平成23年9月 和歌山県議会定例会会議録 第2号(藤本眞利子議員の質疑及び一般質問)


平成23年9月 和歌山県議会定例会会議録

第2号(藤本眞利子議員の質疑及び一般質問)


汎用性を考慮してJIS第1・2水準文字の範囲で表示しているため、会議録正本とは一部表記の異なるものがあります。

正しい表記は「人名等の正しい表記」をご覧ください。

 質疑及び一般質問を続行いたします。
 32番藤本眞利子君。
  〔藤本眞利子君、登壇〕(拍手)
○藤本眞利子君 まず、質問に入る前に、このたび台風12号による被害によりお亡くなりになった方々に、心から御冥福をお祈り申し上げます。また、被害に遭われた皆さんに、一日も早い復興を皆さんと心を1つにして御支援申し上げたいというふうに考えます。
 私も、11日に現地のほうに案内していただき、新宮市街、高田、那智勝浦、那智川沿いと現状を見てまいりました。13日には、会派で大塔、本宮、請川、川湯と視察をさせていただきました。余りの被害に言葉をなくしまして、水の怖さとか山津波の恐ろしさに気持ちが震えました。
 多くの方が被災され、いまだに不自由な生活を強いられています。被害に遭われた方の声も聞いてまいりましたので、機会を見てこの声を県政に届けたいと思っております。
 被害の影響で2日間に短縮されました一般質問の貴重な時間をいただきました。しばらく御清聴、よろしくお願いいたします。
 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。谷先輩議員と重なる部分もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
 放射能による食の安全と環境調査についてお聞きします。
 メルトダウンを起こした福島第1原発事故から半年が過ぎましたが、最近では情報量が薄くなってまいりましたけれども、現地では収束のめどもなかなか立たないといった状況であります。きょうの新聞によれば収束前倒しを表明されているというふうなことですが、予断を許さない状況には変わりはありません。
 福島第1原発事故により、大気も大地も海も放射能により汚染されました。3月11日以降も強い地震が続いて、放射能に汚染された冷却水があふれ出すといった危険性も指摘されていました。
 8月6日に広島で行われた原水爆禁止世界大会に参加をしたときに、福島の避難区域からの参加者から、「生まれ育った家も土地も仕事も財産もなくした。一番つらいのは、小さいころからアユ釣りをした川や、今までふるさとではぐくんだ思い出もすべてなくしたことだ」とおっしゃられた言葉に胸が詰まりました。
 7月上旬に、国内で放射性セシウムを含む稲わらをえさとして与えられた牛から、基準値を超える放射性セシウムが検出されました。和歌山県内にも流通しているということで、県の環境衛生研究センターが検体の入手可能な肉について検査を行っています。
 福島県からの牛肉が和歌山県でどの程度流通しているのか見当もつきませんでした。第1報の発表は、海南市内の食肉販売業の方が肉牛84キロを岩出市や和歌山市、有田の販売業者に小売したとの情報でしたが、その後、次から次へと調査結果が伝えられ、一体どのくらい流通してしまったのか、大きな不安に駆られました。
 8月末現在で、和歌山県では和歌山市内で3473キロ、その他の地域で4091キロを合わせ、およそ7564キログラムが流通をしています。調べるまでもなく返品、廃棄した肉が315キロ、調査ができ基準値以内であった牛肉については976キロ、基準値以上が29キロということで、残りのおよそ6244キロについては既に販売流通されてしまっているということで、調べることもできない状況となっています。調べた検体について、基準値以内、基準値以上も合わせてセシウムが少なからず検出されており、流通してしまった6244キロの肉についても、基準値以内か以上かは別として、セシウムに汚染されていたと考えられます。
 汚染された牛肉が全国くまなく、県内くまなく流通してしまっているという事実は、他の食材についても同じことが言えると思います。0157や狂牛病の問題もあり、牛についてはトレーサビリティーが確立されているため個体の確かめは他の食肉よりも容易であったと思われますが、それでも結果としては流通してしまった個体の82.5%は検査できないということであります。
 内部被曝という意味は、皆さんも理解されていると思います。放射能に汚染された食べ物や水を飲食する、それから汚染された空気を吸い込むことで起こる被曝であります。内部被曝では、放射性物質が長期間体内にとどまって放射線を出し続け、周りの細胞の遺伝子や染色体を損傷し続けると言われています。外部被曝では低い線量とされていても、体への影響は大きく、少量でも発がんに結びつく確率が高くなると言われています。
 DNAを傷つけ変性させる放射線被害は、新陳代謝の活発な胎児、乳幼児から成長期の子供に特に大きな影響を与えます。変性されたDNAは子供にも伝わりますので、これから子供を持つ可能性のある人も注意する必要があると指摘されています。
 先ほど基準値の話をいたしましたが、少量でも影響のある放射性物質を基準値以内だから大丈夫ということにはならないと思われます。しかも、セシウム137にしても沃素131にしても、日本の基準値は大変緩いものになっています。
 飲み物では、WTO基準、セシウム137が10ベクレルに対して日本は200ベクレル、20倍の緩さであります。沃素131についても、WHOの基準は10ベクレルに対して日本は300ベクレルということで、30倍余りであります。食べ物でも、アメリカ170ベクレル、ベラルーシ100ベクレルに比べ、日本のセシウム137の基準値は500ベクレル、沃素131に至っては2000ベクレルという途方もない数値を認めている国であります。
 県の調査結果に、「県内で流通が判明した固体識別番号0240747611の牛肉について506ベクレルの放射性セシウムが検出されていますが、仮にこの牛肉を毎日100グラムずつ1年間食べ続けても、体が受ける影響はおよそ0.24ミリシーベルトとなり、東京─ニューヨーク間を飛行機で往復して受ける影響と同程度であることから、医学的に影響が出るとは考えられず、健康上の問題を過度に心配する必要はありません」というふうに書かれて、県民の皆さんにお知らせしています。
 果たしてそうなのでしょうか。東京─ニューヨーク間の飛行機は自分で選んだ結果であり、それによって便利さを享受できるのは自分であります。だれの責任でもありません。しかし、今回の食品の放射能汚染は東電の原発事故によるものであり、だれが好きこのんでセシウムで汚染された牛肉を食べたい人がいるでしょう。
 また、その影響は、それこそ直ちにないにしても、チェルノブイリの事故後、子供たちの甲状腺がんが多発しているという事実と、25年たってもなお多くの方が苦しんでいる事実を真摯に受けとめなければならないと思います。基準値以下だから大丈夫とは言い切れません。
 県民の命を守る行政であるからこそ、過度に心配をする必要ないと言うのではなく、皆さんがどの食べ物も安心して食べることができるよう、牛肉に限らず、他の食物の放射能汚染調査を行い、県民の皆さんに情報を公開するべきだと思います。
 そこで、環境生活部長にお伺いします。
 現在、食物の放射能検査はどのようにされていますか。また、今後食べ物や加工食品の放射能検査を強化する必要があると考えますが、県としての対策をお聞きします。
 このように、今さら言うまでもありませんが、食のグローバル化の中で、子供たちに安全な食べ物を提供することは容易なことではありません。そんな中で、和歌山県の学校給食や保育所での給食は大丈夫なのでしょうか。
 和歌山県には、保育所216園、幼稚園111園、小学校286校、中学校でも給食が提供されています。給食センター方式のところ、自前給食のところと、形態はさまざまであります。食材の仕入れ形態もさまざまで、紀の川市のように地産地消を基本に地元でとれた野菜などを給食に使っているところ、和歌山市のようにお米は市内産米を使っているところなど、子供たちに少しでも安全な食材を提供していこうという姿勢を感じます。
 食物の放射能汚染の問題については、せめて子供たちに提供する給食等については、安全には安全を期していただきたいと考えます。
 京都市では、茨城、栃木、群馬、千葉、福島の5県の産地の野菜すべてについて放射能測定を行っており、計測で暫定基準値を超えた野菜は給食には使用しないとしています。和歌山県でも各市町村と連携し、給食の安全を確保するための具体的な対策を講じる必要があると思います。
 そこで、教育委員会にお伺いします。
 給食の安全をさらに求めるためにも、セシウムの暫定基準値の引き下げをしていただきたいと考えます。また、給食について今後どういった安全対策を講じていくのか、お伺いします。
 また、給食の安全を確保するためにも、さらに地産地消を進めるべきと考えますが、見解と対応をお聞きします。
 福島第1原発から放出された放射性物質は、日本全国に飛散しました。県でも、3月11日以降、環境放射能水準調査を強化し、環境衛生研究所において降下物の測定、蛇口水の測定を毎日行っています。また、地上1メートルの高さでサーベイメーターを用いた空間放射線量率の測定も行っています。
 3月11日以降も大きな変化は見られないとのことでありますが、どれも場所が和歌山市の環境衛生研究所で測定しているわけであります。
 ある市民の方が、地表と地表1メートルを御自身の測定器──25万円もしたと言われておりましたが──はかられたデータをいただきました。8月4日には和歌山城の岡口門トイレ側溝で0.1マイクロシーベルト、通常の2倍の数値、動物愛護センター雨どいの下でも2倍の数値、岩出さぎのせ公園ソフトドーム着地点で0.18マイクロシーベルトと約3倍の数値であります。
 このように、場所が違えば数値は全く違ってきます。取り越し苦労であればいいのですが、25年たった今でもチェルノブイリの健康被害の全容がつかめていないということから考えると、念には念を入れた対策を講じていただきたいと熱望するものです。
 そこで、先ほどの市民の方のように独自で調査をされている方も案外おられます。県内各地の一般市民の皆さんに放射能環境調査員になっていただき、放射能測定を行っていただく、その報告を県のほうで取りまとめるといった体制をとってはいかがでしょうか。
 今後の大気の放射能汚染の監視体制を強化する必要があると思いますが、環境生活部長にお聞きをします。
 まず1問目、よろしくお願いいたします。
○議長(新島 雄君) ただいまの藤本眞利子君の質問に対する答弁を求めます。
 環境生活部長保田栄一君。
  〔保田栄一君、登壇〕
○環境生活部長(保田栄一君) まず食の安全についてですが、現在は、基準値を超えているおそれのある食品を流通から排除するため、環境衛生研究センターの検出器で環境放射能水準調査の空き時間を利用して検査をしていますので、検査数が限られております。
 そのために、9月から各保健所にサーベイメーターを配備し、頻繁にスクリーニング検査を行い、一定の値を超えた場合、環境衛生研究センターに新たに設置した検出器で核種まで分析する体制を整えたところです。
 今後は、基準値を超える食品が流通した場合、直ちに流通から排除するため、また県産農水産物に放射性物質の移行がないことを確認するために、モニタリング検査を実施してまいります。
 あわせて、食品事業者等からの依頼検査にも対応できる体制を整備しておりますので、流通食品の安全確保は図られるものと考えております。
 次に環境調査についてですが、空間放射線量率の測定につきましては、測定する場所や時間帯、天候、そして測定の方法などによって数値が異なりますので、正確な測定結果を公表していることが求められている県としましては、現状の定点観測の手法が最も有効であると考えております。
 なお、議員の御質問にもございましたが、本県では、和歌山市にある県環境衛生研究センターで空間放射線量率の定点観測を常時行い、また随時に県内各地で測定を行ってはいるものの、遠隔地にお住まいの方々の中には身近な場所での継続的な測定を希望される方もおられるとお聞きしております。
 こういった御要望におこたえするため、今議会に空間放射線量率を定点観測する機器であるモニタリングポストを現状の1カ所から4カ所に増設する補正予算案を提出させていただいております。これらの設備が整った際には県内でより詳細な測定が可能となりますので、県民の不安解消につなげてまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
○議長(新島 雄君) 教育長西下博通君。
  〔西下博通君、登壇〕
○教育長(西下博通君) 学校給食についてお答えしたいと思います。
 学校給食における県独自の放射性物質の規制値を設けることにつきましては、国の暫定規制値が原子力安全委員会が設定した指標に基づいて定められていること、また食品の流通にも混乱が生じることも考えられますことから、その規制値を見直すことは難しいものと考えてございます。
 学校給食の食材につきましては、近隣の小売業者等から購入してございますけれども、これらの業者が扱っている一般に流通している食品は食品衛生法により安全性が確認されたものであり、安全な食材であるというふうに考えてございます。
 これまでも、学校給食につきましては、地域の自然や食文化等を理解するなど、食育の観点から地場産物の活用を推進してきました。今後は、食育の観点とあわせ、より一層安全・安心な食材の確保のため、学校給食の実施主体である市町村に対し積極的な地元食材の活用を図るよう指導してまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。
○議長(新島 雄君) 藤本眞利子君。
  〔藤本眞利子君、登壇〕
○藤本眞利子君 福島第1原発の事故以来、日本全体が不安なそういった状態だと思うんですね。放射能というのは色もにおいもない恐ろしい物質ですので、放射能と食の安全について子供を持つお母さん方が大変心配しています。暫定基準値内なので安全ですというのではなくて、調べることと公表することがセットで初めて安全だというふうに私は思うわけです。
 今後、基準値を超える食品が流通した場合、直ちに流通から排除するために計画的にモニタリング検査を実施するとのことです。ただ、一定の値を超えたもののみ検出器で分析するとのことですので、今の段階ではモニタリング検査時の数値は公表しないということです。
 和歌山に流通している食品が安全だと保証する意味で、検体数をふやしていただくとか数値を公表することだというふうに思います。お米についての不安も寄せられておりますので、その点についてもしっかり検査をしていただきたい、できれば公表していただきたいなというふうなことを要望して、次に移りたいと思います。
 青少年の体験活動の推進について質問をします。
 青少年の家の指定管理事業への移行については、私が申し上げるまでもありませんが、平成12年度に和歌山県青少年育成協会に運営委託した後、平成18年度から指定管理者による運営が行われています。
 平成20年の行財政改革の事務事業の見直しにこの青少年の家も含まれていたと記憶しています。当時、青少年の家が廃止されるのではないかと危惧する県民の皆さんの声をお聞きし、私も会派の皆さんとともに3カ所の青少年の家を視察させていただきました。また、20年の12月議会では、青少年の家は必要であるし、ますます充実させるべき施設だと思うとの意見も述べさせていただきました。知事も3つの青少年の家を視察し、指定管理の方々とお話をされたと答弁されています。その後、青少年の家は存続され、今に至っています。
 来年度は指定管理者の切りかえ時期に当たるということで、6月議会では平成23年度青少年の家の維持管理委託の債務負担行為の補正が可決されました。
 指定管理に移行した経過については、行政の財源不足とか硬直化というようなこともあったと思いますが、民間に管理を任せたほうが柔軟な対応や運営ができるのではないかという安易な期待感もあったと思います。青少年施設が県直轄から育成協会に委託されたとき、ちなみに白崎少年の家の委託料が1年間7335万円であります。18年度より指定管理者に移行し、18、19、20年度は3480万円とおよそ半額になり、21年度が3068万円、22、23年度が2826万円、24年度から26年度は2668万円となっています。育成協会に委託したときの委託費に比べると、およそ5000万円もの開きがあります。他の2施設についても同様の管理費の減額であります。
 青少年施設の存在意義は何なのでしょうか。安ければ安いほどよいといった存在なのでしょうか。このままの状況で推移していくなら、青少年施設の発展は望めません。
 兵庫県立南但馬自然学校という県直轄の施設が兵庫県にございます。兵庫県では、昭和63年度から県下の公立小学校の5年生を対象に4泊5日の自然学校推進事業を実施、平成20年には20年目を迎えました。それを機に、新たに日本体育大学教授の宮川氏を委員長に、学識経験者、学校関係者、行政関係者、保護者と14人の委員から成る自然学校評価委員会を立ち上げました。今後は、自然学校の見直しの視点や充実に向けた方策等を参考に一層の充実に向けた取り組みを進めようとの試みであります。
 一方、和歌山県では行財政改革の荒波の中、充実させるどころか、指定管理者にその管理から運営まで任せてしまいました。県として、教育委員会として、10年後、20年後の子供たちの姿や、今、和歌山県に生まれ育つ子供たちの健全育成をどのように支えていくのかといった視点すら感じることができません。そこには、青少年の健全育成に寄与するといった理念のかけらもありません。
 科学技術や情報化社会の急激な進展や少子化、核家族化が進む中での子供たちを取り巻く状況は大きく変化してきています。地域で活動する機会が減少し、社会性が身につかない、直接体験が不足しているなどの課題や、インターネット社会のいじめ問題など、新たな問題も発生してきています。人間関係がうまくつくれない、集団生活に適応できない子供も増加しています。
 教育基本法の改正や学習指導要領の改訂等、国の教育改革の流れにおいても体験活動の重要性が述べられている状況であります。このような中で、教育委員会と青少年・男女共同参画課がタッグを組み、豊かな自然の中で学校では経験できないさまざまな体験活動を通して、豊かな人間性や問題解決能力を育成できる教育を構築する必要があると考えます。その学習をするための場である青少年施設を最大限に活用する試みが求められています。
 そこで、お伺いします。
 県の施設でありながら、県内の小中学校の生徒の利用が少ない状況にあります。兵庫県の例をお話ししましたが、今後はさらに青少年の家を核に幼児期からの生活体験や自然体験などの直接的な体験をさせながら、豊かな人間関係を育てる子供たちの生きる力をはぐくむ具体的な取り組みが求められます。
 まず、和歌山県として青少年の健全育成のためにつくったであろう青少年の家の位置づけを環境生活部長にお聞きします。
 また、県として今後、青少年施設の運営をどのようにされるお考えなのか、お伺いします。運営についての基本的な考え方、今後老朽化していくであろう施設改善の具体的な姿、そして長期ビジョンをお示しください。
 教育長には、青少年の家の利用状況と、それを含めた宿泊体験活動を今後どのように進めていかれるのか、お聞きします。
 最後に、青少年健全育成は、青少年・男女共同参画課だけで進めるべき性質のものではありません。子供たちの生きる力をはぐくむ体験学習を保障するためにも、教育委員会、教職員、行政関係者、学識経験者、保護者等を巻き込んだ協議会を立ち上げ、今後の青少年健全育成の指針を示す必要があると考えます。ビジョンを明確にし、青少年の健全育成の道筋を明らかにしていただきたいと考えますが、環境生活部長に御答弁をお願いいたします。
○議長(新島 雄君) 環境生活部長。
  〔保田栄一君、登壇〕
○環境生活部長(保田栄一君) 青少年の家の位置づけと今後の運営について。
 まず、位置づけについてでありますが、青少年の健全な活動を推進し、生活指導を通じて心身ともに健康な青少年の育成を図るとともに、地域における青少年活動及び生涯学習活動の拠点とすることを目的に設置をいたしております。
 また、運営につきましては、平成18年度からは指定管理者制度を導入し、事業者に管理を委託しているところですが、研修メニューの充実や自主事業の取り組みなどで年々利用者をふやすなど、一定の成果を上げているものと考えております。
 県といたしましても、平成21年度から22年度にかけ3館の耐震補強工事を終えたところであり、今後も指定管理受託者とともに、児童生徒はもちろん、広く一般に活用していただけるよう、広報活動や内容の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、議員御指摘の青少年健全育成の指針につきましては、国の子ども・若者ビジョンにより示された青少年施策に関する基本方針をもとに新たな計画策定を進めているところで、計画策定に当たっては、学識経験者、教育関係者、保護者、青少年団体関係者等で構成する県青少年問題協議会からもさまざまな観点から意見をいただくとともに、関係部局と十分協議しながら策定をしてまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(新島 雄君) 教育長。
  〔西下博通君、登壇〕
○教育長(西下博通君) 議員御指摘の青少年の家の利用状況と宿泊体験活動の推進についてお答えさせていただきます。
 県立青少年の家の利活用につきましては、これまでも関係部局と連携しながら、説明会等を開催して学校関係者への周知に努めてきたところでございます。ここ数年の利用率は、県内の小学校で33%、中学校では28%、高等学校では23%となっております。
 宿泊体験活動は、ルールやマナーといった社会性を高め、自主性や自立心、コミュニケーション能力をはぐくむなど、児童生徒の生きる力を育成する上で極めて重要であるというふうにとらえてございます。
 このことから、これまでも関係機関と連携し、ほんまもん体験や民泊等を取り入れたプログラムを推進してきたところであり、平成21年度の調査では、県内の小学校5年生の79%が宿泊体験活動を体験している状況にございます。今後、学習指導要領の趣旨にのっとり、すべての小学校で宿泊体験活動を実施するよう、その必要性や重要性をさらに周知してまいります。
 その際の活動拠点としての県立青少年の家の活用につきましては、さまざまな体験活動を実施するのに適した施設であることから、今後ともその利活用を勧めるとともに、環境教育やキャリア教育の視点を取り入れた宿泊を伴わない体験活動等においても、より多くの学校が活用するよう関係部局とも協議しながら、市町村教育委員会や県立学校に働きかけてまいります。
 以上でございます。
○議長(新島 雄君) 藤本眞利子君。
  〔藤本眞利子君、登壇〕
○藤本眞利子君 指定管理者制度を導入した結果、研修メニューも充実して、自主事業の取り組みなどから利用者もふえた、効果を上げているとのことです。指定管理の皆さんの御努力には頭が下がりますが、県はそれをいいことに、努力して収益を上げれば、その分、委託金を減額するということを行っているわけです。これでは、青少年を指導する指導者が育ちません。指定管理制度に移行したことにより、行財政改革の当初の目的は私は達せられたと思います。今後は、青少年健全育成のために青少年の家のあり方をしっかりと構築していただきたいと要望します。
 しかも、こういうふうに災害が多発する中では、青少年の家は何もかもそろっています。食べるところ、それから寝るところ、そういうのがそろっていて十分な設備を整えておりますので、そういった意味でもこの活用はすごく大事だと思いますし、長期ビジョンに沿った具体的な姿を描いていただきたいというふうに要望して、次の質問に移ります。
 入札制度についてお伺いします。
 県では、平成20年6月から現在に至るまで何度となく改定を行い、より適正で公平な制度完成を目標に進められていると認識しています。
 しかし、私も選挙を戦い、多くの県民の皆さんの声を聞く限りでは、和歌山県が推し進めようとしている公平な制度への思惑と、実際入札に参加している建設業者の皆さんの感じ方には、大きな隔たりがあると感じざるを得ません。
 その大きな原因となっているのが、予定価格1億円以上の工事における予定価格の事後公表と、入札後の開札及び落札状況が公開されないため透明性が確保されていないところによるものだということです。この問題については、尾﨑議員、坂本議員も質問されておりますが、その後の経過も含め、改めてお聞きします。
 予定価格の事後公表については、6月議会でも尾﨑議員の質問にありました。予定価格を事前に公表するデメリットは、私にも理解できない。県は、予定価格を事前に公表すると建設業者の見積もり努力を損なわせる弊害があると返答されています。それでは、1億円未満の事前公表との整合性がありません。
 現況の入札状況では、最低制限価格近辺の競争がほとんどであります。そのため、各建設業者は積算、見積もり努力を最大限に行っていると聞いております。1億円未満の工事に入札する建設業者は見積もり努力をされ、1億円以上の工事を入札する建設業者は見積もり努力をしない。1億円以上の大きな工事を行うAランク会社のほうが見積もりがずさんだと言われているのでしょうか。また、県は1億円未満の建設業者は現場をかけ持ちしたり、それこそ見積もりを行ったりで大変忙しく、専門に見積もりをする社員が確保できない。それで、目安となるように事前公表をさせていただいているとのことでした。1億円以上の建設業者は専門の社員が見積もりをしているので、事前公表しなくても経験から積算、見積もりができるとおっしゃっております。
 2つの理由は相反しているように思います。1億円以上の工事については、建設業者が見積もり努力をしないから事前に公表しないと言われます。一方、1億円以上に入札できる会社には専門の職員がいるので、事前公表しなくても大丈夫と言われます。どちらが本当の理由かよくわかりません。
 予定価格が事前公表であろうと事後公表であろうと、建設業者は十分な積算、見積もりを行わなければならないということは言うまでもありません。また、1億円以上の予定価格の事後公表については、漏えい問題がいつもつきまといます。
 建設業者の皆さんにとって仕事をとれるかとれないかは死活問題であります。そのために何とか予定価格を聞き出そうとするのは、ある意味、わかりやすい行動です。表ではわからないものは裏で探ろうとするところに癒着が生まれます。
 このような事後公表は建設業界の経営力を強化するために望ましいと言われておりますが、入札の透明性をさらに高めるためには1億円以上の工事における予定価格の事後公表は改めるべきだと考えますが、見解をお聞きします。
 次に、密室で行われている開札及び入札についてであります。このことについては、皆さんからももっとオープンにすべきだとの声が蔓延しております。
 特に、入札時に1日経過しなければ開札されないことや、開札時の各社の応札価格がわからないこと、落札まで時間がかかり過ぎること等への改善を求める声が多く寄せられています。
 その理由は幾つもあります。まず、開札時の各社の応札額が非公表のため、自社にどのくらいの落札可能性があるのか判断できません。加えて、落札までの時間がかかり過ぎるため、応札を締め切ってから落札決定が出るまで、建設業者側はひたすら待たなければなりません。落札決定が出るまで、その工事に配置する予定の技術者を他の入札では使えない状況になってしまうわけです。大手会社であれば何人もの技術者を抱え、幾つもの入札に参加できますが、零細な建設業者ではそうもいきません。
 このことは、坂本議員も質問の中で、県にとっても建設業者にとっても大きな損失であると言われております。坂本議員が質問されたとき、当局は「所要日数の短縮に努めてまいりたい」と答弁されていますが、近日の落札では入札から落札まで1カ月近く要した案件もあります。これでは、短縮に努めているとは到底言えません。
 また、開札から落札まで全く密室で行われており、落札決定まで時間がかかり過ぎることもあわせて、一部の業者と発注業者が結託して、それこそ応札額を変更しているのではないかというような不名誉な声まで聞かれます。痛くもない腹を探られるような制度は早々に改善すべきであると考えます。
 まず、希望者には閲覧できる状態にし、応札締め切り後には速やかに開札をしてはどうでしょう。各事業者の名前も応札金額もすべて希望者が閲覧できるようにしてはいかがでしょう。こうすれば自社の落札可能性がすぐに判断できますし、応札後に変更しているのではないかといった疑いもなくなります。入札の透明性も一段と高まります。
 入札制度の透明性を高めるためにも改善を行う必要があると考えますが、県土整備部長にお伺いをします。
○議長(新島 雄君) 県土整備部長。
  〔森 勝彦君、登壇〕
○県土整備部長(森 勝彦君) まず、現行で事後公表となっている予定価格1億円以上の工事も事前公表すべきということについてでございますが、予定価格の事前公表は適正な見積もりを阻害し、過度の低入札を招いていることから、予定価格1億円以上の工事は事後公表としています。
 ただし、予定価格1億円未満の工事については、予定価格を自社見積もりの参考としているという中小規模の業者の意見も多いことから事前公表としています。
 予定価格の事後公表は、最低制限価格相当域に応札が集中し、抽せんを行ってまで業者が赤字覚悟で落札し、企業として疲弊してしまうことを防ぐものであります。また、このことは、予定価格を探ろうとする職員への不正な働きかけの可能性があるというリスクを冒してまで行っているところでございます。
 本年4月の入札制度の見直しにおいては、予定価格の事後公表の拡大は見送ることとしましたが、一日も早く多くの企業で見積もり能力を涵養していただき、予定価格の事後公表に移ることが望ましいと考えております。
 次に、入札の開札結果を速やかに、かつ各業者の応札金額も公開すべきということについてでございますが、電子入札の開札は応札最終日の翌開庁日に行い、開札状況すなわち応札業者名及び最低制限価格または調査基準価格は速やかに公開しております。このことにより、不必要な他社の情報を知らずとも、応札された方は、自社が失格であるか、落札候補となり得るかどうか判断できます。
 また、各業者の応札金額は、各業者の技術等を反映した個別の企業情報であり、そのような情報を不必要に公表することは公正な行政として適切でないと考えます。そればかりか、議員御提案の応札金額を公開することは、入札不成立となり再入札を行う場合、業者の1回目の応札金額があらかじめ知られていると不公平なため不適切と考えます。
 開札後の落札決定までの日数については、できる限り短くするよう努めていますが、予定価格1億円以上の低入札価格調査工事については、落札決定まで不測の日数を要する場合があることから、平成22年4月から問い合わせいただいた業者の方には、その業者の総合評価順位のみお知らせするよう配慮しているところでございます。
○議長(新島 雄君) 藤本眞利子君。
  〔藤本眞利子君、登壇〕
○藤本眞利子君 この件に関しましては、先輩・同僚議員よりも何度となく質問もありましたし、私がさらに質問するというのもおこがましいかなという思いもありましたが、私も県民の皆さんの声を県政に届ける責任がありますので、お伺いいたします。
 まず、1億円以上の入札の事後公表についてであります。
 事後公表に漏えい問題がつきまとう、隠すから漏れているのではないかと疑われるという件であります。そのリスクを負ってまでというふうにお答えをいただきましたが、昨年の9月以降、現在まで和歌山県全域から発注された予定価格1億円以上の港湾工事、5件あるわけですが、この工事がすべて同一業者に落札されている。しかも、考えられないような落札率で落札されているため、他の業者が価格が漏れているのではと疑う、そういう無理もないことかなというふうに思います。
 また、開札から落札までの日数がかかり過ぎるという問題についても、低入札価格調査の場合は業者の皆さんも納得する部分があると思いますが、理由のはっきりしない場合もあって不信感を持たれる業者も多いようであります。このようなことから、県として入札制度の透明度をさらに高める改善をするべきだと思います。
 この件については、また質問を改めてします。
 次、港湾工事における安全性についてお伺いをします。
 和歌山下津港湾事務所発注の工事についてお聞きします。
 和歌山市にある雑賀崎漁港で新設する工事が発注されました。雑賀崎漁港は平成16年の台風23号による被災により1000トン級のケーソンが倒壊して、甚大な被害をこうむった場所であります。
 ところが、こういう危険な地域の突堤工事において、水中へ据えつける底版ブロック1つ当たりの重量を200トン未満で設計され、しかもその1つの底版ブロックの上に消波ブロックが1つ乗る形状になっています。通常は、底版ブロックは外力によって基礎地盤均一に分散伝達して不等沈下等を防ぎ、全体の構造の安定と一体化のために必要な基盤なんですが、均一に分散させるためにも、1つの底版ブロックの上には2つ、3つの消波ブロックを乗せて、その上に互い違いに消波ブロックを積み上げていくというやり方が通常であります。
 県は設計に問題ないとされていますが、1000トン級のケーソンが倒壊するような雑賀崎漁港での底版新設工事において、底版ブロック1つ当たりの重量を重くするならともかく、軽くして施工し、しかも底版ブロックに消波ブロックを1本積み上げるという形状にするのは問題はないのでしょうか。
 それでなくても、災害が多発している昨今ですので、このことは災害時に和歌山県民の命と財産にかかわるリスクを高めるものだというふうに思います。明らかに方向性が間違っていると考えます。1つの積み木のように積み上げるのは、ちょっと危ないと思います。
 この案件がなぜそういうことになっているのか、また発注における県の姿勢について、御意見をお聞かせください。
○議長(新島 雄君) 県土整備部長。
  〔森 勝彦君、登壇〕
○県土整備部長(森 勝彦君) 港湾工事における安全性についてでございますが、県が国の補助を受けて設計する施設は、国の技術指針に基づいた安定計算により安全性を確認した上で、経済性、施工性なども考慮し、施工断面を決定しております。
 雑賀崎漁港の突堤につきましても、国の補助を受けておりますので、同様の検討を経て適切な設計を行っており、底版ブロックの重量や形状には何ら問題はありません。
 今後も十分に安全性に留意した設計を行ってまいります。
○議長(新島 雄君) 藤本眞利子君。
  〔藤本眞利子君、登壇〕
○藤本眞利子君 底版ブロックの重量とか形状に何らの問題はないと御答弁いただきました。雑賀崎の場合、ケーソンが倒壊した場所でもあるので、安全には十分注意していただきたいとの思いから質問を行っております。
 直立消波ブロックの施工に詳しい方からの話では、通常の形状では今回のような事例はほとんど見当たらないということです。形状に問題はないとされておりますので、じゃ、この形状ごとに具体的な強度を今後ちょっと聞いていきたいと思うんですが、これは今後の検討に譲りたいというふうに思います。
 最後の質問をさせていただきます。(「簡潔にやれよ」と呼ぶ者あり)また詰めは、はい。
 11月13日にアメリカ・南カリフォルニア県人会100周年記念式典が開催されるに当たり県議会としてもお祝いに行くということで、私も議長を先頭に先輩・同僚議員とともに記念式典に出席させていただきたいというふうに考えています。
 以前、ワシントンのスミソニアン博物館に行った折、日本人移民のコーナーがあり、その充実ぶりに驚かされたことがありました。日本の先人たちがなれない異国の地で大変な苦労をしながら基礎を築いたことについて、日本では余り学ぶ機会がありません。このことは大変残念なことだと思います。
 全国では、戦前に北米、中南米、東南アジア、満州に101万3000人余り、戦後は米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ボリビア、ペルー、ドミニカなど16万人余り、合計117万4600人余りの人々が海外に移住しています。
 和歌山県では、北米に2万270人、豪州アラフラ海方面に4283人、ブラジル5112人、ハワイ4663人、カナダ7329人、中国・満州に6945人と、4万8558人の方が移住しています。
 当時100万人以上の人が海を渡って新しい生き方を求めた中で、和歌山からも5万人近い人が海を渡った、全国でも和歌山県の移住人口は6番目ということで、大変大きなものだとわかります。日本の歴史の中でも、移民問題は特筆すべきものではないでしょうか。
 和歌山市民図書館の移民資料館の中谷班長さんに、オーストラリアへの移民の過半数はシロチョウガイをとりに行った和歌山県人であったとか、美浜町アメリカ村の工野儀兵衛さんは単身でフレザー川のサケ漁をしたとか、和歌山県の湯浅銀之助さんが全米日本人会の初代会長であったなど、おもしろいエピソードもお聞きしました。
 このようなエピソードも含め、貴重な資料が和歌山市の市民図書館移民資料センターにおさめられています。この資料館は、宇治田市長の英断で昭和59年に設立されました。その当時、資料収集に大変尽力をされた職員がいたようで、今では全国でも東京のJICA以外は最大の量を誇り、他の追随を許さない大変貴重な資料が保存され展示されています。移民の研究をされている大学の先生方や関係者の間では高い評価を受けているのですが、一般の市民の皆さんにはなかなかなじみが薄いといった状況にあります。
 9月3日から国際交流センターで移動パネル展、「世界をつなぐ和歌山県人会との交流」展、これが開催されており、海を渡った和歌山県人の姿が展示されています。同じ和歌山県に生まれた者として感銘を受ける内容でありますが、国際交流センター内の開催ですので、残念ながら多くの市民の皆さんに見ていただけていないと思います。
 このように移民資料室に保存されている資料は、和歌山県の移民の歴史だけでなく、日本から海外に移住された皆さんにとっても貴重な資料であり、各国に散らばる日本人の2世、3世、4世の皆さんの自分のルーツを頼る道しるべにもなると考えます。
 今後、移民2世、3世の皆さんが高齢になっているということもあって、聞き取りするにも最後のチャンス、このままでは移民の歴史は埋もれてしまいます。県内県人会や海外県人会の力もかり、資料館ではない常設展示のある移民研究センターを設立してはどうかと提案したいと思います。
 まずは、他の県にない貴重な観光資源、学術資源である資料を生かすためにも、県が音頭をとっていただき、和歌山大学、移民資料センター、国際交流センター、関係者等々による(仮称)移民研究センター実行委員会を設立していただく。その中で、研究センター設立に向けた具体的な提言をいただいてはどうでしょうか。
 県の移民の歴史だけでなく、日本の移民の歴史が和歌山に来和していただければわかるとなれば、研究者はもちろん、県外からの観光客や日本を訪れる2世、3世が必ず立ち寄っていただけるものと考えます。
 一度真剣に検討していただきたいと思いますが、知事に御答弁をお願いして、私の一般質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(新島 雄君) 知事。
  〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事(仁坂吉伸君) 本県からの移民の方々が、幾多の艱難辛苦を乗り越え、現地において確固たる地位を築かれていることは、我々の誇りとするところであります。
 大事なことは、そういう方々の努力をたたえることと、そういう方々及び子孫の方々、皆さん、ふるさとへの懐かしい感情を持っておられるから、そういう感情におこたえするということだと考えております。
 そのため、時折そういう方々が県庁を訪問して私に面会をお申し込みになりますけれども、できるだけ時間をとって丁寧に対応して、随分知り合いになって仲よくなった方々もたくさんございます。
 また、そうした思いの一環として、私自身及び県会議員の方々と一緒に、平成21年にはブラジルやペルーの和歌山県人会を訪問し、交流を深め、労をねぎらったところであります。また、本年11月には、できますれば、南カリフォルニア、南加和歌山県人会創立100周年の記念式典がございますので、お祝いを申し上げに参上したいと考えております。
 議員御提案の移民資料センター設立については、広く県内外から多くの資料を収集している和歌山市民図書館の移民資料室があり、また美浜町の資料館もございます。県が新たな施設をつくるということは、なかなか現今の情勢のもとでは難しいと思いますけれども、本県が有する移民の歴史を後世に伝えていくことは大変意義深いことであります。
 したがって、今後、関係者と連携しながら、この移民資料室の活用も含めて、先人の活躍を広く伝えるさまざまな取り組みを実施してまいりたいと考えております。
○議長(新島 雄君) 以上で、藤本眞利子君の質問が終了いたしました。
 これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
 この際、暫時休憩いたします。
  午前11時44分休憩
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