平成24年9月 和歌山県議会定例会会議録 第4号（谷口和樹議員の質疑及び一般質問）
平成24年9月 和歌山県議会定例会会議録 第4号
（谷口和樹議員の質疑及び一般質問）
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正しい表記は「人名等の正しい表記」をご覧ください。
午前10時０分開議
○議長（山下直也君） これより本日の会議を開きます。
日程第１、議案第107号から議案第143号までを一括して議題とし、議案に対する質疑を行い、あわせて日程第２、一般質問を行います。
29番谷口和樹君。
〔谷口和樹君、登壇〕（拍手）
○谷口和樹君 皆さん、おはようございます。29番谷口和樹でございます。
通告に従いまして、一般質問のほうを始めさせていただきたいと思います。
昨年の９月３日、４日の紀伊半島大水害から１年が過ぎました。災害時、お亡くなりになられました方には、改めて御冥福をお祈り申し上げますとともに、発災当初から被災された方々、今なお御自宅に戻れないで苦労されておられる皆様方にも、慎んでお見舞いを申し上げます。
せんだって、私の住む田辺市でも、熊野地区、伏菟野地区で慰霊祭がとり行われました。両慰霊祭とも多くの御参列をいただき、熊野地区では、前夜に慰霊のメッセージの入ったあんどんをともしたわけですが、地域の方々や三川小学校の子供たち、復興支援いただいた皆さんやアーチストの皆さん、そして仁坂知事にも直筆のメッセージのあんどんをつくって届けていただきました。本当にたくさんの方々の思いをいただきまして、無事に慰霊祭は滞りなく終了し、亡くなられた方、御遺族にも思いは届いたのかなと思っております。
御協力いただきました皆様には、心より感謝を申し上げるところですが、両地区とも人口が少なく、過疎、高齢化が進む地区でございますので、今後とも引き続き復興、復旧への御支援をお願いいたします。
そして、今回の質問項目に移りますが、大きな被害でありましたので、まだまだこれからではありますが、昨年の紀伊半島大水害からの県の災害復旧工事の見通し、あわせて被害の大きかった伏菟野地区地すべり、国道311号滝尻道路災害、熊野河川災害の復旧状況について、県土整備部長にお聞きいたします。
○議長（山下直也君） ただいまの谷口和樹君の質問に対する答弁を求めます。
県土整備部長尾花正啓君。
〔尾花正啓君、登壇〕
○県土整備部長（尾花正啓君） 台風12号による公共土木施設の本格的な復旧につきましては、和歌山県復旧・復興アクションプログラムの中で、平成24年度中に全箇所の95％の箇所の完成を目標に掲げ、全力で取り組んでいるところでございます。
昨年度より順次工事に着手し、９月15日時点で、県管理施設の復旧箇所1181カ所のうち約97％を契約し、うち437カ所を完成しております。
このうち、田辺市の伏菟野地区の土砂災害につきましては、伐木及び仮排水路工が完了し、のり面工や掘削工に向けた工事用道路を施工しているところでございます。
また、国道311号滝尻地区の災害復旧につきましては、現在、富田川対岸に本復旧を兼ねた仮設道路を建設中で、10月初旬には切りかえることができ、雨天時の通行どめ基準がなくなり、一般通行が可能になる予定でございます。
これらの箇所につきましては、引き続き工事進捗に努め、発災から３から４年程度での完成を目指し、取り組んでまいります。
次に、熊野地区につきましては、百間谷橋付近上流は国直轄砂防で、下流は県の災害復旧工事で施工中ですが、御質問の県の河川災害復旧工事につきましては、下流から護岸復旧と埋塞土砂の掘削を進めているところであり、平成25年度中の完成を目指してまいります。
○議長（山下直也君） 谷口和樹君。
〔谷口和樹君、登壇〕
○谷口和樹君 ありがとうございます。今後とも災害復旧に対して、多大な御協力、御支援をよろしくお願いします。
続きまして２番目、和歌山のトレッキングと山間観光地への誘客について質問をさせていただきます。
2012年の総務省の登山客動向では、日本の登山人口は約1200万人。人気の富士山登山のほか、東京高尾山がミシュランに認められるとともに、最近は山ガールブームなどにも後押しをされまして、一部では空前の登山ブームと言われております。
これらの傾向は、大量消費で物欲を満たしていた時代から、非日常の経験の中で、自己の知的欲求、価値探求を求める時代に変化してきたのかもしれません。
一方、ここ数年、和歌山への観光の中でも山間部の観光は、大きく苦戦をしております。例えば、田辺市龍神村（龍神温泉・護摩壇山）は、和歌山県観光客動態調査報告では、昨年は10年前の63％、一昨年は84％になっております。
同様に、どこも山間観光地は苦戦を強いられておる現状ですが、例外がございます。同じく、田辺市の熊野本宮町でございます。昨年は、10年前の165％、一昨年は256％であります。
要因といたしましては、世界遺産登録があると、そのように思われがちでありますが、高野山が10年前の100％強前後で推移していることを考えますと、明らかにトレッキングや散策などの健康志向が要因で伸びているのかなと思われます。
田辺市本宮町に置かれております財団法人和歌山健康センター「熊野で健康ラボ」による熊野古道健康ウォーキングなど、それらの取り組みが着実にその成果を上げているのではないかと考えるところでございます。
現在、専門の出版社からは「和歌山県の山」などのトレッキングの本も出されておりますが、県外から和歌山へのトレッキングの誘致は、観光客動態調査報告書から考察すると、まだまだほんの数％未満であると推測されます。山岳道等の整備充実とあわせて健康志向やヒーリングを重点テーマに注力すれば、10％台まで押し上げるだけの開発の余地があるのではないかと考えております。
そこで、今後の観光施策の一環として健康志向を軸にしたトレッキングユーザーの山間観光地への誘客、及び誘客の１つとしてカロリー消費量の表示などの実施について商工観光労働部長にお聞きをいたします。
○議長（山下直也君） 商工観光労働部長大門達生君。
〔大門達生君、登壇〕
○商工観光労働部長（大門達生君） トレッキングによる観光振興でございますが、県では、現在、熊野古道や高野山町石道を活用した山歩きによる観光振興に取り組んでおります。
具体的には、熊野古道健康ウォーキング、10万人の参詣道環境保全ウォークなどを実施しております。
また、県のホームページでは、時刻、ルート等の検索が可能な熊野古道ウォーキングナビを設け、情報提供を行っております。
これら以外の山岳等のトレッキングコースの活用につきましては、まだ取り組めていない状況です。
誘客の可能性のある健康志向のトレッキングのニーズは十分認識しておりますので、今後、市町村等との連携を図りながら、観光振興の観点からトレッキングについて検討してまいります。
○議長（山下直也君） 谷口和樹君。
〔谷口和樹君、登壇〕
○谷口和樹君 今後とも、山間観光地──今、大変苦戦を強いられております。いろんな施策もお考えになられているとは思いますけれども、ぜひともトレッキングユーザーの取り込みに頑張っていただけたらなと思います。
和歌山は1382メートルの龍神岳が最高峰でありますが、2012年は辰年ということで、龍神観光協会では「龍（辰）年誘客キャンペーン」として登頂証明書発行プロジェクトというのをされております。シリアルナンバー入りの登頂証明書を発行するものであります。先着2012名様限定でございます。各施設の特典付与型誘客キャンペーンも行っております。ぜひ、こういう取り組みというのも御支援をいただけたらなと思います。
トレッキングに関してですけども、例えばジオパークでありましたり自然観察会でありましたり、基本はトレッキングからのバリエーションだと思います。ぜひ健康志向の関西圏のトレッキングユーザーの誘客に取り組んでいただきたい、このようにお願いします。
続きまして、３番のフィルムコミッションについての御質問に移らさせていただきます。
議長も熱心に取り組みをされておられますフィルムコミッションでございます。
フィルムコミッションとは、映画、テレビドラマ、ＣＭなどといいましたあらゆるジャンルのロケーション現場を誘致しまして、実際のロケーションをスムーズに進めるための事業、団体でございます。
映画やテレビドラマなどを誘致することによって、その作品との相乗効果で地域をプロモーションしていけるのと、撮影場所が新しい観光地を生み出したり、地域に対する経済効果、エキストラ、スタッフ等への市民参加による地域活性化が期待できます。
11月２日から４日まで、田辺・弁慶映画祭が開催されます。きっかけは、やはり７年前に当地で撮影の行われました「幸福のスイッチ」、そして県のシネマーケティングであったかと思います。県の積極的誘致で撮影が実現したわけでございますが、さまざまな経済効果とＰＲ効果、そして何より若者を中心とした映画でまちおこしをしようと、こういう輪が広がったことが大きな成果であったかと思います。
その後も、順調にドラマや情報番組、旅番組などが撮影されてきたわけですが、その中でつくられた土壌が今の映画祭を支えていると思っております。
少し変わりますが、日本全体では、現在、ＪＦＣという形で100以上のフィルムコミッションが加盟をされております。全国の制作支援のネットワークの強化でありましたり、国内外の撮影の受け入れを初め、日本の映像産業の振興に大変寄与をしております。
さらには、アジア圏でＡＦＣ（アジアン・フィルム・コミッション）という名前で、アジア圏での映像制作の支援や映像産業の振興の活動をされております。
和歌山県の有する自然や文化、そしてそこに住む人、すべての財産を日本や世界じゅうに映像に乗せて発進していくために、今後、関西ほかのＦＣ（フィルムコミッション）と足並みをそろえると同時に、講演会や勉強会の開催など、和歌山のフィルムコミッション傘下の団体のスキルアップや団体育成に本格的に取り組んでいけないか、商工観光労働部長にお聞きをいたします。
○議長（山下直也君） 商工観光労働部長。
〔大門達生君、登壇〕
○商工観光労働部長（大門達生君） フィルムコミッションについてですが、本県では、平成18年２月に県観光連盟がわかやまフィルムコミッションを立ち上げると同時に、フィルムコミッションの全国組織ジャパン・フィルムコミッションに加盟し、現在は観光振興課長が近畿ブロック長としてジャパン・フィルムコミッションの理事にも就任、その活動範囲を広げることでさらなる人的ネットワークの強化や各地のフィルムコミッションとの連携を図り、本県へのロケ誘致を積極的に進めているところでございます。
議員御指摘のように、ロケ誘致の結果、地域に及ぼす経済的効果はもちろんですが、映像を通じて地域のよさを再認識したり、新たな魅力を発掘することで地域愛の醸成や地域振興につながることが期待できることから、地域の受け入れ態勢の強化や担当者等の育成も大変重要であると認識してございます。
県といたしましては、引き続き県観光連盟と連携を図りながら、勉強会の開催やジャパン・フィルムコミッション主催の研修会への参加を推奨していくことでフィルムコミッション担当者のレベルアップに努めてまいりますとともに、県観光連盟、市町村担当者、地域の方々との連携を強化していくことで受け入れ態勢の充実を図ってまいります。
○議長（山下直也君） 谷口和樹君。
〔谷口和樹君、登壇〕
○谷口和樹君 ありがとうございます。今後とも、引き続きよろしくお願いします。また、議長とともに頑張っていきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、４番目の質問に入らせていただきたいと思います。
この夏は、ロンドンオリンピックでひときわ暑い夏でございました。
本県出身ですばらしい御健闘をされました選手の皆様、そして体操男子団体銀メダルの田中御兄弟、レスリングの湯元進一選手に、改めて御健闘にお喜びを申し上げたいと思います。
田辺から田辺ジュニア体操クラブの選手も出場をされておりましたので行かせていただいたのですが、田中和仁選手は、帰国後すぐに８月26日の国体近畿予選に出場をされておりました。本当に、和歌山県、和歌山の体操に深い愛情を持たれておるのだなと感じました。
レスリングの湯元健一君、進一君も、帰国後、何10カ所も積極的に地域の行事に参加をされて、子供たちに夢と希望を与えてくれております。
私も、子供２人が、地元の熊野路ジュニアレスリングクラブで永野要佑先生に６年間御指導いただいております。おかげで、運動が不向きに思われた子供たちも、瞬発力とバランス、柔軟性にたけてきまして、今では得意な運動が勉強に好影響を与えるようになってきています。
少しレスリングのお話をさせていただきますと、直径９メートルの円の中で、１対１で赤と青に分かれて試合をするわけです。
ヨーロッパ発祥のこの競技は、激しく肉体をぶつけ合う中にも紳士のスポーツとして、常にエチケットには非常に厳しく、試合の際には胸に白いハンカチを、万が一の出血のために備えて差し出すと、そのような習慣があります。
試合方式は、上半身のみのグレコローマンと全身を対象とするフリースタイルがあります。グレコローマンというのは、ギリシャとローマという意味だそうです。もともと、ギリシャのパンクラチオンという競技が源流になっていると言われております。相手の背後に回ったポイントの合計、もしくは背中をマットにつけるか、つけてのカウントワンで勝敗が決まっていきます。
日本は、長く国際大会、オリンピックなどでも得意競技として実績を残していますが、近年では、2008年の北京オリンピックでの女子レスリング４階級メダル獲得や本県の60キロ級銅メダリスト湯元健一選手、ロンドンオリンピックでは、湯元進一選手銅メダル、吉田沙保里、伊調馨選手のオリンピック３連覇がありました。
和歌山県も、過去にたくさんの有名選手が和歌山から輩出され、黒潮国体以降、一時はレスリング王国とまで呼ばれておりました。現在、県内８つの高校で全国レベルの生徒が練習をされており、高校指導者の技術力や育成環境にも高い評価を受けています。
そして、湯元兄弟も御出身でありますジュニアレスリング──小学生以下です──ここ数年、大きく県内でも広がりを見せる中、８クラブ、200人以上のちびっ子レスラーが在籍してやっております。
ただ、問題は、中学校でレスリング部がありませんので、継続する環境がない、難しいということで、特に女子は小学校から進む段階でほとんどの選手がやめてしまうというのが先進県との大きな違いであります。
小学校、高校にあって中学校にない競技、ラグビーなどもそうでありますが、ジュニアクラブから高校までの競技の空白を埋めない限り、今後、国体成績の上昇にはつながらないのが現状であるかと思います。
質問に移ります。
平成27年度の和歌山国体を目指して、本県では各地でスポーツ施設の改修や新設が進められております。田辺市でも、南紀スポーツセンターの大改修や新しい弓道場の建設が進められております。地域にとりましては、こうした施設が、国体の成功だけでなく、その後の青少年や地域住民のスポーツ振興につながるものと大いに期待をしております。
さらに言えば、こうした施設が、地域住民のスポーツ振興にとどまらず、県外からも高校生や大学生、さらにはプロスポーツ選手たちの合宿施設として利用できれば、県内の観光振興や地域振興に、子供たちのスポーツ競技力の向上につなげていけるのではないかと夢を膨らませております。
スポーツキャンプや合宿誘致の先進県は九州の宮崎県だと伺っておりますが、最近では鹿児島県がスポーツキャンプや合宿受け入れ実績を大きく伸ばしていると伺っております。鹿児島県の統計では、平成22年度の受け入れ実績は800団体で延べ９万5341人となり、過去最高の団体受け入れ数を記録したとありました。
鹿児島は観光資源が豊富で、その魅力が誘致につながった、そういう説もありますが、私は、それ以上に、官民一体となった受け入れ態勢、積極的な誘致活動が功を奏したものと考えております。
鹿児島県では、教育庁保健体育課や体育協会、ホテル旅館生活衛生同業組合、バス協会などで官民一体のスポーツキャンプ対策県連絡会議を立ち上げ、事務局を県観光課に置いて誘致活動を展開しております。
観光課では、「かごしまスポーツ合宿ガイド」を作成し、毎年、京阪神で大学生を相手に合宿誘致のためのセミナーを開催しております。昨年度は、10月６日、大阪で、７日には京都で開催されまして、20の大学、52団体、119名の参加があったそうです。
学生の方からは、スポーツ施設の利用料金、使用時間、交通の便、宿泊施設の規模、送迎の有無などを合宿候補地選択の条件に挙げておるようでありますが、合宿が長期にわたるため、近くにコンビニがあるか、大型コインランドリーがあるかなども条件に挙げているそうでございます。
こうした積極的できめの細かい誘致活動に加え、市町村など各自治体では参加団体に補助を出しているところもあり、側面からの支援策も見逃せません。
和歌山県も、国体を契機にスポーツ施設が整備されつつあります。加えて、観光県ですから、各地に宿泊施設もたくさんあります。京阪神から近い、交通の便もよい、スポーツ合宿の誘致条件はそろっております。
私は、この際、和歌山県でも、市町村、地域総合型スポーツクラブ、宿泊施設など、関係団体とともにスポーツキャンプ誘致協議会スポーツコミッションを立ち上げ、ワンストップでの誘致に向けた対策を進めるべきではないかと考えますが、企画部長の見解をお伺いいたします。
○議長（山下直也君） 企画部長野田寛芳君。
〔野田寛芳君、登壇〕
○企画部長（野田寛芳君） スポーツ合宿の誘致につきましては、競技施設の利用促進につながるほか、食事や宿泊等を通じて地域経済への波及効果も期待できることから、本県においても従来から取り組みを進めているところでございます。
また、紀の国わかやま国体開催を契機にスポーツ合宿の誘致をより一層推進することは、地域の活性化を図る上で有効な手段の１つであると認識いたしております。
ただ、スポーツ合宿の誘致は、施設管理者である市町村が宿泊業者などの団体と連携しながら進めている現状から、これらの団体が中心となる形でこのような組織をつくられることが好ましいと考えております。
県といたしましては、これまでも競技団体や大学、旅行会社などへのプロモーションを積極的に進め、観光振興など地域活性化に努めてきたところですが、今後、市町村、関係団体等が連携して組織の設立に対するまとまった動きがあれば、県としてもその支援について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（山下直也君） 谷口和樹君。
〔谷口和樹君、登壇〕
○谷口和樹君 そうですね、先進県では、やはり県が主導になって、ワンストップでスムーズに合宿の問い合わせに対応したり、受け入れたりできるようにしております。ぜひとも御一考いただけたらなと思います。
国体に向けてもそうですが、すぐれた指導者と自分以上の練習相手、これが競技力向上への最短距離であります。そして、県を含めたなでしこジャパン合宿の実績報告から見ても、スポーツ合宿の誘致はいずれにも大きく当てはまります。
こういう、せっかくこのなでしこジャパンの合宿という大きな経験をされたわけですので、この経験を蓄積して、前面に出して、合宿の誘致に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
特に、セキュリティーを要する女子スポーツの合宿を経験してクリアできたというのは、大きなセールスポイントになるはずであります。地元を含めて汗をかくことになろうかと思われますが、何より子供の経験、次世代スポーツ選手の底上げに大きな効果を及ぼしますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
複数の交渉をワンストップで、そして来るたびに体験、経験から交渉が簡素になっていくスポーツコミッションの存在というものが要るのではないかと思っております。
これだけたくさん県内の選手がロンドンオリンピックで活躍をいただきました。広告塔といいますか、これからの国体に向けてのＰＲにぜひとも協力いただけたらなと思いつつ、この質問を終わらさせていただきます。
続きまして、５番目の殿山ダムの建設推進時における知事の発言についてということで御質問をさせていただきます。
現在の田辺市、旧大塔村の三川地区や富里地区、紀伊半島大水害の後、各議員にも御視察をいただきましたが、日置川の上流部に位置し、ちょうど紀伊半島南部の中央部分に当たるところです。昨年の紀伊半島大水害で大きな被害を受けました、大規模な土砂災害で大きな犠牲を強いられました熊野地区も、旧大塔三川地区にあります。
この旧大塔村三川地区には、関西電力の殿山ダムがあることは御存じでございましょうか。
昭和32年に完成したこのダムは、アーチ式ダムの理想形、我が国で初めてのドーム型アーチ式ダム、上部のオーバーハングが特徴的で、最大出力１万5000キロワット、総工費27億5000万、当時世界最高を誇った70メートルの高落差カプラン水車を採用し、後の黒四ダムの建設に影響した、歴史的にも特筆できるダムでございます。
しかしながら、幾度の交渉決裂、反対運動、強制収用、このダム建設をめぐって村内が大きく揺れた歴史を知る人は少なくなりつつあります。特に、村外の人々にはすっかり忘れられてきております。
敗戦後、経済復興と国民生活の回復で電力需要は急速に増大し、冬場の渇水期には供給が対応できず、たびたび停電、さらには朝鮮戦争の特需などによって、26年９月、電力使用制限令が公布され、翌年には電源開発促進法が公布されました。
当時、県内の電力需要は、３億キロワットに対して１億キロワット、資料にも、「問題にならないほど均衡を失している」と、「主要電源地域から送電されているので、送電中のロスが相当量」とあります。国内、そして和歌山県の電力供給と経済発展のために進めていかれたのが殿山発電所ダム建設計画でございました。
当時の三川、富里地区は、林業立村でございます。年間50万石の木材生産量と数百人という山林労務者、輸送業者が関連産業で生計を立てておりました。
山で刈られた木材は、日置川を流されて河口部分の日置で製材されており、もしダムが建設され、日置川を使った丸太流しができなくなれば、木材の出荷は不可能であります。すべての林業者が失業し、人口流出、林業立村としては死活問題であり、河川の丸太流しにかわるトラック輸送のための道路の建設は、当時、当初から出た条件でございました。
その後、無断伐採や補償問題でダム建設反対運動が大きく盛り上がり、ダムの建設計画は行き詰りましたが、そのとき、当時の小野真次知事が、みずから三川村村民大会に出向き、「村に電気がつき、道路もよくなり、村が発展する」、「ダム建設は、県や国の発展につながるので、知事が責任をとるのでダムをつくらせてほしい」と説得。住民は、「県が責任をとっていただけるのならば」と、全員、ダム建設に踏み切ったのであります。
水没家屋や田畑の補償、丸太流しの作業員たちの失業補償など、さまざまな問題がありましたが、ダム建設の結果、この地域の公共家屋や民家、合わせて88戸が水没し、多くの人々が村外への移住を余儀なくされましたが、村は、こうした犠牲と引きかえに、知事と県の言葉に沿って国策、和歌山の発展のために尽くしたわけであります。
ダム建設から半世紀余り。三川地区からは、毎年、道路委員会で西牟婁振興局のほうに要望に伺います。建設部長、副部長に対応いただくわけですが、果たして、こういったダム建設時の背景というものを理解して聞いていただいておるか、こんな疑問を持ちながら帰路についております。
建設から55年たった今、原点に立ち返り、お約束を確かめたいと思います。
仁坂知事にお伺いいたします。
当時の三川村、富里村との間で、「ダム建設は県や国の発展につながるので、知事が責任をとるのでダムをつくらせてほしい」という関西電力殿山ダム設立推進の際の村民大会での当時の小野知事の言葉は、現在も踏襲されておられるでしょうか。
○議長（山下直也君） 知事仁坂吉伸君。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） 数10年前の話でありますが、一般論といたしまして、以前の知事であっても、知事が約束したこと、あるいは県が組織として約束したこと、こういうものは現在の県も十分責任を持って約束を守らなきゃいけない、そういうふうに考えます。
ただし、今の時点で、当時の約束の内容が、今から考えると著しくおかしいと、あるいは県民全体の利益を損なうということであれば、理由をちゃんと説明して訂正をしなきゃいけない、そういうことだと思います。
そういう場合でも、私自身としては、当事者には約束を破るということになるので、理由を説明するとともに、当事者にはいつも「ごめんなさい」ということを、「これはできません」というようなことを言うとるというのが私の経験でございます。
したがって、殿山ダム建設に係る小野知事の約束についても同じだと思いますけれども、道路整備や補償問題など、具体的に県や地元と関西電力との間で協定された内容については、ほとんどが履行されていると担当部局からは聞いております。
なお、御指摘のあったというか、材料にお使いになった当地域の道路整備については、現在の問題として大変大事なことだと思っておりますので、今後とも地元の皆さんの意見も十分お聞きいたしまして、地域振興や防災に資する道路の整備に取り組んでまいりたいと思います。
○議長（山下直也君） 谷口和樹君。
〔谷口和樹君、登壇〕
○谷口和樹君 すべてが履行されているという御答弁をいただきましたけども、履行中であるというふうに解釈をしながら、再度お聞きをさしていただきたいと思います。
昭和28年１月10日、小野知事来村に合わせまして、昭和27年12月に監第2121号の３、知事が来られる日に合わせて28年の１月10日という期限で出されております。県からの意見聴取の令が来ておられます。このときの答申を持って村民大会に来られ、「県、国の発展となるのでダムをつくらせてくれ」と、こういうふうに言われたわけですが、その経過というのは当局でも御確認をしていただいておるでしょうか。
○議長（山下直也君） 知事。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） 大変昔のことでありますから、残念ながら私はきのうまでは読んでおりません。
ただ、もちろん、答弁の打ち合わせがございますので、担当の者はそれを確認して、先ほど申し上げましたとおり、「道路整備や補償問題など、具体的に県や地元と関西電力の間で協定された内容については、ほとんどすべて履行されておるというふうに思います」というふうに説明を受けておりまして、それは疑うつもりはありません。
○議長（山下直也君） 谷口和樹君。
〔谷口和樹君、登壇〕
○谷口和樹君 担当部局からの報告をいただいての話ということで今言っていただきましたけれども、この監第2121号の３という文書が市町村に回ってきてるんです。当然、公の文書なんで、村から県へ、当然出した村にも保存されてるかと思うんです。
過去、歴史をひっくり返して、多大な書類の中からそれを見つけるというのは本当に難しい作業ではございます。けれども、ぜひとも調査のほうをお願いできたらなと。多分その書類自体は今確認されてないと思います。
そのことも含めて、一度確認をしていただけたらと思うんですけども、調査していただけるかどうか、お聞きしていいですか。
○議長（山下直也君） 知事。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） 質問を、あるいは御要望をお聞きしてても、何のためにというのがあんまりよくわからない。ではありますが、せっかくの議場で要請がありましたことですから、部下に命じまして、それをどこかから探し出して、それでちゃんと見るように、そういうふうに申し上げたいと思います。
○議長（山下直也君） 谷口和樹君。
〔谷口和樹君、登壇〕
○谷口和樹君 何のためかわからないというお話でしたので、もう一度御説明させていただきます。
やはり、生まれたところ、住んでるところが水の中に沈んでしまうというのは、本当に悲しい思いでもありますし、その当時、本当に田舎──田舎と言ったら悪いですけど、僕も生まれたところなんで──本当に山間部の小さな村やったんですね。その人たちが、国でありましたり県でありましたり、そういう国益の話をお聞きして、自分たちの村をもう水の中に沈めるという決断をされたということは、これはもうすごいことやなと思うんです。
ダムというのは、今も現状、残ってるんです。水利権の更新なんかもありまして、今後、村とともにずうっとこのダムというのは共存していくわけですね。
当然、そのダムというのは、耐用年数、建設物ですので、あります。例えば、撤去する、更新するといったときに、当然村の人間が一緒に考えていかないけない。そんな中で、長いことたってしまうと、その当時の背景というのがわかった人間がいないと、こういうふうにもなってきます。現状、本当にその当時の出来事を知られている方というのは少なくなってきてるんです。
やっぱり、そういうこともしっかり把握した上でダムと一緒に村をやっていくというのが１つあると思うんです。
当時の言葉というのが存在するかどうか、当然、知事が今、認識されているとおりやと思うんですけども、あいまいになってるんです。
何のためにということにお答えしますと、当時知事が言われた言葉というのを当然僕も引き継いで、例えば40年、50年たった後の後世の地元の人間に引き継いでいかなければならない。これがもう地元の人間の、生まれた人間の使命だと思っております。だから、御確認をさせていただいたということであります。
当然そのときの約束事というのは、調べていただいたらわかると思うんですけども、現状にそぐわないところはできていかないというのは、それは当然のことやと思うんです。そういうことを無理にしていただきたいとか、そういうことを言ってるわけではございませんけれども、現在履行中であるというのは、また確認の上わかっていただけたらなと思います。
わかりにくいですか。地元の使命としてお聞きしたかったなということであります。
○議長（山下直也君） 質問ですか。答弁求めるんですね。（「ほな、どうぞ」と呼ぶ者あり）
知事。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） 大変申しわけありませんが、実はそれでもわかりませんでした。
それで、念のため申し上げておきますと、この知事の約束というのが履行されていないと、けしからんと、約束違反だといっていろんな議論があったというふうには、現在理解しておりません。
それから、小野知事が、その当時、どういうふうにお気持ちを持たれたかどうか、それは今はその裏のことまでわかりませんけれど、私は現在の知事でございまして、この三川の地域も、実は公私ともにしょっちゅう行っております。山間の方々がどんなに大変な思いをしながら生活しているかということもよく存じ上げております。
したがって、さっきも答弁で申し上げましたように、現在の問題として、この辺の地域も含めて山間部、過疎地域の整備は大変大事な問題だということで頑張っていきたいと考えておりますと申し上げておきたいと思います。
○議長（山下直也君） 谷口和樹君。
〔谷口和樹君、登壇〕
○谷口和樹君 すっきり次の問題に移りたいと思います。
６番目、食料供給都市和歌山県と原子力発電所ということで御質問させていただきます。
政府が大飯原発３号機、４号機の再稼働を認めたことについて、知事は、去る６月18日の記者会見で「関西の電力危機が大幅に軽減する見通しがついた」と、そして、大阪市長らが提案しておりました夏季限定運転にはこだわらないと述べられました。同時に、「動かして終わりではなく、安全に対する配慮に揺るぎがないようにやってもらいたい」、このように注文をつけられたと聞いております。
その後の大飯原発をめぐる事態には、不安材料やリスクが高まっているようでございます。大飯原発は安全ということで、７月１日に３号機が、そして同18日に４号機が再起動しましたが、その後、大飯原発４号機が再稼働したその日、18日、経済産業省の原子力安全保安院は、関西電力の大飯原発と北陸電力の志賀原発の敷地内に活断層があるかもしれないということで再調査を指示いたしました。
両原発の設置許可申請は1980年代半ばに出されたものですが、調査やり直しによって、その当時の国が推進した原子力政策のぬか床状態が浮き彫りにされたわけですが、同じく原発再稼働への手順も驚きであります。安全を確認せずに原発を動かしておいて、この下に活断層があるかもしれないというのは、本当に本末転倒だと言わなければなりません。
この夏、仁坂知事は原発再稼働を評価され、そして我々も原発からの電力を受けることになりましたが、一方で、それと引きかえに大きな不安とリスクを負うことになったわけであります。
こうした状況下で、９月７日、関西広域連合は、１、原子力規制委員会及び原子力規制庁を早急に発足させること、２、新しい原子力規制体制のもとに早急に新しい安全基準を策定することなど、５項目の要望をまとめ、政府に対し、大飯原発に関する適切な取り組みを求める申し入れを行っております。
安全な体制をつくるため、政府や電力会社に申し入れをするということは、それは本当に大切なことでございますが、和歌山県は農業、漁業、林業が基幹産業であります。放射能の風評被害が出るだけでも大きな被害をこうむります。風評被害が出たときどう対応するのか。放射能測定器は十分用意されているのかどうか。県民に対する放射能への教育は十分行き届いているのかどうか。心配材料というのはたくさんございます。
例えば、ハイレベルな安全が確認されたとしても、第一次産業で成り立つ和歌山県に直接被害や風評被害などリスクを考えますと、原子力発電所及び関連施設というのは許可できない。当然、同じように第一次産業が主軸で成り立つ他府県においても、この発電施設の設置や再稼働はお勧めできない、そう考えますが、知事の御見解をお聞きいたします。
○議長（山下直也君） 谷口議員に申し上げます。
通告は、分割質問です。ここで知事に答弁を求めるんでしたら、部長答弁はよろしいんですか。できないでしょう。言われるんだったら続けて言わないと、通告は分割で上がってますから。よろしくお願いします。
○谷口和樹君 はい、済みません。そしたら続けて言います。申しわけありません。
同じように、農林水産部長にお聞きいたします。
安全性が確認された発電所から順次再稼働すべき、そういう御意見がありますが、農林水産業と原子力発電所は共存すべきでしょうか。農林水産部長にお聞きいたします。
○議長（山下直也君） 知事。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） 東京電力福島第１発電所の事故は、地元福島の一部等で放射能汚染によって農業ができなくなるというような深刻な被害を与えています。
また、放射能汚染を理由として、汚染など全くない地域においても外国で不当な輸入制限が行われていて、当県の農産物も、あるいは食品も影響をこうむっております。
しかし、それは、後者の例ですが、国際法上違反でありまして、ＳＰＳ協定には科学的根拠を示さないで貿易をとめるようなことをしちゃいかんと書いてあります。
この脈絡において悪いのは、違法行為を働く外国政府であります。津波や地震で「日本は気の毒に」と言いながらこんな非道を働いていると、これが国際政治の現実であります。
もっと悪いのは、戦わない日本政府であります。当然、ＷＴＯに訴えれば勝てるはずなのに、何もしようとしない。私は、何度も政府にそれを要求しましたが、あんまりはかばかしい行動がなかったというのが現状であります。
本県においても、そういう意味で、農産物とか加工品の輸出時に海外から産地証明書の発行が求められてその対応に追われるなど、現在でもなお影響を受けております。
重ねて、この場で申し上げるのは適当かどうかわかりませんが、各国の輸入規制に対して日本政府はしかるべき対応を講ずるようにすべきだというふうに依然として思っております。
このように、原発には大変リスクがあります。特に、一度事故が起きたら、その影響の深刻さ、範囲の広さというのは大変なものがありますし、また目に見えないという不気味さというのがあって、それが大きく感じられると思います。
では、他のエネルギー源にはリスクがないかというと、保安や公害あるいは安全という点だけでもいっぱいあります。地球環境や安全保障、それにあんまり言う人がいないんですけれども、料金の高騰が消費者や市民に必ずかかってきます。
こういうすべてのリスク、そういうものを全部念頭に置いて、その中であるべき政策を誠実に考えて、自分が守らなければならない人々の幸せのためにはどう行動しなきゃならないかということを考えないといけないと思います。
さっき、ちょっと言い忘れましたけども、電力が万一不足しちゃったらどうなるかという点については、多分、病気の方や体の弱い人なんていうのは、直接命にかかわるようなことになると思います。そういう意味では、起きるかもしれない原発事故のかわりに、必ず起きそうな人命の危険が容易に想像されるところであります。また、生産活動に影響が出たら、それは人々の暮らしに直接影響が出てまいります。
そういうことを全部考えて、一番よい、あるいは一番ましなものは何かということを考えて行動していくというのが、私は政治だと思う次第でございます。大飯の再稼働への対応は、そういう立場から行わせていただきました。
もちろん、安全の確認というのは、これでいいといってたかをくくっていたらいいというものではありません。そういう観点から、関西広域連合でもみんなで相談をしましたが、私もそう思っておりますが、規制庁ができたら基準をもう一回見直して、それで再び適合についての審査もして、それで万一おかしいと思ったら、それはしかるべき手をとってくれというのが正しいのではないかと思います。
なお、福島原発の事故を踏まえると、現状では原発の新規立地は全国的にも大変難しいんじゃないかと思います。その上、和歌山県では、大津波の影響とか、あるいは御指摘のように農業生産に依存するところが大きいという県であるという事情ももちろん考慮しなければならないと、そういうふうに思います。
よその県のことについては、これはよその県のことで、よその県の方が考えられたらいいと、こういうふうに思います。
○議長（山下直也君） 農林水産部長増谷行紀君。
〔増谷行紀君、登壇〕
○農林水産部長（増谷行紀君） 農林水産業と原発は共存すべきかという質問であったかと存じますが、現在、農林水産業も、安定的な電力供給体制が整わなければ成り立たない時代となっております。
電力安定供給のために原発が必要であれば、それを前提として県の農林水産業の振興を考えるのが私の立場であると考えております。
以上でございます。
○議長（山下直也君） 谷口和樹君。
〔谷口和樹君、登壇〕
○谷口和樹君 一応、このタイトルの中で、「食料供給都市」、「第一産業が基幹産業で」、このフレーズというのは、立場をわかっていただいて発言をしていただきたいなという私の希望でもありました。
第一次産業と原子力というのは共存できないと、部長とは違って私はそのように思ってます。当然、自分とこでも共存できんもんは、他府県であっても、日本国内どこであっても共存できんと思います。私の意見はそうであります。
希望としては、知事もそうあっていただきたいなと思うので、これからも粘り強く原子力の話はさせていただきたいなと思っております。
原発だけは絶対にだめだとお伝えいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。本日は、どうもありがとうございます。
○議長（山下直也君） 以上で、谷口和樹君の質問が終了いたしました。