県議会の活動

　　午前10時１分開議
○議長（新島　雄君）　これより本日の会議を開きます。
　日程第１、議案第74号から議案第91号までを一括して議題とし、議案に対する質疑を行い、あわせて日程第２、一般質問を行います。
　34番大沢広太郎君。
　　〔大沢広太郎君、登壇〕（拍手）
○大沢広太郎君　おはようございます。
　議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。本日のトップバッターとしてよろしくお願いをいたします。
　私自身は、６キロもやせるという厳しい春の選挙戦に臨んでまいりました。昨年の12月の議会以来の質問でありますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、本題に入ります。
　東日本大震災から３カ月余りがたちました。しかしながら、低迷する菅政権のもとでは復旧・復興が思うように進まず、現在、体育館などに避難されている被災者の方々は12万4000人余りに上っております。そして、瓦れきの撤去も進まず、日本を初め世界各地から寄せられている義援金なども多額に上るものの、多くの被災者へ届いていないのが現状であります。国会では、このままではいけないと連立政権をとの機運が内外から高まり、実現に向かっています。
　また、この大震災を機に、本県でも近い将来起きると見られている東南海・南海地震に備え、県や市町村などではさまざまな取り組みが行われています。
　先般、記者会見をした仁坂知事は、津波や台風などの警報発令、それに避難勧告・指示が出された場合、携帯電話にメール一斉発信するエリアメールサービスをＮＴＴドコモと提携をして取り組むというもので、全国の都道府県単位では初めて導入すると発表をされました。
　このエリアメール、発信の設定をしなくても県内にある対象の機種すべてに発信されることから、県民を初め観光客らにも周知ができ、安心して観光を楽しんでいただけるもので、来月からの運用開始を目指しているということであります。しかしながら、このサービスはａｕやソフトバンクといったＮＴＴドコモ以外の機種には未開拓であります。
　以上、まず防災のソフト面での取り組みに触れましたが、次に、ハード面などについて質問をいたします。
　紀南地方の海岸沿いを走る国道42号わきの堤防などには、「青色点線部津波注意区間」として80センチぐらいのブルーのビニールテープが約１メートルの間隔で点々と張られ、ドライバーらに津波の注意を呼びかけています。このブルーのテープは、さきの大震災を契機に国交省紀南河川国道事務所が設置したとのことであります。
　また、国道42号には、交通情報や災害情報を知らせる電子道路交通情報板が市町村の沿岸沿いには１～２カ所ぐらいの割合で設置されています。この情報板には、道路管理者と警察が設置する２種類があるわけであります。このような道路交通情報板があれば、津波や災害などの情報がすぐに役立つことができます。実際に車を運転中、津波警報などが発令された際に、たまたま車のラジオやテレビをつけていた場合は避難の手段をとることができます。ところが、ドライバーのうち若者層を中心に、運転時にはラジオやテレビをかけるケースは少なく、ＣＤやＭＤ、そしてＤＶＤをかけて音楽を聞きながら走行するケースが多いのが昨今であるとのことであります。
　先ほどのブルーのテープの話に戻りますが、ブルーテープの張ってある区間では、この区間は危ないですよ、津波に注意してくださいよと啓発をしても、実際に警報が発令されたときには事が足りません。また、ラジオやテレビをつけていても情報は入手できますが、電源を切っていたり音楽を聞いておれば何も始まりません。
　そこで、私が強調したいのは、現在海岸沿いに設置されている道路交通情報板の普及の拡大であります。しかし、今現在設置されている情報板では大きく、設置費用も多額に上るわけであります。このため、設置費用などが安価で簡素化した情報板の拡大普及であります。
　高速道のトンネル入り口にあるトンネル情報を広報するミニ電子ボード、そしてミニ電子情報板を設置するとともに、津波警報など災害情報発令時に赤く点滅する赤色灯も設置し、いち早く災害情報をドライバーに知らせるように取り組まれてはいかがでしょうか。
　津波は、発生してから数分から数時間かかると言われておりますが、最も到達が速いと言われている串本町周辺には数キロ単位で設置するほか、その他の市町村ではせめて10キロぐらいでの設置をお願いしたいと思うのであります。
　さらに、災害情報がスムーズに伝達されたとしても課題は山積みしています。実際、私も紀南の人間として、白浜や串本方面に向けてハンドルを握るケースは数多くあります。ところが、走行中実際に津波が来た場合は国道42号からどこに逃げたらいいのかと、ふと考えるときもあります。特に東日本大震災以来、その思い入れを強く感じているところもあります。
　このため、海抜の低い道路から高台への避難誘導が最も大切であります。実際には、紀南地方を中心に、被害を受けにくい山間部へ通じる道路はたくさんあります。しかし、国道を走行中の土地勘のない観光客らのドライバーが、この道を走っていても本当に難を逃れることができるのかと不安が募ることは間違いありません。そこで、避難誘導をスムーズにできるように、「この先、避難誘導道路あり」、そういう表示された避難誘導広報板の設置も大きな災害対策の１つであります。
　さらに、先ほどエリアメールについて触れましたが、最近のほとんどの車両にはカーナビが設置をされています。カーナビは、道案内のほかに交通渋滞情報などをドライバーに伝達し、今では必需品となっています。このカーナビに津波や高潮などの防災情報が瞬時に伝達できるシステム開発を急ぐように、国に働きかけてはいかがでしょうか。
　自動車メーカーなど、一部では大雨による土砂崩れや通行どめ情報などを会員向けに情報提供していると聞いていますが、さらに国策としてＩＴを駆使したカーナビの普及も不可欠だと思われます。
　また、このような施策の推進こそが県民、国民の生命、財産を守るとともに、紀南観光を安心して楽しんでいただける本県の観光立県の前進にも大きくつながるものであります。
　そこで、関係当局にお伺いをいたします。
　簡素化した電子情報板や赤色灯の設置を初め、海抜の低い道路からの避難道路への避難誘導広報板の設置など、これからの整備についての取り組みのほか、カーナビの利便性の向上についての国などへの働きかけとともに、県の取り組みについてお伺いをいたします。
　続きまして、海岸線を走る国道42号が台風や津波で通行不能となったときの山間部道路の活用と整備の推進についてお伺いをいたします。
　本県では、災害時における緊急輸送道路の確保対策として、県地域防災計画を策定して緊急輸送ネットワークの形成を図るため、拠点の道路や施設を指定して緊急輸送道路の確保に当たるとしています。私もこの防災計画書を読ませていただきましたが、防災時にはそこに書かれているようなマニュアルどおりに進めば一番いいことであります。
　しかしながら、海岸沿いの幹線道路が通行不能となった場合、山間部へと通じる道路を利用すればそれで事は足りると思われがちですが、現状では非常に言いがたい面が多々見られます。
　まず初めに、田辺や白浜のインターチェンジからすさみまで延伸が決まっている近畿自動車紀勢線は、高架を利用しての自動車専用道路で、災害には強い道路として位置づけられていると思いますが、さきの大震災の影響でこの道路の整備の予算が組まれるかどうか、不透明な点もあるわけであります。
　さらに、紀南の山間部を走る幹線道路として、私のふるさと田辺市を縦断する国道311号があり、本宮から熊野川を下り新宮へと通じる国道168号につながっています。しかしながら、この311号や168号と国道42号をところどころでつなぐ幹線道路が未整備であります。例えば、県道日置川大塔線や上富田すさみ線などがあります。
　中でも、大震災後、私の地元から早期整備の要望が高まってきている一般国道371号の早期整備についてであります。
　この371号、田辺市では旧龍神村の殿原地内で延長1.8キロにわたって整備事業が進められ、地元から早期完成が望まれています。ところが、この371号、昭和50年に路線の認定を受けて以来、40年近くが経過していますが、多くの区間が未整備であります。
　路線は、大阪河内長野市から旧高野龍神スカイラインを通り、田辺市の旧大塔村から串本町の高富地区に通じる総延長258キロ余りの長さであります。この巨大な山間部道路が整備されれば、紀南と京阪神を結ぶ大きな幹線道路になり得るほか、海岸線の道路にかわる災害用道路として大きな役割を果たすことは間違いありません。
　次に、私は以前にこの議場で行った一般質問について触れます。
　かつて、大雨で国道42号が有田市や御坊市、田辺市等で道路が冠水して通行どめとなりました。このほか、自動車専用道の阪和道も、当時の和歌山─御坊間が通行どめとなり、紀南地方は陸の孤島となりました。私は、この災害を受けて、国道42号が通行どめとなった場合、自動車専用の道路を有効利用してはどうかとただしましたが、当時、当局から余りよい答弁は得られませんでした。
　しかしながら、県がその後修正した県地域防災基本計画では、緊急輸送ネットワークの指定の道路の中に緊急輸送道路として高速自動車道が第１項目に挙げられています。この高速道路や自動車専用道及び山間部道路の活用こそが、物流の効果的な輸送や観光客のスムーズな移動手段として大きなかぎを握っています。また、これは本県の経済の活性化や観光推進の面から見ても必要不可欠な課題であります。
　この高速道路や山間部道路整備推進について、知事に取り組みをお伺いいたしたいと思います。
　防災について質問を続けます。
　平成27年に紀の国わかやま国体が開催をされます。私の地元田辺市でも、サッカーやボクシング、軟式野球、それに弓道が南紀スポーツセンターを中心に競技が繰り広げられます。この南紀スポーツセンターには、田辺市元町の三四六地区にある三四六総合運動公園が老朽化したために、新しい国体の開催に合わせて、田辺市が国、県から補助を受けて総事業費96億円をかけ、30.8平米の敷地に整備をするものであります。
　田辺市からの情報によりますと、スポーツセンターの中には硬式野球場や雨天練習場、そして体育館、陸上競技場、それに附帯施設として最大195人が宿泊できる宿泊棟や研修室や会議室などを備えた管理棟が設けられるほか、自家発電設備も設けられているとのことであります。市の関係者によると、国体終了後にはプロ野球やＪリーグ、そしてラグビーのトップリーグなどスポーツ競技のキャンプ場に利用してもらえるように、各方面に働きかけるよう考えているとのことであります。
　さて、キャンプ場としての利用は大変大歓迎でありますが、南紀スポーツセンターについては、平成20年度に策定された広域防災拠点基本計画に基づき、紀南地方の支援拠点として広域防災拠点に指定をされております。
　田辺市を含め紀南地方では、東南海・南海地震発生時には、津波により道路網の断絶、孤立集落の発生等の甚大な被害が予想されており、被災者支援のかなめとなる防災拠点の機能維持が大きな課題となっています。
　東日本大震災の被害を受けた岩手県三陸沿岸地域を見ますと、内陸の遠野市が発生当日から救援救助、物資運搬などの被災地支援の拠点として大きな役割を果たしているそうであります。田辺市においても、消防庁舎の高台への移転が決定をし、市役所庁舎の移転も取りざたされている等、防災拠点機能維持へ向けての対策が進められている中、広域防災拠点としての南紀スポーツセンターへの期待は非常に大きなものがあります。
　そこで、危機管理監にお伺いをいたします。
　今後発生が予想される東南海・南海地震発生時には、南紀スポーツセンターはどのような機能を果たすのでしょうか。
　また、国体に向けて施設の整備が進められておりますが、防災拠点としての整備はどのように考えておられるのでしょうか。
　次に、その大震災で起きた東京電力福島第１原子力発電所の事故に伴い、関西電力は定期点検中の原発の再稼働の見通しが立たないとして、今月10日、電力不足の回避策として、電気を利用する家庭や企業に対して一律15％程度の節電要請を行うと発表をいたしました。原発をベースにした電力供給に頼っている関電では、火力発電の増強などで供給力を確保して深刻な電力不足をクリアしたいと報道されています。
　県内に、御坊火力発電所と海南火力発電所があります。火力発電所は、化石燃料を使うことから電気の生産コストが高くつくとして、多くの発電機が点検中などの措置が講じられています。このうち県内では、現在運転されているのは御坊火電の３号機のみで、60万キロワットの出力があるとのことであります。夏場の深刻な電力不足に陥った場合、火力発電のフル活動も十分に考えられます。
　そこで、かつて田辺市やみなべ町など紀南の梅産地で生じた梅生育不良問題が私の地元で再び持ち上がっています。この梅生育不良、御坊火電の操業後の昭和60年ごろから発生をし、ピーク時の平成11年には日高、西牟婁全体で15万本余り、作付面積全体の11.6％にも上りました。
　しかし、当時の西口勇知事の英断により、平成12年から日本一うめ産地支援事業がスタートしたほか、関電も３号機に脱硫装置をつけるなどしました。その後、生育不良は徐々に減少し、昨年は１万2000本余りで、全体の0.78％となっております。
　県は、これまでの議会で「梅の生育不良と火電の操業との関連は見られない」と答弁をしておりますが、私の地元では、もし火電が稼働率を上げたら生育不良が再び起きるのではないかと不安を募らせている生産者も大変いるのが現状であります。
　県として、火電の稼働率のアップについてどう認識をされ、そして梅の生育不良対策にどう取り組むのか、関係部長の答弁をお伺いしたいと思います。
　以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（新島　雄君）　ただいまの大沢広太郎君の質問に対する答弁を求めます。
　知事仁坂吉伸君。
　　〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君）　防災対策に絡みまして、緊急時の輸送道路となる高速道路や山間部の道路整備についてお答え申し上げます。
　台風や津波により国道42号が通行不能となった場合、高速道路が整備されている田辺までは高速道路が代替路としての機能を果たしますけれども、田辺以南の高速道路が未整備な区間では、現在のところは内陸部道路にその機能を期待せざるを得ません。
　さきの東日本大震災では、高速道路となかなかよく整備されている国道で、くしの歯型の救援ルートが確保されました。これは、東北自動車道がくしの柄になりまして、それから、そこから東のほうに沿岸部まで立派な道が、地方道ですけども、できているという構造でございます。これによって大型車両なんかも迅速に被災地に到着できて迅速な救援活動に効果を発揮したと聞いておりまして、本県においてこれを考えますと、大変心配なところがたくさんあるわけです。
　まず、高速道路の整備が急務であるのは言うまでもありません。これについて、一刻も早く、42号に頼らなくても、もう１つ高いところを回ってるような高速道路を、早く紀伊半島を一周さしてもらいたいということをぜひお願いをしたいと思います。
　あわせて、内陸部の幹線道路の整備も、議員御指摘のように大変重要であると考えております。
　このため、もちろん現在事業中の近畿自動車道紀勢線田辺─すさみ間の早期整備はもとより、未着手区間も含めた紀伊半島一周の早期実現を図るとともに、Ｘ軸ネットワークの道路──これは大分完成に近づいておりまして今年度中に全部できますが──これに加えまして、川筋ネットワーク道路等の重点整備を進めることによりまして内陸における災害に強い道路ネットワークの形成を図っておき、これによって、沿岸部が仮に被災したとしても、内陸のほうを通って救急車両あるいは救援車両、そういうものが到着できるような体制を早くつくりたい、そんなふうに思っております。
　残念ながら、ことしはまた社会資本整備交付金──これは補助金にかわるようなものとしてまとめられておりますけれども──これが大いに切られてしまいまして、我々としてはそれをもらって事業量を大きくしてやっていきたいんですけども、なかなかつらいことになっております。苦難は続くんでございますけれども、引き続き頑張りまして、いろんなチャンス、機会を生かして、何とか早く今申し上げましたような道路ネットワークをつくってまいりたいと思っております。
○議長（新島　雄君）　県土整備部長森　勝彦君。
　　〔森　勝彦君、登壇〕
○県土整備部長（森　勝彦君）　道路情報板等の設置についてでございますが、国道42号などの沿岸部道路において、避難誘導のため電子情報板や避難誘導広報板等を設置することは、議員御指摘のとおり、津波発生時に道路利用者を迅速かつ安全に誘導する手段として有効であると考えられます。国土交通省においては、国道42号における緊急時の道路情報板などの設置について今後関係機関と検討していく予定と聞いておりまして、県としてもその推進を働きかけてまいります。
　また、県管理道路につきましても、道路利用者に対する情報提供が効果的に行えるように検討していきたいと考えております。
　今後も、津波に対する避難体制の充実を図るため、国や関係機関と連携し、道路利用者を迅速かつ安全に避難誘導するための施設整備に取り組んでまいります。
○議長（新島　雄君）　危機管理監宇恵元昭君。
　　〔宇恵元昭君、登壇〕
○危機管理監（宇恵元昭君）　防災対策について、２点の御質問にお答えいたします。
　まず、カーナビを利用した防災情報の伝達につきましては、議員御指摘のとおり、運転者への災害情報の提供は、人命を守る観点からも重要な事項と認識しております。総務省において現在構想されている防災・災害情報を自動配信するシステムが、カーナビを含めた多様な端末への配信を目指しておると聞いております。
　県としましても、６月10日、11日の政府提案活動において同システムの早急な構築を提言したところでございますが、携帯エリアメールの活用など、県民及び来県された皆様への正確な情報提供に取り組んでまいります。
　次に、災害時に南紀スポーツセンターが果たす役割につきましては、南紀スポーツセンター及び田辺グリーン球場は、災害発生時に自衛隊などの救助活動に関し、本県が迅速かつ円滑に応援を受け入れる体制を確保するための広域防災拠点として位置づけております。
　災害時には、救援救助資機材・物資等の集積、仕分け場所及び災害対策本部との連絡拠点となり、広域医療搬送拠点となる南紀白浜空港、応援部隊のベースキャンプとなる旧南紀白浜空港跡地とあわせて、航空輸送における後方支援の進出拠点となります。
　現施設は建てかえ予定でございますが、田辺市と調整の上、新施設の建設に当たっては防災機能の強化についても配慮されるよう要請しているところでございます。
　以上でございます。
○議長（新島　雄君）　商工観光労働部長大門達生君。
　　〔大門達生君、登壇〕
○商工観光労働部長（大門達生君）　御坊火力発電所の稼働率ですが、昨年も７月から９月の夏場については、１号機、２号機、３号機とも必要に応じ随時稼働させていたと聞いております。
　なお、本年の稼働率については、昨年に比べ上昇するものと思われますが、今後の需要動向により決定されるため、現在のところ不確定であるとのことです。
　以上です。
○議長（新島　雄君）　農林水産部長増谷行紀君。
　　〔増谷行紀君、登壇〕
○農林水産部長（増谷行紀君）　梅の生育不良につきましては、植物生理や大気環境の専門家で構成された和歌山県うめ対策研究会において、栽培要因、気象要因、土壌要因などが複合的に絡み合って引き起こされたものとの報告がなされているところです。
　このため、県では、うめ研究所を中心に産地の皆様方と一体となり、大気環境調査を初め、樹勢低下の再現試験や樹体の養水分管理に関する研究、さらに生産安定を図るための改植及び土壌改良などに取り組み、現在の生育不良の発生は、栽培面積全体の１％未満にまで減少しております。
　今後も、梅産地の維持発展を図るため、生育不良の発生状況を注視しつつ、地域にとって必要な対策を引き続き適切に実施してまいります。
　以上です。
○議長（新島　雄君）　答弁漏れはありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（新島　雄君）　再質問を許します。
　34番大沢広太郎君。
○大沢広太郎君　答弁をいただきました。
　１点だけ、ちょっと要望をさしていただきたいと思います。というのは、御坊の火力発電所のことであります。
　今、部長のほうから簡単な答弁をいただきました。もう４行余りの答弁でありました。それをちょっと読んでみますと、「火力発電所の稼働率ですが、昨年も７月から９月まで夏場にかけて１号機、２号機、３号機ともに必要に応じて随時稼働していた」ということです。そして、「本年の稼働率については、昨年に比べて上昇するものと思われますが、今後の需要動向で決定をされるため、現在のところ不確定であるとのことで」、こういう答弁でございました。
　しかし、もう10年前を思い出していただいたらわかると思いますが、田辺周辺の梅農家の皆さんが大変手塩にかけて梅を一生懸命につくってきた。そして、今現在も、安いとはいえ、一生懸命に基幹産業として梅産業に取り組んでおられるんです。
　ところが、もう新聞紙上やテレビであの原発が、そして関西電力が電気の需要のために、また他県に電気を供給せないかんのと違うんかなと、こんなことはもうみんな大体報道でわかっておるんです。
　ですから、私は再度お願いをしたいのは、御坊火電が、今のところ県は因果関係はないというようなことでありますけれども、１号機、２号機にはまだ脱硫装置がついてないんです。３号機が、脱硫装置をつけていただいておるんです。
　だから、３号機は、大体普通のときの年じゅう──７月から９月まで以外のときには１号機、２号機はとめておるんです。だから、３号機だけで運転をしておるから、今のところ、おかげでうんと──さっき農林水産部長の話にもありましたように、年々と努力をしていただいたおかげで梅枯れも減ってはきておるんですけれども、これが、何度も言いますように、また稼働を大変多くされた場合に、１号機、２号機を回さないんやったらええんですけれども、どうしてもこれは回さなくてはならないと私は思うんです。
　だから、そんなためにもぜひとも、１年じゅう回すんであれば脱硫装置をつけてもらうか、脱硫装置をつけんのであれば余り年じゅう稼働をしないように県のほうも目を光らしてよく検討していただきたいな、このことを特に要望しておきたいと思います。
　以上で終わります。
○議長（新島　雄君）　ただいまの発言は要望でありますので、以上で大沢広太郎君の質問が終了いたしました。