平成24年9月 和歌山県議会定例会会議録 第2号(花田健吉議員の質疑及び一般質問)


平成24年9月 和歌山県議会定例会会議録 第2号

(花田健吉議員の質疑及び一般質問)


汎用性を考慮してJIS第1・2水準文字の範囲で表示しているため、会議録正本とは一部表記の異なるものがあります。

正しい表記は「人名等の正しい表記」をご覧ください。

  午前10時0分開議
○議長(山下直也君) これより本日の会議を開きます。
 日程に先立ち、諸般の報告をいたします。
 過日提出のあった議案第111号及び議案第137号は、いずれも職員に関する条例議案でありますので、地方公務員法第5条第2項の規定により人事委員会の意見を徴しましたところ、文書により回答がありました。お手元に配付しておりますので、御了承願います。
 日程第1、議案第107号から議案第143号までを一括して議題とし、議案に対する質疑を行い、あわせて日程第2、一般質問を行います。
 25番花田健吉君。
  〔花田健吉君、登壇〕(拍手)
○花田健吉君 おはようございます。
 ただいま議長のお許しをいただきましたので、自由民主党県議団を代表して一般質問をさせていただきます。
 3年前、「政権交代」のワンフレーズで民主党政権を国民は選んでしまいました。甘い言葉のばらまき政策に国民は酔いしれ、政権交代をいたしました。しかし、政権発足早々、鳩山首相の無責任な基地移設発言が沖縄県民を惑わし、日米同盟にも大きな不信感を与え、その結果、中国とは尖閣諸島、韓国とは竹島、ロシアとは北方4島の領有権で緊張が高まり、一触即発の状況になっています。
 中国では反日デモが暴徒化し、日系企業や店舗、工場が放火され破壊されています。とても法治国家の体をなしているとは言えませんが、一刻も早い法人の安全を確保するため、政府は万全を期すべきであります。
 しかし、もとを正せば鳩山首相の無責任な発言がすべての発端であることは明白であり、責任をとって国会議員を今すぐにでもやめるべきだと私は思います。
 また、菅直人首相は、原発事故の初期処理を誤り、我が国経済と国民生活に最も重要な電力の安定需給というシステムを崩壊させてしまいました。
 さらに、野田内閣は、民主党のマニフェストに記載もしていなかった消費税の増税法案を可決・成立させたのですから、「近いうち」などとごまかしていないで、速やかに国民にその是非を問うため、国会を解散し総選挙をすべきであります。
 また、昨年、滋賀県大津市で中学校男子生徒が自殺をいたしました。大変痛ましいことでありますが、当初、教育委員会はいじめによるものではないと発表いたしましたが、その後、生徒のメモや同級生への聞き取り調査から、次々と耳を疑うような証言が飛び出し、市や教育委員会が訂正を繰り返すという事態に発展をいたしました。その後、日本各地で、いじめによるものとされる中学生や高校生の自殺が相次ぎ、社会問題化しています。
 和歌山県においても、当然、教育委員会は各学校にいじめに対する調査を行っておられると思いますが、いじめ被害が表面化するまで、学校関係者ですら認知することが困難なケースも多いと聞いております。後日、会派所属議員からも、この学校におけるいじめ問題についていろんな角度から質問させていただく予定となっておりますが、知事初め教育長、関係機関の迅速かつ適切な対応を強く求めるものであります。
 私たち自由民主党県議団は、すべての県民の生命と財産、そして暮らしを守るため日々努力しておりますが、今後も一致団結して県勢発展に邁進してまいりますことを改めてお誓いし、一般質問に移らせていただきます。
 さて、早いもので、昨年、紀伊半島を襲った台風12号から1年が過ぎました。それぞれの被災地では、9月4日に慰霊祭がしめやかにとり行われましたが、まだまだ私たちの心の傷はいえません。犠牲になられた諸霊のみたまに心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお不明になっておられる方の一刻も早い安否確認と、1年たった今日に至っても避難所で不自由な生活を余儀なくされている方々に、衷心よりお見舞いを申し上げます。
 台風12号は、多くのとうとい人命を奪い、紀南地方にかつてない甚大な被害をもたらしました。改めて、災害の恐ろしさや防災への備えの大切さを痛感いたしました。私たちは、この多くの方々のとうとい犠牲によって得た教訓を後世に語り継ぐこと、そして、今後、防災対策に生かしていくことこそが諸霊に対する慰霊になると肝に銘じ、災害前よりもさらに強い県土づくりに邁進していこうではありませんか。
 それにしても、昨年の紀伊半島各地を襲った台風12号の豪雨はすさまじいものでありました。大量の雨は、山の深層崩壊とともに土石流を引き起こし、人や家屋を押し流しました。道路や橋は濁流にのみ込まれ、河川の各所で堤防が決壊するという、言葉では言い尽くせないほどの悲惨な状況でした。死者・行方不明者61名、家屋の全壊240棟、半壊1753棟、床上・床下浸水5844棟、道路・橋梁の損壊697カ所、堤防・護岸の決壊1041カ所、田畑や山林の被害は数え上げれば切りがないほどで、全体の被害総額は868億3612万円余となりました。
 しかし、災害発生の翌日から、2次災害の危険も顧みず道路の応急復旧に御尽力をいただいた建設業界の皆さん、すぐさま災害状況を把握し、住民の生活をサポートしていただいた県・市職員の皆さん、行方不明者の捜索に懸命にその任務を遂行していただいた自衛隊を初め消防団の皆さんや各行政機関の皆様に、改めて感謝を申し上げる次第であります。
 また、国会議員の皆さんの御尽力により、国において速やかに激甚災害の指定を行っていただき、復興に弾みをつけていただきました。
 さらに、仁坂知事を初め県当局におかれましては、速やかに被害状況を把握し、災害復興のための予算を執行していただきました。おかげさまで、被災地は予想をはるかに超える早さで応急復旧され、今日の復興へと進んでいます。
 まだまだ傷跡はいえませんが、日に日に復興をなし遂げていく我が郷土の様子に心から安堵感、安心感を覚えるものであります。
 そして、このたびの災害に際し、全国の皆様から寄せられた義援金やお見舞いのお言葉をちょうだいしたことを、私たちは決して忘れてはなりません。
 また、仁坂知事は今回の災害において、国の災害見舞金にプラスして、全半壊家屋を再建する方に対し応分の助成金を出していただき、また零細企業や商店にも新しく制度を設けるなど、心温まる御支援をいただきましたことにも重ねて敬意を表します。
 しかし、それぞれの被災地では、今なお不自由な避難生活を送られている皆さんがおられますし、御高齢の方の中には、家の再建にめどが立たず、途方に暮れている方々もおられるとお聞きいたしました。知事には、引き続き被災された方々の立場に立って、前例や規則にとらわれず、柔軟かつきめ細やかな御支援をお願いするところであります。
 しかし、今回ほどコンクリートでつくった構造物の大切さを思い知ったことはありません。
 昭和28年の大水害は、台風12号と同様、紀伊半島各地に500ミリを超える集中豪雨を降らせました。死者・行方不明者1015人、家屋の全壊3209棟、家屋の流失3986棟、床上浸水1万2734棟、床下浸水1万5313棟、道路損壊8102カ所、がけ崩れ4005カ所、田畑の流出5929町歩、田畑の冠水7322町歩、被災者は26万2000人に上りました。これは、当時の和歌山県民の人口の4分の1に匹敵いたします。
 昭和28年の水害により、戦後、我が国の経済の復興に大きな障害でもあった治水対策が提唱され、河川総合開発事業による水系一貫の総合開発が遂行されるきっかけとなりました。
 以後、堤防の整備や河道の拡張、植林の促進による森林保水力の向上を図り、ダムの建設による洪水調整はもちろんのこと、当時問題となっていた食糧増産のためのかんがい対策や電力不足を補うための水力発電所を併設するなど、経済復興にも大きく寄与いたしました。
 和歌山県も、この大水害を教訓に、県内の有田川に二川ダム、広川に広川ダム、日高川に椿山ダム、古座川に七川ダム等を建設し、あわせて堤防整備や河道拡張を行い、砂防堰堤の建設や急傾斜地の整備等も進めてまいりました。単純に比較はできませんが、こうしたコンクリートによる公共事業による整備事業が、今回の1000ミリを超える集中豪雨にもかかわらず、昭和28年と比べて被害をある程度に抑えることができたのではないかと思います。
 「コンクリートから人へ」などと軽々しく政策を掲げ、人心を惑わし、政治の使命である生命と財産を守るための公共事業をあしきものと決めつけた民主党政権の間違ったマニフェストが、図らずも今回の大災害で露呈をいたしました。
 さきの東日本大震災や台風12号災害を教訓に、自由民主党は二階俊博衆議院議員を会長に、国土強靱化構想を議員立法で立案中であります。しなやかに強固な国土をつくるための政策でありますが、民主党の中には、懲りもせず、公共事業のばらまきにつながるだとか言っている幹部もいます。私たちは、給付に名をかりて現金をばらまく民主党のマニフェストより、はるかに国民の生命と財産を守るための必要不可欠な国策であると考えます。
 また、私は、平成19年2月の定例県議会において、森林整備の重要性を訴えました。もし紀伊半島の山間部に大量の雨が短時間に集中的に降った場合、荒廃した人工林による山は一気に崩壊し、河川をふさぎ、自然のダムができ、この自然のダムがさらに決壊したら下流域は壊滅的被害をこうむるのではないか、人工林の間伐等、森林整備等を早急に進めるべきだと主張いたしました。
 ことし再延長した紀の国森づくり税の基本理念の根幹でもあり、今後の当局の総合的な取り組みに期待をいたしたいと思います。
 そこで、知事にお伺いをいたします。
 昨年の12号台風は、我々に厳しい試練と貴重な教訓を与えました。災害から1年を経過し、この間、災害復旧・復興に対して総括し、この経験をどのように今後の防災対策に生かしていくのかお答えください。
 現在、災害時の緊急避難指示については、それぞれの市町村の判断に任されています。昨年9月3日から4日の深夜に襲った台風12号による災害を顧みますと、混乱する市町村において避難勧告や避難指示が的確に行われたのか、住民に正確な情報を伝えることができたのか等の問題点が課題として残されました。市町村の避難勧告、避難指示等の発令基準の統一化や、現在、警戒区域内に指定されている避難所の見直しによる代替施設の指定等、早急に進めなくてはなりません。
 県民の災害時の避難意識の向上について、危機管理監のお考えをお伺いいたします。
 県土整備部長にお伺いをいたします。
 県営ダムが緊急放流する場合、ダム管理者として県当局は、市町村に、より正確な情報をより迅速に伝達し、住民の避難勧告、避難指示につながるようにしていただきたいと思いますが、今後の対応をお答えください。
 また、このたびの災害において、生活インフラの復旧に一番御活躍をいただいたのは建設業に携わる皆さんでした。
 前々から、私たち自由民主党県議団は、建設業界の協力が災害時にどれほど重要かを訴えてまいりました。ただ単に災害協定を結び、ふだんから協力体制を築いているから大丈夫と当局はお考えなのかもしれませんが、いざというとき一番頼りになるのが建設業界の皆さんであることが、このたびの災害で得た貴重な教訓であります。
 建設業は、営利目的だけに存在するのではなく、私たちの生活を守ってくれる機関であり、今後その機能を維持するために、県当局も建設業界の発展のためにあらゆる御尽力をいただきたいと思います。
 そこで、今回台風12号による災害復旧に対し、建設業界への評価と今後の建設業界の育成についてお答えください。
 また、現在、仮設住宅で暮らしている被災者は、法律上2年で退去しなくてはなりません。しかし、もう既に1年が経過しようとしていますが、この方々のついの住みかがはっきりしていません。自力で家を建てることができない方のために公営住宅の建設が急務であると考えますが、どのようにお考えですか。
 また、台風12号による堆積土砂の撤去の予算が、今議会補正予算に計上されています。そこで、その堆積土砂の処分場所は市町村で用意することになると思いますが、余りに量が多いため、処分場所が確保できるのか危惧しています。堆積土砂の処分方法の見通しについてお答えください。
 農林水産部長にお伺いいたします。
 土砂ダムや深層崩壊を防ぐための対策として、人工林の整備が不可欠と考えますが、今後の対応をお伺いします。
○議長(山下直也君) ただいまの花田健吉君の質問に対する答弁を求めます。
 知事仁坂吉伸君。
  〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事(仁坂吉伸君) 本県に大きなつめ跡を残した紀伊半島大水害から、1年余りが経過いたしました。犠牲になられた皆様と御遺族の皆様、被害に遭われた皆様に対し、改めて心から哀悼の意を表する次第であります。
 少し復旧が一段落をしたところで余裕が少し出ましたので、和歌山県の災害の歴史をもう一度勉強してみました。
 そういたしますと、ちょうど120年ほど前に明治22年の大水害があって、1500人ぐらいの方が亡くなっています。さらに、昭和28年の大水害で1000人ぐらいの方が亡くなっております。その28年の大水害の直後から、我々の先輩が惨禍から立ち上がって、さまざまなハード整備をされました。強靱な県土づくりに取り組んできたことは、今いろんな施設を見ても明らかだったと思いますし、これまで、大変それが有効に機能してきたということは言うまでもございません。
 しかし、さらに大きな自然の猛威の前に大きな被害を出してしまったということについては、痛恨のきわみであります。被害に遭われた方々のことを思うと、心が晴れることはございません。
 現在、可及的速やかな本格復旧をしようということで頑張っておりまして、全体で件数で95%は今年度中にぜひ完成させたいということで頑張っております。ただ、今後同じような豪雨があっても被害が出ないようにするために、一部では、単純な復旧ではなくて改良復旧という形で、より強靱な県土づくりを進めております。そのため、工事期間が局部的に何年にもわたる大きな現場もございます。しかし、必要なハード整備であって、大変重要なことであると考えております。このような災害復旧はもとより、より強靱な県土づくりのため、最大限努力する所存でございます。
 加えて、いまだ不自由な生活を強いられている被災者の方々が、ついの住みかに安住できるようになるまで、対策を緩めないようにしようという覚悟でおる次第でございます。
 また、昨年の東日本大震災や紀伊半島大水害の教訓などを踏まえ、8月末に県防災会議を開催し、災害対策本部体制の見直しなど新たな取り組みや抜本的見直しを中心に、地域防災計画を大幅に修正したところであります。
 さらに、南海トラフの巨大地震等の大規模災害、これに備えるということが大変重要であります。
 そういうことを踏まえまして、今後も全力で災害対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(山下直也君) 危機管理監半田和雄君。
  〔半田和雄君、登壇〕
○危機管理監(半田和雄君) 避難意識の向上についてお答えをいたします。
 風水害時における避難勧告・指示等については、発令が早過ぎると避難につながらないことや、夜間の避難行動には危険が伴うなど、市町村長が発令を行うタイミングは、非常に難しいのが現状でございます。このようなことから、避難勧告等の具体的な発令基準を策定するよう県として指導してきたところであり、昨年9月時点で水害に対する発令基準は25市町村、土砂災害に対する発令基準は22市町村のみでありましたが、平成24年3月までに、両基準ともすべての市町村において策定していただいたところであります。
 さらに、より的確な避難勧告等の発令ができるよう、紀伊半島大水害の教訓も反映し、具体的な数値基準等を盛り込んだ県独自のモデル基準の策定を進めているところであります。策定後には、それをもとに、より具体的な発令基準をつくり上げるよう市町村を指導してまいります。
 また、災害時には速やかな避難行動に移るという避難意識が重要ですが、平成23年度から新たに実施した「出張!減災教室」事業を初め、防災啓発研修等において、東日本大震災や紀伊半島大水害の教訓を通じて避難意識の向上について啓発しており、平成22年度に受講者が1万人であったのが、23年度には2万8000人以上となり、約3倍と大幅に増加してございます。
 今後も、県民意識向上のため、各種防災研修等に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(山下直也君) 県土整備部長尾花正啓君。
  〔尾花正啓君、登壇〕
○県土整備部長(尾花正啓君) 県営ダムの緊急放流による避難指示についてでございますが、従来より県営ダムでは、洪水時の情報が下流の市町に確実かつ的確に伝わるように取り組んでおります。
 例えば、ダム管理事務所では、毎年、市町と、いわゆるただし書き操作時の情報伝達も含めた洪水対応演習を実施しております。
 本年6月からは、県営3ダムで緊急時におけるダム利水容量の有効活用についての新運用を開始しましたが、運用開始に当たっては、市町がより迅速に避難を促せるように、新運用の内容やダムの洪水調節の方法、ただし書き操作の意味について市町に改めて説明するとともに、住民の方にも理解してもらえるようにリーフレットを配布するなど、周知を図ってきたところです。
 さらに、新運用による操作を実施する場合には、大規模洪水に対して市町が速やかに避難勧告等の準備、発令等の行動をとれるように確実に情報を伝達し、その後も必要に応じ連絡を密にするよう、情報伝達の方法を見直したところでございます。
 見直し後、七川ダム等において、一昨日も含め延べ7回の事前放流を実施しましたが、町への伝達方法及び防災放送による住民への周知等、情報伝達に関し、確実に効果を確認しているところでございます。
 今後とも、防災情報の充実を図りながら、危機管理部局等と連携し、緊急時に必要な情報が市町に確実に伝達できるよう取り組んでいきたいと考えております。
 次に、台風12号災害における建設業界への評価と今後の育成についてでございますが、昨年9月の台風12号により被災した主要道路や河川の応急工事がおおむね10月までの2カ月間で完了したことは、昼夜をいとわず、危険も顧みず、現地で懸命の活動を続けてくださった地元建設業の方々の御尽力によるものであり、お礼を申し上げます。現在は、平成24年度末95%の完成目標に向け、各地域で本格復旧に御尽力いただいているところでございます。
 また、建設業の皆様方には、インフラ整備だけではなく、雇用の確保、台風などによる災害の復旧、さらに、近い将来、発生が予想される東南海・南海地震による被害の軽減や、救援活動等に重要な役割を果たすことが期待されております。
 県としましては、今後とも必要な公共事業の予算を確保するとともに、県内建設業で施工可能な工事は県内建設業者に発注し、また、より多くの入札に参加できるよう、可能な限り分離・分割発注を行うなど、建設業の方々が将来的に地域を支え、持続ある経営や発展が図られるよう努めてまいります。
 次に、仮設住宅で暮らしている被災者の今後の住居についてでございますが、昨年の台風12号による被災者の方につきましては、現在も122世帯279人の方が仮設住宅や公的住宅に仮住まいされております。県といたしましては、関係市町と協力して被災者の意向把握を行い、住宅再建が可能な方につきましては、引き続き住宅の再建を支援してまいります。また、住宅再建が困難な方につきましては、仮設住宅の期限も考慮し、早急に市町と協議を行い、公営住宅の整備等を進め、被災された方の安定した住宅の確保を図ってまいります。
 次に、堆積土砂の除去についてでございますが、今議会補正予算に計上している河川整備事業は、今後の被害の再発防止のため、災害対策等緊急事業推進費を活用し、緊急的に河道掘削を実施するもので、日高川、南部川、日置川、城川、熊野川で合わせて約40万立方メートルの掘削を実施する計画としております。
 掘削土については、既に実施している台風12号による災害復旧工事でも、砂利資源としての有効活用や公園整備、また土地造成などへの転換利用を図っておりますが、今回の補正予算による掘削土についても、地元市町と相談しながら、他工事への利用や砂利資源としての有効活用を図ってまいります。
○議長(山下直也君) 農林水産部長増谷行紀君。
  〔増谷行紀君、登壇〕
○農林水産部長(増谷行紀君) 杉、ヒノキの人工林では、間伐などの手入れが十分に行われないと、自然災害の防止や水源の涵養など、我々の生活に直接かかわるさまざまな機能の低下が懸念されます。
 県では、こうした森林の機能の維持、向上を図るため、引き続き国の事業を積極的に活用しながら間伐を推進し、林業の活性化を通じて森林の整備を図ることで、人工林を健全な状態に保っていきたいと考えております。
 崩壊防止や水源の涵養など、高度な機能の発揮が求められる保安林については、治山事業による森林整備を実施してまいります。
 また、収益性の低い森林については、切捨間伐に森づくり基金を活用させていただいて、広葉樹がまじる災害に強い森づくりを推進してまいる所存でございます。
○議長(山下直也君) 花田健吉君。
  〔花田健吉君、登壇〕
○花田健吉君 まあまあ答弁をいただきましたんで、もう──答弁漏れはありません。真摯にお答えをいただきました。引き続き、台風12号の関連の復興に対して当局の御支援を、また積極的な政策をよろしくお願いしたいと思います。
 次に、スマートインターチェンジについてお伺いいたします。
 スマートインターチェンジは、御承知のとおり、高速道路の本線やサービスエリア、パーキングエリア、バスストップから直接乗りおりできるように設置されるインターチェンジであり、通行可能な車両をETC搭載車両に限定したインターチェンジであります。
 関西地域には、西名阪自動車道大和まほろばスマートインターチェンジが平成24年7月4日に開通いたしました。今後、延長される県内高速道路において、通常のインターチェンジの要望があれば、そういうところで難しいというような場合があれば、スマートインターチェンジも手段として取り入れてはどうかと思います。
 工事期間が短く、希望自治体の費用負担が比較的少ないスマートインターチェンジ工法の利活用について、県土整備部長のお考えをお聞かせください。
○議長(山下直也君) 県土整備部長。
  〔尾花正啓君、登壇〕
○県土整備部長(尾花正啓君) スマートインターチェンジは、ETC車専用のため簡易な料金所で済み、サービスエリアやパーキングエリア等へ設置することで、従来のインターチェンジと比べ低コストで導入できるという利点があります。
 一方で、その設置に際しては、高速道路へのアクセス時間の短縮や周辺道路の渋滞緩和などの社会便益が見込まれることと、有料道路としてのインターチェンジ設置による増収分でその維持管理費が賄えることなどが、その要件となっております。
 その上で、県内におけるスマートインターチェンジの設置については、既存高速道路の利用促進や地域の活性化だけでなく、救急医療や災害救助活動にも有効であると考えますので、設置の可能性について国や関係機関と情報交換してまいります。
○議長(山下直也君) 花田健吉君。
  〔花田健吉君、登壇〕
○花田健吉君 ありがとうございました。
 次に、高速道路のサービスエリアやパーキングエリアに防災機能を持たせ、災害支援基地として強化してはと考え、質問をさせていただきます。
 昨年の東北地方を襲った大震災や津波は記憶に新しいところでありますが、我が県においても、そう遠くない将来、東南海・南海地震が発生することが予想されています。東北を何度か視察させていただいたとき、高速道路が津波から命を守ってくれたお話を随分お聞きいたしました。これから紀南に延びていく高速道路においても、そうした貴重な経験を踏まえ、建設に際しては生かしていただきたいと願うところであります。
 高速道路は、観光や産業発展のためのインフラという機能のほかに、地震や津波から私たちの命を守ってくれました。1つ目は、襲ってくる津波から命を救うための避難場所としての役目、2つ目は、押し寄せる津波を遮断する防波堤の役目、3つ目は、災害時に大けがをした人や急病人を緊急搬送する役目、4つ目は、生きていくために必要な食料や水、医薬品を初め生活用品を被災地に運ぶ役目と、本当に多岐にわたって活躍をしてくれました。
 民主党議員の中には、頼みもしないのに勝手に那智勝浦新宮道路にやって来て、無駄な道路の代表だと決めつけていました。いつ到来するかわからない東南海・南海地震に備え、県民のみならず、観光客やお仕事で来県している皆さんの命を守る道として紀南延長を進めていたのですが、まことに残念であります。
 震災後の東北地方の現状を見ても、高速道路は単に高速移動する手段ではなくて、本当にいろんな機能を備え持っていることがわかりました。
 先般、日高郡の町村会で、新東名高速道路の駿河湾沼津サービスエリアの防災への取り組みについて視察されたとお聞きいたしました。そのサービスエリアでは、太陽光発電設備や自家発電設備、井戸設備等の設置や、食料や毛布、テント、簡易トイレ、炊き出し用品等の防災備蓄品を備蓄し、応援部隊の活動拠点としてのスペースを確保し、燃料供給体制確立、ヘリポートの設置等、防災機能を強化し、来る震災に備えています。
 私たちの地域も、東南海・南海地震に備え、万全の体制を備えなくてはなりませんが、高速道路のサービスエリアやパーキングエリアの防災機能を強化することについて、知事の御所見をお伺いいたします。
○議長(山下直也君) 知事。
  〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事(仁坂吉伸君) さきの東日本大震災や昨年の紀伊半島大水害で高速道路が防災上非常に重要な役割を果たしたことから、議員御指摘のように、サービスエリアや、あるいはパーキングエリアを防災拠点としてさらに機能強化することは、大変重要であると考えております。
 既に、現在、紀ノ川サービスエリアや印南のサービスエリアでは、国や県とNEXCO西日本など関係機関が連携いたしまして、防災ヘリやドクターヘリの緊急時の離着陸場所として運用しているところであります。さらに、昨年度、NEXCO西日本と災害時における相互協力に関する協定を締結いたしまして、お互いに連携して高速道路を活用した防災対策に取り組むこととしております。既に、高速道路の避難場所としての活用や緊急開口部の設置に向けた協議を進めているところであります。
 今後も、東海・東南海・南海地震などの大規模災害に備え、高速道路のサービスエリア、パーキングエリアを防災拠点としてどのように活用していけるかを、前例にとらわれることなく真摯に検討していくつもりでございます。
 また、必要に応じ、その整備等について国やNEXCOと協議していくつもりでございます。
○議長(山下直也君) 花田健吉君。
  〔花田健吉君、登壇〕
○花田健吉君 本当に高速道路というのは、私たちの、災害時においては大変有効に機能するということが改めてわかりましたんで、引き続き防災強化をよろしくお願いいたします。
 次に、日本郵政グループは、山間部などの利用者の少ない郵便局での窓口業務を隔日で行うなどの日数や時間を減らす検討を始めたと読売新聞の報道で知りました。郵便局を10から20局程度のグループ単位で運営し、従業員が複数の局を担当することで、経営効率化を推進するとのことがねらいのようであります。今年4月に成立した改正郵政民営化法で、全国一律サービスを義務づけられ、約2万4000の郵便局を維持しなければならないことから出てきた案であると考えます。
 このため、従来は1局ごとに配置していた従業員に複数の局を担当させ、利用者の少ない局は営業日や営業時間を減らして、効率化と維持の両立を図るというものであります。
 しかし、現在ある郵便局の機能は、郵便事業だけに限りません。高齢化が進む山間部において、郵便配達員は高齢者の安否確認等、貴重な情報を私たちに与えてくれます。独居老人宅にとっては、緊急の病気の場合も頼れる存在であります。過疎地域にとっては、唯一の金融機関でもあります。一部自治体では、こうした機能を活用するため、郵便物を定期的に配達してもらうためのシステムづくりや、住民票等の事務を郵便局に委託しているところもあります。
 山間部では、さきの市町村合併により、今までの役場が支所になり、支所が廃止され、小中学校も統合が進んでいます。さらに、各地域にあった農協も合併が進み、支所が相次いで閉鎖されました。こうした状況のもとで、郵便局が隔日営業になり、やがては廃局になるのではないかと地域住民は心配しています。
 そこで、お伺いいたします。
 日本郵政グループは、既に今夏からグループ単位で運営する試みを始めていると新聞報道されていました。日高川町の丹生郵便局と早蘇郵便局では既に住民票が発行できるよう提携していますが、県は、さらに市町村と連携し、過疎地の郵便局に公的役割を委任し、常時営業を確保できるように御尽力いただきたいと思います。
 和歌山県の過疎地域における郵便局の役割と活用について、知事のお考えをお聞かせください。
○議長(山下直也君) 知事。
  〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事(仁坂吉伸君) 私自身も郵便局に大変お世話になっておりまして、特に郵便振替を頻繁に利用しております。何で郵便振替だと手数料がかからないのに、銀行へ行くと840円とかいろいろ取られたりするのかなというふうに思うこともたくさんございますが、ましてや、過疎地域における郵便局は、地域住民にとって郵便、貯金、保険等の生活に必要な機能を確保する上で重要な施設であると認識しております。
 議員御指摘のように、一部の郵便局では、市町村にかわって住民票等の交付などを行ったり、さらには、見守りとか安否確認などのサービスなど、地域社会の安心の拠点として重要なセーフティーネットとなるなど、多方面にわたる役割を果たしているところであります。
 県としては、このような過疎地域における郵便局の役割の重要性にかんがみまして、私どもも、今のような動きを最大限サポートするように努力をいたしてまいるとともに、今後とも住民サービスの低下につながることのないように、関係市町村と連携しながら、国及び日本郵政グループに働きかけをしてまいりたいと考えております。
○議長(山下直也君) 花田健吉君。
  〔花田健吉君、登壇〕
○花田健吉君 私は、日高郡旧美山村に住んでおりまして、本当に高齢化が進み、俗に言う限界集落という地域になりつつあるし、もう既になってるんですけども、そういう地域で、私もたまに家へ帰りますと、僕の幼なじみが郵便局に勤めておりまして、うちに上がり込んで世間話をしております。
 「久しぶりやね」といって話をしていると、「きょうは何よ」というたら、今言う簡保やとか、そんないろんなことでお世話になってるんで、その更新の話で来ていただいてたようですけども、本当に僕はめったに家へ帰れないんだけども、僕の同級生がしょっちゅうそないして家へ来て、「お父はん、お母はん、元気でええな」って声かけてもらうだけでも私は物すごい安心するわけですけども、本当に過疎地で郵便局の配達員さんというのは、特にそれぞれの家庭とのつながりが深いもんですから、そういう私たちの目に見えないところでのセーフティーネットの役割を果たしていただいてるということを、改めて感じます。
 そういう特定郵便局が隔日に、また統廃合されて廃止になったりというようなことが本当にないように、県としても市町村と連携を深めて地域の特定郵便局の今後のあり方についても、いろいろ御支援をいただきたいというのを再度要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
 次に、電力需給体制についてお伺いをいたします。
 さきの議会でも、私はこのことについて質問したんですけども、もう一歩話を進めて。
 今夏は、県民の皆様の積極的な節電に御協力をいただいたおかげで、関西電力管内では計画停電等、最悪の事態は避けられました。こうした県民の懸命の努力でなし遂げた節電も、一部報道では大飯原子力発電所3、4号機が稼働しなくても補えたのではないかとのような報道がなされています。全く無責任な報道でありますが、電力事業を取り巻く国民感情は依然厳しく、政府は2030年代には原子力発電所を原則全面廃止する方針を固めたそうであります。
 すべての電子力発電所が停止した我が国の経済は、国際競争力を著しく低下させ、やがて企業は電力コストと人件費の安い国外に流出し、国内の雇用の場が失われ、国民の消費力が低下し、国力の低下は社会保障の維持にも影響を及ぼし、悪循環に陥っていきます。
 このたび、必要な電力を原発に頼らず確保するため、政府は再生可能エネルギーの目標数値を試算いたしました。石油、石炭や天然ガス等の火力発電と組み合わせながら、現在の太陽光発電を19倍、風力発電を21倍、水力・地熱発電を3.3倍にすれば原発をゼロにできるという試算であります。
 しかし、石油や天然ガスは国際価格の変動が激しく、エネルギーの安全保障を確保するには限界があり、再生可能エネルギーも発電コストが高く、固定価格買取制度の継続性も疑わしく、最終的には私たちの電気代としてきっとはね返ってきます。
 比較的発電コストの低い風力発電の大規模導入が不可欠であると位置づけていますが、風力発電は低周波の安全基準がいまだに国によって明確に示されておらず、健康被害を危惧する地域住民の反対が今後予想されます。先般、日高町では、建設予定地の地域住民の同意が得られず、計画の大きな見直しか、もしくは計画中止になると新聞報道されていました。
 風力発電の建設候補地は、そのほとんどが林地開発許可を得るため地元住民の同意が必要となり、容易に推進するとは思われません。火力発電は、化石燃料の安定供給やコストの変動の問題、再生可能エネルギーとされる水力発電は河川の環境悪化の問題、太陽光発電は高コストと気象条件に左右されやすいという問題、地熱発電は国立公園や自然公園との共存の問題、現在示されている発電方法にはそれぞれ問題点が多くあります。
 我が国の盛衰にかかわる電力問題ですから、私たちは根拠のない大衆迎合的な理想論やヒステリックな感情論に左右されず、現実を直視し、国民生活はもちろんのこと、経済、医療、福祉、教育とあらゆる角度から分析し、国民的議論を深めていかねばなりません。
 そこで、知事にお伺いいたします。
 政府は、2030年代に原子力発電を廃止し、火力発電と再生可能エネルギーだけで賄うと方針を打ち出しました。原発ゼロ政策は、本当に実現可能なのか。今後、全国知事会や関西広域連合でも電力の安定需給の問題は避けて通れない議題となると思いますので、知事の御所見をお伺いいたします。
○議長(山下直也君) 知事。
  〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事(仁坂吉伸君) 9月の14日に、政府のエネルギー・環境会議において、革新的エネルギー・環境戦略が策定されました。国政に関することでありますけれども、和歌山県に大いに影響があるので申し上げますが、このプロセスには私は大いに問題があると思います。
 7月には、原発依存度をゼロ、15%、20から25%に減らすという3つの選択肢を政府が示して、国民にアピールして、それでマスコミなどで大いに議論があったわけであります。しかし、この3つをよく見ますと、3つとも代替エネルギーが、たしか私の記憶では35%になっとるわけです。したがって、だから原発ゼロでも、石油依存度がいずれでも、まずまずということになるわけであります。
 まず第1に、本当にできるのかというのは議員御指摘のとおりでありまして、それができると確信をしておらなければ、選択肢を示しておくということはナンセンスということになります。
 その次に、仮にできるとしても、実は代替エネルギーの導入というのは、現在の強制買い取り制度でも、現実には電力会社が赤字を背負うという構造になり、それは電気料金にはね返るということを覚悟して、あの政策をやっているはずであります。そうすると、その分だけ35%もあったら、ひょっとして電気料金はどうなるのかというようなことを考えないといけません。
 さらに、石油、LNG、石炭、そういうものを多分今以上に買わないといけないということになると、その追加購入のためのコストが、これまた電力料金にはね上がってくるはずでありますし、さっき言ったみたいに、そんなことできるのかということができないとすれば、石油、LNGなどに対する依存度が高まって、さらにこの電力料金への圧迫が大きくなると思います。
 その結果、日本の競争力がどうなって、人々の雇用がどうなってというようなことを選択肢できちんと示していかないといけない。
 また、原子力のリスクというのは、我々は福島原発の事故でもう嫌というほど思い知らされました。しかし、石油やLNGや石炭などの火力、あるいは水力や代替エネルギーが、こういう関係のリスクがないかといえば、これは間違いであります。保安上のリスクも、それから公害のリスクもあります。それから、日本の政策であったはずの地球環境問題も、それから安全保障の問題も、すべてやっぱりテーブルの上に出して、みんなで議論をしなきゃいけない。
 そういう議論をしないで、原発ゼロの人気が高かったからゼロにするんだというのは、立派な政府のやることではないと私は思います。
 また、もっと突き詰めて言えば、本来、そういったことを全部議論の対象として国民に説明した上で、政府自身がこのシナリオでいきたいということを、何か人気投票してくださいというんじゃなくて、自分で考えて、それですべてのパッケージを国民に提示し理解を求めるというのが望ましいんじゃないかと私は思います。なぜならば、そのために我々は選挙で政府を選んでいるからであると申し上げたいと思います。
○議長(山下直也君) 花田健吉君。
  〔花田健吉君、登壇〕
○花田健吉君 今の知事のかなり踏み込んだ御答弁をいただきました。
 本当に、我々国民が、今このエネルギーに対してどれほどの理解を深めているのか。福島原発事故において、とにかく原子力発電所の怖さというのを私たちは本当に痛いほど思い知ったわけですけども、だからといって、今言うたように、我々が、この国際社会の中で本当に原発をゼロにして、資源のないこの国が世界の中でやっていけるんだろうか。
 過去を振り返っても、エネルギーの問題に端を発して戦争が起こったことは何度もあります。第2次世界大戦もエネルギーが引き金になったということは、それは1つの事象でありますけども、私たちは覚悟が要ると思うんです。原発をゼロにするというのは、私は国民の覚悟が必要やと思います。
 私も前の議会で、原発ゼロに対するこの大きな流れというのは、これは今の国民の流れですから、それは受けとめたらいいと思うんですけども、そのためにやはり付和雷同して、それぞれのマスコミにあおられて、そういう何の考えもなしに、後から気がついたときに、私たちの国に企業がなくなったと、私たちの働く場所がなくなった、私たちの生活が苦しくなった、そのときに大慌てをして、じゃ、もう1回原子力発電所をつくろうなんていう、そういうような愚を犯さないように、私たち今ある政治の世界に身を置いている者は、それだけの責任があると思いますし、まして知事はそういう発信する、県民を代表して県民の生活を守るという責任の一番重要な役職にありますから、ぜひ、私たち和歌山県は電力の生産県でありますし、知事としての立場で、そういう電力の消費地の意見に流されることなく、堂々と私たちの国のエネルギー問題をも仁坂知事には議論していただきたい、その場その場で議論をしていただきたいと強く求めるものであります。
 いずれにしましても、私たちを取り巻く今の環境は、いじめ問題やとか、中国との厳しい今の国際状況とか、本当に暗いものではありますけども、ぜひ当局におかれましても、この和歌山県の県民が安心して安全で暮らせる県土づくりに、より一層邁進していただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(山下直也君) 以上で、花田健吉君の質問が終了いたしました。(拍手)

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