平成２３年２月 和歌山県議会定例会会議録 第５号（山下大輔議員の質疑及び一般質問）
県議会の活動
平成23年２月25日（金曜日） 午後１時０分再開
○副議長（山下直也君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
質疑及び一般質問を続行いたします。
41番山下大輔君。
〔山下大輔君、登壇〕（拍手）
○山下大輔君 こんにちは。お昼、食後でもありますけれども、眠気も吹き飛ばすような質問をさしていただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。
今期最後の議会質問となりますので、心を込めて質問並びに提言をさせていただきたいと思います。
まず、質問に入ります前に、今期限りで御勇退を決意された先輩議員には、本当に御苦労さまでした。当会派の松本代表のお話をお聞きしてても、いかにやめる決断が難しく勇気の要るものかを学ばせていただいております。これまでの御努力に敬意を表し、今後は、立場を変えてもこれまでの経験を生かし、県勢の発展にお力添えを賜れればと思います。
また、あわせて高病原性鳥インフルエンザへの対応では、県職員の皆さんが手分けをして朝早くから夜遅くまで走り回られ、県民の安心・安全を守るため、まさに体を張って御苦労いただいたことについても、まずは心から敬意を表し、感謝申し上げます。
さて、今、我が国日本、また私たちの愛するこの和歌山においても、さきの鳥インフルエンザなどでもそうですが、これまでに経験のない数多くの課題に直面する現実があります。少子高齢化と人口減少、グローバル化の進展とあわせて新興国の台頭、地球温暖化などに代表される地球規模の課題の噴出など、危機的な環境変化が次々と起こってくるのが今の時代であり、社会的にも先行きの見えない不安が蔓延する状況にあります。そんな今、まさにこのような時代にはリーダーシップが問われるものとなり、国を統治する中央政府のみならず、地方政府においてもその責任は重く、和歌山県でも知事のリーダーシップが問われるものとなります。
そんな中、この厳しい難局に対処するリーダーシップのあり方について、過去の偉人は１つの知恵、すぐれたアドバイスを残してくれています。リーダーとはかくあるものとして、和歌山が生んだ世界の経営者である故松下幸之助氏は衆知の政治を説いています。（パネルを示す）「衆知」、たくさんの知ということですね。衆知の政治を説いています。指導者たるものは常に衆知によって事を行うことを心がけなくてはいけない。常に衆知によって事を行うことを心がけるとリーダーの心得を何度も説いていたということです。
リーダーシップは、決して独断専行ではない。幅広く意見を聞き、助力を求め、その上で最後に指導者として強いリーダーシップを発揮して決断を下し、果断に実行、行動していく。今の厳しい時代にこそ、知事のリーダーシップも問われます。多くの県民が心から希望ある未来を切望する中で、その期待にこたえるためにも最善の努力を期待しつつ、私自身も幾つかの視点で和歌山の危機を救うことになればと願い、質問並びに提言をさせていただきたいと思いますので、当局には誠意ある御答弁をお願いいたします。
それでは最初に、人口が100万人を割り込んだ和歌山の危機について。
今、私たちのこの日本の状況について、特に人口に係る問題については、さまざまな調査機関、シンクタンクなどから警鐘が鳴らされる状況にあります。
昨年12月、国土交通省は2050年時点の人口分布推計を国土審議会の長期展望委員会に示していますが、その推計によると、2050年には今人が住んでいる地点の66.4％、何と６割を超える地域で人口が半分以下に激減するということで、日本の特に地方においては、そのほとんどが人口半減の、しかも超高齢化地域となってしまうということです。さらに、その２割を超える地域では町、村そのものがなくなり無人化するという大変な未来が示されています。そもそも、少子化に起因する絶対人口の減少、そして都市への人口集中が今後加速度をつけて進んでいくことが予測されていて、これがまさに今の日本の現実です。
また、今、民間からも注目される発表が相次いでいます。今の日本のデフレ状況を人口問題の視点から鋭く分析されているのは、以前この本会議場でも御紹介した日本政策投資銀行の藻谷浩介さんです。藻谷氏は、日本政策投資銀行に籍を置き、私の高校時代の友人と同様の役職で仕事をされています。その関係で私自身御縁をいただき、５～６年前からお話を伺う機会を持っているわけですが、一昨年には和歌山にお招きし、若い経営者の皆さんを前に講演も行っていただきました。
藻谷氏は、特に地域振興の分野を長く担当され、全国各地をくまなく歩いてきたその経験を生かし、昨年、その知見を統計数値で分析し、解説した著書を出版され、それがベストセラーになっています。藻谷氏の指摘は、今、各方面からも注目を集め、ことしの正月にはＮＨＫで放送された特別番組でも取り上げられ、それは、これからの日本、和歌山にとっても重要な示唆を与えてくれるものとなっています。
今回出された本のタイトルは「デフレの正体」というものですが、その内容は、今の日本の問題の根本要因は人口問題であり、人口構造の変化を読み解くところから日本経済が直面する課題を明らかにしています。藻谷氏が指摘するポイントとしては、日本の問題は1995年以降に始まった15歳から64歳の生産年齢人口の減少が何より重要な指標であり、これは裏返しとして消費年齢人口の減少を意味している、これらの現象は、これまで経済論理でさまざまに解説されてきた景気循環、景気の波といったものを打ち消すほどの大きな影響を与えるもので、それぞれの地域によっては致命傷となりかねない内需縮小が進行していると指摘されています。今、景気の波を打ち消すほどの大きな人口の波が日本経済を洗っていて、日本の再生、中でも特に地方の再生においても人口問題を正面からとらえることの意義、その重要性を改めて指摘するものとなっています。
また、イギリスの経済雑誌「エコノミスト」でも、昨年11月20日号で大々的に日本特集が組まれました。最近、特に海外において日本の問題が殊さら取り上げられる状況は少なく、まさにジャパンパッシングの状況ですが、有名経済誌で久しぶりに大々的に取り上げられたその内容は、メーンタイトルとして「The Japan Syndrome（日本症候群）」で、サブタイトルには「日本がこれから世界に与えられる最大の教訓は、人口減少と高齢化が経済成長力を吸い取る現実」というものです。
少子高齢化の問題は、あくまで、日本だけの問題でなく、先進国の多くは同じ問題を抱えていて、日本の現状を精緻に分析することによって日本の教訓を得て新たな政策論議を始めなくてはいけないと警鐘を鳴らすものとなっています。その特集の中で、日本人が理解していないのは経済の病状がゆがんだ人口動態と複雑に絡み合っていることで、この人口問題に取り組まない限り日本の衰退はどうしようもないとしています。
その後の日本の分析も非常に興味深いのですが、ここでは和歌山県にかかわる問題として話が膨らみ過ぎるので、これ以上の部分は割愛しますが、とにかく今の状況において人口問題は優先してフォーカスすべき重要な政策課題であり、個々の政策の枝葉末節を論じることよりも、まずその根本原因に焦点を当て、そこから政策全体を見渡していく視点が重要であり、それは特に地方政府においても重要な指摘となります。
そんな中、私自身、和歌山県でもこの人口問題について正面から受けとめて真剣な議論を始めるべきだと強く感じています。和歌山においても人口減少と高齢化がさまざまな地域の衰退の重要な要素となっていて、そのことを改めてクローズアップするところから大所高所から政策全体を見渡して、それこそ選択と集中で政策の優先順位もさらに明確にしていくための真剣な検討を進める、人口問題といった切り口から、それを克服するためにはどういった未来図を描くべきか、未来の和歌山像を改めて描き直し、そのあるべき姿を明確にすることによって今後和歌山県が進むべき新たな道筋も見えてくるのだと思います。大切なのは、あくまでも従来型のボトムアップの総花的政策対応だけでなく、和歌山における人口問題の本質を見きわめる努力からトップダウン的な政策体系全体の見直しを行っていくことも重要な取り組みだと考えます。
そこで、この人口問題について幾つかの質問並びに私なりの視点での提言を行わせていただきます。
まず、人口減少問題への対応として、和歌山県として人口が減っている現実について何が問題であったと認識されているか。本県が行ってきた過去の取り組みにおいて、どこに問題があったと考えておられるか。また、その人口減少により及ぼす影響について知事の御所見を賜りたいと思います。
また、今後、人口の減少を食いとめ、さらには人口を増加させるために、和歌山の地域の実態と照らし合わせて新たな地域のあり方、そのビジョンといったものをどういったふうに考えておられるのか。
知事は前の12月定例議会で、人口の社会動態での減少を食いとめ、さらには人口の自然動態も増加に持っていくとお答えになられていますが、しかしそこでは、実効性ある対策を構築するには、現状の総花的取り組みをそれぞれに強化するといったことだけでは、これまでの和歌山がそうであったように実現はなかなか厳しいと考えます。
和歌山の現実を見て、さらに特別などのような手だてを打って地域の未来を今予測されているものから変えていこうとされるのか。
そもそも和歌山県は、北に大阪という大都市圏を抱えて、南北に長い県土を有する特徴を持っています。その特性からの地域対応では、南北におけるそれぞれの対策も大きく違ってきて当然であり、そういったエリアごとに仕分けされた政策の中で思い切った選択と集中を図り、さらに取り組むべき事業の優先順位をもっと明確にしていく必要があると考えますが、知事のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
また、そもそも人口減少、人口構成などをめぐる人口問題の課題は、それぞれの地方・地域の人口動態によって必要な処方せんは大きく異なっていて、手本とすべきモデルもなく、和歌山独自の解決策を考案していくことが求められます。そういった中では、まず、これまでの取り組みは一たん横に置いて、政策形成過程の最上位に当たるところに人口問題をしっかりと据えて、真っ白のキャンパスにゼロから純粋に考える対策本部の立ち上げが有効だと考えます。
人口減少に係る問題は古くて新しい問題であり、和歌山県でも平成18年には和歌山県人口対策推進本部が設置され、本格的な議論が始められようとしていました。個人的にも当時の組織長に当たる原副知事とはさまざまに議論したことを記憶していますが、それは残念ながら１年もたたずに頓挫することとなったのですが、ぜひもう一度、前回のような推進本部、戦略本部といったものを立ち上げて、全く白紙のもとに議論を深めることが今の和歌山には必要だと考えます。何事にも優先されるべき人口問題をクローズアップして、まさに衆知によって大胆に解決策を見出すためにも仮称・人口問題対策戦略本部といったものを立ち上げることを提案しますが、知事の御所見を賜りたいと思います。
続きまして、現在社会問題となっている高齢者の皆さんなどへの買い物弱者の対策とあわせて、商店街振興、ＮＰＯ雇用促進に係る提言について。
買い物弱者の問題を調査してくる中で、その解決策は単なる福祉政策ではなく、商店街振興から地域経済への貢献ともなり、さらにはＮＰＯの振興から雇用問題にまで幅広く地域としてメリットを享受できる取り組みになる可能性があると期待して提言させていただきたいと思います。
まず、私たちのこの日本の高齢者の実態として、現在の高齢者の人口の推移を見ると、日本全体で65歳以上の高齢者の皆様は過去最高となり、さらに80歳以上人口が800万人を超える状況となっていて、大変な高齢化社会が到来していることを改めて認識させられます。
65歳以上の高齢者人口は、昨年の推計値で2944万人、約3000万人となっており、総人口に占める割合は23.1％まで高まっています。年齢階級別に見ると、70歳以上の人口は2121万人、総人口の16.7％、75歳以上人口は1422万人で総人口の11.2％、80歳以上人口は826万人で6.5％となっています。これらのデータは総務省統計局から出されているものですが、そこでは、2000年以降は総人口がほぼ横ばいなのに対して高齢者の割合が増加の一途をたどっている現実があり、65歳以上人口の総人口に占める割合だけを見ても、急速に高齢化が進んでいることは明らかです。
そもそも、高齢者がふえていっても総人口もふえれば全体的な高齢化は避けられますが、若年層の減少つまり少子化も同時に起きているので、高齢化というより高齢者の比率の増大化が急激に加速するものとなっています。
そんな中、経済産業省は、昨年末、高齢者への取り組みの一環として、近くの商店街の相次ぐ閉店などで食料品など日常の買い物が難しくなった、主に高齢者の買い物難民を支援するとして新しい制度を導入することを発表しています。
この買い物難民、言葉自体はどうかと思いますが、いわゆる買い物弱者への対策についてはこれからの時代にさらに深刻な状況になることが予測されていて、経産省の試算では買い物に困る高齢者は現在全国で600万人を超えると推計されていて、買い物弱者を支える取り組みは日本社会全体の喫緊の課題、テーマであり、それぞれの地域において積極的な取り組みが求められます。特に我々の和歌山では、全国各地域に先駆けて高齢化が先進的に進んでいる中では、その対策をしっかりと打ち出せば他の地域のモデルとなる取り組みになると期待されます。
そこで、まず１つ目の質問として、この高齢化社会における買い物弱者の問題について、和歌山県としてどのように認識しているか。和歌山県における買い物弱者の現状と今後の見通しについて、福祉保健部長より御答弁をいただきたいと思います。
さて、そういった高齢化、買い物弱者への対応として、今、大手資本のスーパーや全国展開するコンビニエンスストアチェーンがビジネスチャンスとしてとらえ、高齢者、買い物弱者へのサービスをこぞって模索する状況があります。
先日、東京都内で会見したセブン＆アイグループのセブン－イレブン・ジャパン社長の井阪隆一氏は、買い物弱者と言われる600万人以上の潜在的な市場規模は大きいと話し、コンビニエンスストアが提供している近くて便利という価値を改めて問い直し、新たな時代のコンビニエンスストアとして高齢者、買い物弱者の市場にもしっかりと取り組みたいと強い意欲を示しています。このセブン－イレブンの取り組みでは、タッチパネルを指で操作して宅配サービスの注文ができるタブレット型端末を利用し、セブン－イレブン・ジャパンを初め、ＮＴＴ東日本、都市再生機構などが協力、この２月４日から試験的にシステムを運用させ、６カ月間の試行の後、問題がなければ全国展開したいとしています。
こういった例はほかにも数多くあり、しかし、それらのほとんどは大手資本のスーパーや全国チェーンを持ったコンビニなどの取り組みで、それは買い物弱者を福祉の視点だけで見ると大変結構なことだと言えますが、しかし、地域経済、地域の商業振興といった視点では、少なからず問題を抱えるものとなります。地域の商店街振興、また地域の消費をこれ以上県外に流出させないといった立場からは、改めて和歌山の消費市場をどうやって守っていくかといった視点でも慎重に対応すべき重要な問題だと考えます。
商店街振興といった点では、単なる商業活動だけに限らず、地域の人のつながり、地域文化を守っていくためにも商店街を簡単になくしてしまうわけにはいかず、県としてもこれまで真剣な取り組みを進めてきています。しかし、実際には、公共交通機関の整備が立ちおくれた特に和歌山のような地方では、若者中心にどんどん郊外の大型店に客が逃げていく状況があり、あわせてインターネットの普及などにより楽天、Ａｍａｚｏｎなどネット通販を利用して多くの県内消費が県外に流出し続ける状況があります。そこでは、これまでの努力では限界があり、アーケードをつくり、カラー舗装を施すなどのハード整備に頼る発想から脱却して、新たな方策を検討すべき段階に来ています。
そこで、改めて質問ですが、現在の商店街の衰退に係る分析として、その問題点をどのようにとらえ、今後の取り組みについてどう考えておられるか、商工観光労働部長に御答弁をいただきたいと思います。
さて、そこで、高齢者の買い物弱者対策とあわせて商店街振興を図る私なりの提言として、現在の商店街の衰退に当たっては、これまで消費者の身近にあった商店のあり方をもう一度見詰め直して、今の時代なりに再構築していくことが重要となります。
地域における商店街を取り巻く環境変化に対応するためには、今の時代に合った消費者ニーズを酌み取り、魅力的なソフトを開発し、新たなネットワークの構築などが必要で、それができないと単に大手資本の大型小売店、ネットを含めた県外資本の企業に客をとられ、県外への消費の流出、お金の流出はとまらない状況となります。そこでは、今、買い物弱者といった新たな課題への対策を契機として、これを地元商店街の活性化につなげる方策を改めて考える知恵が求められているのだと思います。
お手元の資料、今配っていただいてるみたいですけれども、ごらんください。（資料を示す）この最初の図にありますように、これは今の現状──物を購入する際にＩＴ技術の推進であったりとかネットがもう一般に普及するという状況の中で商品を購入する例です。これでは経済活動として域内利益は損なわれる可能性が大きくなります。
そこで、次のページですが、このように今こそ知恵を絞って、買い物弱者への対応としても地域内、特に身近な商店街との連携を図れる新たなネットワークを構築して、さらに地域で配送業務を新たに担えるＮＰＯなどで雇用も生み出せるような取り組みが求められ、そこに県がコーディネーターとしてそういった仕組みを構築できないかということを提言させていただいております。こういった連携を地域で構築することができれば、地域内消費を守り、商店街を守り、買い物弱者を救済し、さらに雇用の創出さえも可能性が出てきます。
そこで、このような買い物弱者の救済を契機とした新たな仕組みの導入、その有効性について商工観光労働部長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
こういった取り組みは、あくまで民間部門だけで立ち上がっていくことが理想ではありますが、しかし、現実にその立ち上げを検討していくと、さまざまな課題も見えてきます。具体的に、まずコスト面で、大手資本が入らない状況では特に初期の段階においてはシステム構築のコストに販売収益が追いつかない、また、商店側としてもこういったシステムの運営能力には厳しい面があり、あわせてサービスの受け手となる高齢者の皆さんの対応能力としてもそれなりの手助けが必要となるなど、現実問題として商店の皆さんに任せているだけでは実現は難しく、よって特にその立ち上げの部分では県のコーディネートが欠かせないものとなります。
県がかかわる意義としても、買い物弱者の問題を福祉政策とするミクロの視点だけでなく、地域全体を見て域内消費を守り、商業の活性化にも貢献するといった大局的な観点で見ると、県が積極的にかかわる意味も大きいと考えます。ぜひコーディネーター役として率先して取り組みを進めてもらいたいと思いますが、あわせて商工観光労働部長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
最後の項目になります。パワースポットブームと熊野健康村構想のさらなる推進についてお尋ねいたします。
現在さまざまな視点で健康への関心が高まる中、今また新たなトレンドとして、若い女性を中心にパワースポットブームと言われる現象があります。このパワースポットについてはマスのメディアでも数多く取り上げられている状況にありますが、そもそもパワースポットという表現自体は和製英語であり、日本発の表現ですが、しかし、実際に英語圏でも用いられるようになっていて、クールジャパンの一連の輸出品、その１つとも言えるものになっています。
ウィキペディアによると、「『世界のパワースポット：癒しと自分回復の旅ガイド』という本では、パワースポットには人を癒すとされる水があったり、人に語りかけるとされる岩があったり、あるいは磁力を発する断層があったりする」と説明されていて、荒俣宏氏の解説では、「パワースポットは大地の力がみなぎる場所と考えればよい」として、「そもそもパワースポットという言葉こそは新しいが、昔から大地の力を得ようとする試みはあった」と指摘されています。特に日本で古い事例として、和歌山の熊野三山詣でがあったと和歌山の事例が紹介されています。
荒俣氏によると、「本来なら厳しい修験を行ってはじめて得られる力を、その場所に詣でるだけで得られる、身分性別を問わずパワーを得られる、という画期的なものであったとし、ただし何の宣伝もなしに人を集められるわけではなかったので言い伝えが用いられ」、熊野と「同様に伊勢神宮にお参りする『お伊勢参り』でも『修験者しか得られないパワーを性別身分を問わず得られる』と宣伝」し、全国に広まったということです。
そんな今、パワースポットが若い女性を中心に注目を集める中、その元祖とも言える和歌山でそういった現象を利用しない手はないと考えるそんなタイミングで、たまたまよいお話をいただきました。私の恩師でもあり、元サイバーリンクス株式会社の取締役でもあった故小坂光生さんの御子息で、小坂亮輔さんという私が信頼する友人がいます。その奥様である小坂都さんが今、東京でマスコミ関係のお仕事を幅広くされていて、そこでたまたま国内のみならず海外のパワースポットも含めて紹介するプロジェクトが進んでいて、そこに和歌山を組み込むといった御提案をいただきました。
世界的芸術家として名高いカメラマンの本間日呂志さん、そして、若い女性に大人気のカリスマ風水師ＭＩＲＥＹさんが共同してパワースポット写真集などを制作する中で、何とか和歌山を組み込んでもらうといった話が小坂都さんの働きかけによりとんとん拍子に進み、昨年末、和歌山での取材を無事済ませることができました。これがその成果品であります。（本を示す）これ、中身を見るとすばらしい写真がたくさん載っていて、また御希望があればお貸しいたします。こういった写真集とあわせて「超開運パワスポ旅手帖」といった新刊が発刊され、和歌山も大きく掲載されるものとなっています。
写真を撮っていただいた本間さんは、コマーシャルワークとして、ハリウッドの人気俳優ジャン・レノ、キアヌ・リーブスなど多数の著名人の撮影やグッチ、ナイキ等ファッションＣＭの世界でも輝かしい実績をお持ちの方で、また風水のＭＩＲＥＹさんは、コマーシャルソングの作成やＮＨＫの俳優としても活躍されるほか、2007年には伝統的な中国の風水学と最先端の建築医学をベースに、スタイリッシュで実用的なアイテムによる環境医療の一環としてガーリー風水を提唱され、ＯＬなどから圧倒的な支持を得ている方です。
そんなお２人がそろって実際に和歌山に足を運び、各地を回り、多くの作品を残してくれました。和歌山を回ってみた感想として、和歌山の地域のポテンシャルはすばらしく、この21世紀には和歌山はもっと見直されるはずと、べた褒めだったようです。
またもう１つ、取材を終わった後に小坂都さんからのお話で私自身非常にうれしかったこととして、東京に戻ってから２人の先生が口をそろえて、「和歌山県の対応がすばらしかった。観光振興課の県の職員の皆さんのホスピタリティーには感動した。和歌山は人も財産だ」と、感心しきりだったということです。「他の行政機関から頼まれて仕事をすることも少なくないが、お金とか豪華なもてなしといったことではなく、和歌山県は人として職員の皆さんの受け入れ対応のすばらしさは飛び抜けていて、心から感動した。一遍で和歌山ファンになり、今度はもっと時間をとってプライベートで和歌山を訪れ、作品をつくってみたい」と話されていたということでした。余談ではありますが、こういった積み重ねが和歌山の魅力発信に大きく役立つと改めて感じた次第です。
さて、そういった中で、今後は和歌山の恵まれた自然と奥深い文化に触れてもらうことでさらなる和歌山ファンをふやしていかなくてはならないところですが、そこでは、これまで取り組んできている熊野健康村構想についても、今のパワースポットブームに便乗してさらなる発展が期待されます。
そもそも、熊野健康村構想は今のパワースポットブームの先駆けでもあり、和歌山の持つ地域資源である自然環境と現代人に欠かせないいやし、健康意識をつなぎ合わせ、産業として振興しようとする取り組みであり、私自身、この県議会でヘルスツーリズム、環境医療産業の振興として何度も取り上げさせていただいて、それは従来の観光商品に高い付加価値をつけ商品化していくといった取り組みとして、これからの時代にこそ大きな価値を生むものと確信しているところです。
一昨年には、総務省の地域づくり総務大臣表彰で、熊野で健康ラボが活動している田辺市が地方自治体表彰を受賞して、そこでは熊野で健康ラボにおけるヘルスツーリズムの取り組みも地域資源を生かした観光地づくりとして高く評価されたということです。
そういった中で何点かお尋ねしますが、まず熊野健康村構想のこれまでの取り組み状況とその成果をどのように評価しているか、商工観光労働部長から御答弁をいただきたいと思います。
また、今後、将来展望として、この熊野健康村構想を発展させた上で、地域資源である自然環境と現代人に欠かせないいやし、健康意識をうまく取り込み、産業として振興しようとする取り組み、観光医療産業の振興はこれからの時代にこそ重要なものだと考えますが、こういった取り組みを、熊野の現在の成功モデルを参考として改めて和歌山県全域に広げていくことについてどういった展望を持たれているか。今、心身に力を取り戻すパワースポットブームなどもその一例ですが、この時代だからこそ和歌山の持っている文化、自然といったものは大きく価値を増すものです。
今後のさらなる推進に係る戦略、また特に強化して取り組むべき点など、どういった検討がされているか。あわせて、私はこれまでも、観光医療産業の振興といったことで、この熊野健康村構想の推進とあわせて、モデル事業が一定の成果をおさめる中で、観光と予防医療、ヘルスサービスを組み合わせた取り組みを県内各地で助成金などの制度をつくり、どんどん広げていくべきだといったことを提言させていただいてきました。今、熊野健康村構想、観光医療の取り組みは、パワースポットブームなどもうまく利用して、今こそそれを広げていくべき絶好のタイミングと考えますが、今後の県の取り組みについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、熊野健康村構想、観光医療の振興において、これまでの取り組みをさらに発展させるために、有名スポーツ選手の取り込みといったことも御検討いただければと思います。
昨年から、Ｊリーグチームの和歌山誘致ということでヴィッセル神戸、ヴァンフォーレ甲府について和歌山キャンプを実現してきていますが、この１月にも再度ヴァンフォーレ甲府には和歌山キャンプを実施していただきました。そのときにヴァンフォーレのオーナーである海野さん、またＧＭの佐久間さんとお話をする中で、和歌山の誇るべき文化でもあるよみがえり信仰について大いに興味を持っていただき、今後はスポーツの切り口でもそれは大いに活用できるという感触を得ました。
一流のスポーツ選手はオフのタイミングで体をレストアしますが、その場所として和歌山を選んでもらう。基本的な施設としては、和歌山には医大もあり、関係の施設もありますが、しかし、単にハード面の競争では全国どこもが競合するわけで、そんな中、和歌山には熊野信仰、よみがえり信仰といういやしの文化があり、この付加価値は私たちが思っている以上に活用価値の高いものです。ヨーロッパなどでは一流スポーツ選手が体をケアするのにこぞって南フランスを訪れるように、今後は日本、アジアの一流選手が体をメンテナンスする場所として和歌山をブランド化していく、そういった構想も決して夢物語ではないと考えます。
また、特にこれから私たちの和歌山では国体に向けて各種競技施設が整備されていく状況もあり、国体後の施設活用についても力を入れることが必要となります。そこでは単に、スポーツ施設がありますといったＰＲでは他の地域と変わらないわけで、和歌山独自によみがえりの地和歌山推進計画などとして、和歌山の空気を吸ってスポーツ選手の体力回復、増強、競技能力の向上、パワースポットで心の底から英気を養ってもらい、集中力を高め、トレーニング効果を上げるといった具体的な商品づくりも有効だと考えます。
今、観光振興の取り組みにスポーツの切り口もしっかりと組み込んでいく視点は重要で、特に今、ヴァンフォーレ甲府のプロ選手が和歌山に実際に来てくれているのですから、選手の中にはこれからの日本代表となる逸材も何名かいます。そういった選手に個々当たっていく、またスポーツ関係のスポンサー企業にも働きかけ、お互いに協力して共同事業を推進するなど、新たな取り組みも可能だと考えます。
スポーツの切り口を観光振興に取り込む戦略は今後特に必要で、力を入れ推進すべきと考えますが、これも商工観光労働部長に御答弁をあわせてお願いいたします。
以上で、私の第１問目の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（山下直也君） ただいまの山下大輔君の質問に対する答弁を求めます。
知事仁坂吉伸君。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） 人口減少の原因は何かという点でございますけれども、これは日本全体と和歌山県と２つ考えていかないといかんと思います。
日本全体の人口減少を招いた原因についてでございますが、これは、核家族化とか晩婚化とか、あるいは価値観が変わっていったとか人生の生きがいとか、そういう中で住宅とか教育とか保育施設といったような子育て環境を充実する、それからそういう若者の気持ちに影響を与えていくというような、そういう大きな意味での少子化対策の取り組みがおくれたというのが主な原因であると私は思います。
一方、日本全体はそういうことでありますけれども、和歌山県においてはこういう日本全体に見られるような現象に加えて、若年層が県外に流出する社会減が長く続くという形の人口減少が大変顕著でした。これはすなわち、藻谷浩介さんが言っている生産年齢人口の減少といった問題にほかならないわけであります。
40年ほど前は、和歌山県は人口流入も多く、人口増の県でありました。これはなぜかというと、産業活動がそれだけ活発でありまして、それで、そういうところへ働きに、和歌山にむしろ人々はお越しになった。しかし、産業構造というのはどんどん変わっていきまして、そういう構造が変わっていく中で、それまでの県内産業が厳しい状況になる。それで新しい企業もなかなか来てもらえなかったというようなことで、新しい産業振興や企業誘致等の取り組みが十分でなかったと。その結果、働き場所がなくなり若者が流出し、すなわち生産年齢人口が減ったというふうになったと思っております。
その影響につきましては、本県の人口減少は高齢化とあわせて進展する。これは当たり前でありますが、地域の過疎化につながり、地域社会、経済にさまざまな影響を引き起こしております。
次に、この人口増に向けた対策ということでありますが、人口増に向けた対策というのは、人口がふえてほしいと願うとか、あるいはよそへ行くなとか、無理やりに子供さんをつくりなさいとか、それはなかなか難しいんでありまして、したがって政策的に可変なもの、そういうものをできるだけいい方向へ向けて持っていくということが大事であります。
和歌山県としては、特に力を入れなければならないという問題はこの社会減にあるということでございまして、私は、したがって、４年前に就任して以来、社会減を食いとめるために懸命に努力をしてまいりました。すなわち、働く場をふやして和歌山を元気にするのだというのがそれでございます。
県民を和歌山に縛りつけることはできませんので、働く場をふやすことにより県民を和歌山にとどめるとともに、県外からの流入に努力してきた結果、5000人台であった社会減を2000人台までに抑えるなどの効果もあらわれてきております。しかし、対策はまだまだ不十分でございまして、働く場所をさらに確保するため、県内産業の活力強化や企業誘致に一層努力し、社会減を食いとめ、できれば社会増に転換さしていきたいと考えております。
これに加えて、日本全体に加えて特に和歌山においても、できることならば自然減を少なくしたいというふうに考えておりますので、そのためには、今度は子育て世帯の経済的負担の軽減や子育てと仕事の両立支援などの少子化対策、これは和歌山県は大変力を入れておりますが、これも強化をして人口の減少をあわせて食いとめていきたいと考えているわけでございます。
このように、人口減少対策、つまり人口対策ですね、議員御指摘の点については、まさに私の県政の最初から重要な課題と認識しておりまして、和歌山県の今後の10年を考える長期総合計画にも人口減少を最小限に食いとめるためのあらゆる施策を盛り込んでいるわけであります。
人口問題、特に藻谷浩介氏の生産年齢人口の減少という指摘は、私は全く正しいと思いますけれども、対策としては、さっきも申し上げましたように、政策的に動かせるところに手をつけていかなければなりません。当県にあっては、それが産業政策であり、企業誘致であり、少子化対策であります。これらをさらに充実するとともに、その他の政策について何が必要か常に考えて対処してまいりたいと考えております。
人口問題対策本部というお話でありますけれども、今申し上げましたように、私が県政を担うようになって以来、既に必死でそれは仕事しているところでございますけれども、まさに知事をトップとする県当局そのものがこの重要な人口問題対策本部そのものであると考えていただいてもよろしいかと思います。
○副議長（山下直也君） 福祉保健部長西上邦雄君。
〔西上邦雄君、登壇〕
○福祉保健部長（西上邦雄君） 高齢化社会における買い物弱者への対策についてですが、議員御指摘のとおり、高齢化の一層の進展によりまして、日常生活での買い物に不便が生じる高齢者は今後も大きく増加することが予想されます。そのため、市町村の社会福祉協議会やシルバー人材センターでは、従前からボランティアや所属の会員などによりまして、高齢者の日常生活支援の１つとして買い物の代行や付き添いなどを実施しているところであり、県ではそのような地域で助け合う事業の立ち上げ支援を実施してきたところです。
今後の高齢者の買い物弱者対策としては、市町村の社会福祉協議会やシルバー人材センターへの支援に加えて、地域の身近に住んでおられる住民の方々と高齢者の買い物先である地域の商店の方々との連携などのように地域のつながりを生かした取り組みが重要であると考えているところであり、それらへの支援を含め、地域全体で助け合い支え合う仕組みの充実を図り、関係団体や他部局とも連携しながら高齢者が地域で安心して暮らせる社会づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（山下直也君） 商工観光労働部長岡本賢司君。
〔岡本賢司君、登壇〕
○商工観光労働部長（岡本賢司君） 商店街衰退の問題点と今後の取り組みについてでございます。
商店街につきましては、これまでの右肩上がりの社会を前提とした都市政策に基づいて低密度で拡散した地域づくりをしてきた結果、中心市街地が希薄化し、また郊外に進出した大規模店との競争にさらされるなど、厳しい環境に置かれております。その振興は、産業の活性化という観点だけでなく、県外大手資本への県内消費の流出を食いとめ、域内経済の発展を図る上でも、また地域住民の安定した生活を維持する上でも重要なものと考えております。
特に地域社会が希薄化する中で、地域住民にとりまして商店街は買い物をする場所だけでなく、高齢者や子育て世代への支援、地域文化の保存、継承、環境、リサイクル活動等の地域貢献に係る社会活動の核となることにも期待が高まりつつあります。
このようなことから、県としましては、22年度から新たに商店街で持続的に行う社会活動を支援することとし、商店街のコミュニティー機能の形成を促進することで新たなにぎわいの創出を図り、活性化につなげることを目指しております。
次に、買い物弱者の対策につきましては、議員の御質問にありますとおり喫緊の社会課題であり、かつ今後ますますその規模は拡大すると思われますので、商店街がこれをビジネスチャンスととらえ、この課題に果敢に取り組むときは、県といたしましても積極的に支援するところです。
また、その際にＮＰＯ等との協働を図っていくことは新しい地域活性化モデルが顕示されることになりますので、商工観光労働部としましては、このような事業を進める上で生じるさまざまな課題等に関し、関係機関や他部局と連携して解決に努めてまいりたいと考えております。
次に、熊野健康村構想についてですが、この構想は、熊野古道のいやし効果を科学的に検証した上で、心身の健康につながる新しい旅行形態であるヘルスツーリズムを創造するものであります。その実現に向け、民間事業者主体との連携のもと、ウオーキングに温泉入浴や地域の料理等を組み合わせた体験メニューを開発し、定期的なイベント開催や旅行商品化により、平成21年度には約2500人の方々に御利用いただくまでになっております。
県といたしましても、近年の健康志向の高まりを背景に、熊野健康村構想の推進は観光の振興、地域の活性化に大きく寄与するものと認識しており、今年度は首都圏の旅行会社を対象とした現地ツアーや健康関連企業とタイアップしたキャンペーンの実施など、利用者の拡大に取り組んできました。
また、昨今のパワースポットブームに即応するべく、関連書籍や女性誌の取材協力等を通じた情報発信に努めてきたところであります。
今後とも若い女性など新たな客層の掘り起こしを含め、各種媒体を活用した認知度向上、健康やウオーキングの関連企業と連携したＰＲや集客などに引き続き積極的に取り組んでまいります。
同時に、県全体がいやしの地とも言える本県において、熊野健康村構想をモデルケースとし、県内各地域の特性や意向を踏まえながら、議員御提言の観光と健康の維持増進を組み合わせた観光医療の振興を図っていきたいと考えております。
次に、有名スポーツ選手を誘致する取り組みについてですが、議員御提案のとおり、有名選手に本県にお越しいただき、豊かな自然に触れ、温泉に入り、地域の料理を食べ、トレーニングや体のケアを行っていただくことは、いやしのブランド化、ひいては観光振興に大いに貢献するものと考えます。
今後、ワールドカップの必勝祈願で熊野を訪れた日本サッカー協会や有名選手のスポンサー企業など、各種のスポーツ関連団体等を通じて誘致を働きかけるとともに、議員各位の御協力もいただきながら取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
○副議長（山下直也君） 答弁漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山下直也君） 再質問を許します。
41番山下大輔君。
○山下大輔君 御答弁ありがとうございました。
１点だけ、人口問題の部分です。
知事が、２期目、今県政、また和歌山をどんどん引っ張っていこうということで取り組んでいただいている、その取り組みの状況について、非常にまじめにやられてるし、立派な見識もお持ちでやられてると本当に県民も理解してるし、私自身も県としたらいい方向に向かっていっているんだなというふうに感じています。
ただ１点、先ほど最後に人口問題対策戦略本部ということで、組織で今、知事以下、今の当局が本部と言えば本部やというようなことでお答えいただいたんですけれども、実は民間企業でも、どれだけ優秀な経営者をいただいて、優秀な社員のある企業においても、例えば社外取締役であったりとか、自分の会社以外からのアドバイスというのをできる限りもらえるような仕組みてつくっているんですね。
知事もおっしゃるように、今一生懸命自分たちが考えてて、県職員の方も優秀やと。それは、そう思います。でも、その中でしか出てこないやっぱりアイデアであったりとか知恵であったりとか、それをもう一回平場で、例えば人口問題とかということにフォーカスして考えれば、今まで思いつかんかったようなというか、もっと単純なアイデアでも人口をふやすような方法が例えば出てきたりすると。今まで何十億かかけて企業誘致をやってきた──例えば橋本地域が大阪のベッドタウンになるんなら、そこから例えば私鉄で走っても、もうノンストップで大阪まで30分、40分で行けるような電車に、県から直接お金を出してそういう地域づくりをやってみるとか、いろんな取り組みとして新しい知恵というものをしっかりと生み出すためにも、そういう知事初めとした対策本部で、そこに外部の有識者なりいろんな方にも入っていただいて、平場で議論をするというようなことは実は非常に重要なことじゃないかなというふうに感じております。
これ、また改めて質問しても同じような答えになると思いますんで。ただ、そういう外部からの知恵もかりながら、新たなそういう人口問題対策戦略本部というものは、これからの和歌山を考えていく上でも非常に重要な取り組みやというふうに私自身は感じておりますので、ぜひ御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたしまして、要望として、２問目を終了いたします。
○副議長（山下直也君） ただいまの発言は要望でありますので、以上で山下大輔君の質問が終了いたしました。
これで、本日の質疑及び一般質問を終わります。
次会は２月28日定刻より会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後１時51分散会