平成23年12月 和歌山県議会定例会会議録 第5号（立谷誠一議員の質疑及び一般質問）
平成23年12月 和歌山県議会定例会会議録
第5号（立谷誠一議員の質疑及び一般質問）
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正しい表記は「人名等の正しい表記」をご覧ください。
質疑及び一般質問を続行いたします。
２番立谷誠一君。
〔立谷誠一君、登壇〕（拍手）
○立谷誠一君 それでは、お疲れのところではございますが、御指名をいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。
まず、東日本大地震とともに発生した大津波で東日本一帯が壊滅的被害を受け、政府は「国難」という表現を使い、取り組んでまいりました。その後、我が和歌山県でも台風12号により大被害を受け、一説には昭和28年の台風以来だとか、100年に１回の災害であるとか言われていますが、いずれにいたしましても信じられないような災害の発生が続きました。
ただ、９月２日襲来した台風12号で受けた大被害の対応策や対策の取り組み方針の見通しがほぼ立ってきました。その御苦労に県民の１人として御礼を申し上げるところでございます。
さて、本題に入らせていただきたいと思います。
今回、大きく分けて３つの点について一般質問させていただく予定でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
さて、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加問題が国じゅうの大騒動に発展しています。思い起こせば、オレンジの輸入自由化のときもそうでしたが、こうした問題の難しいことは、二者択一といいましょうか、右か左、とにかく入るか入らないかの選択を求められているところにあります。
戦後の歴史を振り返ってみますと、これら国難はいつもアメリカからの発信です。しかし、その判断を誤ると手痛いダメージを受けることになります。最近で記憶に新しいところでは、対米貿易黒字対策として昭和60年代にアメリカより内需拡大策を求められ、国は受け入れることとなり、たしか当時、下水道整備など600兆円になんなんとする公共投資を行う内需拡大策の発表を行い、実行に移しました。その結果、土地は高騰し、株価も４万円近くまで値を伸ばすなど、日本経済はバブル状態となり、今度はそれを抑制するために政府は総需要抑制策を発表いたしました。するとバブルははじけ、銀行や証券会社さえ倒産し、会社は行き詰まるなど、日本国じゅうで自己破産を申請する人々や自殺者まで出る事態となりました。国家の運営の失敗が国民に大きな犠牲を払ってきたことは事実であります。
アメリカは、いつもアメリカ人の考え方が正しく、それを早く受け入れるべきであるという思想に凝り固まっているかのように思えてなりません。自由民主主義で、自由競争の中で勝った者が正しい、すべてが自由の名のもとに生存競争をさせられます。しかし、そのアメリカで、ことし、数％のアメリカ人がその他の国民を支配し続けているという現実にアメリカ人自身が立ち上がり、集団となり、数カ月にわたりデモ行進や集会を続けていることが報道されています。
さて、このＴＰＰについて、識者の方々は賛成と反対の双方の立場で真っ二つの議論を発信しており、国民にとっては何が正しいのか全くわからない状況にあります。県民の生活を守り抜く立場から、知事の御所見をお伺いいたします。
○副議長（前芝雅嗣君） ただいまの立谷誠一君の質問に対する答弁を求めます。
知事仁坂吉伸君。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） ＴＰＰに実際に参加したならばどの分野にどの程度影響があるのか、特に農林水産業を初め大きな影響を受ける産業への対応について、どういうふうにして持っていくのか、そういうことについて国民に対する情報提供が十分に行われていない中で、交渉に参加するとしか言わない政府の対応には問題があると思います。
私は、ＴＰＰの本質はブロック経済化への対応であり、入った場合は関税に保護されてきた農林水産業やそのほかの産業が影響を受けるし、入らなかった場合はブロック経済の外へはじき飛ばされて輸出産業が影響を受けるという議論だと思っております。
ＴＰＰに入らないときの競争力の欠如からなる経済のマイナスと、それから入ったときのプラス・マイナスの利害得失を考慮しないとまずいけません。その上で、マイナスとなる産業に対してはセーフティーネットの対策を講じていくのが本当の政策だと私は思っております。
浅井県議にもお答えいたしましたが、本県独自に、ＴＰＰに参加した場合、参加しなかった場合の影響も試算をいたしました。いずれにしても、本県経済には大きな影響が出そうだという結果が出ております。
そのため、政府に対しては、ＴＰＰ交渉にはこういった意味での国益を損なわないという強い姿勢で臨むとともに、ＴＰＰ参加による影響、対応策を早急に明らかにして、国民的議論も十分に行い、とりわけ農林水産業など大きな打撃を受けそうな、受ける懸念がある産業への対応策については、最も早く検討して、明らかにして、その上で交渉に臨む。臨む限りは、国民に約束したことはちゃんと交渉の場でも実現するように努力すると、そういうことをやってもらいたいと思います。
○副議長（前芝雅嗣君） 立谷誠一君。
〔立谷誠一君、登壇〕
○立谷誠一君 ありがとうございます。
知事からそういう御答弁をいただきましたが、１～２点、私のほうからも、何だか心配だなと、その視点で発言をさせていただきます。
まず、今回のＴＰＰの報道、あるそういう文献を見ましたら、「ブロック経済」という表現があります。ブロック経済、聞き覚えのある表現だなと思いました。それは戦争前、我々の第２次世界大戦と言われる戦争の前に、あの当時、たしかブロック経済という表現があって、それがお互いの国同士のいざこざの大きな抜き差しならん事態を起こし、大きな戦争に突入していったと、こういうふうなことを記憶します。やはりこのブロック経済、どことどこの国を入れない、こうした事柄の中でこうした作業が進んで本当にいいんかなと、そんなことなんかも、県民の１人として純粋に心配をする事柄の１つでございます。
それから、もう１つだけ、少し時間の配分も考えながら発言させていただきますが、オレンジの自由化のことなんですが、あの当時、私も、うちは昭和30年からミカン農家を始めまして、そのことが関心事の１つでしたので、まだ私は子供でしたが、記憶に残っています。
その後どうなっていったか。当時、政府も、我々ミカン農家の将来を守るためのいろんな施策を講じていただいたということも、細かいことは覚えていませんが、確かに記憶しているところです。
しかし、私のおやじは、自分の人生をかけてミカンづくりをしましたが、その後、20年から30年、30年もかからなかったかわかりません、ミカンの木を根っこから全部切ってしまいました。それは、我々の住んでる地理的条件にも影響あったと思います。これがすべてけしからんという話ではないんですが、やっぱりこうした大きな判断をされた以降は、全員が助からない。枝葉末節に隅のほうに生活してるミカン農家は、１人減り、２人減り、そうした形で経済に大きなダメージを与えている、我々の生活に大きなそういうダメージを与えてきたということも事実でございます。
今、政府がいろいろと言うていただいてる、農家に所得を補償しよう、そんな話も、そら100年、200年、500年、1000年と農家の生活を補償してやろうという話ならいざ知らず、言葉は悪いかわかりませんが、しょせんその辺の適当な時期の間だけそういうようなことをしてもらうと、そんなことになってしまわないかと、そんな心配をしている者の１人でございます。
先ほどのミカンのことですが、もう少し加えさせていただきましたら、当時は日本国内で生産高のピークは、ミカンの生産のピークは、たしか300数十万トンまで上がった時代があります。それが日本で生産されるミカンの最高の生産額のときでした。オレンジ自由化等も含めて、今現在の国内の生産高は、何と100万トンを割って３分の１以下の90数万トン前後と、そんなふうに聞いているところです。そんな結果につながっていってるというのも、こうした時代の１つの流れではありましたけれども、現実でもございました。
先ほど知事のほうから御答弁いただきました。ぜひ和歌山県民の生活を守るという視点からも、力強いメッセージを知事のほうからも国に向かって発信をお願いしたいと。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。
台風12号で学んだこと、見えてきたこと、これに関連して５つの質問を提示させていただいてます。
さて、台風12号は、県土の至るところの道路や田や畑、住宅など、たくさんの場所に大きなつめ跡を残しました。
こうした災害の発生で改めて強く感じたことは、県民１人１人の生活力を取り戻すためには、まず寸断された道路の一日も早い回復です。しかし、復旧には時間を必要とします。生活基盤は早急に確保しなければならないため、迂回道路として複数の道路を確保していく必要性を強く感じたところでございます。このことについて、まず御見解をお伺いしたいと思います。
○副議長（前芝雅嗣君） 県土整備部長森 勝彦君。
〔森 勝彦君、登壇〕
○県土整備部長（森 勝彦君） 今回の台風12号では、国道42号を初め、内陸部の国道311号や国道168号など、幹線道路が各所で通行どめとなり、一時期、紀南地域の交通は完全に麻痺した状態となりました。
被災直後の救助・救援活動や孤立集落の解消、さらには住民が一日も早く日常生活を取り戻すためにも、できるだけ早く交通機能を回復させることが重要となります。
そのため、今後、高速道路はもとより、Ｘ軸ネットワーク道路や川筋ネットワーク道路など、幹線道路の整備をより一層推進するとともに、こうした幹線道路と連絡する県道、市町村道、農林道等を含めた迂回ルートの確保に努め、災害に強い多重な道路ネットワークを形成するよう取り組んでまいります。
○副議長（前芝雅嗣君） 立谷誠一君。
〔立谷誠一君、登壇〕
○立谷誠一君 ただいま迂回道路の必要性ということを確認いただきました。
それでは、幾つもある道路整備のうちの今回は３点に絞って、西牟婁郡内の道路ではございますが、これに絞って御見解をお伺いしたいと思います。
まず、県道白浜久木線の道路なんですが、実はこの道路、たしか昭和42年ごろから当時の白浜町と日置川町の双方で、この道路の開設によって山間部の生活環境が格段にようなると、そういう思いと願いの中で協議会をつくり、このことの取り組みがスタートいたしました。
その後の取り組みの状況につきまして、県当局の御見解をお願いしたいと思います。
○副議長（前芝雅嗣君） 県土整備部長。
〔森 勝彦君、登壇〕
○県土整備部長（森 勝彦君） 県道白浜久木線の白浜町庄川地区から久木地区に至る区間につきましては、昭和58年ごろから逐次整備を進めてきたところであり、平成20年９月に、地元自治会を中心に新しく設立された白浜久木線改修促進協議会から知事に要望をいただいたところです。
県としましては、地籍調査が完了し、準備が整えば、通行不能区間の解消に取り組みたいと考えています。このため、白浜町において平成21年度から久木側の地籍調査を進めていただいており、今後、未実施の庄川側についても、引き続き取り組んでいただくようお願いしているところです。
そのような中、平成22年３月に庄川地区の一部地元住民から過去の用地等の問題で県に対して訴えが提起され、現在裁判を行っているところで、来年２月には判決が予定されています。今後の事業の進め方については、この判決の内容を見て、また、現在進められている地籍調査の進展を踏まえて、白浜町とも相談しながら検討してまいります。
○副議長（前芝雅嗣君） 立谷誠一君。
〔立谷誠一君、登壇〕
○立谷誠一君 ただいま県道白浜久木線の進捗状況について御回答いただきました。長い年月がかかっておりまして、その間、今御説明がありましたように、地元の皆さん方から提訴いただく、その中で今そういうことが進んでると、そういう御答弁でございました。
本当に難しい問題になってしまっているんですが、地域の皆さん方の願いは１つで、一日も早くこうした諸問題が解決して新しい道路の完成を願いたい、もう一日も早く、そうしたことの思いをこの場でもぜひ伝えてほしい、そんな願いでもありましたので、ぜひ前向きにお取り組みをいただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは続きまして、道路関係のうちの２つ目です。
次に、白浜空港フラワーライン線の進捗状況についてお願いをしたいと思います。
この道路は、たしか、私も町議会議員をお務めしたことがございまして、平成の12年ごろに県当局から町議会の中で図面を見せていただいて、そして法線の図面を見ながら、新しいこうした提案の審議に加わらせていただいた経過がございます。
あれからもう11年。今回、ようやくピアを建設いただいたりとか、そうした作業が進んでいるわけですが、どうやら昨年から、その法線の一部の変更のお願いを県当局のほうから、町あるいは地権者の皆さん方にそうしたお願いをされてるとお聞きをしているところですが、このことにつきまして、地元の皆さん方からいろいろ意見も出ているところです。まず、そこら辺のところの経過を県当局のほうからこの場でお返事を、少し経過の状況を教えていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（前芝雅嗣君） 県土整備部長。
〔森 勝彦君、登壇〕
○県土整備部長（森 勝彦君） 県道白浜空港フラワーライン線の未着手区間につきましては、平成22年９月、計画ルートの見直しについて地元説明を行いましたが、地元から強い反対意見が出されたことから、さらに見直しを行い、白浜町及び町議会の同意を得て、本年７月に再度地元に説明し、おおむねの了解が得られたところでございます。
その後、現地測量及び詳細設計が完了しましたので、近くその内容で地元に説明させていただく予定です。
県としましては、計画に対する地元の了解が得られれば、直ちに必要な都市計画の手続を行い、平成27年に予定されている近畿自動車道紀勢線白浜インターチェンジの供用に合わせて、スムーズに南紀白浜空港にアクセスできるよう整備を推進してまいります。
○副議長（前芝雅嗣君） 立谷誠一君。
〔立谷誠一君、登壇〕
○立谷誠一君 そういうことで御答弁をいただきました。
今、地元の方々の考え方ってどうなってるかというあたりのところを少し披瀝させていただきたいと思います。
これは、昨年に地元の町長あてに地元の皆さん方が出した要望書でございます。私が今回、こうした道路網の整備について発言をするという情報がちょっと流れたようで、だったらこれをぜひということで、数日前に私のほうにいただいたものですが、このルート変更については、本当に当時、先ほどお話しさせていただきましたように、日にちをかけまして皆さん方の合意をとるべく町当局も一生懸命頑張って、その法線の確認をいただいてきた。その確認をいただいた法線の一部を昨年から変更したいと、こういう申し出です。
したがいまして、当時も安全で安心して生活できる環境づくり、そういうことが大きなキーワードでの議論でありました。それがことしに入りまして、３月の11日にああした大きな地震が発生した、津波が発生したことを踏まえて、より一層安全で安心して生活ができる環境づくりという側面でのこの道路に対する期待が、すごくまた前と違ったレベルで大きな期待を持つような状況になっております。
したがいまして、ちょっとこういう考え方をされておられるということも含めて、説明責任を丁寧にしていただきたいなと。やはり同じ県民でもありますので、理解をしていただけると、また理解をしていただいた上で道路ができるということが、やはり喜んでいただけるという意味からも大変重要でないかと考えるからでございます。
今先ほどもお話ししてきましたが、この書類の最後に、変更ルート案は──今回の法線の変更ですね──私たちの命と財産を守ることに大きく反することです、こういうふうな考え方を持っておられるということを踏まえて、今回の法線の変更が、そうではなくて地域の住民の皆さん方にとっても有益な法線変更をさしてもろた、そうしたことをきちんと伝えていただいて、１人１人に納得していただける努力をしていただきたいと。そういうお願いをさしていただきまして、次に移らしていただきたいと思います。
それから次に、道路の関係でもう１点です。
林道将軍川線についてでございます。
実は正直なところ、白浜町は日置川町と５年前に合併をいたしました。そのときまで、私自身、近くに住んでる者ではありましたけれども、この道路の存在を知りませんで、合併して初めて全町くまなく職員に連れていってもろて現場を見たんですが、そのときの私の一番、私のこの道路を見せてもろうたときの驚きなんですが、何とこれどこへ来たんやろか、こんなところに高速道路があると思ってしまったんです。それほどすばらしい道路が、スーパー林道ということでもありますが、完成をされていまして、本当にびっくりしました。
道幅もそら半端な幅ではありませんし、ちょうど日置川町の一番奥の場所で上露という場所なんですが、ピアの高さも50メートルもあるかのように、下を見たら目がくらむようなところに道路をつくっていただいて、長年の山間部に生活する皆さん方に対して本当に希望の道をつくっていただいた。このことに対して、すごく勇気、この取り組みをしていただいたことにすごくありがたい、県当局の皆さん方に対する勇気に心の中で拍手を出さしてもうたような思いがありました。
それからしばらくして、実はこの道路、もうこれで事業を終えたいんであると、こういうことで、それで全くそのこと自体は残念な思いをしました。ここまで来てて、これだけの道路をこしらえて、突然両方やめていくわけですから、全く、言葉は失礼かわかりませんが、宝の持ち腐れ状態になることは目に見えてる。
そして、せんだってこの質問をさせていただく中で相談をさせていただくと、どうやら200数十億円ぐらいの予算の中のもう150億円ほど使ってる。そうした状態であるんだけれども、今財政状況もこういう状況でもあり、この道路についてそういう苦渋の決断をさしてもらったんや、そうした内容のお話でもありました。
中止をいただいたときは、今回の我々の地域も、台風12号という、そういう大きな未曾有の本当に災害を受けることなんか当然想定外であったと思います。しかし、今回こうした災害を受けてこの日を迎えてみたときに、やはりこの山間部の迂回道路の重要性というのは、私だけでなく、恐らく当局の皆さん方も、地元の皆さんはもちろんのことなんですが、強く意識をされたと思います。
一たん中止をする、中断をする、やめるという判断を下した道路ではあるわけですけれども、災害時の迂回道路としての役割、そういう機能を十分持った道路であると私は強く思います。そうした意味で、いま一度御見解をお伺いさしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○副議長（前芝雅嗣君） 県土整備部長。
〔森 勝彦君、登壇〕
○県土整備部長（森 勝彦君） 林道将軍川線は、効率的な森林施業の促進や地域間を結ぶ道路として、全体計画16.1キロメートルのうち、日置川工区、古座川工区合わせて6.9キロメートルを平成６年度より着手しましたが、事業の効率化、重点化の観点から計画を見直し、既設林道の利用により早期効果が発現できる区間5.1キロメートルを平成19年度までに整備を行い、事業を完了しております。
この地域の道路網整備につきましては、林道将軍川線につながる幹線道路として、すさみ町や古座川町内の国道371号や県道すさみ古座線は未整備な区間が多く残っており、大規模災害時にも機能するよう川筋ネットワーク道路として重点整備を図っているところです。
そうした中、林道将軍川線については未整備な区間も多く残り、整備には多くの事業費を要することから、現在進めている周辺道路の整備の進捗を踏まえ、国道、県道、市町村道等も含めた道路網の中で、この林道の整備のあり方について今後検討してまいります。
○副議長（前芝雅嗣君） 立谷誠一君。
〔立谷誠一君、登壇〕
○立谷誠一君 御答弁いただきました。ありがとうございます。
今、最後のお言葉に、林道の整備のあり方について今後検討してまいりたいと、そういう趣旨の答弁をいただきました。本当に希望がちょっとつながり始まった、そんな思いでございます。地域の皆さん方の熱い思いをまた御検討いただきまして、ぜひそれの実行に前向きに取り組んでいただきたいなと、そういうふうに考えます。
最後に、このふるさと林道のことなんですが、このふるさと林道の目的、こういうふうに書かれています。
ふるさと林道緊急整備事業として、紀南地域では道路網の整備が急がれる中で、広域林業圏の森林開発と42号、371号など国道の迂回路を確保する──まさにこの迂回路です──和歌山県長期総合計画「わかやま21世紀計画」では、県内２時間行動圏の確立として計画された道路であると、当時、そういうことでスタートをいただいた道路でございます。ぜひ本当に今先ほど御答弁いただきましたように、余り無理なことも言えないということもよくわかりながらではございますが、ぜひ少しずつでもこれが道路の、やはりあそこまでつくっていただいたのが突然とまってるということ、これの利用は、すごく我々の次の世代に対しても責任ある仕事として進めていただけないかと考えています。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、道路関係の最後の質問です。
私も白浜でおりまして、いろいろそういう立場におった中で、この地籍事業の推進ということなんですが、何かをするときに、本当にまず計画して、それええ話やのう、ぜひそれを前向きに考えていきましょう、そういうレベルのところまで来るわけですけれども、その後、次の言葉が、地籍ができてない、いわゆる公図が混乱状態にあると、こういうことで、どうしても、もう来年あたりそしたらやってもらえるかという話が、そうはどっこい、いかずに、地籍ができていないということで、それから３年、５年、10年と、そんだけの日にちを、10年というのは極端だったとしても、膨大な年月がかかるんがこの地籍なんです。
私、少しオーバーな言い方かわかりませんが、和歌山県がこれだけ他の47都道府県の中でどうしても置いてきぼりを食ろてる、いろんなことがおくれてしまってる大きな理由の１つに、この地籍の事業がどうしても弱かった、このことになってくるんではないかと思います。
地籍が今、日本国内で和歌山県がどのぐらいのレベルの位置にあるか、そんなことなんかもせんだってちょっと資料をいただいて確認したんですが、東京や大阪、名古屋であったりとか、神奈川県の横浜であったりとかは、当然、建物が密集してる状態のところでは、地籍というのはなかなかいろんな意味で難しい。そういう場所をのけたら──のけなくても、今、和歌山県は26％しか進捗していないんですが──そういう場所をのけると、全国、これで49％ということですけど、もっとこの比率というのは違ってくるんと違うかなと思います。
これは一日も早く、和歌山県下はもう地籍はすべて終わったと。例えば、もう飛行場もつくる必要はないですけれども、飛行場１つつくろうと、そうしたときに、いつでもどこでもどうぞ、県内のどこでも見てください、地籍はすべて終わっています、どこからでも入ることができます。例えば高速道路のこと１つとっても、もうすべての地籍が終わっていますので、どこからでもスタートさしていただくことができます。２車線を４車線にするんでも、どこでもどうぞ、こういう条件を用意するということは、やはりこれからの県土の発展にとってどうしても欠かせない。このことがやっぱり始まりのスタートだと考えていますが、こうしたことに対して県当局の御見解をお伺いしたいと思います。
○副議長（前芝雅嗣君） 企画部長柏原康文君。
〔柏原康文君、登壇〕
○企画部長（柏原康文君） 地籍調査は、土地の境界の明確化によりまして所有権の確実な保護を行うことを目的に行われるものでございますが、公共事業を円滑に進めることや迅速な災害復旧が行われることなど、多くの効果がございます。そのため県は、事業主体である市町村と協議をしながら、積極的に推進しているところでございます。
現在、事業費予算については、平成23年度で約24億円を確保しておりまして、これは全国一となってございます。特に本県では、このたびの東日本大震災の発生を受けまして、ことしから特に津波被害の想定区域における調査を重点的に推進しているところでございます。
今後も事業進捗に合わせ、確実な予算の確保に取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
○副議長（前芝雅嗣君） 立谷誠一君。
〔立谷誠一君、登壇〕
○立谷誠一君 ありがとうございます。
事業予算につきまして、平成23年度で24億円を確保し、これの予算の規模からいうと全国一となっているということでございます。このことに対しては評価をさしていただきたいと思います。
しかし、先ほどお話ししましたが、県内の進捗率は26％、まだまだ74％が残っています。このままの推移でいくと50年、100年とまだ完成までかかる、そのぐらい膨大な日時と費用と時間がかかると、こういう作業でもございます。
最後にもう１点だけ、このことについて御紹介さしていただきましたら、私、白浜町内で道の駅的な温泉をつくろうと計画をいたしまして、職員にその計画の立案をさせ、そしてスタートさせようとしましたところ、すべてが終わったんですが、実は地籍ができていなくて、それ以降、７年もかかってしまいました。150坪前後の建物を建てていくのに地籍ができていなくて、そんなふうに時間がかかりました。
今、もう時間との闘いの時代でもありますので、どんだけスピード感を持って物事をしていくかということが、大きな、ある意味、力でもあり、必要な資産という表現も使えるほど重要なもんであると思います。ぜひどうぞよろしくお願いいたします。
道路問題のことについて、最後に、これも経験をたびたびしてきたことでございますが、土地収用のことなんです。
何か公共事業を進めよう、公共事業だけではありませんが、民間の皆さん方も、仕事を進めていこうとすると地権者との問題が大きく立ちはだかる。大方の地権者の皆さんは、国や県、町のそういう行政のする作業に対して協力的に取り組んでいただけるわけですけど、中にはそうでない方もおられまして、それで私らの地域では、もう50年ほどとまってると。それでも地権者の権利というのはやっぱりある程度尊重もしなければならない、そういうことで、なかなか、お互いまた町民という立場の中でも、大きな大なたを振るってというようなことはできていないんですが、このことによって大きくまた我々の公共福祉、全体のための公共福祉の推進のために我々は存在しなければならないと思うわけですが、それがなかなか推進できていないということも現実としてございます。
この土地収用法の適用につきまして、県当局の御見解をお伺いしたいと思います。
○副議長（前芝雅嗣君） 県土整備部長。
〔森 勝彦君、登壇〕
○県土整備部長（森 勝彦君） 道路整備における用地取得については、通常、土地所有者と話し合い、解決しておりますが、了解が得られない場合などには、当該事業の完成目標を見込んだ適切な時期に土地収用法を適用することとしております。
○副議長（前芝雅嗣君） 立谷誠一君。
〔立谷誠一君、登壇〕
○立谷誠一君 時間もなくなってきたので、ちょっとスピード上げます。
次に、国立砂防防災研究所の設置についてという項目に入らしていただきます。
この間から、きょうも濱口議員のほうからも地元の姿の披瀝がありましたが、本当に今回の大きな台風が発生したわけですが、今後、またいつ発生するかもわかりません。
そうした土砂災害から住民の生命、身体、財産を守るためには、災害予防対策の一層の充実が必要であり、予防体制の充実強化を図るため、大規模な土砂災害が多数発生した本県に、仮称ですけれども、国立砂防防災研究所的な、そうした研究機関の設置はどうかという発言が続いています。これは、新聞報道の中でも続いておりまして、このことについて、県当局の御見解をお伺いしたいと思います。
○副議長（前芝雅嗣君） 県土整備部長。
〔森 勝彦君、登壇〕
○県土整備部長（森 勝彦君） 台風12号により本県で発生した大規模な土砂災害の特徴は、深層崩壊や山腹崩壊に伴う土石流の発生等、対策に高度な技術を要する土砂移動現象が発生した点にあります。これらの現象の解明を進め、災害予防対策を講じることが重要であると認識しております。
議員御提案の趣旨も踏まえて、今後、国に対し、深層崩壊や土石流などの調査や研究を行い、災害予防対策の充実を進めることを強く働きかけていきたいと考えます。
○副議長（前芝雅嗣君） 立谷誠一君。
〔立谷誠一君、登壇〕
○立谷誠一君 ぜひどうぞよろしくお願いいたします。
引き続きまして、ダム放流のあり方についてということで質問をさしていただきたいと思います。
今回、先ほどの濱口議員のほうからもありましたが、本当にダムと我々の生活のあり方というか、物すごい重要な局面を迎えたというふうに思います。ただ、私はダム不要論を言う立場にはありません。やはりこのダムの存在が我々の生活、生命と財産を守る、そういう側面で大きく力を発揮してきた、そういうこともやっぱり否めないところだと思います。
ただ、今回の大雨、ただごとでなくて、先ほど2000ミリとかいう表現もちょっと使われてたようにも思いますが、とんでもない、本当に想定外の雨量があったわけです。こうしたときに、こうした想定外のことで、操作的なことなんかもやっぱり難しいことがあったんではないかと思いますけれども、１つ、例えば椿山ダムなんですが、せんだって、私の所属してる委員会でもこのことを地元の議員さんが発言をされておりまして、なるほどなと、なるほど、そら無理ないな、この人のこの発言、そう思うてしまうことというのは十分理解できる。それから引き続き、委員会で現場の視察もありました。視察でもやっぱりいろいろ考えるところがあって、なるほどと思うところもたくさんありました。
そうしたことから、椿山ダムの放流のタイミングということに対して、本当に正しいタイミングだったかどうか。それから、椿山ダムでは事前に水位を本当に下げることはできなかったんかどうか。それから、椿山ダムの放流により被害が大きくなったという意見を言われる方もおられますし、実際、被害を受けた方はそのことをやっぱり主張されておられると、そのようにもお伺いしております。
それと最後に、椿山ダムがそしたらなかった場合にはどうであったんか。一遍ちょっとこれは私も含め、やっぱり県民の皆さん方にこうしたことをきちんと情報を開示さしていただくことによって、このダムの有益性、あるいはそうしたことにより理解を深めていただくという必要性からも、やっぱり科学的な検証の話というのは欲しいな、そういう思いから、あえて御質問をさしていただきます。
○副議長（前芝雅嗣君） 県土整備部長。
〔森 勝彦君、登壇〕
○県土整備部長（森 勝彦君） ただいまの議員の御質問でございますが、椿山ダムは、台風12号時に下流の被害を最小限に食いとめるよう最善の操作を尽くしました。これについて、最初に当時の状況を順を追って説明させていただきます。
椿山ダムには、治水部分として3550万立方メートルと、利水部分として400万立方メートルの容量があります。洪水の多い夏の間は、洪水が予測されるたびに放流により水位を下げる必要がないよう、６月１日からあらかじめ治水部分を空にして待ち受けております。
今回の台風12号のときも、大雨注意報発令に伴いダムで警戒体制をとりました９月１日16時55分には治水部分を空にし、さらに利水の部分まで１メートル以上下がっておりました。
２日３時ごろから雨が徐々に強くなりましてダムへの流入量がふえ、水位が上昇し始めましたが、水量が下流に被害のない範囲であったため、今後の貯水を考え、２日８時からそのまま放流しました。
台風の接近に伴い、さらにダムへの流入量がふえ、そのまま放流すると被害が発生することから、２日の21時15分から一定の割合でため、残りを放流しました。３日の午後になり、流入量が急激にふえ続けたため、ためる量もふやしましたが、放流量もふえていきました。
ダム管理事務所では、満水まであと８メートルを切った３日19時に、流入量の増加の勢い等からダムが満水になる可能性を想定し、下流の日高川町に、今後、ダムに貯留ができなくなり、流入した量をそのまま放流するいわゆるただし書き操作に移行する可能性があることについて事前に説明し、注意を促したところでございます。さらに、それ以降、毎正時に流入量、放流量を通知しております。
さらに、21時５分には、改めて23時ごろからただし書き操作に移行する予定であることを正式に通知いたしました。
３日23時には水位がダムの満水まであと２メートルに達しまして、このままため続けるとダムを越え一気にあふれ、下流が危険になる可能性があるため、ダムにためる割合を減らし始め、最終的には４日０時30分ごろ、流入量と放流量をほぼ同じとせざるを得ませんでした。
これ以降もダムへの流入量はふえ続け、４日３時には流入量がピークに達し、貯水は満水まであと50センチに迫りました。しかし、この状態においてもダムへの流入量3962立方メートル毎秒に対しまして放流量3958立方メートル毎秒と、放流量が下回るよう調節したところでございます。
今回の水害はダムが放流したためと思われている方がいらっしゃるかもしれませんが、この過程で流入量以上放流したことはございません。
今回、計画規模を超える流入量により、椿山ダムでは初めてのただし書き操作となり、洪水を完全に防ぐことができませんでしたが、椿山ダムでは京セラドーム大阪29個分の水量をため、下流の被害を約４時間おくらせる効果を発揮しました。
なお、試算ではありますが、今回の台風12号の流入量を椿山ダムで調節しようとすると6600万立方メートル以上の容量が必要となり、椿山ダムは治水部分と利水部分を加えても約4000万立方メートルしかないことから、2600万立方メートルが不足していたということになります。端的に申し上げますと、利水分も含めて空にしていても、今回の台風12号の流入量により椿山ダムはいっぱいになってしまっていたということでございます。
しかしながら、今後のさまざまな降雨を想定しまして、椿山ダムの治水機能強化の可能性を少しでも追求することとしまして、事前に大規模洪水が予測される場合には、利水部分の水位を下げることについて関西電力に協力を申し入れ、同社の社長と知事との間では、原則合意しているところでございます。現在、実際にどのような場合に、どのような手続、タイミング、役割分担で協力を求め、事前の水位低下を実施するのか、協議を進めているところでございます。
○副議長（前芝雅嗣君） 立谷誠一君。
〔立谷誠一君、登壇〕
○立谷誠一君 ありがとうございます。
時間の関係もちょっとありますので、最後にこんなことを情報提供させていただいて、今後のことに活用いただけたらと思います。
我々の住んでるところの日置川の上流に殿山ダムがあるんですが、殿山ダムから河口、海まで約30キロから40キロの範囲というふうに聞いています。その上流でダム放流すると、最近また再確認をさせていただきましたが、約１時間足らず前後で海に行く、ダムの水が１時間ほどで海に行く、そういうデータをもらっています。
これはいろいろ、もう少し──だから私は、椿山ダムもダムの時点で放流したときに何分で海に行くか。海ということはダムの水が海に流れ落ちたことになるわけですから、あれ、４日間も雨が降り続きました。そのタイミングとか、いろいろそのことで参考にならないかとちょっと思いましたので、ぜひまた一度そういう側面からも研究をいただいて、本当にダムのよりよい活用の仕方、より住民の皆さん方にダムの存在を安心して見ていただける、そういう立場からも、科学的に住民の皆さん方にきちんと丁寧に説明をしてあげていただきたいなと、そのようにお願いをさしていただきまして、次に移らしていただきます。
次に、２つ目の５つ目です。白浜町の田野井という地域がありますが、ここの排水問題についてお伺いをしたいと思います。
ここの田野井の地域は、私の知ってる範囲でも、私の短い人生の中でも、もう何度も何度も床上浸水を受けている地域でございます。おかげさまで、でもそうしたことを踏まえて、県当局の皆さん方から──川の水面より低なってしまう場所なんです──川の水がそしたら田野井の地域の中に入らないようにということで、そういう装置を数年かけてつくっていただきました。
このことによって、今回も日置川に降った大雨が川へ流入すること自体は避けることができたんですが、実はこの中に約50ヘクタールほどの田や畑、生活している住宅もあるわけですが、その背後に降った雨でそこが冠水をして、２メートル前後の水でまたつかってしまった、こういうことがありました。
このことについて、私は、恒久的な排水対策のポンプを設置していただけないか、そういうお話をさしていただきました。このことに対して、県の当局の皆さん方も十分この地域の状況を把握いただいてるというふうに考えていますので、御見解を、ひとつ対策を、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（前芝雅嗣君） 県土整備部長。
〔森 勝彦君、登壇〕
○県土整備部長（森 勝彦君） 日置川の支川における内水被害でございますけども、この対策といたしまして、町が管理する支川に恒久的なポンプを設置するような場合には、交付金事業等の活用など、町からの相談にこたえてまいります。
また、県といたしましては、想定される出動先までの道路の幅員等の制約条件を考慮しまして規格を決定した排水ポンプ車を今年度中に西牟婁振興局管内に配備しまして、広域的かつ機動的に運用してまいります。
なお、浸水の程度が大きい場合には、さらに排水ポンプ車の出動を国のほうにも要請してまいります。
○副議長（前芝雅嗣君） 立谷誠一君。
〔立谷誠一君、登壇〕
○立谷誠一君 ありがとうございます。ぜひどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、時間が少し押し迫ってまいりましたので、少し早口でしゃべらせていただきたいと思います。
次に、観光産業の振興ということでお願いいたします。
和歌山県は観光立県と位置づけ、観光産業の育成と振興に官民挙げて取り組んでいます。接遇講習の開催やパンフレット、チラシの制作、多国語看板の設置、外国人研修生の受け入れや外国でのプロモーション活動など、観光産業の育成と振興は、体力と神経の消耗戦のような取り組みでもあります。まず、平素の御苦労に感謝を申し上げたいと思います。
さて、私は、選挙でも産業の育成でも、科学的データのもと展開すべきであると考えているほうでありまして、地元でもそんな話をよくしてまいりました。例えば、町が栄えているかどうかの指標として、１人当たりの町民所得がございます。白浜町など観光の町の１人当たりの町民所得がどういうふうな状況にあるかということは御存じでしょうか。御答弁をいただきたいと思います。
○副議長（前芝雅嗣君） 企画部長。
〔柏原康文君、登壇〕
○企画部長（柏原康文君） 県の統計情報では、市町村の経済力を総合的かつ計量的に把握するものとして、市町村民経済計算推計があり、その中で、企業所得等を含んだ市町村民所得があります。これをそれぞれの市町村人口で割った１人当たりの平成20年度市町村民所得を算出しますと、白浜町は約256万円、県内市町村で６位となります。
以上でございます。
○副議長（前芝雅嗣君） 立谷誠一君。
〔立谷誠一君、登壇〕
○立谷誠一君 実は今回質問さしていただくについて、このことについて、統計が大分、統計のもとになることが違って、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━、実は私はいつも、皆さん御存じでしょうか、「毎日新聞」が年に１度、この１人当たり自治体の町民所得というのを毎年発表しています。
これを見て白浜でよく話をしたんですが、これだと白浜町が最下位なんです、258万円。白浜が最下位と、最初これ数年前に見たときにすごく衝撃を受けまして、じゃ、白浜って観光の町やからな、那智勝浦町ってどんなんやろうかと。実は、那智勝浦町に関連のある方、おられればお許しをいただきたいんですが、データの話ですから、29番目です。いずれも観光の町の数字なんです。一番トップは橋本市の362万と、こういうふうな数字なんです。
これからの観光産業をリードしていくときに、やはりデータというのは、情報というのはきちんと持った上で、何でこんなことになるんか、こうした視点でやっぱり観光産業の育成もあわせて取り組んでいく必要性を強く考えています。
そうした意味からも、これからも、データっていろいろ見方、考え方があるということもあるかわかりませんが、私はこのデータをもとにまちづくりの中の取り組みを進めてきたところです。
これからもまた、そうしたことも含めて、これからの観光のまちづくり、観光地づくりというのはだれのためにするかと。そこに住んでいる皆さん方のための観光地である、そういう視点が非常に重要だというふうに考えておりますので、そういった意味でも、一度また詳しく御検証をいただけないかと思います。
申しわけございません。時間のことがございますので、最後にもう１点だけ。１つ、すみませんが残りそうですので、お許しをいただきたいと思います。
最後に、和歌山県の観光グランドデザインについてということで発言をさせていただきます。
観光産業とは、人々の心に訴え、人々の心をとらえている産業であると思います。そして、その人々の心は時代とともに動いていくと感じています。
また、観光立県を標榜し、観光産業で生きていく地域の我々は、例えば団体旅行中心の観光から個人観光が中心の時代に突入したように、いつの時代もそれを受け入れていく、受け入れていかざるを得ない受け身の姿でしかあり得ません。数ある産業の中で、入り口は比較的簡単そうに見えて一番難しい産業であると考えています。観光和歌山のグランドデザインをお聞かせください。
○副議長（前芝雅嗣君） 商工観光労働部長大門達夫君。
〔大門達夫君、登壇〕
○商工観光労働部長（大門達生君） 観光のグランドデザインについてですが、本県の観光振興につきましては、和歌山県長期総合計画において、郷土和歌山が有する豊富な自然、文化、歴史等の観光資源を売り出す、国内外から観光客を招く、本県を訪れた観光客を温かくもてなすという３つの柱のもと、平成29年度までに観光客数3300万人を目指すという長期的な目標を掲げて取り組んでいるところであります。
さらに、観光振興施策を総合的、計画的に実施するため、和歌山県観光立県推進条例に規定された和歌山県観光振興実施行動計画を毎年度策定し、地元市町村、観光事業者及び観光関係団体と連携するとともに、その時々のトレンドやマーケットニーズに即応し、さまざまな観光施策に積極的に取り組んでいるところであります。
今後とも長期的、広域的な視野に立ちながら、観光立県和歌山の実現を目指してまいります。
○副議長（前芝雅嗣君） 所定の時間が迫っております。発言は簡潔にお願いをします。
立谷誠一君。
〔立谷誠一君、登壇〕
○立谷誠一君 ありがとうございます。
今、御答弁いただきました場所に、さらに、今もうＩＴ化が進んでいます。白浜においでになるお客さんの、一説には、すべてがということではありませんが、例えば民宿業を営んでる団体で、グループを組んでる団体があります。そこなんかはもう90％がコンピューターで、ネットで予約の注文が入ると、そういう時代です。
これからもＩＴをどんどんそうした中に取り入れた、そうした施策の中で、観光和歌山が他府県におくれることのないように、他府県より頑張った施策で地域の皆さん方の姿にこたえていただけますようにお力添えいただきますことをお願い申し上げまして、一般質問を終わらしていただきたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）
○副議長（前芝雅嗣君） 以上で、立谷誠一君の質問が終了いたしました。
これで、本日の質疑及び一般質問を終わります。
次会は12月12日定刻より会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時45分散会