平成24年6月 和歌山県議会定例会会議録 第6号（松坂英樹議員の質疑及び一般質問）
平成24年6月 和歌山県議会定例会会議録
第6号（松坂英樹議員の質疑及び一般質問）
汎用性を考慮してJIS第1・2水準文字の範囲で表示しているため、会議録正本とは一部表記の異なるものがあります。
正しい表記は「人名等の正しい表記」をご覧ください。
質疑及び一般質問を続行いたします。
40番松坂英樹君。
〔松坂英樹君、登壇〕（拍手）
○松坂英樹君 通告に従い、早速、一般質問に入らせていただきます。
第１の柱として、蘭島を生かした地域づくりということでお尋ねをいたします。
議場には、蘭島の写真を資料配付させていただいております。まさにこれからの夏、力強い蘭島です。この写真は、あらぎ島景観保全保存会の西林会長さんが撮影されたものです。ここ蘭島で田んぼをつくっておられる方で、地元ならではの作品、カメラ技術もプロ並みです。１年の四季ごとに折々の表情を変える、また１日のうちでも刻々とその表情を変える蘭島をいとおしく見詰めておられる姿が浮かびます。
この有田川町の蘭島は日本の棚田風景を代表するもので、これまでも社会の教科書の表紙や各種ポスター、著名な書物や写真集などにも紹介をされてまいりました。
この美しい蘭島ですが、デザイン的にきれいな風景というだけではなく、今、文化的景観としての評価が高まり、地元有田川町が国の重要文化的景観の選定に向けて準備を進めております。
この文化的景観とは、景観の重要文化財、国宝のようなものでありまして、2005年に改正をされた文化財保護法に新しく位置づけられ、特に重要で保護の措置が講じられているものが重要文化的景観として選定をされる仕組みとなっています。
去る３月に地元清水で、教育委員会による蘭島に関するフォーラムが開かれ、さまざまな専門家がそれぞれの角度から蘭島について熱く語っていただき、私、大変感動いたしました。その内容を紹介させていただきながら、蘭島の価値、その厚みについて触れてみたいと思います。
この蘭島を含め清水地域は大変古い歴史があり、鎌倉時代には阿て河荘と呼ばれる荘園でしたが、農民たちが地頭の横暴に耐えかねて領主に差し出した片仮名書きの訴状が貴重な歴史資料として中学校や高校の教科書に掲載をされています。このほかにも、和歌山県内でもこの有田川流域は、文化財の数が抜群に多い地域なんです。
このように、古くから山間部の耕地面積の少ないところで苦労を重ねてきた住民が新田を広げていったのが棚田となっています。そして、厳しい労働に耐えながら田んぼを守ってきた歴史そのものなんですね。
この蘭島は、近世、江戸時代初期の地元大庄屋、笠松左太夫の開発によるもので、田んぼの用水は、約３キ口も上流の有田川支流から険しい山の中を切り開いて水路を引いてきています。目の前を流れる有田川の水はずっと低いところを流れていますから、この棚田の高さまで水を引くということは容易なことではなかったわけです。
この山一帯には城跡があり、古戦場がありと、史跡が数多く存在するとともに、現在の番地表示でも有田川町大字清水の１番地は町なかではなくてこの蘭島から始まっていると、こういうことを見ましても、歴史のあるシンボルとして地元住民の中にしっかりと位置づけられてきたものです。
この歴史ある棚田、蘭島は、貴重な自然環境にもまた一方で恵まれています。山の中にある豊かな自然というだけではなくて、そこに田んぼという人間の営みがあるからこそ生息できているという貴重なものが見られ、今回、和歌山県のレッドデータブックに新登録されたオオチャバネセセリというチョウも確認されています。そして何よりも、この棚田景観が、ただ造形的に美しい、形がきれいだということではなく、文化的景観としての価値が非常に高いと評価をされてきたんですね。
一般に有名な棚田風景というと、ずらっと見事な棚田が連続するわけですが、ごらんいただきますように、蘭島というのは流れるような広がりを持つ棚田がある。そして、連なる山々があり、目の前を流れる川がある。そして、民家の並ぶ集落がある。この写真は、空もまたいいですね。ここには、豊かな自然とともに人々の営みがあるんですね。そして、歴史がある。この風景は、ほかではなかなか見られない独特のまとまりがある、インパクトがあると、こういうふうに評価をされています。
この清水地域の集落には、カヤぶき屋根の民家が今も数多く残っています。このカヤぶき屋根の民家というのは、決して紀伊半島全体に満遍なく分布しているわけではないんですね。有田川、貴志川沿い、そして奈良の野迫川地域など、特徴的に分布をしていて、どうやらカヤぶき屋根が腐らないぐらいの降雨量と冬の寒さが関係しているということでした。こうしたカヤぶき屋根の民家がこの清水地域の至るところで残っていて、それがこの地域の景観のシンボル的存在になっているんです。
また、この地域は保田紙という和紙の生産が盛んな地域でもあります。戦後に、この清水地域を初め国内ほとんどの和紙の産地がなくなってしまいましたけれども、地域の努力で復活をし、今では、原材料のコウゾを外国産ではなくて地元のものだけを使っているというのはここだけだと言われております。この紙すきや材料のコウゾの木というのも、清水地域の生活の風景の一部を形づくってまいりました。写真に写っている左側の集落も、紙すきをなりわいとする住民によって形成をされた、こんな歴史を持っているわけなんですね。
ほんの一端を紹介させていただいたわけですが、この蘭島は、棚田だけではなく、山、川、そして周辺の家並みも含めた日本の農村景観の原風景とも言うべき価値がある、そこに人の心にしみ入る魅力があると思います。
そこで、教育長にまずお尋ねをいたします。
この蘭島が国の重要文化的景観に選定をされれば、和歌山県内では初めての選定となり、大変期待もされているわけですが、県として蘭島の文化的景観の価値についてどう考えているのか、まず最初に御答弁を願いたいと思います。
○議長（山下直也君） ただいまの松坂英樹君の質問に対する答弁を求めます。
教育長西下博通君。
〔西下博通君、登壇〕
○教育長（西下博通君） 蘭島は、議員御指摘のように、有田川町清水地区において、有田川が大きく蛇行した河岸段丘上に、江戸時代初期から開発された扇形の棚田が築かれているものであり、他地域にはない独特の景観を形成しており、山間地域の水田開発として、近世の土木技術や農耕水利の研究上でも大変重要な歴史遺産です。
また、同地域周辺では、今なおカヤぶきの古民家も残されているなど、中世から近世以来の村落景観が良好に保たれており、人と自然による長い間の営みによってつくられた文化的価値を有するすぐれた景観が形成されています。
県教育委員会としても、このような蘭島のかけがえのない水田景観は、文化財保護法に基づき大切に保存し、後世に伝えていく必要がある貴重な文化遺産であると考えています。
○議長（山下直也君） 松坂英樹君。
〔松坂英樹君、登壇〕
○松坂英樹君 御答弁をいただきました。
引き続きまして、この同じ清水地域で取り組まれている県の過疎対策事業についても質問をさせていただきます。
このたび、わかやま版「過疎集落支援総合対策」事業として、蘭島の下流と、そして上流部に当たる西八幡、そして安諦地域において、それぞれ「棚田を活用した元気な集落づくり」、また「畑わさびと保田紙で地域再生への挑戦」と、こういうキャッチフレーズで事業計画が決定をされました。これらの地域での取り組みの特徴と地域おこしの手ごたえを企画部長よりお示しいただきたいと思います。
○議長（山下直也君） 企画部長野田寛芳君。
〔野田寛芳君、登壇〕
○企画部長（野田寛芳君） 西八幡、安諦地域の過疎集落支援総合対策についてでございますが、平成22年度から全国に先駆けて取り組んでおります過疎集落支援総合対策事業におきまして、有田川町の西八幡生活圏と安諦生活圏におきまして、住民が主体となり、５月に事業計画が策定されております。
西八幡生活圏では、耕作放棄地となっている棚田を復活させ、菊芋を栽培し、加工品として販売、また食用タニシの養殖も計画されております。安諦生活圏では、地域伝統のワサビずしに使うワサビの葉を畑で生産し、同じく伝統ある保田紙の材料、コウゾの生産にも取り組まれる予定でございます。
それぞれ地域の特徴を生かした取り組みであり、地域の方々は既に一部の事業に着手されるなど、大変意欲的でございます。県としても、こうした事業を通して過疎地域が元気になればと考えております。
以上でございます。
○議長（山下直也君） 松坂英樹君。
〔松坂英樹君、登壇〕
○松坂英樹君 引き続き、知事に今度はお伺いをいたします。
こうした蘭島の景観、清水地域の歴史や文化、食や観光などを生かした地域おこしの努力、そして、国の重要文化的景観選定に向けた努力が進められていることと呼応して、来年秋に第19回全国棚田サミットが蘭島を中心としたこの有田川町で開催をされます。また、宿泊棟や体験施設などの整備も今進められているところであります。
この棚田サミットは、蘭島と和歌山県、また有田川町清水地域を売り出す絶好の機会であります。このチャンスを十分に生かすとともに、これを一過性に終わらせないことが大事だと考えています。
棚田や地域の食、文化など、この取り組みの地域的な広がりを展望するとともに、単発でない持続的な地域の取り組みとして定着、発展していけるような努力と工夫が求められます。
これまで地域の中で各分野それぞれに取り組まれていたことを、この蘭島の景観保全の取り組みを太い柱に位置づけて、そして、広がりのある事業として地域の活力を向上させていけたらと期待をしているところです。
教育や農林水産、企画、観光など、県としても各分野が連携した積極的な支援を求めるものですが、知事のお考えをお示しください。
○議長（山下直也君） 知事仁坂吉伸君。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） 有田川町清水地区の蘭島の景観は国内外に誇り得る重要な地域の資源であり、県内初の重要文化的景観に選定されることになれば清水地域の活性化にとっても大きな起爆剤になるものと期待しておりまして、今後、努力していきたいと考えております。
また、御指摘にはございませんでしたけれども、ここでは、秋篠宮の悠仁親王の御生誕をお祝いして、紀清の集いという、特に若手の方々の住民の会が毎年無償奉仕をしてキャンドルライトイルミネーションをしておられます。そういう意味では、地元の方々の大変な努力によってこのすばらしい景観を売り出そうと、あるいは伝えようという努力が続いていまして、私も励ますために毎年参加をさせていただいております。
そういうときに、中山町長が発案されたと思いますけれども、来年11月になってまいりましたけれども、全国棚田サミットを誘致しようという試みがございまして、これがうまくいきまして、全国から多くの方々に清水地域を訪れていただいて、蘭島等の棚田を大切に守りはぐくんできた地域の方々の生活や歴史文化を実感していただけるような、そういうまたとないチャンスができたと考えております。
県といたしましても、このような機会も生かさないといけませんし、また地域の動きにも積極的に参加しながら、そのほか、部長などが説明いたしましたように、地域資源の活用にも目を向けて持続的な広がりのある立派な地域をつくっていきたい、そんなふうに考えております。
○議長（山下直也君） 松坂英樹君。
〔松坂英樹君、登壇〕
○松坂英樹君 知事並びに関係部長、教育長からそれぞれ積極的な御答弁をいただきました。御答弁いただいたように、ぜひこの蘭島を太い軸としながら、一過性にならない、広がりや持続性のある地域づくりを目指して、しっかりとした支援をお願いするものです。
１点、要望を申し上げます。
過疎集落支援事業の関係で、今回、このメニューには間に合わなかった課題ですが、地域住民の事業化の要望が実は一番切実だったもの、それは地域住民の交通手段の確保の問題です。過疎地有償運送などを初めさまざまな計画が検討されているようです。ぜひ、各方面の円満な協力のもと、実現に向けて県としても引き続き支援をしていただきますよう、これは要望をさせていただきます。
引き続き、２つ目の柱の県営ダムの操作改善について、今度は以下３点、県土整備部長に質問をさせていただきます。
このほど、関西電力との間で発電用利水の洪水対策としての活用が合意され、運用が開始されました。住民向けのリーフレットもダムごとに準備をされています。この操作改善により、関西電力殿山ダムはもとより、県営３ダム、二川、椿山、七川において一定の洪水対策効果が期待されています。
一方で、昨年の台風豪雨に当てはめたシミュレーションでは、二川ダムや七川ダムでの効果は限定的であると試算もされているようです。今回の運用改善で期待できる洪水対策効果についてお示しください。
２点目に、今回の操作改善と操作規則、これまでの操作改善との関係についてもお尋ねをいたします。
二川ダムでは、ダム建設当時のままの、約50年前の設計の操作規則を使い続けております。この操作規則は、平素はできるだけ多くの水をダムにためて発電をし、洪水のときには水を抜いて空き容量を確保し洪水調整を行うという、発電優先とも言うべき多目的ダムの典型的な設計思想のものです。
私は、これまでもこのダム操作規則を、集中豪雨など近年の雨の降り方に対応して発電優先から治水優先に改善すべきだと提案をしてまいりました。県営ダムの発電施設が関西電力に売却される折には、民間に売却されると発電優先になるのではという地元住民の不安の声を代弁し、これに反対をいたしました。
県は売却を強行しましたが、この折には一定のダム操作改善とダム水位を低く保つ協定が交わされまして、これは大きな成果であったと考えています。それに加えて今回の操作改善ということで、大洪水が予想されるときには利水容量まで治水のために活用することが合意され、そういう面では大きな改善だと評価をするものです。
そこで、お尋ねいたしますが、今回のダム操作改善とダム操作規則との関係はどうなっているのでしょうか。そして、旧来の操作規則まで見直したかどうかというところをお聞かせいただきたいと思います。
また、これまでも県営ダムでは、過去の洪水被害を踏まえた七川ダムでの改善、先ほど紹介しました二川ダムでの操作改善がなされてまいりましたが、こうしたこれまでの操作改善とばらばらにならずに統一的に整備がされたのかどうか、これらの点についてお答え願いたいと思います。
３点目に、今回のダム操作改善は、いざというときに事前にダム放流で水位を下げて効果を発揮させる仕組みですが、それがうまくいくためには、計画を超えるような大雨を想定外と言わずに見通しを持って予測できるかどうかに実はひとえにかかっている、こう言っても過言ではありません。
また、計画を超えるような大雨だけでなく、最近はたびたび襲ってくる集中豪雨や台風に対し、平素の安全なダム操作のためにも、降雨予想、洪水予想の信頼性向上は欠かせない課題であります。
より高度な信頼性の高い予報などの活用と、これを生かした住民への周知をどのように進めていくのか。
以上３点について、県土整備部長に御答弁を願います。
○議長（山下直也君） 県土整備部長尾花正啓君。
〔尾花正啓君、登壇〕
○県土整備部長（尾花正啓君） １点目の利水容量を活用した操作改善による洪水対策についてでございますが、県から関西電力に働きかけてきた結果、各ダムがいわゆるただし書き操作をせざるを得ないような大規模な洪水が予想される際に、あらかじめ発電のための利水容量部分も最大限水位低下を図り、治水に活用することについて関西電力と合意し、運用を開始しました。
これにより、ダムで洪水調節可能な時間を延ばし、避難時間を確保するとともに、最大放流量を低減し、下流河川の洪水被害を軽減することが期待されます。昨年の台風12号で試算した場合、ただし書き操作へ移行する時間を、七川ダムでは１時間20分、椿山ダムでは１時間40分おくらせることなどが見込まれます。
こうした治水効果は、雨の降り方などによって効果がより大きくなることも小さくなることもありますが、県としましては、今回の運用だけでなく、引き続き河道の改修や防災情報の充実など、ハード・ソフト対策をあわせた洪水被害の軽減に取り組んでまいります。
２点目の今回の操作改善と操作規則、これまでの改善との関係についてでございますが、今回のダムの運用は、各ダムがただし書き操作をせざるを得ないような計画を超える大規模な洪水が予想される場合に適用するものでございます。このため、計画規模の洪水を対象として定めた操作規則の範囲外であり、別途実施要領を策定し、運用しております。また、七川ダム、二川ダムで、台風の接近等によりあらかじめダムの水位を低下させることを定めた過去の運用規程につきましては、今回の実施要領に統合し、整理したところでございます。
また、操作規則については、各ダムの洪水調節計画に基づき定められており、下流の河川改修の進捗状況等を勘案しながら、必要に応じて見直してまいります。
３点目の降雨予想や洪水予想の信頼性向上と住民への周知についてでございますが、今回の運用に当たり、事前放流を判断する降雨予測については、気象庁の気象情報や数値予報結果等を用いております。
利用に当たっては、予測時間帯別に精度が高いものを組み合わせるなど、現在の知見においてできる限り予測精度を高める工夫をしております。今後、運用を実施する中で精度を検証し、ダムの運用改善につなげていくこととしております。
また、今回の事前放流は、大規模な出水が予想される際に実施するものです。したがって、関係市町等が避難勧告等の準備、発令等の行動を迅速にとれるように、事前放流を実施する際にあらかじめ通知し、その趣旨を確実に伝達することとしております。
今後とも、関係市町が住民への周知等、的確な対応を図れるよう、必要な連絡を密にしてまいります。
○議長（山下直也君） 松坂英樹君。
〔松坂英樹君、登壇〕
○松坂英樹君 御答弁をいただきました。
今回のダム操作改善である利水容量の活用は、ダムの治水能力を上げる画期的な一歩だったと評価しています。同時に、これとても限りある能力アップですから、今後ともダムの安全性向上とともに、答弁にありましたように、河川整備全体の課題、そして、より高度な予報体制と住民への情報提供に引き続き努力を続けていただきたいと思います。
この問題でも１点、要望をさせていただきます。
気象庁や気象協会から得た最新鋭の予想データを活用するということですが、県のホームページやテレビのデータ放送では、各地の雨量や河川の推移の実測データが今はリアルタイムに見れるようになっています。加えて、土砂災害情報のページでは、県内をメッシュに分けて、数時間先の降雨予想と土砂災害危険度が見られます。ここで、このダムや河川単位の降雨予想を加えて、わかりやすい形でダムや河川についても予想の部分を住民や地元自治体に提供できれば、防災に大変役に立つというふうに思います。
国に対して気象データをしっかり求めると同時に、住民に対する情報提供についてもぜひ検討されるよう要望をしておきたいと思います。
では、３つ目の質問の柱に移らせていただきます。
今議会に上程されました議案第92号津波からの円滑な避難に係る避難路沿いの建築物等の制限に関する条例についてお尋ねをいたします。大変長い名前なので、以下、「避難路沿い建築物条例」と略して質問をさせていただきます。
昨年６月に条例化された景観支障防止条例は、いわゆる廃屋対策への県民からの要望にこたえるべく提案されたものでありました。私は一般質問で、空き家、廃屋対策の物差しが景観というのはいかがなものか、防災や安全というのが当たり前ではないかと質問をいたしました。また、対策の実効性や権利侵害になりはしないかという点についても議論をさせていただきました。議会各方面から出された意見に基づき、今回の避難路沿い建築物条例案の提案となりました。
私は、昨年の質問の上に立ち、今回の条例案について２つの点で質問をさせていただきます。
まず第１点は、条例案による廃屋対策の実効性についてです。
昨年の景観支障防止条例に加えて、今回の避難路沿い建築物条例、この２つの県条例が県民の要望にこたえた実効あるものとして機能するかどうかが問われているのではないでしょうか。今回の条例案の実効性について、どう考えておられますか。
そして２点目に、前回も随分強調させていただいたんですが、対象物件に対する支援制度であります。
今回の条例案でうたわれた建築物所有者の義務や責任を明確化するというのは、私は１つの方策だと考えますが、条例で義務づけるとか命令するというだけではなくて、避難路の確保は公的かつ喫緊の課題であることから、避難路沿いの建築物の耐震化や撤去を促進する支援事業こそが必要ではないかという点について、お答え願いたいと思います。
以上２点、県土整備部長より答弁顧います。
○議長（山下直也君） 県土整備部長。
〔尾花正啓君、登壇〕
○県土整備部長（尾花正啓君） １点目の条例案による廃屋対策の実効性と、２点目の避難路沿い建築物の耐震化・撤去促進事業が必要ではないかという、この２つについてあわせて回答させていただきます。
本条例は、地震時の津波からの避難路を確保し、人々の命を守る対策の１つとして、避難路沿いの建築物等に一定の制限を設け、勧告や命令等の措置を定めたものでございます。所有者等が命令を履行しない場合で、避難路に及ぼす影響が重大なものには、行政代執行法を適用し、対処することとなります。県といたしましては、今後、市町村と連携し、本条例を効果的に運用することにより、避難路沿いの建築物等の耐震化とともに、議員御指摘の廃屋対策についても、これまで以上に進んでいくものと考えております。
また、耐震化につきましては、現行の補助制度を活用していくとともに、撤去につきましては、公共の利益に反する場合、景観支障防止条例や建築基準法の規制において厳格に対応してまいりたいと考えております。
○議長（山下直也君） 松坂英樹君。
〔松坂英樹君、登壇〕
○松坂英樹君 御答弁いただいた廃屋対策としての実効性ですが、これ、難しい問題です。昨年の景観支障防止条例とあわせて、なかなか抜けない伝家の宝刀を２本差したというだけにならないように、市町村とともに住民からの具体的な相談にしっかりと乗っていただきたいというふうに思います。
また、補助制度、支援制度の問題ですが、これ、なかなかすぐにはいい返事が返ってきません。しかし、津波浸水地域をどうするか、避難路をどうするかという問題は、これから、ことしから来年にかけての大きな行政課題となってまいります。しっかりと県庁全体で議論をし、市町村の意見もよく聞いて、今後の事業化、予算化に向けてしっかりと御検討いただけるよう、これは要望にさしていただきます。
それでは、最後に４番目の柱、県内における軍事訓練計画についての質問に移らせていただきます。
まずは、県立自然公園煙樹ケ浜での自衛隊軍事訓練計画についてです。
これまで美浜町にあった陸上自衛隊施設部隊が、突如、第304水際障害中隊に改編をされ、水際地雷敷設訓練の計画が打診されたのは９年前のことでありました。私ども日本共産党県議団は、2003年12月議会で藤井健太郎議員が当時の木村知事に、そして私が2009年６月議会で仁坂知事に対して、県立自然公園での軍事訓練はすべきではないと迫ってまいりました。
この水際地雷敷設訓練については、３月に漁協の同意が取りつけられたことにより、このほど議会開会中の19日に国に対して訓練に同意をしたということでありますが、このことについて、私は、この県議会の場で強く抗議をするものであります。
県民の憩いの場である県立自然公園煙樹ケ浜で、どのような訓練がどのような規模で実際に行われようとしているのか、まず危機管理監に説明を求めます。
○議長（山下直也君） 危機管理監半田和雄君。
〔半田和雄君、登壇〕
○危機管理監（半田和雄君） 水際地雷訓練の全貌についてでございますが、煙樹ケ浜で実施を予定しております水際障害訓練は、海上部分30日間を含む約40日間の訓練をことし７月から来年２月にかけ６回に分けて行い、防災航行訓練は、８月、12月、３月にそれぞれ２日間実施する計画であると聞いております。
水際障害訓練の内容は、煙樹ケ浜の陸上部分で模擬水際地雷の敷設機への装てん、水際地雷敷設装置すなわち水陸両用車への積載、その前面水域において水陸両用車による模擬水際地雷を敷設するもので、敷設する海域は、幅約２キロメートル、奥行き約１キロメートルの範囲と聞いております。
来年度以降の訓練は、他の部隊も参加し、海上部分の60日間を含む約80日間の訓練を実施する計画であると聞いております。
以上でございます。
○議長（山下直也君） 松坂英樹君。
〔松坂英樹君、登壇〕
○松坂英樹君 御説明をいただきましたが、確認のため再度質問します。
当初、９年前に説明をされた訓練内容や、それとか模擬訓練からの変更点はあるのか、あるとすればどういう点なのか、再度答弁顧います。
○議長（山下直也君） 危機管理監。
〔半田和雄君、登壇〕
○危機管理監（半田和雄君） 当初の計画や模擬訓練からの変更点はあるのかどうかという御質問でございますが、平成15年度末に和歌山駐屯地施設隊から水際障害中隊に組織改編され、そのときの水際障害訓練計画では、ヘリコプターの使用や煙樹ケ浜キャンプ場での野営の計画はありましたが、今回はヘリコプターの使用や野営の計画はないと聞いております。基本的には、平成18年度に実施をいたしました模擬訓練以上の訓練はないものというふうに聞いてございます。
以上でございます。
○議長（山下直也君） 松坂英樹君。
〔松坂英樹君、登壇〕
○松坂英樹君 御説明をいただいたわけですが、当初予定されていたキャンプ場での野営や訓練確認用のヘリコプターの使用がなくなったというのは、県民からの批判の声が一定の制約を加えたものだと私は考えます。しかし、それでもこんな軍事訓練が、基地や演習場の中ではなくて県立自然公園内で行われるというような例は他県にあるのかないのか、この点はいかがですか。
○議長（山下直也君） 危機管理監。
〔半田和雄君、登壇〕
○危機管理監（半田和雄君） 県立自然公園での軍事訓練実施例についてお答えします。
自衛隊による水際障害訓練は、今年度から日本全国で美浜町と北海道天塩町の２カ所で行われることとなります。天塩町の訓練場のほうは自然公園内ではございません。
以上です。
○議長（山下直也君） 松坂英樹君。
〔松坂英樹君、登壇〕
○松坂英樹君 以上、危機管理監から答弁いただいた点は、いずれも重要なものです。
まず、計画の変更点ですが、これらはいずれも住民からの不安と批判の声が大きかった問題です。キャンプ場での野営、これは観光面から大きなマイナスだという指摘がありました。また、ヘリコプターの使用ですが、当初は訓練状況確認のためにヘリコプターを使用することがあるという説明でありましたが、北海道の天塩では、水陸両用車だけでなくて、ヘリコプターによる水際地雷敷設訓練が実際に行われているんですね。先々でなし崩し的に訓練拡大とならないか、心配をされていたところです。また、模擬訓練以上のことはしないというのも、これは、この間、町との約束合意事項になっている点だと思っています。これらの点は、住民の世論が一定歯どめをかけたという面があると思います。
しかし、いずれにせよ、今答弁のありました訓練が実際に始まろうとしています。７月に始まって、８月は、答弁ありましたように、趣旨、中身は違いますが、防災訓練で水陸両用車が訓練をいたします。９月に２回、10月に１回訓練、11月がなくて、12月は防災訓練、１月に１回、２月に１回の訓練、３月は防災訓練と、こういう日程表です。
来年度は、これに加えて他県からの部隊が来て、別に１カ月ほどのまとまった訓練を、これはこれで行うわけですから、結果としてほぼ毎月のように訓練が行われる。まるで自分の庭のように煙樹ケ浜を使うという状態になるのではないでしょうか。
そもそも、陸上自衛隊の軍事作戦訓練、実弾や模擬弾を使うような訓練は、基地や演習場の中でやってきたものです。一般の土地で、そこを占用して行う訓練は基本的にないんです。ですから、演習場の外でやっているのが、唯一例外がこの水際地雷訓練なんですね。だから、北海道の天塩は、それに加えて自然公園ではないという御答弁がありました。
通常、訓練をする演習場の中には、その一部が自然公園にかかっているところもあると聞きますけれども、そこは、一般の住民は入らないところでやってるわけなんですね。今度の訓練は、この和歌山県で、全国に例のない、一般の住民や観光客が自由に出入りできる自然公園を訓練地にしてしまう、全国に今まで例のないことをやろうとしているわけです。この先、実際に煙樹ケ浜で訓練が始まれば、自然公園での軍事訓練に対する批判の世論がより高くなってくるでしょう。
私は、貴重な自然環境を有し、県民、観光客の憩いの場であり、県立自然公園の中でも特に貴重な第１種県立自然公園である煙樹ケ浜にこのような軍事訓練はなじまないと訴えてまいりました。
このような計画に県は同意すべきではなかったと私は考えますが、知事の答弁を求めます。
○議長（山下直也君） 知事。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） 煙樹ケ浜のすばらしい海岸美は、観光客や住民にとっては憩いの場でありまして、本県にとって重要な観光資源であると認識しております。
一方、防衛施策は国民にとって大変大事な国の仕事でありまして、地方自治体も協力するのが当たり前だと思います。
美浜町で水際障害訓練ができなくなった場合を考えますと、美浜町に自衛隊が駐屯する意義がかなり少なくなってまいります。自衛隊がそういうところを求めて県外に移転してしまうおそれもありまして、そうなれば和歌山県の貴重な人口の流出につながってしまうと私は思います。
また、昨年３月の東日本大震災のときには、全国の自衛隊による大規模な被災地救助活動がなされ、さらに９月の紀伊半島大水害の際には、地元和歌山駐屯地の部隊がいち早く被災地に入り、救援活動を実施しました。地元の自衛隊の存在は、真に心強いものと皆さんが実感したと思います。地元に自衛隊がいてくれるということが貴重なことだと思います。
一方、水際障害訓練は、住民の生活や漁業、観光等への影響も考えられることから、これまでにも防衛局に対して、地元と十分協議してくださいというようなことをお願いしてまいりました。その結果、水産業とも合意できたし、また時期は、キャンプの時期は避けて行うということになったと聞いております。
それから、自然公園でございますけれども、自然公園を破壊するようなことがあっては、自然を守るという点で悪影響ができたら、もちろんいかんわけでございますが、自然公園というよりも、私は全国で昆虫採集をやっておりますので、自衛隊の基地が国立公園の中にあるというようなところがあって、そこに立ち入って採集をさせていただいたり楽しましていただいたりすることは、日曜日ですが、ございます。よく目的と整合性を考えてやっていくべきだと考えております。
○議長（山下直也君） 松坂英樹君。
〔松坂英樹君、登壇〕
○松坂英樹君 知事から御答弁をいただいたわけですが、私は自衛隊の役割を問うたのではございませんで、訓練の姿勢はすれ違いに終わりました。
３年前の、地元と同意をして進めていくという、その姿勢の延長線上で自衛隊の計画に県はゴーサインを出してしまったわけですが、そういう理屈での計画合意に強く抗議をするものです。
しかし、県民、住民の運動はこれからだというふうに私は思っています。毎年毎年、新しい年度の同意を更新していく手続が続くでしょう。「煙樹ケ浜での軍事訓練はやめよ」の世論を広げて声を上げ続けていく、このことを改めて表明をするものです。
次に、米軍オスプレイの配備による低空飛行訓練についての質問に移ります。
事故多発の欠陥機というふうに指摘をされております米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ22オスプレイの低空飛行訓練計画が明らかになりました。全国の飛行ルートが公表され、その中のオレンジルートは四国から紀伊半島にかけてのルートを使用するものです。
このオスプレイは、着陸時にはヘリとして、水平飛行時はプロペラ機として飛行する最新鋭機ですが、開発段階から数多くの事故を起こしているばかりか、既に運用段階だというのに、この４月にはモロッコで墜落し４人が死傷、そして６月13日にも米フロリダ州で墜落事故が起きたと報道されています。わずか２カ月の間に２回も墜落事故を起こしている異常な欠陥機です。
オスプレイは、飛行中にエンジンがとまったときに、機体の降下による空気の流れでプロペラを回して非常着陸するオートローテーション機能、自動回転能力というのがありません。エンジンがとまれば、コントロールできずにそのまま墜落するという代物で、日本の航空法では、このオートローテーション機能のない航空機は飛行自体が禁止をされているんです。それを、アメリカ軍用機だから日米地位協定で適用外だ、飛んで構わないというわけなんですね。
これまでも、県内の山間部を飛ぶ米軍低空飛行訓練には県民から抗議の声が上がってきました。これをやめるどころか、この危険なオスプレイが危険な低空飛行訓練をする、これは絶対に許すことはできません。沖縄県も県として反対との姿勢です。和歌山県としても、抗議、拒否すべきだと考えます。県はどう対応しようとしているのか、知事の御答弁を願います。
○議長（山下直也君） 知事。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） オスプレイ配備に向け、米国が作成した環境審査報告書によりますと、低空飛行訓練のため日本の国内各地に６ルートが設定され、和歌山県が含まれるということが判明いたしました。
これまでも、米軍機の低空飛行による騒音被害の報告に対しまして、防衛省を通じて米軍に訓練の中止を強く申し入れてまいりました。今回発表されたオスプレイによる低空飛行訓練は、このような問題も当然あります。また、本県の上空を飛ぶ必然性が説明されておりません。したがって、現在の案には私は反対であります。
○議長（山下直也君） 松坂英樹君。
〔松坂英樹君、登壇〕
○松坂英樹君 知事から、訓練には反対だという答弁をいただきました。
この危険きわまりないオスプレイ配備と低空飛行訓練には、国内の関係自治体や議会から反対の声が次々に上がっています。県としても、関係他府県と連携し、国並びに在日米軍に対してきっぱりとした態度で臨んでいただくよう強く要望いたしまして、私の今回の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（山下直也君） 以上で、松坂英樹君の質問が終了いたしました。
これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午前11時27分休憩
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