平成23年9月 和歌山県議会定例会会議録 第3号（高田由一議員の質疑及び一般質問）
平成23年9月 和歌山県議会定例会会議録
第3号（高田由一議員の質疑及び一般質問）
汎用性を考慮してJIS第1・2水準文字の範囲で表示しているため、会議録正本とは一部表記の異なるものがあります。
正しい表記は「人名等の正しい表記」をご覧ください。
質疑及び一般質問を続行いたします。
37番高田由一君。
〔高田由一君、登壇〕（拍手）
○高田由一君 議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。
まず最初に、このたびの台風12号による災害は、台風や豪雨災害としては明治22年や昭和28年の大水害にも匹敵する被害を、和歌山県内はもとより隣接県にも及ぼしました。災害で亡くなられた皆様や御家族に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様を心からお見舞い申し上げたいと思います。
また、この災害では、豪雨が長時間続く中、県職員はもとより市町村職員、消防団員の不眠不休の活動、また国や他府県からの御支援もいただき、このことには心から敬意を表したいと思います。また、ライフラインの確保や介護サービスの提供などで奮闘された民間企業の方も大勢いらっしゃいます。この活動にも感謝を申し上げたいと思います。
何といっても今回の災害の特徴は、きょうの台風15号のこともそうですが、豪雨によって痛めつけられた箇所がいまだに落ちつかずに、その被害が継続をしているという点であります。大変な長期戦の様相になっております。どうか、職員の皆さんも適切な交代などをされながら、休むときには休んで、この災害への適切な対応に頑張っていただきたいと願っております。
それでは、質問に入ります。
まず１点目、台風12号による被災者支援について伺います。
最初に、被災された皆さんが利用できる制度の周知について伺います。
内閣府が発行している「被災者支援に関する各種制度の概要」というパンフレットを私はいただきました。それは分厚いもので、それを見ると本当に多種多様な制度がありますが、決してわかりやすいというものではありません。
そこで伺いたいのは、被災者支援制度の周知、これをどのようにしていくのか、答弁をお願いしたいと思います。
次に、罹災証明の発行とその支援について伺います。
これから市町村にとって一番大変になってくるのが罹災証明の発行事務だと私は思います。現場へ行って壊れた家を１軒１軒訪ねながら住居の状況を確認して証明書を発行していく、本当に大変な作業になってくると思います。
そこで、県としてどのような支援ができるのか、場合によっては直接の支援もあっていいと思うのですが、御答弁をお願いしたいと思います。
次に、医療や介護など、市町村への指導と財政支援について伺います。
被災者に対して市町村が実施する制度では、国保の保険料や医療費の窓口負担を減免する制度や、介護保険料や利用料、後期高齢者医療の保険料や自己負担の減免などの制度がございます。このような制度を市町村が積極的に活用するよう、県のほうも指導を強化されたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、そうした減免を実施した場合には、市町村の財政負担に対して県もしっかり支援をするべきだと思うのですが、いかがでしょうか。答弁をお願いしたいと思います。
次に、県税の軽減措置等について伺います。
県の制度としては、各種県税の減免や徴収の猶予などの制度があります。こうした県税の制度について、どのように運用し、周知していくのか、総務部長の答弁をお願いいたします。
次は、被災者に対する相談窓口についての要望でございます。
これは、先ほど谷口議員の質問にもありましたので、このことについて、本当に県庁へ電話をされた方が困らないで、「ああ、よし、納得した」というような心持ちになれるようにしっかりとした対応をしていただきたい、このことを強く要望して、この項を終わりたいと思います。
次に、この被災者支援の問題の最後に、高校生の通学困難者とその支援について、県教育委員会に伺います。
各地で道路が寸断され、復旧には長時間かかるところもある中で、高校生の通学困難者が出ています。現時点で通学困難者の数をどのように把握されているのか、お示し願いたいと思います。
また、自宅は被災していなくても道路の事情で学校に行けないということは、被災者と言うべきかもしれません。中には、既に自宅からの通学をあきらめ、新たに入寮手続をしたり、近くにアパートを借りて対応している御家庭もあるようですが、その経済的な負担は重いものがあります。
そこで、県教委として、今回の台風被害に伴う生徒への支援や通学困難を解消するためこれまでどのような手だてを打ってきたのか、答弁をお願いしたいと思います。
以上で、第１項目めの質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（新島 雄君） ただいまの高田由一君の質問に対する答弁を求めます。
福祉保健部長鈴木敏彦君。
〔鈴木敏彦君、登壇〕
○福祉保健部長（鈴木敏彦君） まず、被災者が利用できる制度の周知についてお答えをいたします。
今回の台風12号の災害では、本年９月２日付で、田辺市、新宮市、それから日高川町、那智勝浦町、古座川町に災害救助法の適用を決定いたしました。また、同日付で被災者生活再建支援制度を適用したところであります。
こうした被災後の生活面の支援や住まいの確保、再建のための支援制度等の概要を取りまとめた内閣府が作成いたしましたリーフレットを各振興局を通じて市町村に配布をし、被災者の皆様に周知を図っているところであります。
今後はさらに市町村への支援を強化し、自治会や民生、それから児童委員の協力も得ながら、被災された方々に直接パンフレットを配布して制度の内容を説明してもらうなど、さらなる周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
それから、罹災証明の発行と支援についてでございます。
罹災証明書の発行につきましては、住家の被害を調査して被害程度を認定する作業が必要となるため、９月13日に内閣府の担当官を招いて、県内市町村職員等を対象として、住家の被害認定に関する説明会を開催いたしました。
また、９月14日から２日間、関西広域連合の御協力を得て現地研修会を開催するなど、市町村の体制強化を支援しているところであります。
さらに、県としては、被災市町村からの要請を受けて、住家の被害認定業務について職員を派遣するなど、最大限支援することとしています。
今後、社団法人和歌山県建築士会、それから同じく和歌山県建築士事務所協会、それから同じく建築家協会近畿支部和歌山地域会の協力も得ながら、早期に被害認定業務が完了し、罹災証明書がスムーズに発行できるよう支援していきたいと考えております。
それから、医療や介護など、市町村への指導と財政支援でございますが、災害により市町村や和歌山県後期高齢者医療広域連合が医療に係る保険料や一部負担を減免した場合には国の財政調整交付金による一定の支援が講じられていることから、被害状況に応じて適切な措置を講じるよう指導しております。
保険料の減免は広域連合と全市町村が取り組んでいますが、一部負担金減免は広域連合と６市５町にとどまっております。今回災害救助法が適用された２市３町は、一部負担金減免に対応できていませんので、速やかに減免要綱を策定するよう必要な指導を行っているところであります。その他の市町村に対しても、速やかに策定するよう指導してまいります。
市町村には、県においても国保財政調整交付金による一定の支援を既に講じておりますが、現在、被害状況の収集に努めており、その結果を踏まえて交付基準を検討したいと考えております。
介護保険につきましても同様に、各市町村が保険料や１割自己負担の減免が可能で減免額が一定以上になった場合、当該市町村に対して特別調整交付金が交付される旨を既に通知し、助言をしているところであります。
以上です。
○議長（新島 雄君） 総務部長米澤朋通君。
〔米澤朋通君、登壇〕
○総務部長（米澤朋通君） 県税の軽減措置等の運用周知についてお答えいたします。
被災者の皆様方の被災状況等に十分配慮し、県税については、申告等の期限の延長、減免、そして徴収猶予などの措置を講じることとしております。
また、制度の内容につきましては、県ホームページへの掲載等により周知広報を図るとともに、相談窓口を設置し、個別に被災者の皆様方の相談に応じることとしております。
以上でございます。
○議長（新島 雄君） 教育長西下博通君。
〔西下博通君、登壇〕
○教育長（西下博通君） 高校生の通学困難者と支援についてお答えします。
台風12号の災害によって通学困難になっている生徒数は、９月20日の時点で11高校177名であり、保護者の送迎や寄宿舎への入寮、親類宅への同居などで対応してるケースもありますが、いまだ通学できてない生徒もございます。
各学校では、災害直後から教員が家庭訪問を行うなどして生徒の安否を確認するとともに、生徒や保護者からの学校生活にかかわる相談に乗るなど、きめ細かな支援を行ってございます。
教育委員会といたしましては、ＪＲ等の運休に対してバスをチャーターし通学手段を確保するとともに、通学路の復旧に時間を要すると思われる生徒に対しましては、寄宿舎等、県が保有する施設の活用を働きかけるなど、学校と連携をとりながら鋭意対応しているところでございます。
また、特に配慮を要する生徒については、スクールカウンセラーを活用し、生徒の心のケアを丁寧に行うとともに、教科書等の学用品を喪失した生徒には支給手続を行うなど、できるだけ早く通常の学校生活に戻れるよう支援に努めているところでございます。
今後とも、被災した生徒たちが安心して学校生活を送ることができるよう最大限の支援を行ってまいります。
以上です。
○議長（新島 雄君） 高田由一君。
〔高田由一君、登壇〕
○高田由一君 要望させていただきます。
被災者支援の中で、私ども回っておりまして、よく声が寄せられます。今、県の発表では、田辺市や新宮市など５市町が被災者生活再建支援法の適用になってございます。これが適用されるのとそうでないのとでは本当に支援の内容に差が出てくるわけなんですけれども、例えば私の地元でも、上富田町の中で明らかに土砂災害で全壊された世帯もございますし、白浜町でも、家を増築していたやさきにやられたというおうちもございます。こうした方々は、「じゃ、外れているから何の支援も受けられんのか」と、そういう心配もされております。
私は、今回の災害の規模からいっても、県全体として、近々こうした被災者生活支援法の適用になるというふうに思ってるんですけれども、今のままですと、指定された５市町以外の方はもう対象にならないんだというように解釈をされてる方が大変多いように思います。どうか、そうした点にも配慮をしていただいて──そういう解釈でよろしいと思うんですけれども、福祉保健部長、うなずいていただいてるんで──この点、よろしく周知のほうを要望したいと思います。
この項、終わります。
第２項目の河川改修について伺います。
最初に、河川整備計画の策定状況について伺います。
県内には、２つの１級河川と、そして85水系ある２級河川があるわけですけれども、これについての河川整備計画の策定状況をお示しください。また、全国的にはどのような状況になっているのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
○議長（新島 雄君） 高田議員、分割でございますんで、この項すべての質問をよろしくお願いいたします。
○高田由一君 済みません。失礼しました。
次に、２問目、河川への排水ポンプの配備について伺います。
今回の台風被害で県内の主要河川ではんらんが起こりました。こうした本流のはんらんについては、先ほど申し上げた整備計画をしっかり推進していく必要があるわけですが、今回は雨量が大きかったこともあり、本流に至るまでの支流や排水路があふれた事例というのが大変多くあると思います。
その中でも、新宮市で被害の大きかった相筋地区や、あるいは私の地元、日置川の田野井地区では排水ポンプの設置を切望されています。実際、ことしの６号台風のときも、今回の12号台風のときでも、民間業者の排水ポンプを総動員して、この日置川なんかでは排水をしたわけです。こういう大事なことは民間任せでいいのかというふうに私は思うんです。やはり行政が責任を持って排水ポンプをつけるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
そこで、伺います。機動的な排水対策としての排水ポンプ車や排水ポンプの現在の保有状況と今後の配備、設置計画をお示し願いたいと思います。
また、市町村が排水ポンプを設置した場合、それに対しては県も財政支援をされてはどうでしょうか。答弁をお願いしたいと思います。
次に３つ目、紀の川や熊野川など、県内の１級河川の管理について伺います。
例えば熊野川ですが、その管理は、国、和歌山県、三重県、奈良県と、流域によって管理者が異なっております。そのうち国が管理するいわゆる直轄区間は下流の５キロのみで、和歌山県が管理する区間の流路延長は、本川、支川を合わせて約181キロと長大なものになっています。また、この水系には全部で11のダムがあり、その管理も、国、関西電力、電源開発と複数に分かれています。
このように、熊野川ではダム管理も含めると大変複雑な管理になっており、情報も一元化されておらず、今回のような大洪水に対処するには問題が多いわけです。
例えば国は、水防法に基づいて、直轄管理する下流の５キロ区間については洪水予報河川と指定して、豪雨などの際には水位予測をしていますが、いかんせん、下流５キロだけの計画です。熊野川の大部分を管理する和歌山県や奈良県、ダム管理者との連携がとれていないのではないでしょうか。例えば今回の洪水でも、国や電源開発のダムの放流予想もわからないまま対応しようとしても無理がくると思います。
そこで、県土整備部長に伺いますが、１級河川の統合的な管理ということを目指すべきだと私は考えますが、いかがでしょうか。答弁をお願いします。
最後に、知事にお伺いします。
先日の「毎日新聞」のインタビューの中で、豪雨時の河川の水位変動を細かく予報する河川水位シミュレーションを導入すると言われたそうですが、このことについて知事のお考えをお聞かせください。
以上で、２問目を終わります。
○議長（新島 雄君） 知事。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） 最後に御指定のありました河川の降雨量によるところの水位のシミュレーションという点について申し上げたいと思います。
これは世の中のどこにもないということだと思います。私は、被害地を見ておりまして、被災者の方のお話をお伺いしてたら、避難指示はあったけども、逃げても逃げても水が来たとか、そういう今回は本当に異常な事態がありました。ふだんの水害のときだったら避難して所定のとこへ行って大丈夫だったと思うんですが、これはちょっと大変だったというふうに思いました。
そこで、こういうことができるんかどうかはわかりませんが、降雨量の実際に降った量と、それから今後の予測というものを足し合わせると、水系全体でどのぐらいの水の堆積ができて、これが川に流れていくと、どの地域ではどのぐらいの水位になるというような分析ツールができれば、これは随分役に立つなあというふうに思いました。
そこで、そのとき申し上げましたが、今は緊急応急対策に大わらわですから、こういうじっくりとしたやつは今はできません。しかし、落ちついたら、一遍こういうことができないもんか国とも相談しながら勉強してみたい、こういうのができてればまた違う対策が打てるんじゃないか、そんなふうに思いました。
○議長（新島 雄君） 県土整備部長。
〔森 勝彦君、登壇〕
○県土整備部長（森 勝彦君） １級河川の統合管理に係る情報の共有化、一元化ですが、防災力を高める上で、関係機関で連携しまして情報を共有することは大変重要だと考えております。
雨量や河川水位、ダム情報等の必要な情報は、既に関係機関で共有が図られているところでございます。また、国と和歌山県、奈良県、三重県の河川水位、雨量、ダム情報等は、一部を除き、国土交通省のホームページで一元的に公表しております。
一元的に公表されていない利水ダムの情報についても、一般へのわかりやすい情報提供の観点から、一元的公表を提案してまいります。
次に、河川整備計画の策定状況でございます。
現在、２級水系85水系のうち６水系、１級水系では策定予定の５圏域のうち２圏域で河川整備計画を策定しております。
また、全国の策定状況ですが、１級水系について取りまとめられたものはございませんが、２級水系につきましては、平成21年４月１日現在、38都道府県で計画が策定されております。最多は山口県の26、全国平均は７となっております。
今後とも、河川整備計画の早期策定に努めてまいります。
最後に、排水ポンプの配備についてでございます。
県では、現在のところ、排水ポンプ車や排水ポンプは保有しておりません。
議員御指摘のとおり、内水はんらんには機動的に対応できる排水ポンプ車が有効であると考えております。県といたしましては、排水ポンプ車を３台、順次配備する予定としておりまして、海草振興局と西牟婁振興局には今年度中に排水ポンプ車各１台の配備を行う予定としております。
市町村が行う内水対策への支援については、財政的な支援は困難ですが、排水ポンプ車を広域的かつ機動的に運用することにより支援してまいります。
○議長（新島 雄君） 高田由一君。
〔高田由一君、登壇〕
○高田由一君 河川の統合管理ということを私は求めたわけなんですけれども、御答弁にもありましたが、例えばこの熊野川のダムの情報といいますと、情報的にも国交省のホームページで一元化をしている、公表してるということなんですけれども、例えば大きなダムで言えば、電源開発と国交省の持ってる７つの大きなダムのうち６つが電源開発で、一元的には公表できていないわけですね。だから、７分の６ですから、統合できていないところのほうが大きいと私は思います。
それで、ぜひこの水害を機会に、知事にも申し上げたいんですが、１級河川の統合管理ということについて踏み込んで国のほうにも要望していただいて、やはり１級河川ですから一元的には国の責任ということになってくると思いますが、そのことを国に求めていただくよう、ここで強く要望しておきたいというふうに思います。
以上で、この項目を終わります。
次に３つ目、ダム問題について伺います。これは一問一答形式でお願いしております。
今回の水害を受けて、あちこちでダムについての御意見が噴出しております。私は、ダムの防災力を少しでも高めるために施設や運用の改善をすることを求めたいと思います。
最初に、ダムの防災機能について伺います。
今回大水害となった新宮川の水系に民間事業者や国が管理するダムが11あります。また、日置川には関西電力のダムが１つあります。合わせて12個ありますが、まず最初に伺いたいのは、私が今取り上げたこの12のダム、このうち洪水を調整するという機能を持ったダムは一体幾つあるのですか。答弁をお願いしたいと思います。
○議長（新島 雄君） 県土整備部長。
〔森 勝彦君、登壇〕
○県土整備部長（森 勝彦君） 県管理外の12のダムについてでございますけども、新宮川水系に所在するダム11基、日置川に所在するダム１基はすべて利水ダムでございまして、洪水を調節する機能を持つダムはございません。
○議長（新島 雄君） 高田由一君。
〔高田由一君、登壇〕
○高田由一君 熊野川のほうには、あれだけの数のダムがあっても、治水の機能を持ったというダムがないわけです。ですから、先日から報道にもありますが、下流で水害が起こっておっても、ダムは上流から流れてきた水を受けて流しやると、規定どおりですというような対応になってくるというふうに思います。
そこで、２つ目に伺いたいのは、この利水の専用ダムにも防災機能を持たせるべきだということです。これだけ防災や想定外の大雨が心配されているときに、利水ダムのあり方もこのままでいいのかという問題です。
利水専用のダムとしての水利権の許可をもらっているんだから防災は二の次でいいんだというんじゃなくて、先ほど問題提起した河川の統合管理ということと一体に、県と事業者も一緒のテーブルに着いて防災機能を高めるための改良や改善を求めるということをやっていってはいかがかと思うんですが、これは知事の答弁をお願いしたいと思います。
○議長（新島 雄君） 知事。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） 洪水等の緊急時において、公共用物である河川を大規模に利用する権利を有する者が当該河川の災害防除に積極的に協力をするということは、私は社会的な責務であるというふうに思います。
県が許可したダムについては、実はこれを強制的に効かせるような手段があります。これは、河川法第52条に基づいて緊急時の洪水調整を指示することもできます。
しかし、別に、法律の発動を云々すること──これは最後の手段なんですが──そんなことをしなくても十分説得すれば、今回のように雨が大量に降るということが予想されるときはあらかじめ調整をしておいてもらうという──それはやり過ぎると先に水が出るということになりますけれども──そういうことをお願いしてやっていただくというのがやっぱり望ましいと思います。我々もそういうことについての事前の話し合い、そういうことをちゃんとやっておくべきだと思うし、それから国については同じことが、国管理のところについては言えると思います。
○議長（新島 雄君） 高田由一君。
〔高田由一君、登壇〕
○高田由一君 今、知事から、法によらなくても、やはり知事の権限としてそうしたことをしていただくということは可能だということを聞きました。私は、これは重要な御回答だったと思います。私は、そうした立場で河川行政を進めていただきたいというふうに思います。
ただ、問題としては、幾ら早く放流を始めても、早く水を出そうとしても、物理的にあるいは構造的にダムがその水を出し切れないという問題が現実の問題としてあるわけです。
そこで、私は、次には県営のダムについての改良の問題を提起したいと考えております。
実は、農林水産部が管理する那智勝浦町の太田川流域にある小匠ダムというダムがございますが、これは防災専用のダムであります。このダムが、今から10年前、平成13年８月の台風11号のとき、かなりの下流域の被害が出たので、その後もっと防災機能が高められるような運用ができないのかという検討を農林部のほうでしていただいております。
その研究成果が幾つかのレポートにまとまっております。この緑色のレポートがそうなんですけれども、このレポートによりますと、結論は、今までの過去の洪水でもどうしても計画どおりには対応できていない、だから、そうであるからこそ、人為的な操作の要らない自然流下式の穴あきダムにこのダムを改造しようじゃないかということが述べられております。そして、そのダムの改造に当たっては、下流のほうでもうちょっと受け皿を広くしなければいけませんから、下流のこの部分で河川改修をしなければならないとか、いろいろ具体的な改善が書かれておるわけでございます。
そこで、私は、県土整備部の管理する県営ダムでも、このような具体的な改良を進めていくということを部長に求めたいと思うんです。
例えば、古座川の七川ダムというのがございます。昭和31年に完成したものです。しかし、古くて立派なダムなんですけれども、設計や洪水についての考え方自体が今では古過ぎるものになっていると私は考えております。
お配りしている資料と全く同じものをパネルにしておりますので、後ろの方は白いだけやと思わんと資料のほうを見ていただきたいと思います。（パネルを示す）
この七川ダムの洪水、今回の台風12号での洪水ですが、この赤い線が放流量で、最高1300トンぐらいほうっていることが、そして急激にほうっていることがわかります。これだけ長時間長雨が続いておるわけだったんですけれども、計画洪水ということを左の黒い線でかいております。
実はこの七川ダムというのを設計した当時は、どういう洪水が来るかというのをもちろん想定して設計してるんですが、この黒い線でかいた計画洪水をもとにダムをつくっておるわけです。つまり、この三角形の短いごくごく14時間ほどの間に、たった２～３時間で雨がざあっと降って、ダムに、最高1380トンでしたか、そうした流入があると。その後、急に雨がやんでざっと引くと。こういう雨の降り方や洪水なら、七川ダムというのは、本来の性能である1380トンまで対応できるんです。しかし、ちょっとでも雨が長引きますと、もうあっぷあっぷなって今回のような大放水になってしまいます。
例えば、私、これは平成13年の予算委員会でも取り上げたことがあるんですが、98年９月の洪水では、計画した洪水の７割ぐらいしか流入は来ていないんです。それしかないのに、放流は計画の２倍やっているということを申し上げました。
また、今回の12号の台風の洪水でも、流入の最大ピークは計画を下回ってるんですが、放流は、何と計画の４倍もの放流になっている。だから、これは想定外の洪水だから仕方がないと言って済まされる問題ではありません。
なぜかといえば、例えばこのダムでは、1000トン引き受けて下流には300トンぐらいしか流しませんというような洪水の調整計画になってるわけなんですけれども、それに基づいて古座川全体の治水計画が立てられているからなんです。ですから、河川全体をどうしようというんじゃなくて、ダムに1000トンお任せしてるから、あとは適当にやれるというような河川の整備計画になっていたわけです。
ですから、さっき黒の線で示したように、ああいうような極端な雨の降り方があれば計画どおり調整できますが、現実は、まさにあの黒い線でかいた計画は絵にかいたもちになってしまっています。これでは下流はたまったものではないんです。
また、椿山ダムを申し上げたいと思いますが、椿山ダムでも、人災ではないかという声が議会で言われるほどの放流となっておりますが──このパネルにしました椿山ダムの放流状況でございますけれども、緑がダムへの流入で、赤がダムからの放流です。この一番どんどんどんどんダムへの流入が上がっているそのときに、物すごい急激な放流の仕方をされてるというのが、この赤い線のぐっと立ち上がっている部分でおわかりいただけると思うんです。
一気に下流へ流しているということがグラフでもおわかりいただけると思うんですが、地元のほうで伺いますと、「こんな流し方するさかいに、例えば美山の川原河の立派な県道もこの水の勢いでやられたんや」というふうに言われておりました。流れる水の量も恐ろしいんですけども、量自体よりももっと怖いのは、一気に水かさが増したときの水の破壊力であると私は思います。
そこで、伺いたいと思います。
この際、県土整備部で管理してるこのようなダムについても、早急に運用を改善したり、ダム本体の改良について研究するよう求めたいと思いますが、部長の答弁をお願いしたいと思います。
○議長（新島 雄君） 県土整備部長。
〔森 勝彦君、登壇〕
○県土整備部長（森 勝彦君） 県営ダムについてでございます。
ダム計画における洪水の規模は、ピーク流量のみではなく、流出ボリュームが大きく関与しております。
洪水は、雨の降り方によりまして形態がさまざまであり、例えば今回の台風12号のように、最大流入量は計画洪水量より少ないが、長時間継続したため洪水調節容量を超えてしまうものがあります。逆に、最大流入量が計画洪水量を大幅に超えても、短時間であった場合はダムが満水にならず、調節可能な場合も想定できます。
このような洪水に対応するには、ゲートの改造でありますとか、堤体のかさ上げなどのダムの改良も対策の１つとして考えられますが、運用しながらの改良となりますと、技術的に可能なのかどうか、あるいはダム構造的に問題なくできるのかどうか、また事業費も相当な額になるであろうこと、あるいは湛水域が拡大すれば新たな用地取得が必要になることなど、さまざまな課題が想定されますので容易なことではありません。
したがいまして、ソフト対策、河川改修も含めまして、今回のような記録的な大雨を踏まえた、より効果的な対策を検討してまいりたいと思います。
○議長（新島 雄君） 高田由一君。
〔高田由一君、登壇〕
○高田由一君 今、部長、答弁で、ダムでの治水については、計画洪水のピークだけやなしに雨全体のボリュームが影響するからパンクすることもあるんだということだったと思うんですけれども、そのボリュームを考慮した計画にそもそもなっていないんですね。ここに、昭和29年に出された古座川総合開発事業の全体計画という小野知事が出された計画がございますけれども、そもそも雨の流出ボリューム、量自体が考慮されていないというような──当時の限界があると思うんですが──計画になっております。
ですから、私は、こういうことも考えるなら、やはりダムの改良ということが必要じゃないかなというふうに思います。
部長、今、なかなか改良は難しいというふうに答弁されたと思うんですが、例えば、ここには国交省が出した資料がございます。その中で、「堰堤改良事業の拡充」というような項目もありまして──読みます──「特に過去に建設されたダムでは、建設当時の技術レベルから放流量をきめ細かく調整できない放流施設をもつものも多く、洪水の発生が予測される時に事前放流を行うなどの柔軟なダム運用が物理的に困難なダムもある。このようなダムにおいては小規模な放流管を新たに設置することにより、事前放流への対応をしやすくし、より多くの洪水調節容量を確保するなど」ということで、国交省の事業の中にも、こうしたダム機能向上事業をやっていきましょうという、これ、平成17年のところですけれども、やっております。
ですから、私は、このダム本体への改良ということをやっぱり逃げずに研究をまず始めると、農林のほうではそれにちょっとかかっているわけですから、県土のほうでもぜひ研究されたいと思うんですが、この点は再質問でもう１回お願いしたいと思います。
○議長（新島 雄君） 県土整備部長。
〔森 勝彦君、登壇〕
○県土整備部長（森 勝彦君） 農林さんのほうで、小匠ダムですか、検討されてるということでございますが、設置されてる河川の規模でありますとか、七川ダムとか椿山ダムとは相当違うところもございますので一律には検討できないとは思いますが、先ほど申しましたように、ハード・ソフトさまざまな面から、どういった対策をとっていくのが効果的なのかということを幅広く検討さしていただきたいと思います。
○議長（新島 雄君） 高田由一君。
〔高田由一君、登壇〕
○高田由一君 ここでいろいろやりとりしても進まないと思うんで、ぜひそういう研究もされていくことを要望しておきたいというふうに思います。
進めていく上で時間の関係があります。次、４番の項目に行きたいというふうに思うんですけれども、時間がございませんので、４番、飛ばさしていただいていいでしょうか。申しわけございません。
５番、次に、地震に対するダムの安全性について、これは知事に伺いたいと思います。
さきの６月県議会で、私たちの松坂県議がダムの地震に対する安全性について質問しました。それに対して知事は、「当時の安全設計などを現在の知見で再度チェックしておくように指示した」というふうに答弁をされました。現在の知見で再度チェックするという、このことは非常に重要であり、その具体化はこれからだと思いますけれども、私は幾つかの提案をしたいと思います。
これはさっきも取り上げた農林部の小匠ダムのレポートなんですが、農林部ばっかり褒めるわけじゃないんですけれども、この小匠ダムの研究にはもう１つありまして、堤体コンクリートの健全度を調査するというレポートもあわせて行っております。
これによりますと、簡単なダムの強度調査とパソコンによる解析で大体の強度が出てくることがわかっております。私は、こうした簡易な手法があるのなら、やっぱり和歌山県内に影響があるダムについてはこうした知見も活用して総点検していくと、そしてその点検の際は、ぜひ民間のダムについても、事業者自身が調査するんじゃなしに、例えばダムの安全性を評価する第三者委員会みたいなものをつくって、そこできちんと検証をするということが大事だというふうに思っておるんですけれども、この点について知事のお考えをお聞かせください。
○議長（新島 雄君） 知事。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） この問題につきましてはいろいろ心配なことがたくさんありますので、ずっと昔は大丈夫だったんだけど今は大丈夫だろうかとか、そういうようなことを全部について考えようということで指令を出して検討してまいりました。
それからまた、現在の知見というのは、知見が一番ありそうな人に聞くということも大事でありますんで、そういうことも、自分自身の経験というか、自分自身の行為としてもやってまいりました。
例えば、今度、地震・津波の専門家会議というのをつくっておりますが、河田先生など──大体彼はいろんなところで危ないところは全部指摘してくれてて、それで、そういう点では、どちらかというと安全サイドに偏った意見を持っておられる人だと思いますが、ダムに関しては、特に重力ダムに関しては絶対大丈夫だというふうに言っておられました。
私どもの今の知見、技術的な能力のある者たちもおりますが、そういう点でも大丈夫だということでありましたんで、私は今それを信じております。もちろん、違うという異論が出たら真摯に受けとめて、それについては対応していきたいと思いますが、今はダムについては大丈夫だと。
ついでに言いますと、ため池はこの限りではないということで、こっちは頑張っていきます。
○議長（新島 雄君） 高田由一君。
〔高田由一君、登壇〕
○高田由一君 ダムの安全性の問題については、阪神・淡路の大震災が起こったときにもあちこちの議会で議論がありました。白浜町の議会では、日置川の殿山ダムについて、ほんまに安全かということを聞いた議員がおったんですが、そのとき配られたのが──これはよう配ってないんですが、関西電力が出したパンフレットです。（パンフレットを示す）
「地震が来たって大丈夫！！」と大きな字で書いていただいておるんですが、自分自身のとこのダムを大丈夫と幾らびっくりマークを２つつけられても、ちょっと私たちは首をかしげるところがある。やはり第三者の目で、あるいは行政の公平な目で見ていただいて判断をしていくということが大事だと思いますんで、こうした立場で今後取り組んでいただけるよう、これは要望をしておきたいというふうに思います。
続いて、次の６番目の項目に行きます。
６番目の質問はダム問題の最後の水利権の問題なんですが、時間が大変押しておりますので、このダムの水利権、和歌山県知事が許可したもので、近々ダムの水利権の更新時期が来るダムについて部長に伺うはずだったんですが、これは日置川の殿山ダムということで、もう私のほうで言わせていただいて、この６番目の項目を飛ばさしていただきたいというふうに思います。
それで、７番目。
そこで、この水利権なんですが、この水利権は知事が許可を与える本当に大きな権限だと私は考えておるんですが、例えば、先ほど言ったようなダムの改良ですとか、運用の改善ですとか、こうしたことをダムの水利権の更新の際に事業者に求めていくというのは、知事としてぜひやっていただきたいというふうに私は思っております。
そして、許可の期間についても、これまでは30年とか、本当に長いスパンの水利権の許可を与えていたんですが、せめてこれ、情勢に合わせて10年ぐらいの期間に短縮して、その時々の問題に対応できるようにするべきじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。答弁をお願いします。
○議長（新島 雄君） 知事。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） 高田議員の御発想は、推測をさしていただきますが、多分、水利権というところで縛らないと民間の大企業はきっと言うことを聞かないだろうと、利益ばっかり追求するに相違ないと、こういう前提であれば、その水利権のところで今のようなことを聞いていただくということは大事であると思います。
しかし、そんなことまで言わなくても、理を尽くして議論することは今だってできるわけですから、そういうことは早速始めたいと思います。というのは、水利権は数年後ですから、すぐにそういう点については話をし、それで仮に意見の徹底的な対立があって正しいと我々が思うことがあったら、その水利権の問題も利用するということではないかと思います。
○議長（新島 雄君） 高田由一君。
〔高田由一君、登壇〕
○高田由一君 このダムの水利権の問題については、実は県議会で大変古い歴史を持って論争がされております。昭和33年に日置川では大水害が起こり、ダムの放流について大問題になって、この県議会で残っている古い議事録でも大論争がされております。そのときに、水利権をこれからどうするのか、このまま許可してもええんか、そういうような本当に真摯な議論が闘わされて、住民の運動も、関電のダムの発電所まで何100人も押しかけるというようなところまでいってきたような、そんな運動があったわけなんです。
ですから、知事がそういうように説得的に働きかけていただく、これ、大変大事なことだというふうに思います。ただ、また翻って、そうした県議会でのダム問題での闘争の歴史というのも見ていただいて、どれだけ苦労を地元がしてきたのかということも知っていただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。
次に、最後の問題に行きます。
過去の災害から学ぶ防災パンフレットの発行について伺います。
今回、12号の台風による被害は、私にとっても本当に想定外のものでございました。しかし、私は、河川改修についての質問を準備する中で、今回の水害が明治22年８月の十津川大水害と呼ばれる災害と非常に似ていることに気がつきました。この120年前の水害のときも、今回の台風12号と全く同じようなコースを台風が通って、しかも非常にゆっくりした速度で進んで被害が出たことが京都大学防災研究所の研究レポートでも明らかになっております。古いレポートですが、きょうはここへ持ってまいりました。
この研究の中では、明治の水害では、紀伊半島南東部で日雨量1000ミリを超える記録的な雨量があったことが推測されております。また、災害の特性として、大規模な崩壊の多さと、それによる崩土が河川をふさいで天然ダムをつくり、それが後に決壊して下流に２次被害をもたらしていることを挙げています。
被害状況も、明治水害では、十津川村では山の崩壊が1200カ所に及び、168名もの死者が出ました。本宮でも熊野本宮大社が破損したことや、新宮では流出や全壊した戸数が591戸に及ぶなど、本当に今回と共通をしております。私の地元、富田川流域でも565名が亡くなられたと言われ、中でも現在の上富田町の朝来村、生馬村、岩田村では326人もの方が亡くなりました。
この被害の大きな原因は、富田川上流部でのいわゆる天然ダム、せきとめ湖の崩壊により一気に大水が下流に押し寄せ、所によっては18メートルもの水位になったことにあります。
今回、中辺路の滝尻の土砂崩壊が起こりましたが、明治の水害の経験から言えば、この現象は起こって当然の現象だったわけです。このせきとめ湖ができたのが遅かったこと、また崩壊しなかったことで何とか助かったものの、富田川流域の人はまさに紙一重のところで難を逃れたと言っても過言ではありません。富田川流域に住む者にとっては、河川の増水に注意することはもちろんですが、それ以上に土砂崩壊による天然ダムの決壊にこそ、あの台風のさなかに最も注意を払わなければならなかったわけでございます。あの台風のさなかにそのことに注意をしていた人は少数だったのではないでしょうか。
私は、こうした過去の災害や研究に学ぶためにも、台風がこういうコースを通ったらこんな被害が起こったと、高潮がこの地域に起こるとか、そうした事例もまとめた本当にわかりやすい防災パンフレットのような小冊子を作成し配布をすることが大切だと考えております。県として取り組むことを求めますけれども、危機管理監の答弁をお願いしたいと思います。
○議長（新島 雄君） 危機管理監。
〔宇恵元昭君、登壇〕
○危機管理監（宇恵元昭君） 過去の災害から学ぶ防災パンフレットの発行についてでございますが、過去の災害は今後の対策や行動の指針となるものであり、この体験を防災の知恵として生かしていくことは大変重要であると認識をしてございます。
ただし、過去の災害のパターンをそのまま啓発に使う場合には、今回もこの程度との思い込みも招くおそれがございます。防災啓発資料として慎重に取り扱っていく必要があると考えてございます。
今後、これらの点に配慮しながら、災害を具体的にイメージし、災害から逃れる知識を身につけていただけるよう、防災啓発パンフレットの作成に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（新島 雄君） 以上で、高田由一君の質問が終了いたしました。