県議会の活動

平成23年２月28日（月曜日）

　質疑及び一般質問を続行いたします。
　２番山本茂博君。
　〔山本茂博君、登壇〕（拍手）
○山本茂博君　皆さん、おはようございます。議長のお許しを得ましたので、通告に従い、最終定例会一般質問をさしていただきます。
　同僚並びに先輩議員、また知事初め職員の皆さん、また県民の皆さん、そしてまた岩出市民の皆さんには４年間温かい御指導、御鞭撻をいただき、本当にありがとうございました。改めて感謝申し上げます。
　それでは、質問に入ります。
　テレビ番組の中で、韓国の発展がクローズアップされておりました。韓国のサムスンなどの企業が海外進出され、民間の会社経験のある李明博大統領がトップセールスを行い、インドの原子力発電所など、韓国企業進出の基盤を押し上げているということでありました。それこそトップダウン、そしてスピード、官民連携による業界再編が現在の韓国経済を押し上げてきたとのことであります。かつての日本の政治経済において培われてきたことではないでしょうか。
　今、日本は混迷が続いております。また、民主党政権下でごたごたに対する嫌気が国民の中に充満しているんではないでしょうか。自民党が体育系であるのに対して、民主党はサークル活動系であると言われてます。ボトムアップのためにスピード感がない。政治主導ということで官民連携もない。それこそ、権限、責任、判断ができない。国の行く末を心配させる政権であります。
　仁坂行政から新年度予算が今回提案されてます。今求められてるのは、和歌山も韓国と同じように知事の指導力、そしてまたリーダーシップが求められております。これからの４年間に期待したいと思います。
　それでは、まず生活保護についてであります。
　近年、特に生活保護についての相談を多く受けるようになってまいったように思います。それは今の政治情勢の混迷に加えて、デフレ不況下による派遣社員の首切りが行われ、雇用がなくなってきた。まさにこの日本の将来に不安があるからではないでしょうか。飲食店の方から、「店も暇やし、私ら年金かけてるけど、年金より生活保護のほうがたくさん生活保護費もらっている。何とか私も生活保護費もらえやんか」、そんな質問もあります。また、「毎日飲みに来るお客が生活保護を受けて、そしてパチンコしてええわな」、そう言っておられます。
　何が問題かというと、掛け金をかけている国民年金より生活保護費のほうがたくさん受給されるということなんです。貯金などいろんな条件あります。しかし、こんな矛盾を生じさせている、そしてまた国民年金をかけない要因の１つになっているんではないかと私は思います。それこそ国民年金と生活保護費は差をつけるべきだと思いますし、例えば、生活保護受給者のためにアパート、それを国、県で建設し、住んでもらうということができないかということも考えます。しかし、これは十分、人権に配慮する必要があります。しかし、その結果、景気対策になるんではないかと思ったりもいたします。
　さて、昔の日本において生活保護を受けるのは、世帯主の病気によるなど、私的な場合が多かったと思います。しかし、最近では、会社の倒産など、働きたくても働き場所がない、そして経済不況、社会現象によって生活保護が受けられているのが現状です。日本経済に活力がなくなって、今日、特に地方はますます働く場所が減っている。当然、生活保護を受給する世帯がふえているんではないかと推察されます。
　また、県内において最近の生活保護率の推移はどうなっているのか。また、保護率が上昇しているとすれば、やはり保護を開始することになった原因に変化が起こっているのでしょうか。本県における生活保護の現状について福祉保健部長にお伺いいたします。
　昨年、話題になったことですが、中国国籍の方48人が入国され、入国直後に大阪市に対して生活保護申請を集団で行いました。これらの方々は、中国残留邦人が呼び寄せた親族であったとのことであります。大阪市は、法務省入国管理局が既に入国を許可しており、そして保護の申請内容が形式的に整っていたことなどから、生活保護費の受給目的での疑いがあったが、保護の決定を行ったとあります。本当に国も想定しなかった事案であったわけですが、一部の方には保護費を支給されました。しかし、他の方には支給を差しどめをして、あわせて法務省は入国手続の厳格化を求めたとのことであります。
　このほか、生活保護費を不正に受給しながら月額30万円のマンションに住み続けていたという暴力団員、そして、生活困窮者を路上で勧誘し、自分の経営するマンションに囲い込んだ上で、うその家賃を役場に申告させ、保護費をピンハネしていたという不動産業者の事例もあります。そしてまた、生活保護受給者80人、アパートに入居させ、必要でない訪問診療を受けさせ、不正に生活保護費の医療扶助を受け取っていた事件など、いわゆる悪質な貧困ビジネスが全国で数多く多発しております。
　それこそ生活保護制度は、憲法で保障する生存権、つまり「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とあり、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」とあります。医療、介護、障害者福祉、児童福祉等々とともに、日本の社会保障制度の重要な部分を担っている制度であります。
　また、この制度は、多くの民生委員の皆さんの御協力をいただきながら行っている制度であり、大切な制度であります。生活保護を受けようとする住民からすると、手続において使いやすいものでなくてはなりません。また、反対に悪用しやすい制度になっているのかもしれません。大阪市における中国からの入国者による集団申請のような事案が、本県では発生していないと思いますが、例えば貧困ビジネスのような生活保護制度の悪用事例について、本県についてどうなっているんでしょうか。
　また、こうした虚偽の申請により交付された生活保護費について、これらの返還を求めるのは当然でありますが、先月、監査委員から御報告がありましたが、県振興局において生活保護返還金の未収金が増加しているということであります。しかし、誤って受給された場合、保護受給世帯は決して余裕のある生活を送っていないわけですから、一度受給を受けて保護費を返還していただくというのは本当に難しいんではないかと予想されます。本県において返納を促すための何らかの手だてを講じているのでしょうか。
　以上について、福祉保健部長にお伺いいたします。
　最後に、ケースワーカー資質向上についてであります。
　偽装離婚により生活保護申請が行われるケースがあるということが言われております。本当に保護を要するかどうかの調査や適正な判定が必要です。また、自立のための相談や支援を行っていくための人的な体制が求められていると思います。実際に、生活保護費の不正受給をなくすために扶養義務者の調査や扶養義務の履行を求めることが生活保護要領に定められております。
　大阪市では、ケースワーカーが不足しているということで臨時職員を雇っているそうですが、マンツーマン方式によるケースワークが必要であると思います。濫給防止、乱発していませんか、漏給防止、漏れていないかということの対策について、県は指導されていると思いますが、ケースワーカーの資質向上について福祉保健部長にお伺いいたします。
　次に、生活排水処理行政について質問させていただきます。
　和歌山県下において豊かな調和のある自然環境、そして快適で文化的な生活環境を築くため、汚水処理施設の整備が欠かせないものだと考えます。現在、和歌山県下の汚水処理人口普及率は平成21年度において50.1％で、最下位の徳島県の47.6％に次いで普及率が悪い、いわゆるゴルフでいうとブービー賞であります。また、和歌山県を除く近畿府県の普及率を見ますと、奈良県が最も低い位置にあるわけですけれども、それでも83.9です。本県の整備は際立っておくれている実情です。汚水処理施設には下水道、集落排水、そして合併処理浄化槽等があります。和歌山県においておくれている生活排水処理についてどのような認識を持っているのか、知事にお伺いいたします。
　和歌山県の汚水適正処理構想が平成８年に作成され、３度目の見直しがされております。構想では、平成29年度汚水処理人口普及率70％に向けて取り組むと言われております。現在の取り組み状況について県土整備部長にお伺いいたします。
　次に、紀の川流域下水道についてであります。
　伊都浄化センターが平成13年に完成し、供用開始されました。また、那賀処理区でも平成20年12月に供用開始されました。紀の川市や岩出市はベッドタウン化し、また宅地開発されております。本県の中で急激に都市化が進んでおります。下水道の普及がおくれたため、環境悪化につながっておりました。紀の川の水質の悪化による水道水、農業用水の水質保全が近々の課題でありました。念願の流域下水道ができた結果、紀の川におけるＢＯＤが下がり、水質向上につながっているというふうに聞いています。
　しかし、反対に下水道は赤字に陥りやすいと言われております。平成21年に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が全面施行され、本県の白浜町、平成20年度の下水道事業特別会計が資金不足比率355.2％ということで、経営健全化計画が定められることになりました。要因としては、下水道接続率が低いということと、有収水量の伸び悩み、そして低く抑えた下水道料金が今まで改定されていなかったということが挙げられております。
　流域下水道において維持管理及び下水道処理は県がするということになってます。那賀処理ができてまだ２年しかたってません。那賀処理区の計画が本当に順調に推移しているのか、また処理面積、処理人口、処理水量、また管理運営が適正な状況にあるのか、県土整備部長にお伺いいたします。
　また、白浜町で資金不足の大きな要因は、下水道接続率の低迷であります。平成６年に供用されましたが、平成20年度末における接続率は57.4です。いかに接続してもらうかが大事です。供用開始区域では、下水道法第11条３で「公示された下水の処理を開始すべき日から３年以内に、その便所を水洗便所に改造しなければならない」とあります。しかし、接続するのに数十万円やっぱりかかるんです。現状として法律で縛るのは非常に難しいところがあるんかなと思います。
　しかし一方、合併浄化槽の補助、１基５人槽、33万2000円で国が３分の１、県が３分の１、市町村が３分の１、約11万何がしの金が県から出てます。下水道接続に要する費用、この補助は市町村によってばらつきがあります。和歌山県において市町村補助の半分を補助していると言われておりますが、岩出市でお聞きしますと、該当者はいない。なぜかというと、対象者は生活困窮世帯だというんです。接続費用、改修費用がかかるのに生活困窮世帯の方が利用される、これは難しいんではないかと思います。ならば、この予算の一部を下水道接続の補助に充てることなど、効果の上がる県費補助ができないのか、県土整備部長にお伺いいたします。
　次に、合併浄化槽の保守点検であります。
　去年、住民の方から、浄化槽の法定検査の知らせが来たとのことで、今まで来たことがないのに、ことしに限って何で来たんやろう、こういうことです。年１回合併浄化槽の点検をくみ取り業者の方に行ってもうてるし、薬も入れてもうてる。それで市に問い合わしたら、平成22年の４月１日から浄化槽法における知事の権限が市町村に移譲された。保守点検、清掃、水質検査などの適正な維持管理に関する指導等も市町村が行うということであります。
　浄化槽法は平成20年５月に改正され、そして浄化槽法７条において、浄化槽設置後等の水質検査が定められ、浄化槽法11条では、「浄化槽管理者は、環境省令で定めるところにより、毎年１回、指定検査機関の行う水質に関する検査を受けなければならない。」とあります。罰則もあります。義務づけられてるんです。岩出市はそれを厳格に履行したということなんです。
　しかし、和歌山市、法定検査の知らせは出されていません。それで調べました。法定検査の知らせを出している市町村、平成20年には旧大塔村、旧清水町、21年には有田市、旧粉河町、印南町、日高川町、広川町、湯浅町、旧金屋町、22年には御坊市、旧那賀町、すさみ町、串本町、古座川町、旧桃山町、そして岩出市なんです。
　法定検査の受けられていない、知らないところの市町村にとって、住民の方は知らんのです。結局、お金が要らないんです。和歌山県民にとって不公平、そして不平等な結果と僕は思います。権限移譲される前は、それは県の仕事です。本当に責任あるんじゃないかと思います。岩出市において法定検査の義務の周知については、住民に対しては合併浄化槽の補助金申請のときに行ってもらうように指導しているということです。それ以外の事業者の人は補助金申請がないということで、知らんだろうと言っておられました。
　そこで、周知徹底についてどのように考えているのか、県土整備部長にお伺いいたします。
　また、和歌山県が指定している和歌山水質保全センターは、和歌山県で唯一、浄化槽法に基づく７条、11条検査を行う機関です。職員は25名で、平成22年度の事業計画では７条検査で3500基、11条検査で４万基を目標とされてます。県内で今、18万5000基の浄化槽が設置されてます。１年間義務づけされてる法定検査、14万基はされていないことになります。また、今のままで和歌山水質保全センターだけで本県の法定検査できるんでしょうか。これが疑問です。
　また、権限が移譲された市町村において、今までのように保健所の指導員、今おりません。本当にどこに相談したらええんやろということです。このようなことがわかっていながら、本当に受け皿がない中で市町村に権限移譲された、本当に早急過ぎはしないかなというふうに思いますし、これから他の権限移譲については十分精査し、市町村の意見を取り入れて実行していただきたいなというふうに思います。法定検査について本県の実情をどう考えているのか、県土整備部長にお伺いいたします。
　また、住民の方から言われるのが「何で２回検査する必要があるんよ。お金が２回も要るやんか」と。保守点検と法定点検を１回で済ますことができないのか。また、法定検査の検査時間も15分から20分だと言われています。あとは持って帰って検査をするなら、法定点検費用を下げることができないのか、県土整備部長にお伺いいたします。
　次に、道路問題についてであります。
　京奈和自動車道の供用に伴う岩出市周辺道路の渋滞対策についてお伺いいたします。
　京奈和自動車道については、今後の紀北地域の発展、ひいては京阪神都市圏の発展にも大きく寄与するものだと期待されてます。現在、県内各地で工事が実施されており、国の道路予算が大変厳しい中で、先日公表された直轄事業の平成23年度事業計画において、23年度はかつらぎインターチェンジまで、また平成25年度は打田インターチェンジ、さらに平成27年度には全線開通予定とされていたことから、ますます早期供用の期待が高まっております。
　しかしながら、打田インターチェンジまで開通した状況を考えると、開通した状況に伴い交通量の増加が見込まれ、また交通の流れも著しく変化するものと考えられます。それこそ岩出市周辺道路が大渋滞するのではないかと懸念しております。
　そこで、今後、供用開始まで県道粉河加太線を初めとして、影響が見込まれる道路の交差点改良など、何らかの対応が必要であると思いますが、県土整備部長にお伺いいたします。
　次に、泉佐野岩出線の整備についてお伺いいたします。
　京奈和自動車道の整備の進展に伴い、旧貴志川町方面からのアクセスとして、岩出橋を渡って県道泉佐野岩出線へ流入する交通が増加することが予想されます。さらに、県道泉佐野岩出線の大阪側が整備されることにより、府県間道路の交通量がふえるものと考えます。岩出橋の前後は現在も著しい渋滞状況にあり、地域住民も早い開通を待ち望んでおります。県において船戸交差点以南の区間については既に事業化していただいておりますが、残る国道24号備前交差点から岩出橋を経て船戸交差点までの今後の事業着手のめどについて、県土整備部長にお伺いいたします。
　次に、県道新田広芝岩出停車場線についてお伺いいたします。
　県道新田広芝岩出停車場線は、岩出市の北部を東西に走る県道粉河加太線とＪＲ和歌山線岩出駅を結ぶ重要な南北道路であります。沿線には、学校、警察署、県の地方機関があります。特に、国道24号から北側の区間においては幅員が狭く、線形も悪く、通行に支障を来しております。沿線には住宅が多く、また岩出市立上岩出小学校や市立上岩出保育所があるにもかかわらず、歩道もなく、歩行者や自転車が大変危険な状態にあります。
　今後、岩出市周辺の交通量が増加することにより、車が子供やお年寄りが歩くこうした生活道路へ入ってくることが考えられます。早急の整備が必要であると考えます。現在の整備状況と今後の見込みについて県土整備部長にお伺いいたします。
　次に、県道小豆島岩出線の整備についてであります。
　和歌山の「未来を拓く『希望』の政策」として、成長を支える基盤づくりとして道路ネットワークづくりが挙げられます。成長に不可欠な道路ネットワークを着実に整備するとあり、川筋ネットワークの整備が計上されております。各生活圏の背骨に当たる県内主要河川沿いの道路を整備するということです。川筋道路の中に紀の川筋の道路が含まれているのかちょっと疑問なのですが、現在、和歌山市内において紀の川右岸堤防道路の整備が進んでおります。
　和歌山北インターチェンジの周辺、また岩出市において中島地区の那賀下水処理場施設建設による周辺対策事業として道路が整備されております。中央に白線のついた６メートル道路となっており、今までトラック等のすれ違いには大変危険な状態でありましたが、解消されております。また、周辺の渋滞解消にもつながっております。しかし、まだ土曜、日曜など、24号バイパスにおいてイズミヤの前、また岩出市の備前交差点などは渋滞しております。
　そこで、紀の川右岸堤防道路を川筋ネットワークとして位置づけしていただき、和歌山市から橋本まで歩道がある、そして紀の川沿いのサイクリングロードが付加した道路があれば健康志向の高まりからいっても大変有意義なことではないかなというふうに考えます。
　また、岩出市内においても４車線化に向けて岩出橋の整備が進むものだと期待しておりますが、この川筋ネットワークの位置づけの中で、中島の下水処理施設から根来川に橋をつけていただき、大宮緑地付近に至り、そして紀の川右岸道路を整備することによって岩出大橋に接続する道路政策があれば、岩出市役所前の渋滞解消にもつながりますし、また、そこから岩出御膳、そして岡田スポーツ広場から県道桃山下井阪線に接続されたらなというふうに考えますが、県土整備部長に今後の方針についてお伺いいたします。
　どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（谷　洋一君）　ただいまの山本茂博君の質問に対する答弁を求めます。
　知事仁坂吉伸君。
　〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君）　生活排水処理についてでございますけれども、快適で衛生的な生活環境を確保し、河川などの公共用水域の水質を保全するため、また、この和歌山県のすばらしい自然を守り、生かすためにも、全国的に見て低い汚水処理人口普及率というのは大変残念であります。この早期向上が重要であると認識しております。
　そのため、県では平成21年に、地域特性や人口減少などの社会情勢の変化を考慮いたしまして、和歌山県全県域汚水適正処理構想を見直し、下水道等の集合処理と合併浄化槽双方の特徴を生かした、より効率的、効果的な生活排水処理を進めることといたしました。
　今後も、この構想の目標である平成29年度末の汚水処理人口普及率70％の達成に向けまして、市町村とともに生活排水処理に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（谷　洋一君）　福祉保健部長西上邦雄君。
　〔西上邦雄君、登壇〕
○福祉保健部長（西上邦雄君）　生活保護行政について、一括してお答えを申し上げます。
　生活保護の現状につきましては、生活保護率は平成９年度に過去最低の7.11パーミルとなって以来、増加傾向に転じておりまして、平成23年１月現在で14.03パーミルとなっております。この間の保護開始理由の推移を見ますと、世帯主あるいは世帯員の傷病を理由とするものの割合が減少する一方で、稼働収入や手持ち金の減少あるいは喪失を理由とするものの割合が増加しておりまして、議員御指摘のように、最近の厳しい雇用情勢を反映しているものと考えております。
　次に、生活保護制度の悪用事例についてですが、議員御質問のように、平成19年に橋本市で大阪の業者によります不正請求事件が発生したところでありますが、こうしたこともありまして、昨年６月に過去２年間にさかのぼり新規相談を含めたケースの点検を行うとともに、その後の指導監査でも点検を行いましたが、議員御指摘のような事例は確認をされておりません。今後とも定期的に点検を実施してまいりたいと考えております。
　次に、返還金等に係る未収金が発生した場合には、財務規則に基づく督促手続を適正に行うほか、一括返還が困難な場合には、世帯の状況を十分把握した上で、分割納付による計画的な返還等の指導に努めております。
　また、生活保護の実施機関である福祉事務所において、被保護者に対する収入申告義務の周知の徹底や課税状況調査及び金融機関調査などを実施し、早期に収入の状況を把握するなど、未収金発生の未然防止にも努めているところであります。
　最後に、ケースワーカーにつきましては、生活保護法を適正に実施するために必要な人員を配置するよう指導するとともに、近年、特に要保護者の生活課題が複雑多岐にわたってきておりまして、ケースワーカーには、生活保護制度以外の法律や制度等に関する幅広い知識や状況を把握するために必要な情報を得るための面接技術などが必要であることから、基礎から実務にわたる各種研修や福祉事務所においてケース診断会議等の実践的な研修などを実施し、その資質の向上に努めているところであります。
　以上でございます。
○議長（谷　洋一君）　県土整備部長原　広之君。
　〔原　広之君、登壇〕
○県土整備部長（原　広之君）　汚水処理人口普及率70％達成に向けた取り組み状況についてでございます。
　県では、流域下水道事業として、伊都処理区と那賀処理区の整備の推進に努めているところでございます。また、市町村が行う公共下水道事業や集落排水事業などの計画箇所116カ所のうち、平成22年度現在で98カ所が完了または事業着手済みでございます。さらに、合併浄化槽につきましては、個人や市町村型の浄化槽設置に対する補助や啓発を行い、普及促進に努めているところでございます。今後とも、平成29年度末の汚水処理人口普及率の目標達成に向けて取り組んでまいります。
　那賀処理区の管理運営状況についてでございます。
　本年１月末現在の供用面積は175ヘクタール、供用区域内人口は約7200人、接続人口は約3300人で、接続率は約46％でございます。１月の日平均水量は約1180立方メートルで、現状では計画どおり運営されていると考えております。今後とも、岩出市、紀の川市とともに供用区域の拡大と接続率の向上に取り組んでまいります。
　下水道への接続補助についてでございます。
　下水道法では、供用開始後３年以内に下水道に接続しなければならないと義務づけられております。その接続に要する費用の負担が困難な生活困窮世帯等に対し、負担軽減のために市町村が補助したものについて、県がその２分の１を補助しているところでございます。この県費補助の趣旨は、法で義務づけられた接続の費用負担が困難な方を支援するものであり、それ以外の支援につきましては市町村でお願いしたいと考えております。
　浄化槽の法定検査の周知徹底についてでございます。
　県では従来から、設置届出書に法定検査の申込書の添付を求めるほか、「県民の友」や県の広報番組等による啓発を行うなど、受検率向上に努めてまいりました。権限移譲後も引き続き啓発を実施しているところでございます。
　また、本県の法定検査の実情についてですが、県の指定検査機関である水質保全センターにおいて検査件数の増加に応じて施設の拡充や人員の増員を行い、対応しているところでございます。
　次に、法定検査と保守点検の同時実施についてでございますが、法定検査は浄化槽法で年に１回、保守点検は同法施行規則により、例えば、処理対象人数が20人以下の合併浄化槽では年３回以上実施することと定められております。また、それぞれの実施内容が異なることから、おのおの別個に実施していただく必要がございます。
　また、法定検査料金についてですが、同センターにおきまして、平成19年度に料金を引き下げたところであり、その後の収支状況について現在、分析しているところでございます。今後、その結果を踏まえ、料金改定について検討してまいりたいと考えております。
　続いて道路問題について、岩出市周辺道路の渋滞対策についてお答えいたします。
　平成25年度に予定されている京奈和自動車道の仮称・打田インターまでの供用に伴い、交通量の増加と交通の流れが変わることにより、岩出市周辺の道路においても交差点などで交通混雑などの影響が考えられます。このため、現在、国土交通省を初め、岩出市や紀の川市、さらに関係機関と、その具体的な影響について検討しているところでございます。今後、検討結果を踏まえて、影響が予想される交差点の改良や、市が進められる道路整備に対する協力など、必要な対策を行ってまいります。
　県道泉佐野岩出線の整備についてでございますが、備前交差点から岩出橋を含む区間は、朝夕や休日にかけての渋滞が著しく、早急な対策が必要であると考えております。現在、市で地籍調査を進めていただいているところであり、今後、地元の協力が得られ次第、事業化できるよう取り組んでまいります。
　県道新田広芝岩出停車場線の整備についてでございますが、県道粉河加太線から県道和歌山打田線間のうち、特に交通の支障となっている３工区で整備を実施しております。
　まず、岩出市立上岩出小学校前においては、用地取得に向け、地元調整に着手したところでございます。また、市道山水栖線から国道24号までの未改良区間におきましては、道路拡幅工事を実施しております。さらに国道24号との交差点部分におきましては、用地取得できたところから順次交差点改良工事に着手してまいります。今後とも、予算の確保に努め、早期に完成できるよう整備を推進してまいります。
　県道小豆島岩出線の整備についてでございますが、紀の川沿いの川筋ネットワーク道路としては、右岸側は西脇山口線、また左岸側では県道和歌山橋本線などを位置づけております。議員御提案の岩出市内の紀の川右岸堤防道路につきましては、国道24号などの渋滞を避ける地域の生活道路としての役割が考えられます。
　この道路には、県道、市道及び河川管理道の区間があります。そのうち県道区間につきましては、幅員狭小など整備が必要な区間から順次整備を図ってまいりたいと考えております。また、市道等につきましては、岩出市と相談し、要請があれば協力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（谷　洋一君）　答弁漏れはありませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（谷　洋一君）　再質問を許します。
　２番山本茂博君。
○山本茂博君　１点だけちょっと要望といいますか、流域下水道ということは、県と市がかかわる事業であります。当初の予算計画というんですか、管理計画によったら接続率はもう100％ということが主だと思います。目標にされてると思います。それこそ管理運営に影響が出て赤字になるということが、本当に私は心配するわけでございまして、また税金の投入、そしてまた住民負担として使用料が上がるというふうにはならないかなというふうに思います。
　そしてまた、那賀処理区の、今46％ということであります。今聞いてましたら、一遍、浄化槽の接続１年目というのは46％であれば、２年目、３年以降はもうほとんど接続というのはされないということなんです。だから、一番初めに、１回目にいかに接続してもらうかというのが、僕は市と県のこの共同事業体であれば、ほんまに必要じゃないかなというふうに思いますし、今、県のほうで生活困窮者ということで２分の１の補助ということを言われてますけども、生活困窮者、例えば生活保護の世帯の方だったらどうなるんでしょうって。本当にそれを考えたら、生活保護者の方はどうかなというふうにも思ったりもします。
　そういったことで、この県の補助自身が本当に意味のないもんになってるんではないかなと思ったりもするんで、この質問をさしていただいたんで、その点、一遍考えていただきたい。
　そしてまた、１点言えるのは、これは紀の川筋の公共下水ということで、本当に紀の川筋の市町村にかかわる問題だと思うんです。それは財政にこれから及ぼす影響というのがやっぱり出てくると思います。だから、初期投資だと思って、そしてまた100年先のことを考えていただく行政というものをぜひしていただきたいなということを本当に思いますんで、これについてまた一遍考えていただくことを要望いたしまして、質問を終わります。
○議長（谷　洋一君）　ただいまの発言は要望でありますので、以上で山本茂博君の質問が終了いたしました。
　これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
　この際、暫時休憩いたします。
　午前11時17分休憩
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