平成24年2月 和歌山県議会定例会会議録 第5号(井出益弘議員の質疑及び一般質問)


平成24年2月 和歌山県議会定例会会議録

第5号(井出益弘議員の質疑及び一般質問)


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  午後1時0分再開
○副議長(前芝雅嗣君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 質疑及び一般質問を続行いたします。
 8番井出益弘君。
  〔井出益弘君、登壇〕(拍手)
○井出益弘君 議長にお許しをいただきましたので、順次、一般質問をさせていただきます。
 まず、1番目に電力問題について。
 今回は、全部で項目4つ、1つ目は電力問題、次に産業廃棄物の最終処分について、3番目には法定外公共物の管理について、4番目に有害鳥獣被害対策についてということで、4項目挙げさせていただいてますが、まず電力問題についてということで。
 最近、私はテレビを見ておりますと、関西電力、それ以前には東電、原発の問題で電力不足、電気を節約、省エネをいろいろやってほしいと随分我々に対して気を使って協力してほしいということを言っている割には、企業として、我々に何%減らしてくれとかと言う以前にどういう努力をしてるんかと。我々も、もちろん電気代、高く払うより安いほうがええ。それで、私は、以前からも省エネのタイプにかえたり、LEDも、随分電球が高いときからLEDになるべく球をかえながら努力をしてきております。
 それで、特におととしぐらいから関西電力の和歌山の支店長さんを訪問させていただいて、こういうようなこと、企業としても普及しやすくなるように、いろんな啓発あるいはいろんな援助、料金の値下げ、そういうようなことも考えてほしいということをお願いに行ってる中で、なかなか関電のエリアあるいは2府4県、そういう広域にわたることやから簡単には電気代が下がらんというか、電気代というか、私が特に話をしに行ったのは、普通、LEDにかえたら電力量が減るわけですよ。だから、メーターが下がるんやから電気代は下がる。
 ところが、防犯灯とか街路灯、そういう1灯幾らというふうに契約しとるやつがLEDにかえていっても、同じ電気代を取っとるわけですよ。それで私は、やっぱり電力量に合わせて電気代を変えなんだら、そういうことも関電さんとしてやってくれなかったら、なかなかLED化、街路灯とか防犯灯のような1灯契約になっとるとこは進まんのじゃないですかと。
 そしてまた、ずっと長時間、毎日つけるから、夜になったらずっとつける、そんなもんやから、大きな電力に関係があるということで大分交渉させていただいて、最後には、夏ぐらいから秋にかけては関西電力出身の片桐議員にも、私いろいろ個人的に言うとったら、片桐議員も、「関電へ行くんやったら一緒にお話を聞かしてもらいましょうか」というて一緒に行ってもらって、それで夏、秋ぐらいにそんな話、2回ほどお願いに行っとったら、12月に一度改正の料金を考えさせてもらうと、発表させてもらうということで、それで、私、大変期待しておりました。
 確かに、料金、60ワットの防犯灯を各自治会──私の住んでおります和歌山市粟の自治会も、自治会として200何灯あるのをLEDにかえようと。そしてまた、楠見地区連合自治会も、僕が顧問さしてもうとるんですけど、18の自治会もできるだけかえようと。
 これ、何でかえるのかというと、自治会費をそのままで、何も自治会費を今以上に値上げしなくても、電気代の差額でリース会社が新しい防犯灯と入れかえしてくれると。リース会社が防犯灯を何年間かリースで貸すことになるんですよ。そして、何年間かたてば自治会のものになると。そしたら、そこから後は、その差額分というのは自治会へ入ってくるわけですよ。それで私は、これぜひやりたいということで。
 ところが、値段が幾らになるかというのが、その差額が出てこないとあかんからね。そしたら、12月のときには、一応、60ワットの防犯灯の値段を20ワットぐらいの分で、今まで60ワットぐらいのやつを公共性のある防犯灯ということやから20ワット分の料金で1灯契約しとったやつを、今回、10ワットの料金に。いろんな詳細を配らしてもうとるんですけども、簡単に言うたら10ワットにということになりました。これ、ちょっとマーク入れさしてもうとるんですけど。
 ところが、これ、片桐議員もおって、御協力いただいとんのに悪いけど、電力量がLEDにかえると10分の1以下になるわけですよ。60ワットの球が5ワット前後、ということは10分の1。4.何ワットというのが十分60ワットの明るさがあってそれが10分の1ぐらいになる。電力量としては料金としてはとんとん──それをただ半分にというたら、電力量が半分にしか下がらんのやったらあれやけど、10分の1ぐらいに下がんのやから、もうちょっと頑張ってほしいということと。
 企業は、蛍光灯に安定器がついてます。その安定器のとこも通さんと直結してしもうて、安定器を外して蛍光灯だけLEDのとかえたらええわけですわ。そしたら10分の1の電力量になるわけですよ、簡単に言えば。そしたら、メーターとしては電気代としたら10分の1ぐらいの電力量だけ払うたらええわけやから、企業は直結にして球変えたらええんやからどんどんやっていっとるわけですよ。
 そして、私も、和歌山の大手の会社の企業の役員さんが、そのリース会社を何やったら自治会さんに紹介しましょうかということやったけど、自治会のは、なかなか蛍光灯の直結にしてどうこうというだけで済まん。できれば器具もかえといたほうがええんじゃないかと。外へつけるやつやしね。だけど、順次つけていってもいいんじゃないかということで、いろいろ今検討しとるんですけども。
 そんなことも含めてですけど、それで私が、1番の道路照明へのLEDの普及についてというのと防犯灯のLEDの照明の普及についてというの、この1と2と一緒に、関連しとるんで質問させてもらおうと思うんですけども。
 我々自治会でもそういうふうに防犯灯、観光都市、観光立県和歌山というようなことを今、打ち出しておるときですから、やはり和歌山県内へ行ったら防犯灯が整備されとると、どこ行っても切れてない、ちかちかしてないと。あるいは街路灯、道路の水銀灯やナトリウム灯も、あれ県のでもかなり電力量をたくさん、何千個とついてる。ですから、和歌山県としてもあれを、あんだけ電力の省エネとか、あるいはLED化しようということを宣伝して、もちろんせないかんなと思とるときに、県とか公共の街路灯なんかもやはり前倒しでそういうことをかえていかんとあかんのじゃないかということを県の担当の幹部の方にも話しさせてもらって。
 それで、最初はなかなか切れた順番に直していくか、あるいはある程度まとまってというようなことをいろいろ検討してくれとるようですけども、やはり今回、もうちょっと前倒しといいますか──もちろん、きのうつけたばっかりの水銀灯をすぐにLEDにかえるというのもったいないというのも、私もよくわかります。だけど、LEDにかえたら電気代として月々払うのはどんと安うなんのやから、そういうこともまず、それだけ電気が足らん足らんと言うてんのやったら、公共あるいは県としての姿勢を前向きに、前倒しに取り組むようなことをしたらどうかなと、する必要があるんじゃないかなということで、県の姿勢について質問させてもらったわけです。
 あと、発電所の関係のことは、また後ほど次のところで知事にお伺いしたいと思います。
 とりあえず、電力問題についての道路照明へのLEDの照明の普及について、近年、消費電力や維持管理費の節減を目的として、業務用や家庭用のLED照明の導入が進んでいる。県が管理する道路にも多くの照明が設置されているが、それをLED化することについての考えをお聞きしたい。
 そして、2番目の防犯灯のLEDの照明の普及についてですけど……
○副議長(前芝雅嗣君) 井出益弘議員、一問一答で、済みません、お願いいたします。
○井出益弘君 この1と2ともう一緒にやりたいんでね。
○副議長(前芝雅嗣君) いや、もう一問一答でと通告してるじゃないですか。通告に従って、済みません、一問一答でお願いします。
○井出益弘君 じゃ、とりあえず道路とかの照明について、県が公共施設、特に道路についてのということの現在の実態あるいは取り組みとしてどのようなことを考えているかということを、まずお聞きしたいと思います。
○副議長(前芝雅嗣君) ただいまの井出益弘君の質問に対する答弁を求めます。
 県土整備部長森 勝彦君。
  〔森 勝彦君、登壇〕
○県土整備部長(森 勝彦君) 県管理道路には、現在、約6000灯の道路照明がございますが、これらについて、水銀灯やナトリウム灯から消費電力が少なく寿命も長いLED照明への交換を新年度から順次進めてまいります。
 また、道路照明を新設する際にもLED照明を積極的に活用してまいります。
○副議長(前芝雅嗣君) 井出益弘君。
  〔井出益弘君、登壇〕
○井出益弘君 そしたら、電力問題についての2番目の防犯灯のLED照明の普及について。
 LEDの照明は、消費電力が少なく長寿命であるなど、これまでの照明に比べて大きなメリットがあるが、価格も高いため、まだまだ本格的な普及に至っていない。LED照明の普及を促進するためには、大量に照明を使う街路灯や防犯灯への導入が効果的であると考えますが、特に街路灯については、ただいま即新年度から取り組むというようなお答えをいただいたんで、これで結構ですけども、自治会とかいろんなところに置いてある1灯契約でしておる防犯灯、それが、ちょっと前段でも皆さんにお話しさせていただいたんですけど、やはり今まで60ワットの電灯料金を20ワットの電気料としてもらってたと。これを今度10ワットにしますということで、10ワットの料金換算というような話だったんですけど、やはり電力としてはもっとずっと減ってるんやから、さらに値段を下げてほしいと思うんです。
 これは当局に、関西電力とちゃうからかわりに答えてもらうわけにもいかんもんですから、ぜひ、こういう普及について、たしか、去年、おととしと5000万ほどLED化についての予算がついてて市町村へ交付したように思うんですけど、自治会のようなとこで防犯灯をLED化するために自治会費を上げるというわけにもなかなかいかんもんですから。だけど、一日も一カ月でも早くLEDの整備された防犯灯を、街並みがきれいになるぐらいに、防犯の意味を向上するためにも、ぜひ普及させたいなと思うんです。
 関西電力の支店長さんの話でも、私、県会議員一個人でこういうことをさらに安くと言われても非常に困るような感じで、行政あるいは2府4県、関西広域としてそんなことの取り組みのような、今、知事が特に関西の広域ということで頑張ってもらえるような話を私、いろいろ聞くんです。こんなこと、小さいことと言えば小さいことやけど、観光立県和歌山というようなことをうたい出している以上は、やはり防犯灯も早く和歌山として、全国でいち早く県内の防犯灯がぱっとLED化して、どこへ行っても切れてない、ちかちかしてない、蛍光灯みたいにしてないというような和歌山にするためには行政としてもできるだけ応援をしてほしいなと、自治会やそういうところに対して早く普及できるように応援してほしいなということを考えます。
 これについては、なかなか関西電力と違うから、だけど関電としたら、行政レベルでも2府4県としての広域としてのこともあるんで、すぐには返事はなかなか難しいということであったと。片桐議員、そういう難しいというね。だけど、私はさらにお願いしたいということで、県からも、あるいは市町村からもそういう声があったらやりやすいんやったら上げてもらいますということで、帰ってきております。
 これについては、できればできる範囲で協力か努力かというようなことがしてもらえるんじゃないかなと思うんですけど、そういう程度の答弁、一応どのように考えているかということを答弁を求めたいと思います。
○副議長(前芝雅嗣君) 環境生活部長保田栄一君。
  〔保田栄一君、登壇〕
○環境生活部長(保田栄一君) 県では、LED照明の普及を促すため、議員先ほどお話しのとおり、平成22年度、23年度の2年間、地域グリーンニューディール基金を活用した市町村へのLED防犯灯設置補助事業を実施したところです。当該事業により、県内各地に約4400基のLED防犯灯が導入されたということで、いまだ黎明期とも言えますLED照明設備の普及には大きな効果があったものと考えております。
 今後、防犯灯などの照明設備でさらなるLED化を進めるためには、市町村を初め自治会や個々の家庭での取り組みが重要であることから、県としましても、LED照明がいかに環境に優しく、費用対効果という面からも有効なものであるかということを、幅広く情報発信することによりまして普及促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
 なお、議員の御質問というか、おっしゃられてました料金については、ちょっと私どものほう、先ほど言われましたように関西電力でもございませんので、非常に答弁しにくいところでございます。
 以上です。
○副議長(前芝雅嗣君) 井出益弘君。
  〔井出益弘君、登壇〕
○井出益弘君 今、保田部長の答弁、啓発促進に努力するということで、そういうことでぜひやっていただけたらと思います。
 料金のことは、私もまだ、同僚県会議員にもお願いして、関電にみんなで、もうちょっと下げてもらえやんかということをね。それやったら、私、一議員であかんのやったら、人数をちょっと御理解いただける人らでね。
 やっぱり料金、使う量が10分の1になんのやから、値段は半額にというより、せめて3分の2ぐらい下げて3分の1ぐらい払ってもらうと、2分の1じゃなくてね。3分の1にというようなとこ、それ以下にというぐらいの目標を僕は努力目標にしとるんですけど、それはまあ、そのくらいで了としたい。質問としては終わります。
 次に、関西電力における新たな天然ガス発電所の早期実現について。
 これは、関西電力のLNGの発電所というのは、住友金属の公害発生源になってるコークス工場とかそういう地元の自治会に随分迷惑かけてるという施設を、住金の沖のほうを埋め立てして、そこへ設備を建て直すというのが最初の埋め立ての条件あるいは目的であったんですけど、結局、埋め立てを許可するのが遅くなって完成が遅くなったから鹿島へどんどん行ってしまって、それで鹿島のほうがメーン工場になってしまったもんで、和歌山には設備投資をしなくなる。そういう結果、埋め立てしたところを関西電力にLNGの発電所として買ってもらうということになって、我々も一応承認をして、早くLNGの発電所ができるようにということで期待をしておりました。
 平成23年3月に発生した東日本大震災に伴う東京電力福島第1原子力発電所の事故により、全国の原子力発電所は定期点検後の再稼働が困難な状態となっております。その影響で、関西電力については、夏に続き冬も需要者に対し節電を要請しました。また、現在もしております。
 去る2月20日には高浜発電所の3号機が定期検査に入り、関西電力のすべての原子力発電所が停止し、この夏には深刻な電力不足が懸念されています。
 一方、平成9年の第135回電源開発調整審議会において、出力370万キロワットの和歌山発電所を電源開発基本計画に組み入れることが承認されました。その後、関西電力は平成12年3月に和歌山県と建設協定、環境保全協定を締結し、平成13年には地盤改良工事に着手しました。しかし、電気事業法に基づく供給計画によると、運転開始時期が毎年繰り延べされている状況であります。
 もし、この発電所が建設されるとなると、雇用を生み出し、地域の経済活性化にも大きく貢献するものと思われます。電力の安定供給を目指すためにも、関西電力に対して和歌山発電所の早期実現に働きかけていただきたい。これについてはやはり知事に、以前、坂本議員、去年ですか、御質問されて、それから状況がやっぱり大分変わってきてるというか、電力量もいろんな心配あるいは原発についても再稼働するかしないかということも、結局、私は再稼働するようになるんかな、だけど、そう簡単にはいかんのじゃないかなとかいろいろ、だけど、もともとLNGの発電所を建てるというのを約束して、あそこ、道も紀の川沿いに釣り公園のとこを通って、今までは、LNGの発電所をもし関電がつくるとなっても、住金の構内を通らんとそこへ行けなかったんですよ。だけど、去年から紀の川堤防沿い、釣り公園の横からずっとこの場所へ、大きな貨物でも十分出入りできるすばらしい道が完成しました。ですから、今こそやっぱり道ができたんやからやってほしいということを強く知事からもお願いしてほしいと思うんですけど、これについて答弁を求めます。
○副議長(前芝雅嗣君) 知事仁坂吉伸君。
  〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事(仁坂吉伸君) 原子力発電所の再稼働がなかなか困難な状況の中、LNGを燃料とする和歌山発電所は、これからの電力の安定供給には欠かせない施設になると考えております。そういう意味で期待もしておりまして、機会があるごとに関西電力に対して計画の具体化を要請しております。今後も、引き続き、関西電力に対して和歌山発電所を速やかに着工するように強く働きかけていく所存でございます。
 なお、関西電力では、国で検討されてる新たなエネルギー政策の行方や関西電力管内の電力需要動向を見定めた上で、着工について検討されていくものと考えております。
○副議長(前芝雅嗣君) 井出益弘君。
  〔井出益弘君、登壇〕
○井出益弘君 今、知事から答弁いただいて、やはり関西電力と違うんで、知事も直接はどうこうと言えないかと思うんですけど、本当に今、和歌山市あるいは和歌山市議会からも、県議会でこういうようなことしっかり言うてほしいと、あるいは何か対応してもらえんのかというようなことも声が出ております。だけど、本当に知事にやっぱり頑張ってもらわんと、これは、もちろん我々議会とも一体となって大分言わんと──言わんとと言うと失礼やけども、お願いせんと関電も決断をしてくれないと思うんで、ぜひ、さらに一段と御努力をお願いしたいということを要望させていただきます。
 次に、産業廃棄物の最終処分について。
 県内で発生した産業廃棄物の最終処分場への搬入の現状について、そして、産業廃棄物最終処分場の建設計画と検討状況についてということでお尋ねします。
 産業廃棄物の排出量は依然として高い水準にあるが、各事業者の発生抑制や自動車リサイクル法などの各種リサイクル法の施行により、廃棄物を資源として再利用を図り、最終処分量の減量化に取り組んでいるところであります。しかしながら、リサイクルに取り組んでも、すべての再利用をすることが現実、困難な状況にあります。依然として、廃棄物の最終処分の方法としては、埋め立て処分場への搬入に頼らざるを得ない状況にあります。
 また一方で、埋め立て終了となる最終処分場に比べて新たに設置される処分場数が少ないため、残余容量は年々と減少傾向にあり、最終処分場の残余年数の推計を見ても全国で約20年余りとなっている。和歌山県においても、廃棄物の発生抑制や各種リサイクルに取り組んでいるが、県内で発生した産業廃棄物の最終処分状況についてお答えをいただきたい。
 まず、ここで1回、あれやな。
○副議長(前芝雅嗣君) 分割で通告してますので、分割でしていただけますか。
○井出益弘君 わかりました。
 また、和歌山県における産業廃棄物最終処分場の建設計画の検討状況について、お尋ねします。
 産業廃棄物の埋め立て処分を継続していくためには、常に新しい最終処分場を確保していかなければなりません。しかしながら、最終処分場は、建設予定地の周辺住民から周辺の環境悪化などを理由に関係者と合意できないことが多く、また、設置許可を受けた最終処分場でも計画から廃棄物の受け入れまでに相当の年月を要しているのが実態であります。したがいまして、長期的な視野に立って最終処分場の確保について取り組む必要があると考えています。
 大阪湾フェニックス基地の計画によれば、平成33年度まで廃棄物の受け入れ処分を行うこととなっていますが、県としては、平成34年度以降の最終処分場の確保について、どのように検討しているのでしょうか。
 また、大阪湾フェニックス基地に搬入できないみなべ町以南の産業廃棄物については、紀北にある民間処分場や県外の処分場に頼らざるを得ない状況にあり、処分費用に加えて運搬費用もかさんでいる状況にあります。この地域の最終処分場の確保について、どのように検討しているんでしょうか。
 これについて、まず答弁をお願いします。
○副議長(前芝雅嗣君) 環境生活部長。
  〔保田栄一君、登壇〕
○環境生活部長(保田栄一君) まず、最終処分場への搬入の現状についてですが、和歌山県内で発生した産業廃棄物は平成21年度実績で383万7000トンとなっております。このうち、主なものとしまして、鉱滓や瓦れき類等が再生利用された後、約4%の15万9000トンが最終処分されているところです。最終処分の内訳は、県内の民間処分場へ2万トン、大阪湾フェニックスへ12万2000トン、県外の民間処分場へ1万7000トンとなっております。
 次に、最終処分場建設計画の検討状況についてでございます。
 大阪湾フェニックス計画は、平成33年度に終了する計画を延長しまして、平成39年度までとする手続を現在進めている状況であります。最終処分場の確保に向け、引き続き、次期大阪湾フェニックス計画の実現に取り組んでまいります。
 大阪湾フェニックスの対象地域でない紀南地域の最終処分場の確保については、県、市町村及び産業界が設立した財団法人紀南環境整備公社が事業主体となって取り組んでいるところです。候補地が、昨年、田辺市稲荷地区に決定され、現在、関係者の同意が得られるよう話し合いが行われています。同意が得られれば各種調査を実施し、早ければ平成26年度に建設工事に着手、そして平成29年度に供用開始される予定となっております。
 以上です。
○副議長(前芝雅嗣君) 井出益弘君。
  〔井出益弘君、登壇〕
○井出益弘君 産業廃棄物の最終処分場については、非常に取り組んでるということで、また、紀南のほうも候補地ができて進んでいるというか着手してくれてるというんで、非常にうれしく思います。
 産業廃棄物の問題は本当に難しいけども、やはり行政が先駆けて先駆けてやらんと、これは場所を確保するのに長い年月がかかるし、地元住民にも、さっとやるといろんな不安、心配をかけたり、あるいは同意についていろいろ、同意のとり方が問題やったとか説明が不十分やったとかというようなことがしょっちゅうあるんで、先ほども、今議会でも大分何回か話が出てる和歌山市の山の上の場所に産業廃棄物というの、やはり産業廃棄物というのは、山の上とかには特に難しいと思うんですよ、許可すること自体がね。それは、そこの下流域の井戸水へ、上でそんな産廃ほられたら何か出てけえへんかとか川へ何か出てけえへんかとか、いろんなこと、健康上も心配があるし。
 そうなると、やっぱり最後は海かなと。一番下の、川のもう一個下の海。そして、大阪湾のようなフェニックス基地のようなあんな場所でも許可がおりるんやから、和歌山は特に海に面してますから、将来、知事が海のことについても、またそういう、最終的には産廃の最終処分場は海ということで、フェニックス基地が39年に終わったらまたどうなるんかなというようなことを、今から紀北エリアの分についてもぜひ、御苦労なことやと思うんですけども、取り組んでいただくように、頑張っていただくように要望して、これでこれは一たん終わります。
 3番目の法定外公共物の管理について。
 平成16年3月に地方分権の推進を図るための関係法律整備等に関する法律、平成11年法律第87号ということで施行されました、いわゆる法定外公共物のうち里道、水路、ため池、湖とか沼を含むという形での法律として、現に公共の用に供しているこれらの法定外公共物については、市町村に譲与し、機能管理、財産管理ともに自治事務とすることとされ、また、機能を喪失しているものについては国において直接管理することと法律で決まりました。
 それで、そういう法律ができて以来、平成16年、17年あたりにこれらの市町村への移管ということが具体的に、県に対して国から市町村へ移管することについての事務手続をやってくださいということが国からおりてきました。
 これらの中で、市町村に譲与されていない法定外公共物、これ、ため池などですね。今、震災とか災害でも、あるいは雨降ったときに随分心配してる、いろんなことがあるもんですから、法定外公共物のため池などの保全管理について、地方分権一括法第113条に基づき、平成17年に里道、水路、ため池などの国有財産が市町村に一括譲与されています。しかしながら、譲与漏れとなった法定外公共物が存在し、所有権が内務省となったままのものがあり、管理の支障となっているようであります。
 県は、このような実態を把握しているのでしょうか。また、このような譲与漏れ財産についてどのように対応するのかを答弁お願いします。
○副議長(前芝雅嗣君) 県土整備部長。
  〔森 勝彦君、登壇〕
○県土整備部長(森 勝彦君) 里道、水路、ため池等の法定外公共物のうち機能のあるものについては、平成17年3月に市町村に一括譲与されております。この譲与に関しては、市町村が譲与財産を特定して譲与を受けておりまして、県では譲与漏れ財産について把握しておりません。
 しかし、平成17年に譲与されなかった財産のうち機能のあるもの、いわゆる譲与漏れの財産については、追加して譲与を受けることができます。このような譲与漏れ財産については、一括譲与の趣旨から市町村が譲与を受け管理すべきものでありますから、県としても、市町村に対し、追加譲与を受けるよう働きかけてまいります。
○副議長(前芝雅嗣君) 井出益弘君。
  〔井出益弘君、登壇〕
○井出益弘君 法定外公共物の一括譲与ということで、これは鋭意やっていくと、漏れているやつについてはやってもらうということで答弁をいただきましたんで、ぜひ、いろんな事情があって譲渡できてないもの、あるいは単なる譲渡漏れ、いろんなことがあるかわからんですけど、やはり地域の住んでおります住民にとっては、そういうものがあると大変、どこの管理なんやろなと、えらい雨降ったときに上から水漏れてるのにと、あるいは電車の線路敷のところまでだーっと池みたいになっとるのにとかいろんな心配が出てますんで、できるだけ早期に解決していただくように御指導、またいろんな御努力をお願いしたいということで、よろしくお願いします。
 そしたら、最後の有害鳥獣被害対策について。
 前回予定していた捕獲技術向上施設等整備の経過について、これもちょっと皆様に資料を配付させていただいております。
 以前、県議会の皆様、特に自民党県議団の皆さんにも、知事に、ぜひ射撃場とか、有害鳥獣捕獲とかいろんな研修センターをということでつくってほしいという要望をさせてもらって、それで県も、国のほうからも助成をもらうということが決まって、鳥獣害防止施設、処理加工施設、捕獲技術向上施設ということで、この整備事業として、当時、たしか湯浅のほうにつくるという話になって、それがどうなったんか、本当によくわからん間に何か建てない、できないことに決まったと。
 そして、途中経過も本当にわからんままに──私も一生懸命、国の予算をつけてもらうことについて国へ通って、県の担当の幹部からは、そんな射撃場とか関連施設のというても予算がついたことは絶対にないと、絶対につけへんとまで言われて、だけど、一生懸命通って、本当に全国で初めて予算が3億何ぼつきましたということになって。それが何か余りにも簡単につぶれたんで、知らん間にできないことになりましたということで、私は本当に残念やし、この議会ででも今までも何とか建つように、できるようにお願いできないんですかということも話してもらったんですけど。
 まず、本当にこの経過についてね。私は、現在、日本クレー射撃協会の会長は麻生会長ですけど、そのもとに資格審査委員長、それから倫理委員長、そういうのをやっておりまして、3年ほど前からちょっと何かクーデターみたいなことがあって、わしが会長や、あんたは副会長やと、集まった人がいろんな委任状とかもろたやつで過半数で決めたというて。だけど、それは裁判で、東京の地裁もそんな決め方だめやと、認めないと。そして今、高裁も、あんたらは自称役員と言うとるけど、それは認められないと。それで国体へも3年間、あんたらの役職としての肩書での参加、あるいはとにかく参加をあんたらがすることについては文科省は認めないということで、3回、国体もやってきたんですけどね。だけど、それでもまだ最高裁へ今また訴えて、それで近々またそれの最高裁の会議、対策──けど、多分それは認められることはないと思うんですよ。それで、現在は、次の役員が決まるまではまた麻生会長なり、私がそういう関係の委員長ということでまたやっていくんですけども。
 だけど、予算つけてもらったのもそういうこともあって、本当に和歌山へ、国体には使えたらええなと、あるいは和歌山は有害鳥獣、大変な状態らしいなと。そのとき、ちょうど私が予算つけてもらった年は、和歌山で2人、人間を撃ってしまったんですよ。それで1人は亡くなった。1人は脳の近くへ弾が残っておってとれないんですよ。それでもうずっと寝たままになってますけどね。だから、本当に何とか鉄砲持って研修せんとだめですよということで、そんなこともあって予算をつけてもらったと思うんですけど。
 近年における農作物を中心とする鳥獣による被害額は、年間約3億円で推移しており、農業者にとっては、生産額の損失に加え、営農意欲の低下や耕作放棄地の拡大に拍車をかけています。そのため、県では、本年度3億円を上回る予算措置を行い、確保を重点とした対策と防護さくの整備、さらに農村地域の環境整備を行っており、銃の年間捕獲頭数がイノシシ、シカ、猿を合わせると2万1000匹を超えていることは、一定の成果であると評価できます。
 一方、狩猟者の人口減少が続き、現在、猟銃免許取得者、いわゆるハンターは、平成18年度2438人でありましたが平成22年度には1887人で、ここ5年間、600人弱のハンターが減少しております。このことは、今後の有害鳥獣の捕獲による農作物の被害減少に少なからず影響を及ぼすことは明らかであります。
 また、平成21年12月に銃刀法が改正され、猟銃の更新または増銃時には教習射撃場において技能講習を受講し、証明書を提示する必要があります。その上、射撃場は、県内に民間施設が1カ所ありますが、大半は他府県に出向く必要があります。
 さらに、毎年のように狩猟事故が発生しており、昨年4月には猟犬による人身事故、その6月には捕獲の確認を怠ったことにより死亡事故が発生しています。安全な狩猟の確保には、県としても射撃技能研修施設が必要であると考えます。射撃技能研修施設の建設は、新たに銃所持者の確保や狩猟者の技能向上による安全狩猟の維持につながるものと考えております。
 県は、これまで湯浅町において捕獲向上施設として建設を進めてきましたが、せっかく予算化できた国庫の活用ができなかった、また地元市町村の応分の負担などの理由から建設計画が中止されたことについて、中止に至るまでの経過について農林水産部長にお伺いします。
○副議長(前芝雅嗣君) 農林水産部長増谷行紀君。
  〔増谷行紀君、登壇〕
○農林水産部長(増谷行紀君) 国の平成21年度第1次補正予算、鳥獣害防止総合支援事業の捕獲技術向上施設として事業費5億5000万円、うち国費3億200万円が平成21年8月4日に事業採択され、同年8月17日に交付申請を行い、8月20日に交付決定をいただきました。並行して、施設の配置や鉛対策を含めた基本構想の策定に着手し、12月1日に基本構想が完成いたしました。
 予算につきまして、平成21年9月議会で事業費5億5000万円の補正予算を承認いただきましたが、事業着手がずれ込む中で、平成22年2月議会で繰り越しの承認をお願いし、国にも繰り越しを認めていただきました。
 しかし、4月に入りまして、国庫の繰り越し条件である平成22年度内の射撃場として効用が発揮できる施設の完成が見込めないことから国庫の活用を断念せざるを得ない状況の中、5月17日に臨時農林水産委員会におきまして建設中止を報告させていただいたところでございます。
 その後、6月23日に事業の中止を国に報告いたしまして、6月29日に国から交付決定の取り消しを受けております。
 以上でございます。
○副議長(前芝雅嗣君) 井出益弘君。
  〔井出益弘君、登壇〕
○井出益弘君 何か本当にこの射撃場のことについては、予算つけるまで私らも一生懸命、自民党の県会議員の皆さんにも応援いただいて、そしてまた超党派でいろんな御理解いただいて応援してもらって、予算がついていよいよつくれるとなったのが、予算ついてから後が全然情報が入ってこず、県のやってることが。
 確かに、私は猟友会の顧問もしてる、和歌山支部顧問。あるいはクレー射撃協会の会長、そしてまた同じように猟友会のそれぞれの支部の顧問をしていただいてる吉井議員、坂本議員、山田議員、皆猟友会の顧問をしていただいておって、この射撃場のこともみんな、どないなったかほんまにわからんと、できないことに決まりましただけ、何年もたってから。それ、僕、ちょっと余りにもひどいと思うんですよ。
 業者とばっかり話ししとって、そして本当に──私はこういう役職というか、日本クレー射撃協会の筆頭委員長みたいなことをやっとるからいろんな業者の人らも知ってるけど、私は業者と違いますよ。だけど、射撃場の建設の詳しい人なんかにも僕はやっぱり相談に行っとるんかなと思ったら、いっこも行ってない。ほいでまた何か声かかったらよろしく頼んどきますよ、あるいは入札になるかわからんので入札するときにはぜひ参加してくださいよと言うておったけど、知らん間に入札が「あ、入札もうしまして、ほとんど応募なかったんで、2社あったんで、そのうちの1個が何かあかんのでもう1社に決まりました」とか、わけのわからん話を後から聞いたんですよ。
 入札のことはどうやったんですか。入札のことについてちょっとお聞きしたい。
○副議長(前芝雅嗣君) 農林水産部長。
  〔増谷行紀君、登壇〕
○農林水産部長(増谷行紀君) 入札の関係でございますが、平成21年8月10日に一般競争入札の公告を、和歌山県ホームページ、和歌山県情報館から入りますけれども、そこで入札の公告を行いました。先ほど議員の発言にございましたように、8月20日から24日の入札期限内に2社から応札がございまして、8月25日に開札し、26日に落札業者を決定いたしました。これにつきましては、ホームページのほうで公表させていただいております。
○副議長(前芝雅嗣君) 井出益弘君。
  〔井出益弘君、登壇〕
○井出益弘君 インターネットでほんまに知らん間にやってみたいやけどね。入札、我々猟友会の顧問しておる議員らでもそうやし、もちろん、こんなん知らん間ですよ、ほんまに。せめて、「入札近いうちしますんで」ぐらい言うてくれたら、隠すことないん違うん。それ、わからんようにさっとやってまえみたいなことをだれか指示したんやったらあれやけど、本当に僕はガラス張りと違うというか、透明性に欠けるようなね。
 そして、金額も、調査設計の予算に5000万とか、それどうよと。山より大きな熊は出やんけど、イノシシか、ほんまに、そんな5000万ってそれどういうことよっていう話をして。それも、そやからいっこもわからんですよ、何ぼしたんやら、おたくら全然言うてこんのやからね。
 それで、結局すったもんだ、そして私らのとこへも、普通はいろんな認定の射撃場にしようと思って調査設計の受けたとこが相談に来るはずですよ。こういう規模のものをつくるんで日本クレー射撃協会の認定の射撃場としていかがでしょうかと。そんなん、ほんまに全然わからずよ。
 それで、結局できやんようになったけども、何百万というお金を払うたって、それはどういう根拠で幾ら払うたんですか。
○副議長(前芝雅嗣君) 農林水産部長。
  〔増谷行紀君、登壇〕
○農林水産部長(増谷行紀君) 金額でございますけれども、消費税抜きで320万円、消費税込みで336万円の契約を行い、お支払いしております。
 それから、どういう根拠でということなんですけれども、基本設計構想を進めていく上で必要であるということで予算をお願いいたしまして、その予算の執行という形でお支払いさせていただきました。
○副議長(前芝雅嗣君) 井出益弘君。
 この際、申し上げます。所定の時間まで残りわずかです。質問、答弁は簡潔にお願いいたします。
  〔井出益弘君、登壇〕
○井出益弘君 時間がちょっと近づいてきたので、じゃ、あと一番ネックになったのが、私はこの前の農林水産委員会でも言ったんですけども、地元市町村応分の負担、それから県営射撃場でもあるのに地元応分の負担ということが3つの条件のうちに入っとるんですよ。県営の射撃場と思うんやけど、これちょっと1回短く、それなら県営の射撃場と違いますか。部長、答弁。
○副議長(前芝雅嗣君) 農林水産部長。
  〔増谷行紀君、登壇〕
○農林水産部長(増谷行紀君) 前回の予算は国体会場ということで話がございましたけれども、国体会場選定の考え方からいたしますと、射撃場の建設は市町村営でと考えておりましたが、湯浅の場合は、応分の負担はするから県営で頼むとの町からの申し出がございまして、県営ということになっておりました。
○副議長(前芝雅嗣君) 井出益弘君。
  〔井出益弘君、登壇〕
○井出益弘君 農林水産委員会の委員ですので、次回また……。
 あと、知事に、応分の負担というのはやっぱり一回考えてほしいなと前も議場で言うて、「知事が1回言うたことは絶対もう曲げられやん」と委員会で部長が言うわけですよ。それで、知事にぜひお願いしてほしいと言うたら、「お願いもできやん」と言うんですよ。言うたことに対してそんな意見は言えやん、議場で言うたとおりと。
 それをちょっとやりたかったんやけど、もう時間がないんで、知事にできるだけそういうことをお願いしたいと思います。知事ができないと言うたらまたあれやけど、一度考えていただけたらということを、考えるのもできないということはないと思いますので、とりあえず検討を考えてほしいと思います。
 時間がちょっと、10秒ぐらいしかないけど、簡潔にお願いいたします。
○副議長(前芝雅嗣君) 答弁を求めるんですか。井出議員、答弁を求めるんですか。(「まあ、ちょっと」と呼ぶ者あり)知事。
  〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事(仁坂吉伸君) まず、本件の問題については、井出議員の熱情と、それから政府を説いて補助金まで取っていただいたという御功績は大変尊敬をしております。私たちも、この問題については別にネガティブではありません。
 それで、その前提でたくさんの話があったもんですから、もともとは国体会場としては県外でと思ってたんですけれども、考え方を変えて、それで市町村もぜひやってくれと、うちでいろいろ出すからというお話がありましたし、それから、これはもうかるから、絶対に損はしないからというようなお話もありましたし、地元の説得は全部自分たちでやるからと、こういう話もありましたんで、そういう4つの条件を出して、それで意思決定をさせてもらったところなんです。
 その辺の話は、もちろんいろんな方がたくさん御要望とか話し合いに来られますからずっと申し上げてきたし、この議場でも、それじゃやりましょうということを決断したときに何度か議論をして、それで私がそういう条件のもとに申し上げますというふうに申し上げた次第でございます。
○副議長(前芝雅嗣君) 簡潔にお願いします。
○知事(仁坂吉伸君) ですから、市町村の協力は要らないと言うわけにもいかんし、それから、後々まで県民に多額の維持費を払わせるというのもいかんし、そういう点については条件として大事なことだというふうに考えております。
○副議長(前芝雅嗣君) 所定の時間が参りましたので、以上で井出益弘君の質問が終了いたしました。

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