平成23年12月 和歌山県議会定例会会議録 第3号（多田純一議員の質疑及び一般質問）
平成23年12月 和歌山県議会定例会会議録
第3号（多田純一議員の質疑及び一般質問）
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正しい表記は「人名等の正しい表記」をご覧ください。
質疑及び一般質問を続行いたします。
30番多田純一君。
〔多田純一君、登壇〕（拍手）
○多田純一君 おはようございます。
議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさしていただきたいと思います。
４点にわたりまして一般質問をさしていただきますけども、基本的に一問一答方式でやらせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
頑張れ日本、頑張れ東北、負けるな和歌山、そんな気持ちを込めまして、最初に防災対策について質問さしていただきたいと思います。
台風12号被害から３カ月がたちました。日高川、那智川、古座川、熊野川等々と被害の大きかった地域を回ってみますと、まだつめ跡深く残っているのがわかります。いかに甚大な災害であったのか、改めて痛感させられる思いでございます。被害に遭われた方々には、改めて哀悼の意をささげたいと思いますし、お見舞いも申し上げたいと存じます。
この３カ月で道路や河川の復旧・復興は進んでおります。那智川にかかるＪＲ紀勢線の橋げたは修復され、試験運転を経て12月３日、やっと紀伊勝浦─新宮間の開通ができ、全線復旧となりました。
同じく３日には、田辺市熊野地区の土砂ダムを埋める工事が完了し、同地区の18世帯、28人を対象にしていた警戒区域指定が解除されました。総力を挙げて取り組んでいただきました関係各位や、仁坂知事初め県当局の方々には、寝食を忘れての対応について敬意を申し上げます。
９月４日設置の災害対策本部が先月11月30日で廃止され、今後は復旧・復興本部を中心に本格復興を進めていくとされております。知事も県議会開会日、あいさつの中で「何よりも大切なのは被災された方々の暮らしの再建」と話され、住宅再建については県独自の上乗せのほか、被災事業者や農林業者に対する独自の助成制度を創設するなど、全力で支援する決意も述べておられました。
被災された方々の生活は、まだ大勢の方の生活がもとに戻れていない状況でございます。新たに出てくる支援策も柔軟に対応をお願いしたいと思います。
今後の復旧・復興、災害に強いまちづくり、河川管理等の都市基盤の整備、そして中期計画でお示しいただいております洪水・治水対策の強化、既存ダムや今後新設のダムについても、治水強化に向けた取り組みを十分視野に入れて取り組みをお願い申し上げる次第でございます。
まず、最初の質問として、このたびの台風12号による被害のまとめ、今後の復旧・復興について知事にお尋ねをしたいと思います。
○議長（新島 雄君） ただいまの多田純一君の質問に対する答弁を求めます。
知事仁坂吉伸君。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） 台風12号に伴う11月30日現在の被害状況は、人的被害について死者52名、行方不明者５名、負傷者９名、家屋の被害について、全半壊、一部損壊で約2400棟、床上・床下浸水被害で約7400棟となっております。また、道路、河川、橋梁、砂防施設などの公共土木施設等の被害箇所は約1800カ所、被害金額は約648億円、商業、工業、観光業の被害金額は約59億円、農林水産業の被害は、林業、農地、農業用施設、農作物被害等で約418億円など、総額1150億円となっております。
今後の復旧については、11月１日に復旧・復興本部を設置し、その対策について和歌山県復旧・復興アクションプログラムとして取りまとめました。各対策を短期、中期、長期に分類、整理し、県としての考え方や行動目標を示したものでございます。
12月３日のＪＲ紀勢線全通が、主な応急復旧では最終になりました。ただ、本格復旧は、御指摘のとおりまだまだこれからであります。道路・河川・砂防災害復旧箇所については、このアクションプログラムにおいて、平成24年度中に95％を直してしまおう、学校などは100％直してしまおうということを目指して取り組んでおります。
今後も、これまでの防災・減災対策に加え、新たな風水害対策にも取り組むことで、より災害に強い新しい和歌山をつくるために、全庁挙げて取り組んでいく所存でございます。
○議長（新島 雄君） 多田純一君。
〔多田純一君、登壇〕
○多田純一君 今の御説明にもありました、いかに未曾有の甚大な被害だったかということが、本当にうかがえると思います。
先ほどの浅井議員の質問と重複しますので、簡単に要望とさせていただきますけども、被災地の現場でよく28台風、昭和28年の台風以来の大きな被害だったというふうに聞いております。和歌山県としても、昭和28年の大水害による復旧・復興工事により、人件費、災害復旧費、公債費の増加を招いたことによる赤字再建団体に陥った苦い経験があります。そうならにように、工夫をぜひお願いしたいと存じます。
次の質問に移らせていただきます。
次に、義援金についてでございます。
和歌山県に対して初めていただいた義援金です。昭和38年に災害対策基本法に基づく災害義援金制度ができました。例えば、阪神・淡路大震災やことしの東日本大震災の際、義援金の受け皿としての経験はあったでしょうが、今回のように本県のために義援金を募ってというのは初めての経験ではないかと思われます。全国からの激励や義援金、そして各議会や各自治体からのお見舞い等も多数お寄せいただきました。改めて、県政のトップの知事として、そのことに対してのお気持ちをお示しいただきたいと存じます。
○議長（新島 雄君） 知事。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） 台風12号の災害義援金については、県の地域防災計画に基づき、県、日本赤十字社県支部及び県共同募金会において９月９日から募集を行っておりまして、11月30日現在の受け付け額は３団体合わせまして約１万件の７億円余りでございます。他府県市からの見舞金についても、28件の1200万円が県に届けられております。
このたびの災害では、県民の皆様はもとより、本県にゆかりのある企業、団体、個人、あるいは、そうでなくても全国のあらゆる方面の皆様から、当初の予想をはるかに上回るような心温まる御支援が寄せられていることに深く感謝を申し上げるとともに、心からお礼を申し上げたいと思います。
最近は、地域社会の中できずなが希薄化してまいっております。しかしながら、こういう事態を前にいたしますと、まだまだ支え合いの精神が強く働いているというふうに考えまして、大変うれしく思ってるところでございます。かくなる上は、これを県のほうで長く置いておくことなく、被災の方々にできるだけ早く届けるような工夫を引き続きやってまいりたいと思います。
○議長（新島 雄君） 多田純一君。
〔多田純一君、登壇〕
○多田純一君 総額につきましては、今知事からお示しをいただきました。義援金の県内外、個人や団体など、内訳については福祉保健部長からお示しいただきたいと思います。
○議長（新島 雄君） 福祉保健部長鈴木敏彦君。
〔鈴木敏彦君、登壇〕
○福祉保健部長（鈴木敏彦君） 義援金の県内、県外及び個人、団体の内訳につきましては、全体としては把握はできておりませんが、県受け付けのゆうちょ銀行口座受け入れ分では、2268件、約3800万円のうち県外が1618件、約2900万円であり、県外からが７割以上を占めております。また、日本赤十字社県支部受け付け分では、4984件のうち個人が4228件であり、個人からが８割以上を占めている状況でございます。
以上でございます。
○議長（新島 雄君） 多田純一君。
〔多田純一君、登壇〕
○多田純一君 今御報告いただきました真心からの義援金を、県内だけでなく県外からも多数いただきました。本当にありがたいことでございます。
ことし２月の定例県議会で無縁社会という言葉を使い、ぜひそうならないようにと質問もさしていただきました。全国の皆様にお支えいただき、復旧・復興の力強い後押しとして使っていただきたい、そう思います。
そこで、義援金をいただいた方からの要望で、できれば支援する側も目的を選択できるような寄附金を募集する等の工夫をしていただけないか、そういう意見もありましたので、福祉保健部長にお答えを聞かせていただきたいと思います。
○議長（新島 雄君） 福祉保健部長。
〔鈴木敏彦君、登壇〕
○福祉保健部長（鈴木敏彦君） 議員御提案の寄附金募集につきましては、東日本大震災の被災県で災害復旧及び復興事業の財源に充てるための寄附金を募集している事例等を参考にしながら、どのような目的の寄附金募集が考えられるのか等、関係部局とも検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（新島 雄君） 多田純一君。
〔多田純一君、登壇〕
○多田純一君 続いて、防災に女性の視点をとの観点からお聞きをしたいと思います。
女性の視点から防災行政総点検を公明党女性局で行いました。この調査は、10月１日から１カ月間、東日本被災県、岩手、宮城、福島を除き、基本的に女性議員が存在する自治体の状況を、全国の党所属女性議員が連携し、聞き取り調査を行ったものでございます。地方防災会議への女性の登用、防災計画を作成する上で女性の意見を反映させたか等々となっております。
「防災に女性の視点を」についてのお考えを、本県の実情、今後の取り組みについて、あわせて知事にお聞きしたいと思います。
○議長（新島 雄君） 知事。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） 防災に限らず一般論で、さまざまな審議会あるいは委員会に女性にどんどん参加していただこうというのは私の願いでもありますし、議会の皆様も同じ考えであろうかと思います。ただ、実はこの和歌山県の防災会議については、大変成績が悪いのでございます。
和歌山県の地域防災計画においては、防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立に努めることを防災行政の基本方針の１つとしておりまして、計画に女性の視点が反映されるように努めようとしております。
ところが、それを審議する防災会議は、国の定めた規則がございまして、委員の大部分はいわゆる充て職、組織の長でございます。その長が男性のときは男性となってしまうということで、大変成績が悪い原因となっております。
今後は、その縛りが必ずしも固定的でない部分もありますので、そういうときは、その当該団体から推薦をいただくときに、女性の登用ということについて趣旨に賛同いただいて、できるだけ女性を推薦いただけるように働きかけていきたいと考えております。
○議長（新島 雄君） 多田純一君。
〔多田純一君、登壇〕
○多田純一君 今、お答えをいただきましたけども、現在、防災会議に女性を登用していないのは大変残念でございます。全国の調査でも、地方防災会議に女性委員を登用していないところは44％ありました。地域防災計画に女性の意見を反映させていないと答えたところも54％に上ることがわかりました。女性の視点で防災計画を策定することは、言うに及ばず大事な点でございます。
いろいろ法律的な制約もあろうかと思いますが、今や女性抜きに防災、減災は語れません。本県の防災計画に大きく反映されますので、防災会議に女性を登用していただくように、重ねてこれはお願いとさしていただきたいと思います。
次に、ハザードマップの現状と課題について質問さしていただきます。
国土交通省の発表によりますと、９月の台風12号による豪雨で発生した土砂災害について、奈良、和歌山、三重３県で崩壊した土砂の総量は推定で約１億立米に上ると発表しております。豪雨による災害としては、戦後最大ということでございます。災害が発生したのは3077カ所、総面積は計約950万平米に及び、和歌山県は672カ所、約1200万立米となっております。
毎年のように発生している土砂災害から国民の命を守るため、土砂災害のおそれのある区域について危険の周知、警戒避難体制の整備、一定の開発行為の制限、建築物の構造規制、既存住宅の移転促進等の対策を推進しようとの趣旨で、平成13年、土砂災害防止法が施行されています。
土砂災害のおそれのある場所を都道府県が警戒区域に指定すると、市町村には避難場所などを住民に周知するためハザードマップの配布が義務づけられております。また、市町村の防災計画に避難勧告を発令する基準なども記載しなくてはなりません。平成12年から21年の10年間だけでも、県内でがけ崩れ、地すべり、土石流等の土砂災害発生件数は112件となっております。この問題については、９月議会で角田議員も触れておりますが、深層崩壊という新たな現象をも引き起こし、土砂ダムの決壊も長く心配され続けてきました。このたびの台風12号被害で土砂災害への警戒を改めて重要視しなければならないと強く感じております。
本県における土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域指定等の定められた対象に対する基礎調査の進捗はどうなっているのでしょうか。
また、土砂災害警戒区域について、各市町村は土砂災害ハザードマップを作成し、住民配布していくとなっております。実態はどのようになっておるんでしょうか。また、このたびの災害発生地域でハザードマップの作成及び公表がされていない市町村数をお示しください。
土砂災害危険箇所以外での災害の発生はどうなっていますでしょうか、あわせて県土整備部長にお尋ねをしたいと思います。
○議長（新島 雄君） 県土整備部長森 勝彦君。
〔森 勝彦君、登壇〕
○県土整備部長（森 勝彦君） 基礎調査の進捗状況でございますが、調査対象の土砂災害危険箇所１万8487カ所のうち、12月６日時点で4430カ所の基礎調査が完了しており、457カ所が調査中でございます。
次に、土砂災害警戒区域を指定している市町村は15団体で、うちハザードマップを作成済みの市町村は６団体でございます。
また、ハザードマップが未作成で土砂災害が発生した市町村数は９団体です。
土砂災害危険箇所以外で、台風12号により土砂災害が発生したのは16カ所でございます。
○議長（新島 雄君） 多田純一君。
〔多田純一君、登壇〕
○多田純一君 今、御答弁いただきました。平成13年から取り組み、対象箇所が多いためか、基礎調査の完了は約24％ということでございます。県の基礎調査が完了しないとその後の対応が進まないことを考えますと、急ぐ必要も感じております。
また、警戒区域に指定されている15市町村のうち、ハザードマップ作成がされていない自治体は９自治体という御答弁でございました。市町村もそれぞれ努力していただいているとは、私も直接首長さんから話を伺ったときに聞いております。全国的に見ても大変悪い状況でございますし、なぜこのようにおくれているのかということも含めて分析をし、またこれからもその地域について県としてどのようになさるのか、そのことをお聞きしたいと思います。
また、あわせて危険箇所以外でも16カ所で土砂災害が発生したとの御答弁でございました。このことで地域防災計画の見直しへの影響はどのように考えられるのか、県土整備部長にお答えをいただきたいと思います。
○議長（新島 雄君） 県土整備部長。
〔森 勝彦君、登壇〕
○県土整備部長（森 勝彦君） 土砂災害ハザードマップ未作成の原因は、市町村によりまして事情は異なりますが、津波浸水対策を優先させてきた、住民と協働して作成しているため時間を要している、自治会単位等の区域指定が完了してないなどが主な理由と聞いておるところでございます。
また、ハザードマップ未作成の９自治体におきましては今回の台風12号では人的被害は発生しておりませんが、これに甘んじることなく、住民の方々の迅速かつ円滑な避難行動を支援するためにもハザードマップの作成が重要であると認識しておりますので、今後とも住民の方々の生命を守るため、土砂災害警戒区域等の指定を推進するとともに、ハザードマップを作成するよう市町村を指導してまいります。
地域防災計画の見直しについてでございますが、現計画にその当該の16カ所については記載されておりませんので、今後、速やかに土砂災害危険箇所として追加記載するよう市町村を指導してまいりたいと考えております。
○議長（新島 雄君） 多田純一君。
〔多田純一君、登壇〕
○多田純一君 次に、紀の川水系及び和歌山市域河川整備計画についてお伺いをしたいと思います。
今後、20年から30年の紀の川水系河川整備計画原案が10月に発表されました。今後のスケジュールとして、学識経験者や住民説明会等で意見をまとめ、整備計画案として地方公共団体の長に意見を求め協議をすることになっております。
この計画は、津波への対応は安政の南海地震を想定しており、津波は地震発生後約50分で紀の川河口に第１波が到達し、おおむね紀の川大堰まで遡上し、下流部の堤防高さには達しないが、河川敷より約0.5から1.5メートルの高さまでという判断になっております。安政の南海地震はマグニチュード8.4であります。中央防災会議での東海・東南海・南海地震の３連動の地震想定はマグニチュード8.6となっていますので、想定の違いがどのように影響するのかが心配でございます。
また、このたびの台風12号による紀の川水系の浸水戸数は、紀の川市や橋本市、かつらぎ町など、103戸数などとなっております。紀の川水系観測点、船戸観測所や三谷観測所では、はんらん注意水位5.00メートルを超え、避難判断水位近くまで来ており、貴志観測所や五條観測所では、避難判断水位を超過し、はんらん危険水位まで到達していたことがうかがえます。
降り始めから５日間で年間降水量の75％が集中し、大台ケ原では2400ミリを超える記録的な豪雨となったにもかかわらず、台風12号により紀の川水系に甚大な被害が及ばなかったのは幸いいたしました。それは、紀中、紀南と降り方が違ったからです。紀の川水系にも広範囲に、また長きにわたって降り続き、1000ミリ以上になることも十分予想されることと思われます。
どのような被害想定が成り立つのか、シミュレーションを行ったり対策を講じる必要があるのではないでしょうか。お考えをお聞きしたいと思います。
また、一方で県管理の河川整備計画は、和歌山市域河川整備計画として８月に策定されております。平成に入ってからの水害として、２年前の平成21年11月の観測史上最大規模の１時間122.5ミリの降水量を初め、平成元年の床上・床下浸水7000戸数と大きな被害を経験しております。和歌山市域ブロック内の21河川のうち、特に被害が大きかった和田川、土入川、七瀬川、大門川についての今後の河川整備計画の見通しを、県土整備部長にお示しいただきたいと思います。
○議長（新島 雄君） 県土整備部長。
〔森 勝彦君、登壇〕
○県土整備部長（森 勝彦君） 県南部を中心に発生した台風12号のような降雨による計画規模を上回る洪水が紀の川に発生した場合は、甚大な被害を及ぼすことが予想されます。そのような場合の被害をできるだけ軽減できるよう、必要な対策を検討し実施されるよう国土交通省に申し入れたいと考えます。
和田川、土入川、七瀬川、大門川につきましては、河川整備計画に基づき改修を進めております。それぞれの河川の進捗状況でございますが、和田川につきましては、現在、和歌川合流点から坂田橋までの約2200メートル区間の整備を重点的に進めており、流下能力向上対策として河床掘削を行うための護岸工事を実施しております。今年度でおおむねＪＲ橋梁部を残して護岸工が完成することから、下流部から河床掘削に着手する予定としております。
今後も、上流に向かって護岸整備及び河床掘削を進め、平成29年度末完成を目指してまいります。
土入川につきましては、護岸の整備がおおむね完了しておりますが、今後、河床掘削を行うためには不法係留船の撤去が必要となることから、現在、貯木場跡に係留施設の整備を進めているところであり、平成25年度末完了を目指してまいります。係留施設が完成し、土入川から不法係留船を一掃した後、流下能力向上対策として河床掘削を実施する予定としております。
七瀬川につきましては、現在、紀の川合流点から鴨居川合流点までの1600メートル区間の用地取得を進めており、11月末で約78％の用地取得率となっております。また、平成22年度から下流部の護岸工事にも着手しており、上流に向かって用地取得及び護岸整備を進めてまいります。
なお、紀の川合流点から国道24号までの間について、平成29年度末完成を目指してまいります。
大門川につきましては、市堀川分派点からＪＲ橋付近までの1300メートル区間で河床掘削を実施する計画であり、市堀川分派点から大門川橋付近までの約1000メートル区間の整備が、大門川橋からＪＲ橋までの間については河床掘削を行うための護岸補強が必要なため、現在、護岸工事を実施しているところです。護岸工事が終わり次第、流下能力向上対策として河床掘削を実施し、平成25年度末完成を目指してまいります。
○議長（新島 雄君） 多田純一君。
〔多田純一君、登壇〕
○多田純一君 次に、地域の主権改革についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
国と地方の協議の場を創設することなどを盛り込んだ地域主権改革３法が、第１次一括法案が４月28日、第２次一括法案が同じく８月26日、民主、自民、公明各党など与野党の賛成多数で可決・成立いたしました。
これまで、地方自治に関することについても国が一方的に決めてきたことについて、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めていく大きな意義のある一歩と言えます。国と地方が上下関係ではなく対等な関係で議論し、地方が国政に参加する場としての出発点として期待をしております。
また一方では、法律名にもありますように、地域の自主性と自立性を高めるための改革ともなっています。地方六団体、とりわけ全国知事会がこの法律について推進役を果たしてきたわけですが、知事としてどのように受けとめておられるのか。また、施行日は来年４月となっております。本県としてどのような準備をしておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（新島 雄君） 知事。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） 地域のことは地域住民がみずからの判断と責任において決定するということを目指す地方分権改革を推進する上で、地方への義務づけ規定の廃止を進めていこうとする方向性は大変評価しております。
その見直しの１つとして、御指摘のように国が定めていた施設等の基準をかなり多く地方で定めることになりました。そこまではよろしいんでございますが、その中には少々首をかしげるものもまだございます。
例えば、案内標識等の寸法は地方の裁量が発揮できるような改正が行われましたが、福祉施設等の施設基準や人員基準は、国が定める基準によって地方で基準を定めるということになりまして、単に基準の根拠を政令から条例に移しただけということもございます。これでは本来の地方分権の趣旨に沿った見直しとは言えないと思いますので、全国知事会とも連携して、さらに見直しを求めていきたいと思います。
ただ、地方の自由度が増加するということは、同時に責任も増加するということでございますので、本県としては基準を制定する際には、ちゃんと説明責任が果たせるように、レベルを上げて取り組んで、県民の福祉の維持向上を第一に考えていきたいと考えております。
また、御指摘の条例の制定が必要なものは、法改正の施行日をにらみながら、２月議会以降に提案したいと考えております。
○議長（新島 雄君） 多田純一君。
〔多田純一君、登壇〕
○多田純一君 関連して、公営住宅についてお伺いをしたいと思います。
地方の権限が高まることは、同時に住民のために生かし、地域の自主性、自立性を高めていく責任が伴うことにもなります。このたびの改正で、例えば国が決めていた基準にかえて、条例で基準を規定、国の関与を廃止または弱い形態の関与へ、また、計画等の策定義務を廃止へとの方向に改正していくことになっております。具体的には、公営住宅の整備基準及び収入基準など、国の基準に合わせていたものを、地域ごとに、もっと言えば団地ごとに基準を見直すこともできるのではないでしょうか。どのような判断をされるのか、県土整備部長にお尋ねをさせていただきます。
○議長（新島 雄君） 県土整備部長。
〔森 勝彦君、登壇〕
○県土整備部長（森 勝彦君） 公営住宅法の一部改正の内容は、同居親族要件の廃止、入居収入基準の条例委任、公営住宅及び共同施設の整備基準の条例委任となっており、各自治体が独自に判断できる範囲が広くなっております。条例委任については、国から条例改正時に参考とすべき基準が示されることとなっております。県では、その基準を参考としながらも、県営住宅が立地するそれぞれの地域の実情を踏まえた対応がとれるよう、できるだけ速やかに条例等を策定してまいりたいと考えております。
○議長（新島 雄君） 多田純一君。
〔多田純一君、登壇〕
○多田純一君 今、御答弁いただきました。法令改正に伴ういろんな規則を、また条例を和歌山県で考えていく必要があると思います。
特に、和歌山市にある公営住宅は、県営は19団地2943戸数、市営は104団地5224戸数であります。応募倍率は、市内だけの県営で平均8.7倍、市営では5.1倍となっております。近年ほぼ変わらず推移をしております。県営は、西浜、雄湊、城北、今福第１団地の建てかえを終え、現在、今福第２団地の174戸を建てかえ中で、次の川永団地384戸数の建てかえを進めようとしております。
一方、和歌山市においては、建てかえの計画が進まず、老朽化に伴う政策的な空き家が1109戸数となっており、希望者がなかなか入居できない状況にもなってきています。
同じ市民、県民として、安定的な住まいを提供するとの趣旨や公営住宅のあり方等をかんがみ、それぞれが補完し合うような県市協調をしていくお考えはありませんか、お尋ねをしたいと思います。県土整備部長にお伺いいたします。
○議長（新島 雄君） 県土整備部長。
〔森 勝彦君、登壇〕
○県土整備部長（森 勝彦君） 和歌山市内においては、議員御指摘のように、県営、市営ともに多くの住宅ストックがありますが、市営住宅には、一部の団地において、建てかえ事業実施のために政策的に多くの空き家を確保している現状があります。市では、建てかえ計画を策定し、事業化を進めようとしていますので、県としましては、これまでに培ってきた建てかえ事業の経験や知識を具体的に示すことなどによりまして、和歌山市の建てかえ事業が円滑に実施できるよう協力してまいりたいと思います。
○議長（新島 雄君） 多田純一君。
〔多田純一君、登壇〕
○多田純一君 これは要望でございますけども、今の御説明にもありましたけど、公営住宅が果たす役割というのは、一昔前の住宅不足の解消と未熟な民間市場をリードしてきた時代から、１つは地域や社会と共生した公営住宅、また、それぞれの世代のライフスタイルやライフステージに対応した公営住宅、また、３点目に都市部や郡部地域の実情に応じた公営住宅の供給などと、新しい視点も望まれていると思われます。
既存スタイルの公営住宅には、若者を取り込むまちづくりや共生社会になりにくい一面もあり、和歌山市内だけでも8000戸に及ぶ公営住宅を考えたとき、例えば副知事が取り組んでおられます和歌山県・和歌山市政策連携会議などで、この公営住宅のあり方というのをテーマに政策の１つとしてとらえていただきたい、これは要望とさせていただきたいと思います。
続いて、精神福祉行政について質問さしていただきます。
医療計画と精神疾患について。
医療計画は、都道府県が５年ごとに作成し、県民の適切な医療が切れ目なく提供されるよう、病院の連携体制や数値目標を設定し、基本方針としてきています。平成25年度からの新医療計画の実施に向けて、来年度、平成24年度には、計画の策定をしていくことになってまいります。計画の方針、そして今までの４大疾病５事業に加え、今や最大の疾患と言われる精神疾患についての位置づけを県医療計画としてどのように考えておられるのか、福祉保健部長にお尋ねをしたいと思います。
○議長（新島 雄君） 福祉保健部長。
〔鈴木敏彦君、登壇〕
○福祉保健部長（鈴木敏彦君） 現行の医療計画は、がん、脳卒中、急性心筋梗塞及び糖尿病の４疾病と、救急医療、災害時医療、僻地医療、周産期医療及び小児医療の５事業ごとの医療提供体制の構築などが柱となっており、平成20年度から５カ年計画で実施しています。
次期計画につきましては、11月16日に厚生労働省が開催した第８回医療計画の見直し等に関する検討会で、都道府県が医療計画を作成する際の指針の見直し案について検討が行われています。その中で厚生労働省は、現行の４疾病に追加する精神疾患に関し、急増するうつ病と認知症に重点を置いた指針を作成する方針を示しております。同検討会における議論は平成23年中に終え、次期計画に記載すべき内容や策定手順を示した指針が都道府県に提示される予定でございます。
県では現在、現行計画の進捗状況の把握、検証を行っているところですが、次期計画に精神疾患が追加されることから、福祉や介護サービスとの連携が一層重要になると考えており、進捗状況の評価とあわせて新たな課題への対応策についても検討を行っていきます。さらに、計画作成に当たっては、患者動向、医療資源及び医療連携に関する現状の把握も重要であるため、その現状分析を行い、現行の医療提供体制の課題を抽出して、その課題を解決するための方策も検討してまいります。
これらの検討に当たっては、医療関係者等の意見も十分伺いながら、その結果を次期計画に反映して、平成24年度中に策定し、急性期から回復期、在宅療養に至るまで切れ目のない医療の提供が実現できるよう、医療提供体制の確保を図ってまいります。
以上です。
○議長（新島 雄君） 多田純一君。
〔多田純一君、登壇〕
○多田純一君 認知行動療法のその後の進捗状況をお伺いしたいと思います。
４大疾病の中で最も患者数が多い糖尿病を大きく上回り、がんの２倍に上り、今では、08年の患者調査によると患者数は約323万人となり、国民病とまで言われるようになってきております、心の病、うつ病対策についてお尋ねをしたいと思います。
昨年の12月議会でも取り上げました。和歌山県における自殺対策の推進基本方針を１年前倒しして、今年度から自殺・うつ病対策の基本方針に改め、うつ病患者の支援のあり方や認知行動療法の位置づけなど、総合的な対策の方向性を盛り込んでまいりますとの知事答弁をいただきました。また、認知行動療法についても、今後、治療法の普及や人材育成など環境整備を図ってまいりたいとのお考えも聞かせていただきました。県行政として初めて認知行動療法を前進させる心強い、力強い御答弁だったと記憶しております。
昨年の12月以来の取り組みについて、福祉保健部長にお聞かせいただきたいと思います。
○議長（新島 雄君） 福祉保健部長。
〔鈴木敏彦君、登壇〕
○福祉保健部長（鈴木敏彦君） うつ病治療に有効性が示されている認知行動療法については、本年１月31日から２月１日にかけ、同療法を先駆的に取り入れている沖縄県立総合精神保健福祉センターに職員を派遣し、講義を受け、導入に向け検討を行ってまいりましたが、このたび12月７日、本日、県立こころの医療センターで専門外来を開設する運びとなりました。また、県立医科大学附属病院においても、来年度中に導入の予定となっております。さらに、10月に実施した認知行動療法導入についてのアンケート結果では、導入を検討していると回答した民間病院も出てきております。
また、認知行動療法の普及については、10月に沖縄県の福祉センター所長を招聘し、約80名の保健医療従事者を対象に研修を行いました。
うつ病の早期発見、早期治療のための一般診療科と精神科の連携につきましては、４月から御坊保健医療圏で連携体制を構築し、運営を行っております。他の保健医療圏域は、精神保健福祉センターに配置したうつ病対策連携員を中心に連携の具体化に向け取り組んでいます。
うつ病に関するかかりつけ医の対応力の向上につきましては、県医師会実施の約300人が受講する研修に助成を行い、その充実に努めているところでございます。
○議長（新島 雄君） 多田純一君。
〔多田純一君、登壇〕
○多田純一君 今、御答弁いただきました。
本当にわざわざ沖縄まで研修に行かれたことについて、敬意を表します。また、先月には沖縄の所長を講師に招き、専門家の方々の研修会もやっていただいたとの御報告をいただきました。今後の医療計画策定でも新たに取り上げていく環境にあることは間違いなさそうです。
ますますふえている心の病、うつ病に対し、認知行動療法のその効果が認められてきております。先日も、ＮＨＫで認知行動療法についての紹介がございました。しかし、まだまだ身近で受診できない現状からすると、今後も引き続き研修や啓発を重ねていただきたいと強く要望させていただきたいと思います。
次に、県立学校の再編と支援学校の新設についてお聞きしたいと思います。
和歌山県立和歌山北高校、和歌山西高校の統合問題についてであります。
平成24年度県立高校学校別・学科別の募集定員が10月に発表されました。平成24年度より１校減って、全日制は30校６校舎４分校となります。この発表で、やっと県立和歌山北高校、和歌山西高校統合再編における概要が見えてまいりました。
和歌山北高校は、毎年の国体だけでなく、スポーツ教育の伝統校として県内外から注目を集めてきたその特性と、設備、環境面への配慮、一方、和歌山西高校は、地の利の面からも特色の乏しさからも少子化の影響を一番受けていたのかもしれません。
北高校、西高校を統合し、平成24年度４月から県立和歌山北高校の北校舎、西校舎の普通科として生まれ変わるに当たって、１つ、新しいカリキュラム等、それぞれの校舎の特色について、２つ、地域や関係者等に対する説明責任について、３つ、両校舎の運営に関する工夫や制服、校歌、校章についての考え方について、４つ、教員の配置と交流について、５つ目に、両校舎の距離は直線で７キロ、自転車を使って行くとしても20分はかかると思います。同じ高校として、クラブ活動の運営についてはどのように考えているのか、教育長にお尋ねしたいと思います。
○議長（新島 雄君） 教育長西下博通君。
〔西下博通君、登壇〕
○教育長（西下博通君） 和歌山県立和歌山北高校、和歌山西高校統合に係る５点の質問にお答えさせていただきます。
まず、第１点目の新しいカリキュラム等、それぞれの校舎の特色についてでございますが、来年度、統合校として新たなスタートを切る和歌山北高等学校につきましては、現和歌山西高等学校と和歌山北高等学校、それぞれの校舎を活用しながら、両校の歴史と伝統を引き継ぎ、知・徳・体のバランスのとれた人間の育成を目標に据えるとともに、勉強とスポーツ、芸術等、生徒の興味関心のある分野のカリキュラムを充実させることによって、社会に羽ばたいていこうとする高い志を持った生徒を育てていきたいと考えております。
特に西校舎には、これまでの体育科をスポーツ健康科学科として設置するとともに、普通科では福祉や商業関係の科目を選択できるようにするなど、生徒の進路希望にこたえる学習を行っていきます。また、全員クラブ制を導入し、スポーツによって学校の活性化を図ってまいります。
一方、北校舎の普通科では、進学を重視した特別進学クラスを設置するとともに、多様な教科、科目を開設してまいります。
なお、スポーツ健康科学科につきましては、学年を超えた教育活動が多いことや施設設備の整備の関係から、平成25年度までは北校舎で学習することとしております。
２点目の地域や関係者に対する説明責任についてでございますが、統合に関しましては、一昨年度から地域協議会等を通して、保護者や同窓会関係者、地域の方に対して適宜説明を行ってまいりました。また、本年９月下旬から県内８カ所で開催しました進路指導会議で、すべての中学校に対して周知徹底を図り、10月中旬の学校独自のオープンスクールでも、中学生や保護者に対しまして説明をしております。
３点目の両校舎の運営の工夫や制服、校歌、校章についてでございますが、両校舎の運営に関しましては、来春の入学式を１カ所で行うこととするなど、統合校としてできるだけ一体感を出せる工夫を考えているところでございます。制服、校歌、校章につきましては、これまで両校で協議を重ねてまいりました。その結果、両校の歴史と伝統を引き継ぎながらも統合校としての新たなイメージを持たせた制服とするなど、４月に向け鋭意準備を進めているところでございます。
４点目の教員の配置と交流につきましてでございますが、教員につきましては、標準法に基づき適切に配置してまいります。現在、当該の学校で両校舎の交流のあり方を検討しているところであり、１つの学校としての一体感を持って教員が指導に当たれるよう協議を進めております。
５点目のクラブ活動の運営についてでございますが、クラブ活動につきましては、統合校における１つのクラブとして活動することになります。競技力を高め、好成績が残せるよう、校舎間の移動や競技種目の特性も考慮に入れながら、それぞれの校舎の体育館やグラウンド等の施設や設備を最も有効な形で利用して、クラブ活動を展開してまいります。
○議長（新島 雄君） 多田純一君。
〔多田純一君、登壇〕
○多田純一君 御答弁ありがとうございました。
最後の質問に入らせていただきたいと思います。
県立和歌山西高校と和歌山さくら支援学校の併置についてでございます。
平成24年度４月に、和歌山県立和歌山西高校と和歌山県立和歌山北高校西校舎、和歌山さくら支援学校併置の計画が進められております。
西下教育長は、９月の定例議会での服部議員の支援学校の併置に関しての質問に対し、１つ、和歌山市内の支援学校児童生徒の増加、２つ、そのことに伴って適切な配置、３つ、１つの校舎になっても西高校には通常の２倍の校地があるため円滑な運営ができるとの御説明だったと思います。２校の統合と支援学校の併置というこの好機に、県立高校として特別支援教育を推し進めていく中、新たにどのような教育をお考えなのか、この点につきまして御説明を教育長に求めたいと思います。
○議長（新島 雄君） 教育長。
〔西下博通君、登壇〕
○教育長（西下博通君） 和歌山西高校と和歌山さくら支援学校併置に係る教育についてお答えいたします。
来春に再編される現在の和歌山西高等学校と和歌山さくら支援学校は、同じ校地に併置する特徴を生かし、学校行事や生徒会活動等の日常的な交流を積極的に進め、同じ社会に生きる人間としてお互いを正しく理解し、ともに助け合い、支え合っていくことの大切さを学んでいくことを目指しております。また、両校における教科の専門性や生徒指導のあり方等について理解を深め、１人１人の教育的ニーズに合わせた指導・支援の蓄積を教職員の研修を通して生かし合うことにより、教育活動の一層の充実を図ってまいります。
このように、両校が互いの教育を高め合うことを大きな目標としており、このことを通して、すべての子供たちが共生することの意義をしっかり身につけ、これからの社会を担う若者として育っていってくれるものと考えてございます。
○議長（新島 雄君） 多田純一君。
〔多田純一君、登壇〕
○多田純一君 御答弁ありがとうございました。
最後に、ちょっと要望だけさせていただきたいと思います。
全国でも初めて普通高校と支援学校の併置型を行いました京都府立八幡支援学校を公明党県議団３人で訪問いたしました。ここは、旧八幡高校と旧南八幡高校が統合し、八幡高校北キャンパスと南キャンパスとして平成19年４月にスタートし、平成22年４月には南キャンパスに全国初となる支援学校を併置させた高等学校となっております。
行ってみますと、同一敷地内で門も１つとなっておりました。学校行事だけでなく、日ごろからのともに学べる機会の設定や、交流広場で食堂を活用し、昼食時間などを利用して日常的な交流も行っておりましたし、御飯を食べさせてあげたり歯を磨いてあげている仲むつまじい光景もよく見かけるそうでございます。
両校の交流や共同学習を通じて、支援学校の児童生徒にはコミュニケーション力が身につき、八幡高校の生徒には障害への理解や思いやり、そして支え合うことの大切さを学び、ノーマライゼーション社会の推進を目指し、スクールパートナーとして協調しながら、ともに学習し、成長している姿など、併置型のよさがうかがえる支援学校でございました。北キャンパスとの交流も行っているようでございます。
当局も視察され、研究されてきたと伺っております。両校の関係者の方が十分な話し合いと準備を重ねていただき、新しい試みが成功するように期待と要望を申し上げ、一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（新島 雄君） 以上で、多田純一君の質問が終了いたしました。
これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午前11時55分休憩
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