県議会の活動

平成23年３月１日（火曜日）

　質疑及び一般質問を続行いたします。
　28番角田秀樹君。
　〔角田秀樹君、登壇〕（拍手）
○角田秀樹君　皆さん、おはようございます。ただいま、松本先輩議員の含蓄ある、そしてまたこの県議会に対する深い深い思いのお話を聞かしていただきまして、感銘をした次第でございます。
　質問をさしていただく前に、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
　今期で勇退される諸先輩の先生方の皆さん方におかれましては、心から、僣越ではございますが、御苦労さまと同時に、いろいろと私どもに対して御指導を賜りましたこと、心より厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　また、私どもの、故江上先輩も健在でこの場におられたら、恐らく体調不良の理由で勇退のごあいさつを申し述べるであろうと、こういうふうに思っております。
　先輩各位におかれましては、くれぐれも健康に御留意され、県勢発展のためにさらなる御尽力をいただければ幸甚かと思っております。どうぞよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
　さて、世界各国で地震災害、また特に風水害もたくさんある中、きょうのこの新聞記事でございますが、ニュージーランドで発生いたしました地震災害は、本日で丸々１週間を迎え、そして死去された多くの方々に対して心から哀悼の意を表するとともに、懸命に救助活動が進む中、１人でも多くの生存される、そういう方々を信じてまたやみません。本当に自然の脅威の前には、人間の微々たる、また無力さを感じてやみません。
　そういう中、和歌山県におきましても、東南海・南海地震、先ほどの報道を見ますと、確率が14％と非常に高くなってまいりました。日本で16％に次いで２番目であるということでございます。今後、こういった災害に対する危機管理体制の重要さを感じ得ないわけでございます。
　また、先日、本会議一般質問の初日に開催されました県議会スポーツ振興議員連盟の総会前、昼休憩時に知事も同席をされた中、和歌山県産の食材を使った卵かけ御飯と鳥の空揚げを御用意いただき、全員で安全性のＰＲをし、おいしくいただきましたが、報道関係者が見守る中、おかわりをされた知事の姿を拝見し、その積極的な意欲に敬意を表したところであります。
　県内における高病原性鳥インフルエンザの発生以来、おかげさまで風評被害も幸いなく今日に至っている状況ではありますが、関係養鶏、また鶏卵生産業の皆様の早期再開に期待を寄せるところであります。
　初期初動のときに、県の職員さんを初め各関係各位の御努力に敬意を表します。
　しかし、また先般、三重県、そしてまた今般、奈良県で鳥インフルエンザの確認がされる中、最大の注意を払っていきながら、また防疫体制が求められるところであります。
　私は、今期の最後の質問でございますので、どうぞ最後まで御清聴いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさしていただきます。
　初めに、2015年に開催予定の紀の国わかやま国体に向けた交通アクセスの整備についてお伺いをいたします。
　知事の23年いわゆる新年度の予算編成に、希望の政策、成長を支える基盤づくりという箇所がございました。元気な和歌山の創造に向けて、企業誘致や観光振興など、産業や地域の活力づくりを進めるためには、その前提として、高速道路を初めとする公共インフラの必要性を強調されております。私も全く同感でございます。
　私は、紀の国わかやま国体を県民総参加型で推し進める中、その成功のためには、施設整備はもちろんのことでございますけれども、知事と同様、交通公共インフラの整備が非常に重要であると考えるものであります。先日の一般質問でも議論がなされ重複する点もございますが、角度を変えてお伺いをいたします。
　一般的に、他府県から本県を見て、多くの方が遠いという、こういう和歌山県に対するイメージを持たれているようであります。裏返しますと、和歌山は交通的に大変不便な位置にあるということであります。
　現実に、観光シーズンである夏場に南紀方面に宿泊された方、また日帰りで帰りの高速で大渋滞に巻き込まれ、「もう二度と和歌山に行きたくない」、こういうふうに言っておられる方もたくさんございます。
　この状況は、今に始まったことではございません。今後、吉備のトンネル工事も急ピッチで行われ、平成23年に４車線化になれば、とりあえず田辺まではスムーズに通行できるようになります。
　したがいまして、４年後に差し迫った国体までに、全国から本県に来られる多くの選手団や関係の方々等に和歌山の魅力を十分にアピールするためにも、交通面でのトラブルがないように全力で取り組む必要があると強く感じるわけでございます。
　特に、府県間道路の第２阪和国道の全線供用と京奈和自動車道の和歌山市への乗り入れ、さらには近畿自動車道の整備といった交通体系の建設は必然的であります。
　３路線の完成について、まず県土整備部長にお伺いをいたします。
　また、紀の川右岸の都市計画道路西脇山口線についても同様に重要な道路建設であり、現在、園部から六十谷付近において工事が行われておりますが、国体開催までに供用できるのでしょうか。県土整備部長にあわせてお伺いをいたします。
　なお、道路建設の計画がございます。川永団地付近の水路の周りには桜並木があり、住民の憩いの１つにもなっております。地域住民の要望でもありますが、計画実施時にこれに関する配慮と丁寧な住民説明を要望しておきたいと思います。
　続いて、昨年３月14日に待望していた和歌山北インターチェンジが供用されました。10年前の2001年、私が当時、市議会議員であった。今は亡き、また県議会議員だった江上さんとともに、当時の木村知事に対しまして、５万88名の署名を集めて、直川用地でありますあの付近に北インターチェンジの建設の強い要望書をということで提出をさしていただきました。以来９年の歳月を経て実現したインターでございます。
　一方、現在、和歌山市議会において、和歌山南インターチェンジの建設に関する要望の声が上がっています。以前、県議会において、中村先輩議員がその必要性について御質問をされておりますが、正式に和歌山市から協力の要請があれば、知事はどのように対応をされるのでしょうか。知事の御所見をお伺いいたします。
　次に、いよいよ地方分権時代の到来に先行する形で、関西広域連合が本格的に始動いたしました。昨日もその御報告をいただきましたけれども、奈良県を除く近畿５府県と鳥取、徳島の両県でスタートした今、住民ニーズに的確にこたえられる方向に進まなければなりません。行政改革、いわゆる二重行政の無駄を省く利点を見える形でつくっていくことが必要であると思います。
　このような現状の中、関西国際空港と伊丹空港の統合が進められており、ことしの２月18日には第５回関西国際空港、大阪国際空港の経営統合に関する意見交換会が開催され、私たちにもその資料提供をいただいたところであります。
　そこで、関西国際空港開港までの経緯を振り返ってみたのですが、1970年の大阪万博を迎え、伊丹空港は3000メートル級の滑走路を整備し、国際空港としての全盛時代を迎えたのであります。70年代には、国内外の航空会社が相次いで新規参入、新規路線就航し、年間利用客数が1000万人を超え、年間発着回数は1971年には15万7000回に達し、大いににぎわいました。
　そして、このころから滑走路以外の空港施設も充実し始め、各社の整備センターや格納庫、エンジン試運転用遮音壁、防音壁など設置されたのであります。
　しかし、空港の活性化と同時に、周辺地域との間に騒音や排気ガスなどの公害問題を提起する動きが活発になり、伊丹空港の騒音訴訟といった周辺住民の苦情の抜本的な解決策として大阪湾を埋め立て、海上に空港島を建設し、24時間発着可能な国際空港、いわゆるハブ空港である関西国際空港が、多くの先輩やまた関係者の御努力で1994年９月４日に開港いたしました。ことしで17年目を迎えるのであります。ところが、開港間もなく、今度は一転して伊丹空港存続の動きが活発になり、現在に至っております。
　そこで、４年後に国体が開催される今こそ、千載一遇のビッグチャンスと位置づけ、関西国際空港と伊丹空港を関空に一本化すべきであると私は考えます。そのことにつきまして、知事の御所見をお伺いいたします。
　次に、県営住宅における指定管理者制度の導入についてお伺いをいたします。
　新聞報道によりますと、公営住宅を20府県市で削減、大都市では半数が高齢者とありました。削減理由の１つ目として、人口が減少する傾向にあり需要も減少すると予想されること、２つ目として、整備及び維持管理の予算確保が困難である等の理由が挙げられておりました。
　また、既に1960年代から70年代に建てられた公営住宅は老朽化が進み、26道府県10市において2011年から15年度に建てかえを予定しているということでありますが、この場合でも大半のケースで建てかえ前よりも戸数が減る予定であります。今後は、財政難など背景に、さらに減少傾向に拍車がかかると見られております。
　また、入居者の高齢化も著しく、入居名義人が65歳以上の割合を見ますと、最も高いのが東京都で58％に達し、大阪市、川崎市が56％、横浜市、神戸市が55％と、首都圏や近畿圏の政令市で５割を超えているのが実情であります。
　一方、本県の県営住宅入居者の65歳以上の割合が31％であり、中でも川永団地は49.9％と半数の入居者が65歳以上で、自治会役員の方々にも高齢化が目立ちます。その役員の方から、自治会運営で現在行っている共益費や自治会費の集金等について、滞納される入居者もおり、集金するのが大変だと、こういったお話をよく伺います。
　また、毎定例会において、家賃滞納者に対する住宅明け渡しや滞納家賃の請求の訴訟の提起に係る議案が提出されておりますが、こういった入居者は、家賃滞納に加え、必ず共益費や自治会費も滞納のまま退去をしてるというのが現状であります。その不足分は、入居されている方々が負担するわけであります。役員の御苦労は本当に大変であると感じます。住宅供給公社の職員の方にも夜間集金の応援をお願いしたこともございました。
　以上のようなことから、県営住宅においては今後も高齢化が進み、コミュニティーの維持が困難な状況になると思われます。特に、団地自治会で実施している共益費の徴収業務について、自治会役員にかかる精神的な負担が大きく、何かフォロー策を考えるべきではないかと考えます。今後は、公設民営の精神で指定管理者制度の導入を検討し、住民サービスの向上を図るべきであると考えるところであります。この点につきまして、県土整備部長の御所見をお伺いいたします。
　続きまして、県民の健康対策についてお伺いいたします。
　初めに、がん対策についてでありますが、我が国は先進国の中でもがんによる死亡率が高く、医療体制においてもおくれた分野がありました。国民の２人に１人ががんにかかり、３人に１人はがんで亡くなっているという現状を踏まえ、がん医療の全般的な充実を図るために、2006年にがん対策基本法が制定されました。
　当時、おくれていた分野は、大きく分けて３つあります。
　まず１つ目は、がん患者の痛みや苦しみを和らげる緩和ケアの分野であります。
　がん患者の中には、激しい痛みと精神的な苦しみで七転八倒の日々を過ごす方が少なくありません。このようながん患者に対して緩和ケアをきちんと行えば、苦痛を和らげることができます。緩和ケアは終末期に行うものというイメージがいまだにございますけれども、がんと診断されたときから緩和ケアを行うことは、今や世界の常識と言われております。そして、がん対策基本法の制定により、我が国においてもようやく治療開始のときから緩和ケアが普及しつつあります。
　２つ目は、治療に極めて有効でニーズも急増している放射線治療や化学療法の専門医の早急な育成であります。
　放射線治療は、欧米ではがん患者の６割に施されておりますが、我が国においては４人に１人に対してしか行われておりません。近年においては、放射線治療が有効な肺がんや乳がん、前立腺がんに対しては完治の症例もございます。このため、放射線治療の普及は急務の課題であると言えます。
　３つ目は、患者が最適な治療を受けられる環境を整備するために欠かせないがん登録制度であります。
　個人情報の保護等に配慮しながら、がん登録制度を導入し、がん患者の基礎データを蓄積することは、がん患者数や死亡率の減少を図る意味で非常に有益であると考えられます。
　がん対策に関しましては、基本法の制定を契機に早期に患者中心の医療を進め、安心してがん治療が受けられる体制整備が進んできております。
　2008年度から12年度の和歌山県がん対策推進計画においては、全体的な目標として75歳未満の死亡者を10年間で25％減少させることや、患者及び家族の苦痛軽減と療養生活の質の維持向上を挙げています。また、個別目標としては、５年以内にすべてのがん診療連携拠点病院で放射線治療と外来化学療法を実施することや、10年以内にがん治療に携わるすべての医師が緩和ケアの基本的知識を習得することなどが明記されています。
　一方、予防の観点では、３年以内に未成年者の喫煙率ゼロ％や、５年以内に乳がんや大腸がんなどの検診率を50％以上にアップといった目標が定められています。
　本県におけるがん検診の受診率及びがん診療体制の充実、がん登録の推進等、がん対策などのがん対策推進に係る平成23年度の歳出予算は、昨年より約400万円増の7500万円余の計上がされております。
　これに関しまして、受診率の向上及び治療体制充実に向けて具体的にどのような取り組みを実施するのか。また、罹患率の把握等のためのがん登録推進に関し、各自治体に働きかけ、住基ネットの活用を推進することを提案いたしますが、福祉保健部長の御所見をお伺いいたします。
　次に、救命率向上策の１つとして、ドクターカーの導入についてお伺いをいたします。
　近年、各地域においてドクターカーを導入する自治体がふえてきております。本県は、地形的に中山間地域も多く、加えて医療機関が偏在している状況もあり、県民の生命を守るために平成15年からドクターヘリというのが運航されております。県立医科大学のドクターや看護師が同乗し、運航開始に至りました。年間約400件とお聞きしております。
　一方、県立医大の足元でありますこの和歌山市内においては、ドクターカーの早急な導入を提案したいと考えております。
　全国的に見ましても、ドクターカーを運行し、救命率の向上を図っている自治体も少なくありません。私は、和歌山市内の救命率向上に寄与するためには、ドクターカーの導入に対して何としても早急にやっていただきたいということを強く念願をしている１人であります。
　その現状と今後の対応に関する当局の考え方を福祉保健部長にお尋ねをして、第１回目の質問を終了さしていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（谷　洋一君）　ただいまの角田秀樹君の質問に対する答弁を求めます。
　知事仁坂吉伸君。
　〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君）　まず、和歌山南インターの件でございます。
　紀の国わかやま国体に向けた交通アクセスにつきましては、現在、和歌山市内において西脇山口線とか松島本渡線、南港山東線などの都市計画道路の整備を積極的に進めておりまして、平成27年の国体の開催まで一連の区間が供用できるように、今急ピッチで頑張ろうとしているところでございます。しかし、それでもまだまだ市内のネックが数多く残されております。
　和歌山南インターにつきましては、私はできることならこれを実現したいと考えておりますが、インターだけつくりましても、これにつながって車を市内にすうっと流してくるような、そういうアクセス道路がきちんとできていないと効果があんまり多くありません。その意味で、県もそうでございますけれども、和歌山市の都市計画道路事業にも頑張ってもらう必要があると考えております。
　一方、高速道路については、国に対する課題を今は最も多く抱えている当県としては、あんまりあれもこれもと言うと、国に対する交渉力がいささかそがれるところもあるという懸念もあります。
　したがいまして、これは動くタイミングということを大変大事にしたいと思っておりまして、現在市のほうでいろいろ考えておられますが、こうした都市計画道路の整備状況、あるいはまちづくりや周辺の土地利用について市の考え方も十分お聞きしながら、戦略的にうまく対応を考えたいと考えております。
　次に、関西空港と伊丹空港の統合についてでございますが、角田議員の御主張は、これまでも何度も申し上げておりますが、全く賛成でございます。その方向に沿ったものといたしまして、関西国際空港と伊丹空港との統合については、昨年９月から国と地元関係自治体及び経済界等における意見交換会が開催され、近く両空港の経営統合に係る法律案が、現在開会中の国会に提出される予定となっております。
　この法律案は、関西国際空港を我が国の国際拠点空港とするため、機能の再生と強化を図ることを目的とし、そのため伊丹空港も活用しながら関西国際空港に係る債務を減らしていくというものであります。開港以来の課題であった有利子負債の問題に国が率先して取り組み、関西国際空港の再生、強化を図るということでありますので、本県としてはこの法律案に賛同したところであります。
　しかし、伊丹空港の活用については、昨年５月の国土交通省成長戦略会議の報告書で、「当面は関西国際空港の補完的空港として活用しつつ、将来的なリニア等の周辺状況の変化や跡地の土地利用計画の策定状況等を見通し、廃港・関空への一元化を検討する」と明記されておりますが、これについては、統合後もこの考え方に沿って必ず進めてもらわなきゃいけないということで国に強く求めてまいりたいと考えております。
　なお、議員御指摘のように、平成27年には国民体育大会が開催されることもあり、統合法案成立後は早期に統合会社を立ち上げ、関空の国際拠点空港化に取り組むよう国に働きかけてまいります。
○議長（谷　洋一君）　県土整備部長原　広之君。
　〔原　広之君、登壇〕
○県土整備部長（原　広之君）　第２阪和国道等の整備についてお答えいたします。
　第２阪和国道や京奈和自動車道及び近畿自動車道紀勢線田辺─すさみ間につきましては、平成27年国体開催までの供用を国に対して強く働きかけてきたところです。
　このうち、第２阪和国道につきましては、県内では大谷ランプから府県境までを和歌山岬道路として事業中であり、昨年、地籍調査が完了し、現在、和歌山市内で用地取得が進められているところでございます。
　大阪府側につきましては、本年３月26日に阪南市箱ノ浦ランプから岬町淡輪ランプ間が供用予定であり、続く淡輪ランプから府県境までについても今年度から用地取得に着手されているところでございます。
　また、京奈和自動車道や近畿自動車道についても各所で工事が実施されるなど、整備が進んでいるところでございます。
　県としましては、道路事業予算が厳しい中ですが、平成27年紀の国わかやま国体に間に合うよう、引き続き必要な予算確保を国に働きかけてまいります。
　次に、都市計画道路西脇山口線の工事の進捗状況等についてですが、園部・六十谷工区につきましては、用地取得が既に約８割となっており、家屋等が撤去されたところから順次工事に着手しております。六十谷交差点付近約400メートルの区間につきましては、来年度の供用を目途に工事を行っております。今後は、早期に本工区全体の用地取得を完了し、平成27年国体開催までに供用できるよう整備を推進してまいります。
　次に、県営住宅における指定管理者制度の導入についてでございます。
　県営住宅の管理については、和歌山市及びその周辺部は、管理代行制度による住宅供給公社への委託、その他の地域につきましては県直営で行っております。
　住宅供給公社による管理代行につきましては、指定管理者制度では行えない入居決定等の手続と一般の団地管理を一元的に行うことができるため、事務の効率化、スピードアップを図ることができる管理方法であると考えております。
　また、共益費につきましては、県営住宅の使用料として県が徴収する家賃とは性格が異なり、県営住宅入居者相互の共通の利益を図るための費用でございますので、従前から自治会で集金等をお願いしているところでございます。今後とも引き続いて自治会でお願いしたいと考えております。
　なお、共益費を滞納している入居者に対しては、県あるいは公社職員が訪問指導するなど、自治会に協力をさせていただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも住民サービスの向上や管理コストの縮減を常に念頭に置きながら、県営住宅の管理方法についてさまざまな観点から検討してまいります。
　以上でございます。
○議長（谷　洋一君）　福祉保健部長西上邦雄君。
　〔西上邦雄君、登壇〕
○福祉保健部長（西上邦雄君）　がん対策についてお答え申し上げます。
　県では、県がん対策推進計画に定めた目標の達成に向けまして、総合的ながん対策を推進しているところであります。
　平成23年度は、検診受診率向上の取り組みとしまして、企業と連携した受診促進活動と市町村の健康づくり推進員等ヘルスボランティアに対する啓発活動への支援、そして、市町村が休日等に行うがん検診未受診者に対する検診への支援を継続することとしております。
　また、治療体制の充実に向けましては、がん診療連携拠点病院のがん医療従事者研修などを初めとします機能強化に対する支援と、拠点病院以外の公的病院が実施する院内がん登録への支援なども引き続き進めてまいります。
　新たに県指定のがん診療連携推進病院の機能の充実に対する支援を行い、県内どこでも質の高いがん治療や相談支援などを受けることができる体制の整備を図るとともに、地域がん登録を実施いたしまして、県内のがん罹患率や治療の有効性などの状況を分析し、がん対策に活用してまいります。
　なお、がん登録に係る住基ネットの活用につきましては、がん登録のデータの精度を高めるために大変有効であると考えますので、先進県などの状況を研究してまいりたいと考えております。
　次に、ドクターカーの導入についてですが、医師が救急現場等で医療行為を行うことを目的としたドクターカーの導入については、重篤傷病者等の救命率の向上につながるものと認識しております。
　和歌山市内への導入につきましては、現在、日赤和歌山医療センター、県立医科大学附属病院、和歌山市消防局と検討を行っているところでございます。
　今後、引き続き関係機関と十分協議を行い、その導入に向けましては、医師不足の中、病院の救急部門への影響等も考慮しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（谷　洋一君）　答弁漏れはありませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（谷　洋一君）　再質問を許します。
　28番角田秀樹君。
○角田秀樹君　御答弁ありがとうございました。
　県営住宅指定管理者制度の導入につきましては、抜本的な今後の改革が必要であるというふうに考えますので、どうぞひとつまた庁内で御検討をお願いしたいというふうに思います。
　続いて、関空。知事さんのほうも同感であると、こういう話でございます。
　本当に建設当時、もう17年前、ちょうど私が和歌山の市議会議員の当時、関空建設、建設と言うけども、和歌山は扇風機の裏になるんじゃないかとか、また冷蔵庫の裏になるんじゃないかとか、そういうふうな住民の方の、やゆされたことをいまだに覚えております。
　現実は、和歌山は加太コスモパークの土取りの跡地がそのままの状況で、今は加太菜園１件だけでありまして、そのままの用地が残った。未利用の形で残っております。
　17年たって、まだいまだに伊丹空港が存続してる。あの当時は、伊丹の空港周辺の住民の皆さんは、窓をあけて暮らしたい、普通の暮らしをしてみたい、こういうふうな要望があって、そして公有水面である大阪湾を埋め立ててつくったあの関空であります。
　和歌山はある意味では非常に協力もさしていただきましたが、大きな犠牲も払ってますし、代償も払ってます。これを一刻も早く解消するためには、先ほども申し上げましたが、４年後先、2015年の国体を１つの契機としながら、やはり議会ももちろんではございますけど、また知事さんのリーダーシップを心から念じるという、そういう思いでいっぱいであります。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、がん対策の件でございます。
　先般、お隣の原先輩議員のほうから、みずからの体験を通しながらがんに打ちかとうという闘病のお話がございました。本当にお話を聞かしていただいて、まずがんの早期発見と早期治療、これは非常に大事であるというふうに思いました。
　私ちょうど県議会の１期目のときに福祉環境委員会委員長をさしてもらったときに、静岡県立のがんセンターのほうへ視察に行かしていただきました。あそこでは粒子線治療というのをやっております。あそこの治療の部分について、動く臓器はだめなんやけれども、とまってる臓器には本当に的確的に、初めのうちだったら完璧に治りますよという、こういうお話でございます。
　当局の皆さんともいろいろとお話をさしていただく中、採算性のお話が必ず出てくるんですね。僕は、医術というのはお金もうけとかそういうものじゃなしに、県民、住民の生命をどうするのかというところにまず観点を置いていただきたいというふうに思います。
　幸いにして、今、和歌山県では、旧南紀白浜空港の跡地がございます。あそこの用地の利用というのは、本当に今のところ何もないと思うんですね。一部は白浜町の持ち物ではございますけれども、あそこの用地を何か利活用しようというふうな、そういうふうに庁内でも検討していただいて、できればあそこに粒子線、兵庫県では重子線というのをやってますが、和歌山県で粒子線治療のそういった施設を建設していただいて、そして和歌山県の中心である白浜温泉を中心に、またそれにリンクして観光、そういったものも大きく和歌山県のＰＲをしていっていただければ、医療と観光とセット。そして、平成16年７月７日に世界遺産、和歌山は登録されております。そういったものも全国的にＰＲできる。
　和歌山へがんの治療に行って、そしてその付き添いの家族の皆さんが、１カ月間のワンクールで完治すれば、明くる日から物すごく元気いっぱいに、いわゆる活動できるわけでございます。世界遺産でも見て、そしてまた和歌山へもう一度、今度は観光だけで一緒に行こうよという、そういうふうな私の考え方をひとつ御考慮いただいて、今後のがん対策という大きな項目に向けて、がんの完治に向けてひとつ取り組みを強化していただきたいということを強く要望して、終わらしていただきます。
　ありがとうございました。
○議長（谷　洋一君）　ただいまの発言は要望でありますので、以上で角田秀樹君の質問が終了いたしました。
　これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
　この際、暫時休憩いたします。
　午前11時１分休憩
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