平成24年2月 和歌山県議会定例会会議録 第4号(中 拓哉議員の質疑及び一般質問)


平成24年2月 和歌山県議会定例会会議録

第4号(中 拓哉議員の質疑及び一般質問)


汎用性を考慮してJIS第1・2水準文字の範囲で表示しているため、会議録正本とは一部表記の異なるものがあります。

正しい表記は「人名等の正しい表記」をご覧ください。

  午前10時1分開議
○議長(新島 雄君) これより本日の会議を開きます。
 日程第1、議案第1号から議案第16号まで、議案第33号から議案第58号まで、議案第60号から議案第69号まで及び議案第71号から議案第85号までを一括して議題とし、議案に対する質疑を行い、あわせて日程第2、一般質問を行います。
 24番中 拓哉君。
  〔中 拓哉君、登壇〕(拍手)
○中 拓哉君 おはようございます。「なかなか頑張る中拓哉」です。15回目の登壇となります。
 一問一答式といたしましては、私、初めての一般質問でございます。当局におかれましては、こちらのほうも端的にお聞きしますので、的確にお答え願いたい、さように思います。
 それでは、仁坂知事の政治姿勢についてお尋ねいたします。
 去る2月17日の夕刻、アバローム紀の国で開催されました「仁坂吉伸を囲む会」にお招きをいただきましたので、お邪魔しましたところ、立錐の余地もないほどの御盛会の上、女性陣の御参加も多く、幅広く御支援をお受けの御様子がうかがえ、何よりでございます。
 また、知事のスピーチもよどむことなく言葉をつなぎ、失礼ですけども随分上達なさったなと、かように思い、慶賀にたえないところでございます。
 また、「ガバナンス」の雑誌でございますけども、これの2月号も知事が表紙を飾るなど、そういった活躍を目にするにつけ、議会対知事と二元代表制の役割はあるものの、知事が頑張っていらっしゃることはうれしい限りでございます。
 それで、これから質問に移らせてもらいます。
 和歌山県勢の浮揚を図る上で、私の選挙区である和歌山市からしますと、第2阪和国道を早く開通してもらいたい。また、この議場で先輩諸氏の質問をお聞きしましても、府県間道路の問題がたびたび取り上げられ、その整備が急がれるところでございます。
 大阪府知事が任期を残しながら、橋下徹さん、市長選に出まして、松井さんに知事がかわり、橋下氏は大阪市長に就任いたしました。いずれも大阪維新の会に籍を置く政治家でございます。
 この大阪維新の会なるローカルパーティーは、「府市合わせ(不幸せ)」とやゆされる大阪市と大阪府の長年の対立を解消し、政令指定都市の大阪市、堺市を特別区の基礎自治体に再編し、広域自治体で大阪都をつくるとの公約を掲げ、選挙戦を勝利しました。府市統合本部を立ち上げ、矢継ぎ早にさまざまな改革に着手しております。
 一方、橋下さん、大阪維新の会は、こういった大都市制度あるいは教育委員会の制度、生活保護行政など、法律改正が必要な事柄も多いということから、国政にも進出すべく衆議院選に向けて準備を進めております。そのリーダーたる橋下徹氏は、マスコミにも頻繁に登場し、持論を展開しております。
 大阪府議会・維新の会は、議員定数を109から88に削減する条例案を強行採決するなど、数の論理で非常に乱暴な一面もお持ちでございます。また、大阪市は関西電力の筆頭株主として原発問題にも取り組むと、そういう姿勢を見せ、先般は「船中八策」と称する政権公約も発表しました。今をときめく橋下市長でございます。
 私も、こういった堺屋太一さんとの、これは橋下さん側からの本でございますし、一方、その橋下さんの危なさを訴える「『仮面の騎士』橋下徹」であるとか、あるいは「新潮45」の雑誌とか、そういった報道に触れるにつけ、批判もあり人気もありと、こういった最近には珍しいと申しましょうか、目の離せない政治家の登場であると、かように思うところでございます。
 そこで、仁坂知事は、橋下さんが府知事の当時から、広域連合等の会合を初め、あるいは和歌山で橋下さんが行いました三洋の元社長なんかを呼んでの、メガソーラーでしたか、そんな講演の折にも知事は御参加でございましたんで、そういったおつき合いの中から、橋下市長率いるこういった維新の会への評価を、まず冒頭、お尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(新島 雄君) ただいまの中拓哉君の質問に対する答弁を求めます。
 知事仁坂吉伸君。
  〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事(仁坂吉伸君) 私は和歌山県の知事でございますので、橋下大阪市長及び橋下市長を代表とする大阪維新の会の全体を評価する立場にはございません。
 和歌山にとって関係の深い点について申し上げますと、大阪都構想には賛成であるとずっと申しておりました。これは政治的にどうのこうのというんじゃなくて、管轄権を小さく分割するのではなくて、大阪市が担っている産業政策など広域的な行政は大阪府に統合して、住民に身近な行政サービスは住民に身近なところに移していくということが私はふさわしいというふうに考えてるからでございます。二重行政の弊害というのを直すためには、このスタイルがよろしいと思います。
 もう1つは、大阪府を分割することであろうかと思いますが、これは広域化の時代にふさわしくないというふうに思います。
 橋下市長については、府知事就任直後に、大阪府という狭い地域だけではなくて、関西全体の発展について考える知事であってほしいというふうに私から申し上げました。そういう点では、府県間道路に消極的なのは、和歌山にとってはもちろん、大阪にとっても、さらに関西にとっても全然利益になりませんよというようなことを申し上げて、そういった観点で少し軌道修正をしてくれてるというのは評価したいと思います。
 ただ、そういうところをはるかに超えて現在活動中で、その点については評価する立場にはございません。
○議長(新島 雄君) 中 拓哉君。
  〔中 拓哉君、登壇〕
○中 拓哉君 御答弁ありがとうございます。
 ちょっと残念というか、物足りない感じでございます。この場ではなかなかお話ししづらいんかわかりませんけど、私の気持ちとしては、実際、橋下さんとノミニケーションといいましょうか、お食事もしたり、雑談もしたり、いろんな形のおつき合いのことを経験といいますか、関係があろうかと思いまして、そういったところで知り得た橋下さんの、今のマスコミでの私らが知る橋下さんぶり、それがそのままなのか、あるいは実際は人間的にどうだこうだ、そういったお話をしてもらえればなと思ってお尋ねしたんです。
 といいますのは、橋下さんは、当然批判もされて、私なんかも船中八策を見ますと、憲法も変えなあかんし、随分乱暴だな、こう思うところも多々あるわけでございますけども、一方、知事の当時に、例の国の直轄工事の負担金の問題、長年、全国の知事やら地方自治体の首長が毎年のように中央政府にこういう制度はやめてくれということを言うておりましたけども、なかなか進みませんでした。 しかし、橋下知事が登場して、あの北の新地のぼったくりバーでも明細は見せるぞ、こういう発言があり、一遍に片づいたと申しましょうか、前へ向いて進んだ。
 あるいは一方、知事会の返還金につきましても、橋下知事が知事になって、知事会へ行っていろんな関係の会議へ出て不思議に思ったんでしょうね。そういった中で、積立金についても返したらどうだと、こういうお話があったときに、和歌山県も当然返してもらって、5500万でしょうか、戻ってきたということがあります。
 そういう意味からすると、なかなか自分らが入ってる会の積立金を返せというのは、日本人的には角が立つし、その当時の知事会の会長さん等のことも考えて、私らでもそうですけど、自分がいろんな団体に所属するときにそういったことは言いづらい中ですけども、橋下さんはそういうことを言う政治家という意味からも私は感心しましたもんで、そういった人間的な評価のところを述べてもらえればなと、こんなん思いますけど、同じ御答弁でしょうか。もう一遍、知事さんにお願いしたいと思います。
○議長(新島 雄君) 知事。
  〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事(仁坂吉伸君) 私は、いろいろざっくばらんに話し合うという点では割合右派のほうではないかというふうに思いますので、橋下さんが言っておられることのうち、究極的な理想をかなり乱暴な言葉で言うという点について、結構いい線をいってるというか、そういう点については割合評価しています。
 ただ、政治あるいは行政というのは、その答えのほうも用意しとかないといけない。今、議員のお話でありました後半のほうは実は実現したんですが、前半のほうはほんのちょっとしかまだ実現してないんです。ぼったくりバーと言われて、最近言わなくなっちゃったというのはかえって困るんで、そういう点では、やっぱりちょっと私とは違うなというふうに思います。
○議長(新島 雄君) 中 拓哉君。
  〔中 拓哉君、登壇〕
○中 拓哉君 はい、ありがとうございます。
 そしたら引き続いて、今議会でも提案されております追加議案の85号にも関連するわけですけども、大阪市や堺市が関西広域連合に参加する旨、表明されて、今手続が進んでおりますけども、一方で滋賀県のほうではちょっともたついてると申しましょうか、報道がございます。そういったことも含めて、大阪、堺市が入ること、あるいはこの先、神戸や京都なんかにも入ってもらわんなんと、そんなことやろうと思いますけども、そこら辺のところをお示しいただきたいのと、ちょっとこれは嫌みな質問ですけども、追加議案も招集日には出てないんですね。だから追加議案なんですけども、こういった議案も出そう思うたら出せるんですから、議会の招集日にお出しになってほしいな、こんなことを思いますので、その点について御答弁いただきたいと思います。
○議長(新島 雄君) 知事。
  〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事(仁坂吉伸君) 本県が関西広域連合に参加いたしましたのは、県の区域を超えて取り組む必要のある課題に関西が一丸となって取り組む体制をつくるということで、本県の発展に不可欠な関西圏づくりに資すると思ったからであります。
 そういう観点からいたしますと、大阪市というのは、地理的にも産業的にも関西の中心地でありますし、それは今、橋下さんたちがチャレンジをしてるわけですが、現状では政令指定都市として、大阪府の、普通の県が持っている権限を随分たくさん移している、そういう存在でありますので、その大阪市が関西広域連合に参加することは歓迎すべきだと思います。堺市も、神戸市も、京都市も同じでございます。
 橋下市長には、大阪府知事と同様に、大阪市の利益という狭い視点ではなくて、関西全体の発展という観点で活動されることを期待しております。
 なお、今議会に提案している大阪市及び堺市の参加に伴う関西広域連合規約の一部の変更につきましては、実は御承知のように滋賀県の県議会との関係がございましたんで、全体の足並みをそろえるためにちょっと待ってみようかというふうに関西広域連合で考えておりました。
 2月17日に、この問題について責任を持ってくれている連合長から、原案で2月議会への上程に向けた諸準備を進めてくださいというような要請がありました。本県としては、開会日冒頭の議案については2月15日に議会運営委員会で御審議いただいていたということでございますので、これは再開日の3月の2日に追加提案にすることにさしていただいた次第でございます。
○議長(新島 雄君) 中 拓哉君。
  〔中 拓哉君、登壇〕
○中 拓哉君 はい、ありがとうございます。
 それで3月2日ということなんですけども、議運をまた開いて、同じように冒頭に出そう思うたら出せたん違うかな、こういうふうに思ったもんですから、お尋ねしたわけでございます。
 どうなんでしょうかね。また後で議論でも聞きますけども、やっぱり出せるもんは出し、途中で方針変わって、おろしたりするものはおろすと、こういう当局の提案であってほしいな、こう思う次第でございます。
 次に、市民活動の支援についてお伺いしたいと思います。
 知事は、2月7日、和歌山大学での4回目の知事講座という中で、「中心市街地活性化」と題して講演し、学生らの質問にも答えております。
 また、その講義の中で、住民は自分のことを考える、すべての情報が与えられているわけではないといったこともお述べになり、そのためにまちづくりの専門家たる公務員の役割があるんだということを強調し、また、議員や首長といった政治家は、選挙目当てでいいかげんなことを言ってきたがためにまちづくりに失敗し続けた旨お話しし、論理的に考えてわかってくれるように勇気を持って住民に説明し、そういったことが嫌で住民に嫌われることを避けてきたようなやつは選挙で落ちろと、勇ましい発言等もなさっています。
 なかなかの御見識と敬服するわけでございますけども、今月の「県民の友」3月号の記事では、住民参加の景観づくりの推進として、海南市黒江地区の「歴史を活かしたまちづくり」を紹介してくださり、わかやま景観づくり協定第1号に知事の認定があったと、こういったことも紹介されるとともに、そのサポーター募集ということを「県民の友」で募っております。
 過日の「毎日新聞」の記事でも、3回に分けて詳しく報道がありました。私のふるさと海南のことでもあり、新聞にも載ってました代表者の阪井俊夫さんとも旧知の間柄から関心を持っておりましたし、私は海南の日方地区の育ちなんですけども、お隣の黒江、船尾は私の生まれた本籍地でもありますし、今、弟や母親も住んでおります。
 毎年、下駄市や漆器まつりなんかは恒例行事として参加し、楽しんでおるわけでございますけども、そうした折、1月22日、黒江の防災コミュニティセンターで西村幸夫東大副学長、この方は県の景観審議会の会長でもございますが、この方を招いてシンポジウムが開催されました。残念ながら私は他の行事で参加できませんでしたが、「県民の友」の表紙からも成功ぶりがうかがえます。
 また、黒江の漆器店の特徴とされる紀州連子格子などは、私の実家でも同じような連子の格子がありましたので、余りに日常でしたので、私自身はそんな価値のあるもんだとは気づきませんでした。この先、県景観条例に基づき、県の景観資源の登録といった形に進んでいくんだろうと思いますけども、こういう住民の方々が頑張っていらっしゃるまちづくり、そういったことに対して県としてどのような支援を講じるもんなのか、県土整備部長のほうからお示しいただきたいと思います。お願いします。
○議長(新島 雄君) 県土整備部長森 勝彦君。
  〔森 勝彦君、登壇〕
○県土整備部長(森 勝彦君) 和歌山県では、良好な景観の形成を促進するため、景観条例に基づき景観施策を進めておりまして、中でも住民の参画による景観づくりの推進は特に重要と考えて、積極的に取り組んでいるところでございます。
 黒江地区の景観保全につきましては、今回締結された協定を契機に、魅力的なまちづくりがより進んでいくよう、黒江地区の取り組みの段階に応じて海南市と協力しつつ、先進地の取り組み事例や国の支援制度など、参考となる情報の提供や必要な助言を行い、引き続き応援してまいりたいと考えております。
○議長(新島 雄君) 中 拓哉君。
  〔中 拓哉君、登壇〕
○中 拓哉君 はい、ありがとうございます。
 海南市と協調しながらということでございますが、海南市のほうでも市役所としても取り組んでいただけると思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 また、同じく市民活動の支援である今回の議案の第42号和歌山県特定非営利活動促進法施行条例の一部改正にも関連してまいりますけども、このほど県民生活課NPO・県民活動推進室から説明会の開催の通知が、よみかきパソコン理事長である私の家にも届きました。
 また、最近、「公明新聞」では、堀田力さんが代表理事を務めるNPO日本ファンドレイジング協会の講習会の記事があり、こういった資格を持つようにこれから進んでいくという話がございましたし、雑誌「公明」のほうでは、NPOが受けるべき税政優遇のことやら、あるいは寄附する市民が受けるべき寄附金控除の税政優遇のことなども記載されております。
 いろいろ勉強するんですけども、なかなかややこしくてわからないところがありますので、今回のNPO法改正の詳細と市民への周知啓発、そのことについてお示しいただけたらと思います。環境生活部長ですか、お願いします。
○議長(新島 雄君) 環境生活部長保田栄一君。
  〔保田栄一君、登壇〕
○環境生活部長(保田栄一君) 今回のNPO法改正による大きな改正点には、次の3つがあります。
 1つ目は、NPOに法人格を付与する認証制度において、観光の振興を図る活動など新しい分野が追加されるとともに、一定の事項については、届け出だけで定款の変更を行うことができるようになるなど、手続の簡素化、柔軟化が図られたところです。
 2つ目は、租税特別措置法で規定されていてわかりにくかった税制優遇のための認定制度がNPO法の中に創設されるとともに、認定のための条件を一部緩和した仮認定制度が導入されました。
 3つ目は、これまでの内閣府が所管していました複数の都道府県にまたがる活動を行っているNPO法人や、国税庁が所管していた認定事務が、政令市を含む都道府県に一本化されたことです。
 次に、周知啓発ですが、NPOの健全な発展と活動の促進のためには、議員御指摘のとおり、これらの改正の趣旨と内容について、活動主体であるNPO法人の県民の皆様に周知し、税の優遇等、その制度を十分に活用していただくことが肝要であるというふうに考えております。
 県としましても、既に専用ホームページの開設、フリーペーパーの配布、フォーラムの開催等に加えまして、3月末には制度の説明会を予定するなど、広報に努めているところであります。今後とも、さまざまな機会、さまざまな媒体を通じまして、より一層の浸透を図っていきたいと考えております。
○議長(新島 雄君) 中 拓哉君。
  〔中 拓哉君、登壇〕
○中 拓哉君 ありがとうございます。私も自分でNPOをこさえてやってる中で活動をしているんですけど、どうしてももう自分たち役員さんといいましょうか、志のある者だけの活動になってしまいます。
 今回の一連の報道を見てたら、寄附が受けやすくなるとか、あるいはこの前、ホテルグランヴィアで開いてくれた京都のああいう方のお話によると、寄附も進むのかなと期待しますんで、県民への周知やら、あるいはNPOを運営してるそういった側の方に対しても丁寧な周知をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
 次に、安全・安心の政策についてお伺いします。
 去る1月24日の夜、きのくに志学館の2階のメディア・アート・ホールで行われました県政報告会に参加いたしました。知事からは、3.11東日本大震災の大津波を受けて、県がそれまでつくっておりました逃げ切るプラン、こういったプランに基づく避難所の場所を見直した旨、あるいは昨年9月の台風12号禍に伴う復旧の取り組みなどについて、丁寧な御報告がありました。
 また、昨秋11月5日には、津波防災の日を記念して「稲むらの火シンポジウム」が関西大学社会安全学部長河田惠昭氏の講演をメーンに開催されました。自治会館のプロジェクターが機能せずに、危機管理の大切さを身をもって知るような貴重な場面もありましたけれども、概して全体的には河田先生のお話が聞けて大変勉強になりました。
 間もなくあの大津波から1周年を迎えようとしておりますけども、本県におけるこの新年度、24年度予算においての新たな防災対策をお示しいただけたらと思います。よろしくお願いします。
○議長(新島 雄君) 危機管理監宇恵元昭君。
  〔宇恵元昭君、登壇〕
○危機管理監(宇恵元昭君) 安全・安心の政策、平成24年度からの新たな防災対策でございますが、県では東日本大震災や紀伊半島大水害を踏まえ、さまざまな対策を実施してきておりますが、平成24年度からの新たな取り組みとして、特に東海・東南海・南海地震の被害想定の見直し、地域の防災体制づくり、避難対策、災害応急体制の整備の4つの項目の主なものについてお答えを申し上げます。
 まず、被害想定の見直しにつきましては、国の中央防災会議の新たな被害想定が4月ごろには公表されることから、これを受けて、県として詳細な被害想定、浸水予測に着手することとしております。基礎データを市町村に提供することで、市町村のハザードマップの作成を促進してまいりたいと考えてございます。
 次に、地域の防災体制づくりにつきましては、地域の防災力を高めるため、市町村が行う避難、救助、減災対策事業への支援を一層強化してまいります。
 「まけるな!!和歌山パワーアップ補助金」に、台風12号緊急対策分を合わせ、23年度当初予算の4倍の2億円を計上してございます。この中で、例えば台風12号災害時に効果を発揮した無線機等を孤立集落や福祉関係施設へ配備することなども重点的に行ってまいります。
 さらに、孤立集落対策として、新たに市町村によるヘリポートの整備を支援することとしてございます。
 次に、避難対策についてでございますが、地域における要援護者の避難対策を進めるため、新たに支援者マニュアルの策定や支援活動に必要な資機材整備の補助等を実施することとしてございます。
 最後に、緊急応急体制の整備についてでございますが、東日本大震災では市町村庁舎が被災をし、県等との連絡がとれなくなる事態が生じており、そうした場合に備え、各振興局と市町村を結ぶ防災相互通信用無線機を整備し、災害時の新たな通信手段の確保を行いたいと考えております。
 また、大規模災害時における情報収集分析機能の強化、迅速化を図るため、新たに災害時緊急支援体制(移動県庁)の整備、緊急時情報収集分析システムの開発に取り組んでまいります。これは、広域防災拠点や被災地に派遣される県職員による支援活動、情報収集活動のため、新たに行政事務用パソコンやタブレット端末を整備し、救援物資や備蓄物資の情報、それから避難所における詳細な支援ニーズを収集・分析するシステムを構築するものでございます。
 こうした対策に加えて、地震・津波に対する備えを啓発していくために、津波防災教育センターの3D映像コンテンツを東日本大震災の被災状況に触れられるよう新しく制作するとともに、先人の教訓を風化させないよう津波防災の日に合わせたイベントを開催することとしてございます。
 以上のような新たな取り組みを実施していくことにより、防災対策の一層の充実強化に努めてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。
○議長(新島 雄君) 中 拓哉君。
  〔中 拓哉君、登壇〕
○中 拓哉君 はい、ありがとうございます。
 そういった感じで取り組んで、本当に備えあれば憂いなしで、よろしくお願いしたいと思います。
 ただ、宇恵さんのお話を聞いてても、かたいんですね、説明が。私ら、もうちょっとやわらかに、目に見えてどんな感じの整備ができるもんやろうかと。どうしてもお役所の言葉ですから、そんな言葉にならざるを得んのでしょうけども、住民からしたら、そういう何とかシステムの構築とか分析とか、そういうお話を受けて、何を用意してくれんねで、こんなことは自分でせんなんねやで、こういうお話になればなと思います。
 また、知事が避難場所を3つに分けて3つ星──非常にわかりやすいお話で、私も聞いてて、そやな、私の砂山であればお城やな、こういうことを思いました。
 また一方、知事もちょっと勘違いしたように、県立の図書館、志学館、あそこは市の避難所運営からしたら外れております。しかし、立派な建物やし、皆さん集まってくると思います。そういう点からすると、県下の市町村、それぞれ同じかわかりませんけども、市町村の避難所を運営する側からすれば、市がちゃんと責任持ってできるとこ、かぎも持ってる学校やとか市の建物、しかし一方、住民から見れば、県や国の建物でなお安全やと思われるところがあります。そういったところが、そごのないようにと申しましょうか、機能的に運営していただければなと。難しいこともあるかもわかりませんけども、住民の命を守るという意味においては、それが国の施設やとか県の施設やとか、そういうことを言うてる場合じゃないと思いますんで、なお一層緊密に連絡とっていただけたらな、かように思います。
 それで次に、この同じく安全・安心の施策に関係しますけども、公明党、江上先輩が長年ドクターヘリ、ドクターヘリと言うて質問もされ、今運用してくれております。大いに役立ってることと思います。
 また、救急車にお医者さんに乗ってもらうドクターカーの配備につきましても、角田先輩が熱心に取り上げられ、ここでも質問していただいております。公明党の国会議員も、中央ではこのドクターカーの配備について精力的に取り組んでる、訴えてるところでございますけども、本県の新年度予算では、このドクターカーの配備についてどのように反映されておりますでしょうか、お示しください。
○議長(新島 雄君) 福祉保健部長鈴木敏彦君。
  〔鈴木敏彦君、登壇〕
○福祉保健部長(鈴木敏彦君) ドクターカーにつきましては、現在、南和歌山医療センター、それからすさみ病院が消防機関と連携して運用しております。
 県では、今年度に策定した和歌山県地域医療再生計画にドクターカーの整備を位置づけ、取り組みを進めているところです。この地域医療再生計画に基づき、平成24年度予算として、本議会に和歌山市へのドクターカーの整備補助として1500万円をお願いしております。
 この取り組みの状況を踏まえ、今後、医師の確保などの課題にも取り組み、関係機関とも十分協議し、将来的には他の圏域でも実施できるよう努めてまいります。
 以上です。
○議長(新島 雄君) 中 拓哉君。
  〔中 拓哉君、登壇〕
○中 拓哉君 はい、ありがとうございました。
 私、医大が進めてる市民への公開講座というのも勉強に行きました。そのとき救急の先生が、実は救急車が行って65%ぐらいは軽傷なんやと、こんなお話もありました。それはそれで、だからといって呼ぶなということにはならんと思うんですけども、本来のお医者さんが行ったほうが助かった事例も、これからドクターカーを配備することによって命が助かる、こんなお話でもございましたんで、ぜひ進めていただきたいな、かように思います。
 続きまして、せんだっての報道で知ったんですけども、白浜のはまゆう病院の耐震化について、2月14日の報道によりますと、新しい本館の建てかえ工事で、にわかには信じられないようなミスがあったようでございます。鉄筋の柱のほとんど、61本ですか、これがずれておって建物が建たない、こういう記事でございました。
 和歌山県の医療施設耐震化臨時特例基金を使っての対象事業かと思いますが、今回の施工ミスを受けて、この先、どのような運びとなりますか、お答えください。
○議長(新島 雄君) 福祉保健部長。
  〔鈴木敏彦君、登壇〕
○福祉保健部長(鈴木敏彦君) 白浜はまゆう病院につきましては、災害時に災害拠点病院を支援し、補完する機能を担う災害支援病院に県が指定しております。
 県では、病院の耐震化を促進するため、医療施設耐震化臨時特例基金を活用し、災害拠点病院や災害支援病院等の耐震化を支援しており、白浜はまゆう病院についても、この基金で支援する予定になっております。
 当病院から、建設工事について、施工を見直すため完成がおくれると報告を受けておりますが、県といたしましては、今後も基金の活用により支援してまいりたいと考えてございます。
 以上です。
○議長(新島 雄君) 中 拓哉君。
  〔中 拓哉君、登壇〕
○中 拓哉君君 白浜町から、そういうおくれるという報告とのことでございますが、もう報道等によりますと、この工事をとめて一たんまた一からやり直すと、こういう形のことも書いてました。
 そうなりますと、せんだって金曜日に可決した最終の補正にのってるお金が使われないということが当然わかりますよね。あるいは、そういったことでおくれてくるわけですから、今審議している24年度予算のお金もそのまんま渡せないということも起こってきますんで、こういう審議してる最中に明らかになってきたことであれば、そういった手続を踏んでいただければな、こんなことを思う次第でございます。
 いずれにしても、病院は必要でございますし、進めていただかんなんので、県のほうとしてもアドバイスできるんであれば、しっかりアドバイスしたっていただきたいと思います。
 次に、公立大学法人和歌山県立医科大学の科学研究費不適正支出、その後についてお伺いいたします。
 ことし年初、「毎日新聞」の5日、6日でしたでしょうか、報道に接しまして、医局という組織のやみを改めて知らされる思いでございました。
 その後の調査委員会の報告を見せてもらっても、金銭出納帳が消失してたとか、記載内容が確認できず等々とありまして、その調査委員会のやる気を疑うわけでございますけども、白い巨塔は永遠なり、そういう感慨がひとしおでございます。随分ようなったとはいえ、まだまだそういうやみの部分があるのかな。
 2年前、この2月議会で、知事に地方独立行政法人法第89条の違法行為の是正措置命令を発動したらどうですか、こんなこともお聞きしました。また、昨年2月の議会では、この一連の研究費の委託費や補助金の返還に関して、大学が立てかえて払うことになると思いますけども、その後の処理についてお聞きしました。
 恐らくもう皆さん、立てかえた大学に対して速やかに返済されてると思うんですけども、その後の進捗状況をお教えください。
○議長(新島 雄君) 福祉保健部長。
  〔鈴木敏彦君、登壇〕
○福祉保健部長(鈴木敏彦君) 和歌山県立医科大学における科学研究費の不適正支出問題につきましては、大学が立てかえ、国等への返還を終えておりますが、大学では、研究者個人からの返済をより確実にするため、分納での弁済契約の締結を進め、本年度末にはおおむね完了すると聞いております。この取り組みにより、2月末で51名中38名が返済を完了し、全体の73%に当たる約1億2500万円が返済済みになっています。
 今後は弁済契約に基づく計画的な返済がなされるよう、大学において適切な債権管理を行うとともに、返済を拒否する者に対しては、厳正な手段の行使も視野に入れ、取り組むとのことでございます。
 また、同様なことが今後二度と起こらないよう、教職員に対する研修等、再発防止に努め、県民の皆様から信頼される医科大学の実現に向け取り組んでいるところです。
 県といたしましては、大学のこれまでの取り組みにより、返済に向けた手続はおおむね終了すると考えておりますが、なおその進捗状況を把握し、必要に応じ助言してまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。
○議長(新島 雄君) 中 拓哉君。
  〔中 拓哉君、登壇〕
○中 拓哉君 はい、ありがとうございます。
 51名で38名ですか、あとまだ13名の方が残ってるということやし、たしか1億7000万ぐらいだったですから、まだもう一息あるんやと思います。どうなんでしょう、何か歯がゆい感じがするんですけどね。先生方それぞれ言い分があるんかわかりませんけども、会計検査院の調査を受けて、もう結論出てるわけですから、速やかに進めていただけたらな、かように思います。
 次に、県証紙の紛失、横領事件についてお聞きします。
 仁坂知事就任以来、この5年間で免職3名、停職6名、減給10名、戒告6名の計25名が懲戒処分を受けております。正確には、同じ人物が複数回処分されておりますので、延べ人数でございます。
 この内容を見ますと、職務関連の非行もありますけども、全くの私事、プライベートなことによる事件もございます。しかし、今回の事件では公金の横領ということで、知事みずからも、また副知事も減給1割、1カ月分の措置をとられたとの報告がございました。
 県の発表してくださる資料を見ましても、事件の手口たるや、余りに稚拙、単純な方法での着服ですので、普通にチェックしてたら直ちにばれて、こんなに大きな額にはならなかったんじゃないか、そのように思うわけでございます。日常の事務をわざとおざなりにすることによって、あたかも犯罪に誘い込んでしまうような、そういった今回のいいかげんさではなかったかな、かように思います。
 上司が保管している証紙と帳簿を突合すれば済むことなのに、どうしてこんなことが起こってしまったんでしょうか。また、再発防止の改善策についてもお示しください。
○議長(新島 雄君) 会計管理者米山重明君。
  〔米山重明君、登壇〕
○会計管理者(米山重明君) このたび、西牟婁振興局地域振興部において発生した県証紙売りさばき代金等の横領事件につきまして、出納員に権限を委任し、指揮監督を行う立場にある会計管理者といたしまして、管理監督不行き届きであったことを深く反省し、皆様に心よりおわび申し上げます。
 本件の問題点は、所属長と出納員が定められた役割を果たしていなかったこと、及び複数人での点検を行っていなかったことにあります。
 今後、このような事件の再発を防止するため、本年2月21日付で全所属に対し、副知事、会計管理者連名で「現金・県証紙等の適正な管理及び綱紀の厳正保持等について」という依命通達を発出しております。
 この依命通達の会計関係の内容は3点ございます。1点目は、現金、県証紙等の確認は複数の職員による実施を徹底すること、2点目は、県証紙売りさばきについては、窓口での売りさばき状況の記録を確実に残すこと、3点目は、所属長及び出納員は、県証紙を金庫で保管するなど適正な管理を徹底し、保管している県証紙と証拠書類との突合を徹底することでございます。
 この趣旨を徹底するため、県証紙売りさばきの実務を詳細に定めた通知文を送付するとともに、会計職員を対象に研修会を実施いたします。
 また、今後は予告なしの検査も行い、さらに再発防止に努めてまいります。
○議長(新島 雄君) 中 拓哉君。
  〔中 拓哉君、登壇〕
○中 拓哉君 一方、議会ごとに本会議場で私ども議員に監査委員から監査報告がなされます。議長からお手元に配付のとおりということで報告書が配られているんですけども、今議会の監査報告第17号を見ておりましたら、12月12日に西牟婁振興局地域振興部に関して、「支出負担行為が地域振興部の会計主幹に合議されていなかったので、適正に処理されたい」と注意事項が載っておりました。
 今回の事件は、1月17日の会計課による実地検査で発覚という報告がございましたけども、この監査委員の12月12日の監査は一体どういったものだったのでしょうか、お答えください。
○議長(新島 雄君) 代表監査委員楠本 隆君。
  〔楠本 隆君、登壇〕
○代表監査委員(楠本 隆君) 振興局の監査につきましては、例年、本庁各課室の監査が終了した後、9月から12月にかけて実施をしてまいったところでございます。
 昨年は、台風12号の発生によりまして、特に紀南地方の振興局につきましては、その対応に日夜忙殺をされていた状況でございます。このため、日高以南の振興局の監査につきましては、極めて異例ではございますが、今回に限り実地による監査は行わず、書面による監査といたしたところでございます。
 したがいまして、今回の西牟婁振興局の証紙につきましては、提出をいただきました調書に基づきまして、売りさばき額と収入済み額のチェックは行うことができましたが、金庫内に保管をされております県証紙の残り枚数につきましては、確認をすることができなかった次第でございます。
 事情はともあれ、今回の書面審査の是非についての御批判に対しましては、真摯に受けとめなければならないと考えております。
 しかしながら、今回の事件は、振興局内部における日ごろからのチェック機能が少しでも働いていれば絶対に起こり得なかった事案であると考えております。このチェック機能が全く働いていなかったことにつきましては、極めて遺憾でございます。
 今後、県におかれましても、組織内部におけるチェック機能の強化に早急に取り組んでいただくとともに、私ども監査委員といたしましても、今回の事件を教訓に、より一層厳格な監査に努めてまいらなければならない、このように考えている次第でございます。
○議長(新島 雄君) 中 拓哉君。
  〔中 拓哉君、登壇〕
○中 拓哉君 はい、ありがとうございました。
 こういう監査報告をいただいて、それを読んでたら、西牟婁振興局に12月12日、監査結果しましたと。その中で、合い議されてなかったので適正に処理されたいと指摘してるわけですね。だから、今、楠本さんおっしゃっていましたけど、行ってないというふうなことはこれではわからないので、この書面というか、私がいただいた報告では現地に行ったべしと思うてしまいます。ですから、そういった行ってないようなときがあるんであれば、行ってないというふうなことも改めて書いといてもらえたらな、明示すべきやと思います。
 あの決算特別委員会の議事録読んでましても、ルール違反は絶対見逃すな、火は小さいうちから消しておく、各部局からそんな小さいところまでよいのではないかという批判もないわけではないが、私としては重箱の隅をつつくように厳しくチェックする方針でやってきたといった答弁もございましたもんですから、私ら議会に対しましてもわかりやすいようにお願いしたいと思いますが、そこらどうですか。
○議長(新島 雄君) 代表監査委員。
  〔楠本 隆君、登壇〕
○代表監査委員(楠本 隆君) 今回の書面監査につきましては、極めて異例の措置でございます。今後、頻繁に行うということは想定はしておりません。しかしながら、もしやむを得ず同様の措置をとらざるを得ない、そのような場合には、今後、議会に対する監査報告の中にその旨を明記いたしたいと考えております。
 また、先ほども御答弁申し上げましたが、今回の事件は内部のチェック機能の低下が招いた事件と言わざるを得ません。私ども監査委員といたしましても、この事件を教訓に、今後これまで以上に厳格な監査に努めてまいる所存でございます。
 以上でございます。
○議長(新島 雄君) 中 拓哉君。
  〔中 拓哉君、登壇〕
○中 拓哉君 それでは最後に、交通安全についてお聞きします。
 12月議会で森礼子議員の質問への答弁で、自転車の通行方法については何ら変わることはございませんと県警本部長はお述べになって、その後で、自転車に対する指導取り締まりの強化の対策を推進するというお答えでございました。議事録ができ上がってきましたので改めて確認しましたところ、やはりよくわかりません。
 道路交通法63条の4、そこには、普通自転車は次に掲げるときは歩道を通行することができるとあり、1つ、道路標識等での通行可、2つ、児童、幼児その他車道通行が危険と認められる者、3つ、車道または交通の状況で、通行の安全を確保するため歩道を通行することがやむを得ないと認められるときと規定し、次の2項で、歩道を走る場合は歩道の中央から車道寄りの部分を徐行で、歩行者の通行を妨げるときは一時停止と、こういった規定がされております。
 つまり、歩道の車道寄りを徐行するのであれば自転車で通行してもよいというのが道路交通法63条の4です。法律が歩道通行を認めている中で、12月の答弁のように、自転車に対する指導取り締まりの強化は困難と考えますが、いかがでしょうか。
 また、車道への通行を促されると、かえって重大な事故が頻発するおそれがありますし、かといって歩道の歩行者が自転車にけがさせられるのも防がなければなりません。
 京都市では、公明党市議団の提案で京都市自転車安心安全条例が制定されております。この中身は、小中学校での自転車安全教育を義務づけたり、自転車損害保険の加入などが特徴でございますけども、改めて本県の取り組みをお示しください。
○議長(新島 雄君) 警察本部長山岸直人君。
  〔山岸直人君、登壇〕
○警察本部長(山岸直人君) 道路交通法上、自転車が歩道を通行できるのは議員御指摘のとおりでありますが、歩道を通行する場合には、自転車は車道寄りの部分を徐行しなければならず、また、歩行者の通行の妨げとなるときは一時停止しなければならないと定められております。
 県警察では、昨年来、自転車の基本的な通行方法に関するルールの県民の理解度の調査を実施しておりますが、今申し上げましたような歩道通行のルールの理解度は約54%であり、他のルールに比べて理解度が低いという結果が出ております。
 県警察では、自転車は車両、歩道上においては歩行者が最優先が大原則であり、とりわけ歩道を通行する場合には車道寄りを徐行、歩行者の妨げとなるときは一時停止ということを、自転車利用者を初め、すべての道路利用者に改めて御理解いただくために、関係機関、団体と連携をしながら、広報啓発、安全教育、指導取り締まりに努めているところであります。
 また、現在、国土交通省のモデル事業として、和歌山市男野芝丁から小人町の間の歩道について、自転車の通行位置を明示し、歩行者と自転車の安全通行空間の確保を図っており、今年度中に和歌山市小松原1丁目から5丁目の間の歩道についても整備予定であります。
 今後も自転車の通行ルールの周知と並行して、自転車の通行環境の整備についても、道路管理者と連携しながら自転車の安全通行に努めてまいりたいと考えております。
 なお、自転車に対する指導警告状況ですが、昨年中2434件実施しており、特に2人乗り、無灯火の指導警告数が多い状況にあります。また、昨年5月には、酒に酔って自転車を運転していた男性を酒酔い運転で検挙しております。
○議長(新島 雄君) 中 拓哉君。
  〔中 拓哉君、登壇〕
○中 拓哉君 はい、ありがとうございます。
 お述べいただいたその小人町のところとか、あるいは小松原1丁目から5丁目のそういったところをどんどん整備していってもらいたいと思います。また、これは警察さんだけの力ではございませんので、しっかり道路管理者とも協議して進めてもらいたい。
 また、取り締まった状況の報告ありましたけども、そら2人乗りとか無灯火とかいうのはもうわかりますから、あるいは酒酔いも当然わかりますからいいんですけども、私が問題にしたのは、道路交通法63条の4で言うてる歩道を走るときの、それを取り締まり強化すると言われても現場の警察の方は困ると思います。一方で歩道を走ってええということの中で取り締まると言われても、非常に難しいんじゃないでしょうかね、警察官の方自身も。そういったこともありまして、どうかなと思ってお尋ねした次第でございます。
 次に、駐車違反取り締まり業務の放置駐車確認事務委託に関してお伺いします。
 警察法第38条に「都道府県知事の所轄の下に、都道府県公安委員会を置く。」とあり、3項では「都道府県公安委員会は、都道府県警察を管理する。」と規定し、地方自治法180条の9にも「公安委員会は、別に法律の定めるところにより、都道府県警察を管理する。」と規定されております。運転免許証の発行も公安委員会のお仕事であります。
 違法駐車対策の一環として放置違反金制度が導入され、違法駐車取り締まりの事務を民間に委託することができるようになり、和歌山市内では、交通安全協会と株式会社貴志さんの2者が放置車両確認事務を行っております。両者とも平成22年10月から24年の9月までの契約を結んでおり、放置車両の確認及び標章の取りつけの事務を行うには、こういった2者は公安委員会に登録する必要があります。
 道路交通法51条8の6項には、「登録は、3年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。」と規定し、確認事務が公正かつ適正に行われなければ国民の権利を侵害し、取り締まり活動に対する信頼を揺るがすおそれがあるため、法令の定めに従い、公正かつ的確に確認事務を遂行することのできない者は委任対象になり得ないことを法律上明らかにするため、委託対象としての要件を定めて登録を行い、この登録を受けた法人に限って委託を受けることができるとされているものです。
 その登録は、法人の申請によって行われます。欠格要件に該当すれば登録を受けられません。委託を受けている法人は、委託契約中、有効な登録を受けている必要があります。更新を受けていない場合は、その登録は失効します。
 今、私がるる申し上げた表現は、すべて東京法令出版の「新しい駐車取締り」という駐車取締実務研究会の著作で示されてる表現です。ですから、交通安全協会が平成23年10月31日で登録の3年という期限が切れ、株式会社貴志も11月20日で期限が終了し、更新されていなかった事実からすれば、この後の放置車両確認事務はすべて無効であり、1月11日の再登録で業務の再開というのもおかしな話です。法律上は、更新するか、さもなくば2年の経過を待って再登録しか仕組みがございません。登録が失効した業者の事務は無効なのが当然なのではないでしょうか、県警本部長、お答えください。
○議長(新島 雄君) 時間が迫っております。簡素にお願いいたします。
 警察本部長。
  〔山岸直人君、登壇〕
○警察本部長(山岸直人君) 放置駐車確認事務委託を行っている交通安全協会にあっては、昨年11月1日から12月14日までの1カ月半、株式会社貴志にあっては、昨年11月21日から27日までの7日間、公安委員会の登録を失効したまま617件の放置車両の確認行為が行われたため、昨年12月15日から業務を一時中止して事実調査をいたしました。
 その結果、委託契約期間中に公安委員会の登録の更新手続を怠り失効しても、直ちに委託契約が無効となるものではなく、いずれの受託法人についても登録の要件は満たされており、更新申請がなされていれば当然に登録が更新されていた事案であったことが確認されたものであります。
 これらの確認結果を踏まえて、登録が失効した期間中の放置車両確認行為について、警察庁、検察庁と協議した結果、登録が失効していたものの違反は重大でないと判断し、確認行為は有効なものとして取り扱うことといたしました。
 今回、公安委員会の登録が失効中に確認事務を行っていたことについて、大変県民の方に御迷惑をおかけしました。今後、このようなことが二度と起こらないように、業者、警察ともに反省すべき点は反省し、改善すべき点は改善した上で、適正、的確に本制度を運用してまいる所存でございます。
○議長(新島 雄君) 中 拓哉君。
  〔中 拓哉君、登壇〕
○中 拓哉君 ですから、失効してるということは認めてますね。だから、効力ないというのが普通なんですけども、これは歳入の面で、県の歳入にも入りますんで、知事さん、今のやりとりをお聞きになって、この事務について知事さんの見解、県の契約でもこういったことがあった場合、無効になるんじゃないかなと思いますんで、そこらをお示しいただけたらと思います。
○議長(新島 雄君) 知事。
 簡素に願います。
  〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事(仁坂吉伸君) 御指示に従いまして簡素に申し上げます。
 公安委員会の有権法解釈に私が介入するのはどうかと思いますけども、一般的な法解釈について申し上げますと、公安委員会の考え方でいいんじゃないかと私は思います。
○議長(新島 雄君) 以上で、中拓哉君の質問が終了いたしました。

このページの先頭へ