平成23年9月 和歌山県議会定例会会議録 第3号（角田秀樹議員の質疑及び一般質問）
平成23年9月 和歌山県議会定例会会議録
第3号（角田秀樹議員の質疑及び一般質問）
汎用性を考慮してJIS第1・2水準文字の範囲で表示しているため、会議録正本とは一部表記の異なるものがあります。
正しい表記は「人名等の正しい表記」をご覧ください。
午前10時０分開議
○議長（新島 雄君） これより本日の会議を開きます。
日程第１、議案第101号から議案第117号までを一括して議題とし、議案に対する質疑を行い、あわせて日程第２、一般質問を行います。
26番角田秀樹君。
〔角田秀樹君、登壇〕（拍手）
○角田秀樹君 おはようございます。
ただいま大型の台風15号は、我が紀伊半島に最も接近してる様子でございます。昨夜からのニュースを拝するところ、12号に続いて甚大なる災害が出ないことを心から祈るものでございます。
去る９月２日から４日にかけて広範囲で記録的な大雨をもたらした台風12号は、本県におきましても猛威を振るい、県災害対策本部発表の最新の情報で死者47名、行方不明者８名を含む甚大なる人的、物的被害をもたらしました。
まず、心からの哀悼、お見舞いの意を表するとともに、不幸にしてお亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げる次第でございます。
また、関係各位の懸命の復旧活動につきましては、日々報告されておりますけれど、その中、心よりまた敬意を表するところでございます。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさしていただきます。
なお、本日は一問一答方式により質問をさしていただく予定にしておりますので、当局の誠意ある御答弁をお願いいたします。
まずは１点目としまして、今回の惨事によりまして改めてその大切さを痛感させられました防災対策等につきまして御質問をさしていただきます。
我々公明党和歌山県議団におきましては、去る９月１日に対策本部を立ち上げ、昨日午後５時に15号を含めた体制を組んだところであります。
これまで、台風12号による災害の被災地の状況調査を、我々県議会３名と、そして西衆議院議員を中心にしながら行ってまいりました。その被害の甚大さは筆舌に尽くしがたい状況でありました。
これを受けまして、去る９月８日に県議団として知事に対し平成23年９月台風12号に対する申し入れを行い、行方不明者の早期における捜索及び救出、被害状況の詳細把握、被害住民に対する心のケアを含む生活支援、公共インフラの早期復旧、被災者の住居の確保、事業継続の支援策の確立、避難勧告及び避難指示等の適切な運用のための見直し、台風に関する専門家の配置、テレビ、ラジオを活用する地域別情報発信の強化の９点について配慮した取り組みの要望を行ったところであります。
そこで、まず知事にお伺いいたします。
今回の災害により甚大な被害を受けた被災地域の早期の復興に関して、どのように取り組んでいかれるのか。特に、今回の災害により紀伊半島全体が広域的に被害を受けておりますので、奈良県及び三重県との３県による連携した取り組みが必要になってくるものと考えますが、この点についてどのようなお考えを持たれているのか。
また、再びあらがいようのない自然災害が発生した場合に備えた防災体制の強化についてどのようなお考えを持たれているのか、御所見をお伺いいたします。
○議長（新島 雄君） ただいまの角田秀樹君の質問に対する答弁を求めます。
知事仁坂吉伸君。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） 台風12号による災害に対しては、まずは被災者の救済、これを重点にやってまいりましたが、次は一日も早い災害復旧ということで、関係機関とともに現在全力を挙げて取り組んでいるところであります。
こうした中、現在行っている災害応急対策や今後の復旧・復興対策に万全を期するために、先日、９月13日ですが、野田総理、官房長官にお会いしましたけれども、一刻も早い災害復旧の実現と、あらゆる災害に強い県土づくりに向けた支援の要望を行ったところであります。その結果、昨日、激甚災害の指定の閣議決定が行われました。
総理が視察に見えたときも同じようなことを口頭でこれは申し上げまして、その後、ちょっとこちらの本部を抜けさしてもらって、東京に行っていろいろ運動をしてまいりました。
政府にお願いしているのは２つございまして、１つは現在の応急対策、あるいはこれから起こる災害復旧、それに対して、例えば補助金をつけていただくとか、それの査定とか当然あるわけです。さらに、特別交付税、それをいただくとか、そういうのがいろいろございまして、そういうところで復旧に大変なお金がかかりますから、これを応援してくださいというようなことでございます。
それから、またＪＲを初め企業も一生懸命やっていただいてますけれども、そういうところも側面から、監督官庁の立場から御指導願いたいというようなこともお願いをしてるとこでございますし、それから、例えば日高川町で簡易水道の復旧の際に、機器が東日本に行ってて、ないという話が起こりました。その対策を、これはメーカーにいろいろお願いをして、こっちへ回してもらわないかんのですが、そういうようなこともお願いをしたりして、その都度大変動いていただいています。だから、そういう意味では感謝をしたいと思っております。
もう１つのお願いは、やっぱり我々は災害に強い県土づくりを目指す、そういうことでないと、また同じことが起こるかもしれないと思うと、我々もびびってしまうわけであります。特に今回、インフラの関係では、42号線は津波がなかったので現在は使えておりますが、一時、４日の一番大切なときに白浜のところで冠水しまして、実は救援隊が南へ向かえなかった事態が約半日ぐらい続きました。それから、こういうときのためにと思いまして整備を急いでおりまして、ほぼ完成したところだったんですが、例のＸ軸ネットワークがまさにずたずたになってしまいました。無傷で残ったのは高速道路だけということなんで、そういうことも政府の方に申し上げて、我々を元気づけるためにも、何か起こったときに頼りになるようなものをちゃんとつくってほしいと、そういう意思表示をしてくれればこれは全然違うと、過去のことはもうええと、これから頑張ってくれと言って、そういうことをお願いして、一部の方はいろいろ、「そやな」というようなことを言うてくれました。
だけど、これはまだぴしっと決まった話じゃないんで、これから本当に期待をしたいし、期待を裏切らないようにしてほしいというふうに思います。
一方、関西広域連合からは、すぐ応援を出そうかという話がありました。しかし、いきなり何か何でもかんでもわあっと来てもらっても大混乱するだけですので、「ちょっと待ってくれ」と言いながら、東北のときの事態の推移を見ると、ずっといつも東北の方は遠慮されて我々からむしろ押し売りのような感じだったんですが、そういうことになってはいかんと思いまして、例えば一番初めにはボランティアと、それから岩手県から我々が行っていた応援部隊を引き受けるので、その代替をお願いするということをやりました。
それから、兵庫県は特に能力があるので、災害の査定の指導とかそういうことについても、少数の部隊ですけども来てくれていろいろ教えてくれています。
それから、さらに土木の技術屋が、やっぱりこれから本格復旧ということになると、ちゃんと図面をかいたり監督せないかんので足りないと。市町村も足りないので、県と市町村の分を合わせて、県内で調達できない分をお願いしたいといって、これはかなりの要求になりますけども、「うわっ」と言っておられましたが、その後、井戸連合長から非常に好意ある御回答をいただいております。
さらに、今頼んでおるのは、ごみを早くなくしたいと思いますので、ごみの運搬の手段ですね、何とかならんかというようなことを今お願いをしているとこであります。
また、紀伊半島全体でも、これは復旧はそれぞれわっとやらないといけないんですけども、今度、復興、先ほどのインフラの整備とか、そういうことになりますと、やっぱり力を合わせて政府と相談をしてということでございまして、荒井奈良県知事が国交大臣にそれを持ちかけております。紀伊半島の復興会議を政府と共同でやろうということでございまして、ちょっと私が今応急対策に忙殺されてるんで、奈良県知事にこのアレンジを頼んでるという状況でございます。そういうことも３県の力を合わせて頑張っていきたいと思います。
現在そういうふうに、ありとあらゆる力をおかりしながら、また自分も頑張らなきゃいけない。自分たちも頑張って、いたずらに市町村に「ああせい、こうせい」と言うだけじゃなくて、県の職員がみずから代替をできるんならやってあげようということで、どんどん実は投入しておりまして、機能が少しでも不足してるなと思うところには、そういう形で機動的に対策をとってるというような状態でございます。
一日も早く復旧をして、県民の皆さんがもとの生活再建を迎えるようにしていきたいと思っております。
○議長（新島 雄君） 角田秀樹君。
〔角田秀樹君、登壇〕
○角田秀樹君 御答弁ありがとうございました。
今の知事の答弁を聞かしていただきまして、まことに迅速な、また、かつきめ細かなそういう配慮に心から敬意を表したいと思います。
これから細こい詳細の部分が多々出てこようと思いますが、ぜひとも県がリーダーシップをとっていただくことを心から御期待を申し上げる次第でございます。
続きまして、各論部分につきましては関係部長に質問をさしていただきます。
まず、本日、現在において災害対策本部で把握されております被害について、人的被害及び物的被害の概要がどのようなものなのか、危機管理監にお尋ねいたします。
また、今回の災害の後、各地域を訪問さしていただき、お話を伺う中で改めて感じたのが、地元市町村における避難誘導の重要性であります。どのような判断基準を持って、どのタイミングで、そしてどのような方法で住民に対して伝達をするのか。これら１つ１つが直接的には地元市町村の判断にゆだねられてるわけでございますけれども、この時点での判断が適切に行われるか否かが、すべての地域住民の安全を守るための分岐点になると思います。
一方、災害発生後における住民の安否確認につきましても大きな課題になります。地域が被災しているわけでございますから、安否確認のための交通や通信の機能が寸断されていることも想定されます。
そのような中でも、要救助者の存在やその所在を早急に把握することが肝要であるため、各市町村において災害発生時の行動指針や初動マニュアル等について十分に検討していく必要があると考えるところであります。
また、県においてもそのような市町村の体制づくりに対して厚く支援すべきであると考えますが、現在における市町村との連携の状況はどのようになっているのか、そして今後に向けてどのような対応を考えられているのか、危機管理監の御答弁をお願い申し上げます。
○議長（新島 雄君） 危機管理監。
〔宇恵元昭君、登壇〕
○危機管理監（宇恵元昭君） 台風12号による被害状況並びに避難誘導及び安全確認に関する市町村との連携についてでございますが、台風第12号により、県内各地の観測記録を更新する大雨となり、紀中地方から紀南地方を中心に甚大な被害が発生いたしました。
県では、災害対策本部を設置し、市町村や関係機関と連携しつつ、被害の把握と応急対策に取り組んでいるところでございますが、被害は余りにも深刻であります。
９月21日６時現在までに把握している被害の概要といたしましては、大雨により各地で土砂崩れが発生、また、熊野川、那智川などの河川がはんらんし、死者47名、行方不明８名、建物の全半壊252棟等、多くの方が犠牲になる痛ましい大災害となりました。
また、内陸部に至る幹線道路である国道168号、311号など、救援活動や生活を行っていく上で大切な道路が土砂崩れなどの被害を受け、また鉄道はＪＲ紀勢本線の那智川にかかる鉄橋が流出するなどし、運行に支障が出ております。
電気、水道、電話などのライフラインにつきましても、施設、設備が被災し、広範囲にわたり断絶し、県民の生活に影響が出ました。
被害は、人的被害や住居被害、道路や河川などの公共施設だけではなく、農林水産業や紀南地方の観光業にも及んでおります。
被害の全容につきましては、いまだ行方不明者も残り、被害額も含めてすべて明らかになっておりませんが、平成になってから最も大きな台風被害であり、記録的な大災害との認識のもと、被災者の救済を初め、一日も早い災害復旧に向け、関係機関とともに全力を挙げて取り組んでおるところでございます。
県では、市町村に対し、風水害に備え国のガイドラインに基づく避難指示等の判断基準をあらかじめ整備するように助言するとともに、気象台の発表する気象情報や土砂災害警戒情報、水位情報を活用するよう助言してまいりました。
今回のような予想を上回る豪雨においては避難指示等の発令の判断が非常に難しかったと考えておりますが、市町村が適切な避難指示等を行えるよう国においても発令判断基準見直しに取り組むと聞いており、本県でも専門家の意見を聞きながら検討してまいります。
安否確認に係る市町村との連携につきましては、東南海・南海地震等に備え、平成21年度に市町村に対し、孤立化の予測される地域への市町村防災行政無線等の整備を支援したところであります。
以上でございます。
○議長（新島 雄君） 角田秀樹君。
〔角田秀樹君、登壇〕
○角田秀樹君 ただいま危機管理監のほうから御答弁いただきました。再質問をさしていただきたいと思います。
災害発生時における避難誘導及び安否確認に関する市町村との連携ということにつきまして、避難誘導に関しては、国の判断基準の見直しも参酌しつつ、専門家の意見を聞いた上でということでございますけれども、市町村への支援策をという話でございました。ぜひとも迅速な対応をお願いいたします。
さらに、避難誘導に関してもう１点質問さしていただきたいと思いますが、災害時の避難誘導に関しては、避難過程での安全確保というものがまた非常に重要であると考えます。たとえ適切なタイミングで避難を開始したとしても、安全な方法で避難できなければ、やはり生命の危険にさらされることになります。
そういった点を配慮した取り組みとして、串本町において救命胴衣等購入費補助金の交付制度が採用されております。住民等が災害発生時に備えて救命胴衣やヘルメットを購入した際には、おのおの１人当たり3000円を上限として購入価格の２分の１の額の補助を受けることができます。このような救命胴衣やヘルメットの家庭での常備は、災害時の安全な避難のために大きな役割を果たすのではないでしょうか。
もちろん、地域によって常備の必要な物品は異なりますが、このような取り組みを市町村に対して働きかけ、県としてもこれからの市町村事業に対して何らかの形で支援を行うことは検討できないものでしょうか。
次に、安否確認についてでありますが、災害発生時の通常の通信手段が機能しない際の安否確認の手段について、平成21年度において市町村等における防災行政無線等の整備を支援したということでありました。
防災行政無線につきましては、県域内において、例えば市町村役場から管内の集落に対しての情報伝達に関しては非常に有益であります。しかし、非常に広域的な災害が発生し、遠距離間において通信をしなければならなくなった場合には、その機能が十分果たせなくなる可能性があると思います。
そこで、このような場合に備えて、今年度の内閣府の新規事業の補助の中に地域防災力向上支援事業というものがございます。これは、災害衛星携帯電話の整備に国が２分の１の補助をするという、こういう制度でございますが、この件につきまして検討しておくべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。危機管理監の御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（新島 雄君） 危機管理監。
〔宇恵元昭君、登壇〕
○危機管理監（宇恵元昭君） 再質問にお答え申し上げます。
まず、地域の常備の物品を購入する市町村事業への補助についてでございますが、県では地震防災対策の市町村支援事業として、きのくに防災力パワーアップ補助金制度を有しております。これは、市町村が直接行う避難路、誘導灯の整備や自主防災組織の資機材整備に要する経費等に支援をしているところでございます。
また、東日本大震災以降、防災・減災対策の総点検に取り組んでおり、避難場所等の見直しに伴い必要となった緊急事業に対し、今回増額補正をお願いしているところでございます。
次に、衛星携帯電話の整備促進についてでございますが、衛星携帯電話につきましては、現在、県内15市町で185台保有をしてございます。衛星携帯電話は非常時の通信手段の多様化を図る上で有効でございますが、その導入につきましては市町村の判断になるものと考えてございます。
県では、平成21年度に孤立集落通信確保事業を実施し、全額を県負担で、市町村で孤立化が予想される地域に防災行政無線もしくは衛星携帯電話を整備する支援を行いましたが、衛星携帯電話の導入につきましては、維持費の問題等もあり、わずかでございました。
なお、衛星携帯電話は、きのくに防災力パワーアップ補助金の対象でございますので、御活用をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（新島 雄君） 角田秀樹君。
〔角田秀樹君、登壇〕
○角田秀樹君 あとは要望という形にさしていただきますが、実は救命胴衣につきましては、去る３月の11日、東日本を中心とした大震災が起こった中、約250名に及ぶ出動中の消防団員の方々がとうとい命を落とされたと、こういうことが判明しております。
消防団は、もともと国家的ボランティアとしての組織でございまして、地方、地域の安全に貢献しているのがあの方々であります。ボランティアとして参加しているこういう大勢の方々が今回の大震災で命を落とされたということを厳粛に受けとめて、今後はそういった市町村からの部分につきましても、補助の制度の拡大ということをひとつ、このメニューの中には恐らく救命胴衣は入ってないというふうに思いますので、ひとつメニューに加えていただきたいということを切にお願いをさしていただきます。
また、衛星携帯電話につきましては、いわゆるランニングコストというんですか、維持管理が非常に大変だということもよくわかります。しかしながら、セーフティーネットを二重、三重にするという、この部分がこれから非常に必要ではないかなというふうに思いますので、また見直しの検討、予算の関係もあろうかと思いますけれども、県民の命を大切にするという知事のこういうお心でございますから、どうかまた御検討をしていただきたいというふうに思います。これはもう要望とさしていただきます。
続きまして、ダム及び河川関連についてお尋ねいたします。
今回の台風被害で非常に甚大であったのが、川のはんらんによるものであります。報道でも、はんらんする熊野川や那智川等の様子が連日取り上げられておりますが、特に紀南地域においての幾つもの川が予想を超える大雨のためにはんらんし、その被害はとうとい人命を奪ったばかりでなく、周辺の町並みを一変させてしまいました。これらの惨状を目の当たりにし、一刻も早い復興に向けて私自身も最大に力を尽くさなければならないという気持ちを新たにしているところでございます。
そんな中、非常に注目してるのがダムであります。果たして、大雨が本県を襲った場合、県下の各ダムにおいて洪水調整はどのように行われていたのでしょうか。
各ダムの貯水量にはそれぞれ限界がございますけれども、計画以上の流入量がありますと、これを放流しなければなりません。しかし、流入量の増加の原因が台風である場合、その進路や雨量などについて、ある程度の事前想定を行うことは可能であると思います。
仮に台風の影響による強い降雨が予想される場合、まだ影響の少ない時点での放流を進めておいて大雨による貯水量の増加に備えておくことが、一定限度は可能ではないかというふうに考えるところでございます。
今回の台風12号のケースも、大雨を伴う可能性があること、また紀伊半島に被害をもたらす進路になることなど、事前に予想されておりましたが、このようなダムの洪水調整に関し何らかの対応がとられていたのでしょうか。
また、そうであったとしても、今回このような被害が発生してしまったわけでありますから、これを教訓にした抜本的な見直しが求められてくると考えますが、この点につきまして、県土整備部長の御所見をお伺いします。
あわせまして、流域河川について、河床のしゅんせつ、立ち木の伐採、堤防の補修等の必要性につきましても改めて点検、検証すべき時期に来ているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。あわせて御答弁をお願い申し上げます。
○議長（新島 雄君） 県土整備部長。
〔森 勝彦君、登壇〕
○県土整備部長（森 勝彦君） 最初にダムについてでございますが、県管理の４つの多目的ダムにおきまして、台風12号接近に伴い、台風情報、気象情報等も踏まえまして事前に予備放流等を行い、洪水調節容量の確保に努めたところでございます。次第に雨が強まる中、河川流量の増大に合わせまして、下流部を洪水被害から守るため洪水調節を実施いたしました。
抜本的な対策ということですが、今回の洪水は、計画規模以上の記録的な大雨によるものであり、ダムや堤防等のハード整備だけでは限界があり、これまでも避難に役立つ情報提供等のソフト対策も進めてきたところでございます。
今後とも、ハード・ソフト一体となった効果的な洪水対策に努めていくとともに、今回の大雨を踏まえました対応策について検討していく所存でございます。
また、河川関連についてでございますが、河床のしゅんせつ、立ち木の伐採、堤防の補修等の重要性は十分認識しておりまして、必要性の高いところから順次実施しておるところでございます。
今回の災害も踏まえまして、河床の堆積状況や立ち木の繁茂状況、堤防の状況等を改めて精査・点検し、地元の御意見もお聞きしながら、より的確な河川の維持管理に努めてまいります。
○議長（新島 雄君） 角田秀樹君。
〔角田秀樹君、登壇〕
○角田秀樹君 河川の関係なんでございますが、現場へ行かしていただいて特に感じたのは、日高川の入野というところの地区ですね。あそこは堤防が決壊されました。あの堤防の建設は２８台風の後につくられたということでございまして、この秋になりますと運動会で必ず、私、小さい時分はミカン──小さい黄色いミカンですね──ああいったミカンを母親が買って、そして運動会に参加した。ああいった小さな早生のミカンをつくってるミカン畑が非常に被害をこうむったという、こういうことでございます。
その中で、以前から、堤防がひび割れしてる、クラックが入ってる、だから改修していただきたいと、こういうお話をしていたんですけども、やさきにこういうふうな状況になって結果になったと。
だから、日高川のあそこの右岸地域については、本当に安心して暮らせるようなそういう体制を──先ほど県土整備部長のほうから順位がいろいろあるという話がございましたけれども、地元からそういう意見が上がっていたんであれば、もっともっと研究をしていただきたいということを、これは強く要望しておきたいというふうに思います。
次に、川のはんらんと並んで、今回の台風により大きな被害の原因となった土砂崩れがあります。
９月４日未明に田辺市の伏菟野地区で発生した土砂崩れにより、民家６棟が倒壊し、６人が下敷きになり、そのうち救助されたお１人を除く５人の方がとうとい命を失いました。このような事態を受け、土砂崩れに関する危険地域の点検等、土砂災害対策について再検証する必要性を強く感じているところでございます。
また、今回、本県や奈良県において見られる大規模な土砂崩れは、深い岩盤ごと山が崩れ落ちる深層崩壊であるとする専門家の指摘があります。厚さ0.5メートルから約２メートルの表土だけが滑り落ちる表層崩壊とは異なり、深層崩壊は、その下の岩盤ごと崩れる現象でありますから、当然規模が大きく、その分だけ甚大な被害につながります。
私は、先日、田辺中辺路町の高原地区へ出向き、区長の方々から御案内を受けながら現場を見てきましたが、その崩壊の状況に大きな不安を覚えたものであります。
そこで、県土整備部長にお尋ねいたします。
現在、県内において、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第６条及び第８条に基づき指定された土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域はどのくらいあるのでしょうか。
また、さきに述べました高原地区のような地すべりの兆候が見られる区域に対して、どのような対策をとられるのでしょうか。県土整備部長にお答え願いたいと思います。
○議長（新島 雄君） 県土整備部長。
〔森 勝彦君、登壇〕
○県土整備部長（森 勝彦君） ９月21日現在、当県においては土砂災害警戒区域が1657カ所、そのうち1107カ所が土砂災害特別警戒区域に指定されております。
また、田辺市高原地区の地すべり防止区域内の兆候については、観測機器を設置するなど、地すべり活動の調査を行ってまいります。
今後、地すべり活動に起因すると思われる変状が確認された場合、緊急度等を勘案の上、地すべり対策工事等の必要な対策をとってまいります。
○議長（新島 雄君） 角田秀樹君。
〔角田秀樹君、登壇〕
○角田秀樹君 特に安全性という観点から、ああいう約60センチぐらい地すべりがもう既に起こってるわけでございますので、特にその辺だけ十分に注意をしていただきたいということを要望しておきます。
知事、「平成の旅籠」ということで、高原地区で民宿のオープニングございましたね。ちょうどあの辺の近くなんですよ。あそこは、見ますと、本当に非常にいい景観の場所でございますけれども、裏腹に自然の驚異というものを改めて感じたところでございますので、どうか、大変な状況でございますが、またひとつよろしくお願い申し上げます。
次に、港湾埋立地における液状化対策についてお伺いをいたします。
最近の事例を見ますと、東日本大震災後に発生した千葉県浦安市の液状化現象が大きく取り上げられました。
地震発生時に見られる液状化現象は建造物を倒壊させ、また地中の下水管等の生活必需施設に損傷を与えるなど、重大な被害の原因になります。液状化は、どの地盤においても発生の可能性がありますが、地下水位の高い砂地盤においては発生の頻度が高くなります。
そこで、今回はリスクの高い港湾埋立地に絞ってお伺いをいたします。
地震が発生した際に、津波による被害を防ぐ役割をあわせ持つ堤防、その他の港湾施設が液状化によって被害を受け、その機能を十分に果たせないということであれば、これは大きな問題と言わざるを得ません。本県の港湾における液状化についてはどのような状況でしょうか。
また、今後に向けてどのような対策を考えられているのでしょうか。
こちらも県土整備部長にお尋ね申し上げます。
○議長（新島 雄君） 県土整備部長。
〔森 勝彦君、登壇〕
○県土整備部長（森 勝彦君） 港湾埋立地における堤防その他の港湾施設につきましては、国が定める技術上の基準に基づきまして、液状化も考慮しつつ一定の地震動に対応した整備が行われております。
特に、災害時の救援物資等の緊急海上輸送を支える耐震強化岸壁につきましては、和歌山下津港、日高港、文里港及び新宮港におきまして、当該地域で想定される最大の地震動に対応した整備が行われております。
なお、現在、国において東日本大震災を踏まえた想定地震の見直しや港湾における津波対策のあり方などについて検討が行われているところでありまして、県としましては、これらの検討結果を踏まえ、必要に応じ適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（新島 雄君） 角田秀樹君。
〔角田秀樹君、登壇〕
○角田秀樹君 じゃ、よろしくお願いします。
続きまして、災害発生時における要援護者に対する支援についてお伺いします。
いわゆる災害時要援護者と言われる高齢者、障害者、乳幼児等については、災害発生時の避難行動や環境変化への対応が困難であり、必要なときに必要な支援を受けられなければ自立した生活を継続していくことができません。
そこで、行政においても災害時要援護者に対する支援について、防災関係部局と福祉関係部局等が十分に連携し、支援体制の整備を進める必要があります。本日は、この点について何点か質問をさしていただきます。
まず初めに、人工透析患者に対する支援についてであります。
人工透析患者は、定期的かつ継続的に人工透析を受けなければ腎不全の状態に陥ってしまう状況にありますので、災害時であっても治療を中断することは困難であります。
一方、今回の台風12号による被害状況を見ましても、交通及び通信機能の寸断により複数の孤立集落が発生しました。このような集落に人工透析を受けられている方が取り残されてしまった場合には、その対応がその方の生命にさえ影響することが予想されます。実際に、今回の台風12号により発生した孤立集落の中にも人工透析を受けられている方がおられ、防災ヘリコプターによる搬送が行われたというようにも聞き及んでいるところであります。
そこで、まず１点目としまして、交通機能の麻痺等によって人工透析患者が自力での移動をすることができない状況になった際の搬送及び受け入れ病院の確保に関する具体的な支援方法について、どのような御見解を持たれているのか、福祉保健部長の御答弁をお願い申し上げます。
○議長（新島 雄君） 福祉保健部長。
〔鈴木敏彦君、登壇〕
○福祉保健部長（鈴木敏彦君） 人工透析患者の搬送及び受け入れ病院の確保についてでございますが、災害発生時における人工透析を受けている方の搬送につきましては、道路の通行どめ等により孤立した場合、ヘリコプターによる緊急搬送が大変有効であるというふうに考えてございます。
今回の台風12号による災害におきましては、県、市町村、医療機関が緊密に連携し、孤立した透析患者11名をヘリコプターにより緊急搬送したところでございます。
また、受け入れ医療機関の確保につきましても、ライフラインの途絶等により、透析患者がかかりつけの医療機関で受診できない地域も発生いたしましたが、県、市町村、それから医大、地元医療機関との連携により、透析医療の確保を図ったところでございます。
今後も、災害時においては、今回のように関係機関と協力・連携を図りながら、透析医療の確保に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○議長（新島 雄君） 角田秀樹君。
〔角田秀樹君、登壇〕
○角田秀樹君 次に、レスキューポット等に関してお伺いをいたします。
１つの例といたしまして、現在ＮＰＯ法人和歌山県腎友会におきまして、災害等の緊急時に備え、会員情報を素早く正確に救急隊等に伝えるためのレスキューポットの普及に取り組んでおります。
この事業は、兵庫県や愛知県において先行事例があり、会員の通院施設や服用中の薬剤の情報などを書き込み、容器に入れた上で冷蔵庫やげた箱などのわかりやすい場所に保管していくというものであります。
人工透析患者は、１回に４～５時間を要する透析を週に数回受けなければならず、また薬剤の服用や食事の管理など、特別に注意を要することが多々あります。よって、このレスキューポットによってもたらされる患者の情報が正確に、かつ迅速に伝達されることが災害時における人工透析患者に対する医療の成否に大きく影響するのではないかと考えるところであります。
ただいまの話は一例ではございますけれども、災害発生時における要援護者の支援について考えたとき、個人情報の保護に関するリスク管理等の課題が内在することを了知した上で、なお、このレスキューポット等のさらなる普及に向け県としても支援すべきではないかと考えますが、この件について福祉保健部長の御所見をお伺いいたします。
○議長（新島 雄君） 福祉保健部長。
〔鈴木敏彦君、登壇〕
○福祉保健部長（鈴木敏彦君） レスキューポット等の普及推進についてでございますが、レスキューポットは、高齢者や障害者など災害時要援護者の安全・安心を確保することを目的として、かかりつけ医、病歴、緊急連絡先など、必要な情報を記入したシートを容器に入れ自宅の冷蔵庫などに保管しておくことで、万一の救急時に備えるものでございます。
ＮＰＯ法人和歌山県腎友会において、兵庫県腎友会での先進事例を取り入れ、レスキューポットを会員の皆様に配布されたと伺っており、災害や救急医療の際に迅速な対応により要援護者を守る上で大変有意義な取り組みであると認識をしてございます。
県におきましては、このような先進事例を市町村や要援護者の関係団体に紹介しているところであり、今後も消防部局と連携しながら、そのさらなる普及に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○議長（新島 雄君） 角田秀樹君。
〔角田秀樹君、登壇〕
○角田秀樹君 続きまして、災害発生時における要援護者への情報伝達及び支援についてお伺いをしたいと思います。
本年８月５日に改正障害者基本法が公布され、同法の第２条において障害者の定義として「発達障害者」が明記されたところであります。これにより、発達障害に対する理解と施策の普及啓発が進み、支援サービスが受けやすくなるものと評価するものであります。
また、本年３月11日に発生した東日本大震災においては、障害者への情報伝達や支援がうまくいかなかった面のあったことを踏まえ、同法第26条において、「国及び地方公共団体は、障害者が地域社会において安全にかつ安心して生活を営むことができるようにするため（中略）防災及び防犯に関し必要な施策を講じなければならない。」と規定されております。
そこで、この点につきまして、災害発生時における障害者を含む要援護者への情報伝達及び支援について、今後どのように対応していくことをお考えなのか、福祉保健部長の御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（新島 雄君） 福祉保健部長。
〔鈴木敏彦君、登壇〕
○福祉保健部長（鈴木敏彦君） 災害時要援護者に対して災害時に必要な情報を伝達するための媒体といたしましては、防災行政無線、ラジオ、テレビを初め、防災わかやまメール配信サービス、ファクス等がありますが、要援護者の体の状態等により対応できる媒体が異なってきます。
また、より早く確実に伝達するためには、複数の媒体を活用することも必要となりますが、携帯電話等の機器の保有状況、また停電時にも対応可能か等を考慮すれば、最終的には要援護者１人１人の避難支援プランを作成し、だれがどのような流れで、どのような方法で、どういうことに留意して情報伝達を行うかを定めておくことが最も重要であると考えております。
このたびの台風12号の災害に際して、各市町村において、避難支援プランによりどのように要援護者の避難支援が行われたのか、どういうことが問題であったのか等、十分検証を行った上で今後の要援護者支援対策を進めていきたいと考えてございます。
以上です。
○議長（新島 雄君） 角田秀樹君。
〔角田秀樹君、登壇〕
○角田秀樹君 次に、仮称ではございますが、レスキューシップということについてお伺いいたします。
国におきましては、内閣府が平成23年度の第３次補正予算案で病院船導入に向けた調査費を要求しており、具体化に向けて着手されることが予定されております。
これは、東日本大震災発生時に被災地の医療施設が被害を受け、交通機能も混乱を来していたところから、医師、医薬品、医療機器等を一体的に提供できるシステムを導入することが必要であると判断されたものであると考えられております。
今般の台風12号による被害の甚大さ、そしてまた将来的に発生が予想されている東南海・南海地震などの災害に思いが及んだとき、本県におきましても同様のシステムの導入を検討してはどうかと考えるところであります。
本県には、2600総トンのフェリーを２隻所有する南海フェリー株式会社などの法人があります。このような法人との連携を図ることにより、最低限必要な薬剤、医療機器の備蓄、保管を行い、必要な際にはこれを積み込み、仮称ではありますが、レスキューシップを運航できるという体制を常に確保していくことが、陸上における多くの機能が麻痺してしまう可能性がある大規模災害発生時に県民の生命を守るための大きな役割を果たすのではないかと考えますが、この件につきましても福祉保健部長の御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（新島 雄君） 福祉保健部長。
〔鈴木敏彦君、登壇〕
○福祉保健部長（鈴木敏彦君） 災害時に多くの傷病者を搬送する手段の１つとして、船舶は大変有効であると考えております。議員御指摘のとおり、国においても病院船導入に向けた取り組みも考えられております。
また、日本透析医会と神戸大学海事科学部が連携し、災害時医療支援船により災害時に透析患者を輸送する体制をとっています。
県におきましては、南海フェリー株式会社と船舶による災害時の輸送等に関する基本協定を締結しており、議員御提案のレスキューシップにつきましても今後検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（新島 雄君） 角田秀樹君。
〔角田秀樹君、登壇〕
○角田秀樹君 続きまして、大項目の２点目としてエネルギー対策についてお伺いいたします。
東日本大震災後、菅直人前首相が安全宣言を覆し、全国の原子力発電所でストレステストを実施する方針を唐突に打ち出しました。そして、これを受けて全国の原子力発電所において耐性検査、いわゆるストレステストが実施され、あるいは実施されることが予想されます。
また、我々の生活圏におきましても、夏場の電力不足が懸念されたことにより、本年６月には関西電力株式会社から電力消費者に向けての15％の節電要請もなされていたところでありますが、幸いなことに、この夏場に限っては消費のオーバーフローは発生しませんでした。しかし、電力不足の問題は、この夏に限られたものではなく、次の冬も、そしてこれ以降も継続的に取り組んでいかなければならない問題を含有しております。
そこで、原子力発電に関する問題が継続的な課題であることは当然ながら、それと並行して、これとは別のエネルギー対策も検討、検証すべき時期に来ているのではないかと考えるところであります。
２点ほど提案さしていただきたいと思いますが、１点目に、和歌山下津港西防波堤沖埋立地の第２工区におきまして関西電力株式会社が計画し、周辺住民のコンセンサスも得られたというふうに聞いておりますＬＮＧ火力発電所の建設について、改めてその推進を働きかけてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。知事の御所見をお伺いいたします。
○議長（新島 雄君） 知事。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） 西防波堤沖埋立地第２工区で建設が計画されております和歌山発電所──これ、ＬＮＧでございますが──これは関西電力の公式な計画という点では、平成33年度以降運転開始で着工準備中ということになっておりますが、私の感覚で申しますと、そういう単純なものではどうもなくて、私が知事になってからできるだけ雇用をふやしたいということで、一時はこれがやや下火になっておりまして、それであの地域も企業誘致の対象にしてよろしいというふうに関西電力からむしろ意向を承った時期もありました。
その後、「ちょっと経済の調子が上向いてきたんで、それはもうやめてください。つくるんだ」というて、そういう時期もありました。
その後、またちょっと景気が悪くなって下火になっておりましたが、またもう１度チャンスが来ていると私は思っております。
そういう意味で、ぜひ和歌山にこのＬＮＧの火力発電所ができるといいと私は思っておりますので、そのように今後努力してまいりたいと思います。
この間、節電の関係で社長がお見えになったときも、究極的には再生可能エネルギーをこれからふやしていかないといけないけれども、量的な問題をいえば、やっぱりＬＮＧの火力発電所を１つ建設しておかなきゃいけないんじゃないでしょうかということで、ぜひ積極的にいろいろ準備をしてくださいというお話をしております。今後ともそのようにしていきたいと考えております。
○議長（新島 雄君） 角田秀樹君。
〔角田秀樹君、登壇〕
○角田秀樹君 じゃ、今後とも積極的にひとつよろしくお願いします。
２点目なんですが、再生可能エネルギーということで、太陽光パネル発電。
和歌山県には未利用地がたくさんございます。例えば、今申し上げました西防波堤沖の第２工区につきましては民間の法人の所有ではありますが、その地先、第３は和歌山県の緑地でございます。そこにＬＮＧが、第２ができ、そしてその隣に太陽光パネルの発電、いわゆる太陽光発電等をつけるというふうな構想も考えておりますが、この件について、県下の未利用地に再生可能エネルギー施設を誘致してはどうかというふうに考えますが、商工観光労働部長の御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（新島 雄君） 商工観光労働部長。
〔大門達生君、登壇〕
○商工観光労働部長（大門達生君） 再生可能エネルギー施設の誘致についてですが、本県には、議員御指摘のように、埋立地など未利用地が多いことから、これらの未利用地に再生可能エネルギー施設などが設置されることは土地の有効活用につながるものと考えており、諸制度との適合、景観や環境との調和などについて事業者との間で条件が整えば、県としても積極的に推進してまいりたいと考えております。
○議長（新島 雄君） 角田秀樹君。
〔角田秀樹君、登壇〕
○角田秀樹君 それでは、次に住宅用太陽光発電設備導入促進事業ということについて。
昨日もこういった質問があったと思うんですけれども、本県も地球温暖化対策の推進を図るための太陽光発電設備の設置促進を目的として、住宅用太陽光発電設備導入促進事業というのが実施されております。
この取り組みにつきましてはＣＯ２の削減に向けた評価すべき取り組みであると解するところでありますけれども、補助金の交付制度について疑問を感じております。
本年度における本補助金の予算額が2035万円、補助金の交付額は、既築住宅についてはキロワット当たり３万円が上限で15万円、新築住宅についてはキロワット当たり２万円、上限が10万円ということであります。これから逆算しますと、おおむね200件の申請に対して補助金が交付されるということになります。
この交付要綱を見ますと、10月31日の申請書の提出期限の時点で、申請額が予算額を上回った場合については抽せんで交付対象者が決定されるということであります。
私は、この点につきまして、事業の有効性から勘案し、また申請者が瑕疵のない県民である場合、行政施策に基づく利益はひとしく享受すべきであるという観点から、例えば補正予算を組んだとしても、すべての申請者に対応すべきではないかと考えるところであります。
この点について、環境生活部長の御所見をお伺いさしていただきます。
○議長（新島 雄君） 環境生活部長。
〔保田栄一君、登壇〕
○環境生活部長（保田栄一君） 住宅用太陽光発電設備導入促進事業につきましては、平成20年度から３カ年、国のモデル事業補助金を活用しまして実施しておりましたが、国の補助金が終了した本年度は、県費を増額措置することによりまして、県単独でこれまでと同様の事業費を確保していたところです。
申し込み件数は年を追うごとに大幅に増加しているため、公開抽せんとさせていただいておりますが、太陽光発電の導入を奨励する事業としては、一定の効果を発揮できているものと考えております。
議員御提言のすべての申請者に現行どおりの補助金を交付するとなると相当の予算が必要となり、限られた財源の中で捻出することは難しいと思われますが、さらなる支援の充実を図るため、余剰電力買取制度の拡充や全量買取制度の創設を国に働きかけるとともに、自然エネルギーへの転換が求められる中、県としても現行支援制度のあり方を引き続き検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（新島 雄君） 角田秀樹君。
〔角田秀樹君、登壇〕
○角田秀樹君 その辺が非常に理解がしがたいというふうに申し上げます。抽せんで漏れた方があるというのは、もう現実なんですね。また、一方、私どもが関西電力さんに電気料をお支払いする、この太陽光発電促進賦課金というのがその明細の中には乗っかっております。
これは、昨年の11月、国が法令として決めました。太陽光発電の余剰電力買取制度、この分について、この文書を見ますと、全員参加型という、こういう考えのもとで、太陽光発電促進賦課金というのを電気料金の一部として電気を御使用のすべてのお客様に電気の御使用量に応じて御負担いただいてますというふうに、民間は公平にすべての方々から電気料金の中に賦課金を徴収されてます。
また、我々行政にも、今あるように、このせっかくのいいモデル事業ではございますが、抽せんに漏れると。金額が多い少ないは別にしても、やはり同じような形で平等というのか、そういうものを最後まで貫いていくという、予算上の大きな問題があるというふうには理解もしますけれども、しかし、根本的な考え方としては平等・公平というのが行政の基本的な私はスタンスだと思います。（「もう時間来たぞ」と呼ぶ者あり）あと34秒になりました。
以上で、私の意見として述べさせていただき、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（新島 雄君） 以上で、角田秀樹君の質問が終了いたしました。