県議会の活動

平成23年２月25日（金曜日）

　質疑及び一般質問を続行いたします。
　42番松坂英樹君。
　〔松坂英樹君、登壇〕（拍手）
○松坂英樹君　通告に基づき、早速、一般質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、「介護の充実を目指して」と、そういう柱で質問をさせていただきます。
　今、地域で住民の皆さんの御要望を伺うと、介護にかかわる心配事や御苦労を大変多くお聞きをいたします。特別養護老人ホームの順番待ちはなかなか減っていない状況ですし、認知症の家族の介護での大変な御苦労、もうこれは家庭介護の域を超えていると思うし、深刻です。過疎と高齢化が進む我が県では、在宅へ戻っての介護がなかなか難しいという状況も一方である、こんなことを感じる毎日です。
　そんな中、先日、介護施設で働く皆さんからお話を聞く機会がありました。職員の皆さんからは、利用者の方々の介護度や医療ニーズの重度化が進んでいること、また、排せつや入浴の介助、吸引を初めとする２人がかりでの対応が必要となる特定疾患など、仕事の内容は多岐にわたりきつくなってきている、夜勤は夕方４時から明くる日の９時まで17時間連続の勤務、間に２時間の休憩を入れようとしても休憩がとれない、職員配置もぎりぎりで容態急変が複数出ると対応し切れない、有給や代休などの休みもとりにくい、福祉の仕事につく若い人は心の優しい人が多いのだが忙しさの中ですり切れかねない状況がある、こういった御苦労をされているお話をお聞きいたしました。
　県内労働組合などの調査によりますと、介護の職場では、正規職員が４割にしかすぎず、非正規や登録職員が約６割を占めています。また、現在の職場の勤続年数は５年未満が半数を超えるなど、働き続けようとしても働き続けられない状況があるのではないでしょうか。働き続けられる賃金、労働条件を求める声は圧倒的です。介護職員の賃金がまだまだ低く、昇給の面でもなかなか上がっていかないという実態があります。
　また、夜勤の仕事の困難さもぜひわかってほしいとおっしゃいます。夜勤の交代勤務──３交代がなかなか組みにくいので変則２交代になる、夜勤が17時間とか16時間とか連続勤務のところが多く、夜勤者の人数が少なくて不安だ、緊急事態に対応できない、仮眠・休息がとれない、夜勤時間が長過ぎる、こういう声が出ているように、不安を抱えながらも休むこともできずに勤務している職場実態があります。
　しかし、こういった実態の中ではあっても、仕事に対する満足度という点では、利用者、家族から感謝される、人間的に成長できる、社会の役に立てるなど、こういった言葉が上位を占め、福祉の職場らしく生き生きと頑張っている、そういう姿があります。こういった利用者のためにという使命感に燃えて、そして支えられて頑張ってきたケアマネジャー、ヘルパー、すべての介護関係者の方々の努力に報いなければという気持ちでいっぱいになります。
　私は、職員の皆さんの声に加えて、施設の管理者の方々、また介護の専門学校へも伺ってお話を伺いました。施設の管理者の方々からは、職員確保への苦労話を初め、経営的には人件費の負担が厳しく、配置基準を初めとする制度上の改善や処遇改善の取り組みの継続を求める声が出されました。専門学校からは、介護職への雇用対策や専門職としてのスキルアップの取り組みの状況、また最近では、介護職員の子供さんが親の姿を見ながら入学してくれるのを見かけるようになり喜んでいますと、そういう心温まる話も聞かせていただきました。
　高齢化と過疎化が急速に進む和歌山県として、介護の職場を地域の重要な雇用の場として位置づけ、待遇改善に特段の力を入れるべきではないかと考え、以下３点にわたってお伺いをしたいと思います。
　まず第１に、介護老人保健施設利用者の重度化についてです。
　この問題は、一方で特別養護老人ホームの施設の絶対数が不足している、入所待ちがどっさりあってなかなか入れずにいる、このことに加えて、一方で、病院からは３カ月たったからといって退院を求められる、そしてその余儀なくされた患者さんの行き場がない、こういう問題が重なって、そのちょうど中間にあるこの老健施設に利用者が集中している、しわ寄せや負担がかかっているという構造的な問題があると私は考えます。
　ある施設の方は、感覚的ですが、「うちでは２割ぐらいの利用者さんは、本来、特養ホームがふさわしい方々ではないかと思う」、こんなふうにおっしゃいました。また、病院を転々とし退院してきたものの、まだまだ医療のニーズが必要だ、こういう利用者さんの割合も大変多くなってきています。看護師さんの感想としては、一昔前の病院の一般病棟の患者さんが今は老健施設にいらっしゃる、そういう状況だそうです。利用者の方本人や御家族も不安ですし、こういった重度化が職員の方々の腰痛など健康問題、人的配置の不足、こういう状況に結びついているのではないでしょうか。
　介護老人保健施設利用者の重度化について、県内の状況をどう認識し、対応をしていこうとしているのかお示しください。
　次に、介護労働者の労働実態と待遇改善についてお伺いをいたします。
　さきに紹介したような介護労働者の労働実態を県はリアルにつかもうとしているのでしょうか。大阪と和歌山では２万円ほどの賃金格差が依然としてあると聞きますし、働き続けても給料が上がらず、将来の見通しが持てないという実態があります。和歌山県として、介護の職場を地域経済の中でも重要な雇用の場としてきちんと位置づけ、待遇改善に特段の力を入れるべきではないでしょうか。国に対しても、処遇改善の取り組み継続や来年の介護報酬改定に向けてどんどん意見を上げるべきではないでしょうか。
　３点目に、医療費等の施設負担について伺います。
　介護老人保健施設において医療ニーズのある利用者がふえている一方で、検査や投薬費用、またおむつ代などは介護報酬に含まれているという仕組みになっているということで、この施設は保険請求ができずに実質的に施設の持ち出しとなっている部分がかなりある、そういうふうにお聞きいたしました。これは、介護保険の制度設計が施設や利用者の実情に合っていない制度上の問題ではないでしょうか。この問題を解決することは施設の経営改善につながり、ひいては正規雇用をふやし、人員配置の改善につながると考えます。国に対し、医療費等の施設負担について改善を求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　以上、３点について福祉保健部長より御答弁を願います。
　次に、教育問題で３点お伺いをいたします。
　先日、急性アレルギー反応、いわゆるアナフィラキシーのある子供への対応について教職員の方々からお話を伺いました。私自身も、「アナフィラキシー」という言葉自体は聞いたことがありましたが、その実情はよく知りませんでした。
　アレルギーは、体内に侵入した異物に対する防御反応がかえって体に不利に作用して、かゆみやくしゃみ、炎症やぜんそくなどの症状を起こすものです。アナフィラキシーとは、そのアレルギーの原因物質に接触したり摂取した後、数分から数十分以内に体の複数の臓器や全身にあらわれる非常に激しい急性のアレルギー反応なのです。重症の場合は呼吸困難や意識障害を起こし、命を脅かすようなアナフィラキシーショックと呼ばれるショック症状を起こすのです。ショック症状が出た場合には、一刻を争ってエピペンと呼ばれる注射を打つことが重要になります。この注射は、医者の処方のもと本人が打つのが基本とされていますが、本人の症状が重篤であったり小さい子供さんの場合、医療従事者または家族、そしてだれもいないときには教師が打たなければならないときも考えられます。まさに命がかかった注射なんです。
　アレルギー一般については、最近は卵や小麦粉、そばなどの食物アレルギーについて食品表示もされてきて、よく知られていますが、アナフィラキシーとなると、もっと大変です。
　例えば牛乳のアナフィラキシーでは、牛乳を飲むというのはもちろんだめなんですけれども、牛乳が自分の手についただけでだめなんですね。隣の子の牛乳がかかることだってあるわけです。学校では小さな紙パックの牛乳なんかを飲み終わったら、小さくきちんと折り畳んで片づけましょうと、こんなふうに指導するわけですが、小さな子が一生懸命この牛乳パックを折り畳もうとすると、プチュっと牛乳が飛ぶことだってあるんですね。ですから、こうなるとクラスの子供たちとはうんと距離をとって給食を食べなければならない、こういうことになりますし、また食後は運動禁止ですから、このクラスは５時間目に体育の授業を計画することはできません。
　牛乳の例を挙げましたが、ハチもありますし、複数の食物のアナフィラキシーのある場合も多いわけで、親も、また担任の先生も緊張の糸が張り詰めっぱなしの状態、本当に大変な中、頑張っておられると思います。
　こういった子供たちを含め、すべての子供１人１人の成長をしっかりと保障していくさまざまな対応が求められているのが、今の学校現場の現状だと思います。
　きょうの質問では、行き届いた教育を保障する観点から、３点、教育長にお尋ねをいたします。
　まず、30人学級、少人数学級の実現について伺います。
　１人１人の子供たちの成長と発達を保障するため、30人学級など少人数での行き届いた教育の実現が強く望まれています。県としましても、この間、順次、少人数学級編制のための加配措置を広げてきたところです。国もこの声にこたえるべく、35人学級への学級定数改善をいよいよ来年度、小学校１年生からスタートさせようとしています。今回の国の措置により県内小学校でどの程度の学級定数改善が進むのでしょうか、見通しをお示しください。
　次に、発達障害のある子供たちへの対応について伺います。
　ＬＤ（学習障害）やＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）など発達障害のある子供の出現率が、ここ10年で100倍になったと言われている現状があります。これらは特別支援学級の対象外ですから、35人の普通学級には１名と言わず２名、３名と在籍する──もちろん、診断されていない場合もありますから──そういうのが現状なんです。
　発達障害のある子供には、その子の状況を十分に把握したかかわりや言葉かけが求められます。そうでなければ、気になる子が困った子だとして扱われてしまいます。この子たちは、決して困った子ではありません。困っている子なんですね。困った子によって大人たちのほうがどうしていいのか困っている。しかし、困った子と言われているその子供が自分を伝えられなくて、大人にわかってもらえなくて困っている子なんだと。そして、しっかりとその子に寄り添った対応ができれば、自分のことをわかってくれる、そういう安心感が持てて、落ちついて学習を初め学校生活が送れる、人間的人格形成や学習権の保障ができるわけです。
　こうした個別対応が大変重要になるわけですが、学級に発達障害の子供が在籍している場合、学級全体の子供たちへの支援との兼ね合いが大変難しいんです。担任は学級全体の子供たちに対する課題を与え、その課題に１人１人の子供たちがどう取り組んでいるのか、これを細かく観察をしながら適切な支援をすることが必要になります。しかし同時に、まず、発達障害のある子供が課題を理解しているのか、取り組みの方法を考えられるのか、これをその子供に寄り添い、その子供に応じた声かけが求められます。そうなると、担任１人で学級全体を見ることが困難になり、学級が安定しなくなってくる場合も起こってくるんです。
　私は、４年前の２月県議会で、発達障害のある子供たちや親や教職員に対する相談体制の充実をと一般質問で取り上げました。これに加えて、教職員の人的配置、学校全体での協力体制、個別指導と全体指導との関係での学習内容や学級指導での工夫などが大変重要であることは言うまでもありません。和歌山県として、ＬＤやＡＤＨＤなど発達障害のある子供たちへの対応や取り組みは、この間どう進んできたのでしょうか。新年度には新規事業も予算化されていますが、子供たちや現場の教職員、親たちの悩み、願いにこたえるものとなっているのでしょうか。
　３点目に、先ほど紹介しました急性アレルギー反応、いわゆるアナフィラキシーのある子供への対応について伺います。
　給食の時間における対応を含め、担任任せにせず学校全体で取り組むべき課題であるとともに、発作時の注射など、医療との境目にもかかわる重要な問題を含んでいます。しっかりと保護者との意思疎通を深め、主治医など医療関係機関との連携を強化していく必要があると考えます。アナフィラキシーへの対応について御答弁を願います。
　３点目の地デジ対策について伺います。
　「広川町の広八幡神社のあたりが地デジが入りにくいんやて」、こういう話をお聞きし、現地を歩いて状況を伺いました。既に地デジ対応のテレビのあるおうちでも、「テレビ和歌山など幾つかの局の電波が弱く、時々画面がとまる」というお宅、「うちはちゃんと映ってるよ」、こういうお宅もあります。「地デジのテレビを買ったとき、アンテナも新品にしたけれど、やはり電波が弱くて大きいアンテナに買いかえたんや。二度手間やったわ」、こういう声。また、「家の中で１台だけ地デジのテレビに変えたけど、映りが悪い。子供部屋や、あと何台かアナログのテレビあるけど、対策はそのときになってどうしようか考えようと思っている」、こういうお宅もありました。また、「電波が弱いので、光ケーブルで地デジを見るようにできると思って、アンケートが来ていたけど、そのままほうってあるよ」。こういったさまざまなケースが地域に混在してました。
　アナログ放送ではぎりぎり見えていたものが、デジタルだとその境目で、境界になって見えたり画像がとまったりと、こういう大きく影響が出てしまうケースのようです。
　電波を受信している箕島局の出力がわずか１ワットと、アマチュア無線のトランシーバーより出力が小さくなってしまったのも要因の１つではないかと考えたりもします。
　地域全体がもともと全く電波の入らない難視聴地域の対策、また地デジになることによって新たにこの難視聴地域への対策というものは、国、県、市町村の努力により、県内では面的対策は大きく進んだと思います。しかし、ここに至っても今回のケースのようなグレーゾーンがあるのかという認識を新たにいたしました。
　そこで、地デジ対策について、以下４点、知事に質問をさせていただきます。
　第１点目に、地域的、面的な地デジ対策としては７月の期限まであとわずかですが、県内受信困難地域への支援の到達はどこまで来ていて、残された課題はどうなのか、お答えください。
　加えて２点目に、個々の世帯に今度は焦点を当てて、県内地デジ未対応の世帯数やテレビの台数は県としてどのように把握されているのかもお示しください。
　次に３点目に、ＢＳ対応の問題点について伺います。
　当面の対策のめどが立たない地域は、ＢＳ放送機器の支給により地デジを見るという非常手段的な方法も用意をされていますが、東京の局の放送しか見ることができません。和歌山のニュースや天気予報、特に台風情報や地震情報が見られないというのは、非常に不便である以上に怖いことだと思うんです。また、ＢＳ放送自体も2015年３月末までと期限が切られているなど、極めて限定的、一時的な措置となっています。現状ではＢＳ対応を選択せざるを得ない、こういう世帯は県内でどれぐらい出るのか、また放送期間終了時に向けての対策の見通しはどうなのか、お答え願いたいと思います。
　最後に、現行のアナログ波の停止時期の問題について見解を伺いたいと思います。
　地上波デジタル放送は、一番早い首都圏では2003年から放送が始まりました。それに比較して和歌山県内では、一番遅いところでは、やっとこの年末に放送が始まったばっかりです。
　地上波デジタル放送の受信対策というのは、実際に地デジ放送が始まってみないと、波が送られてこないと電波の強さも混信のぐあいなどもわからないし、受信側、送信側の対応策の試行錯誤もできない。これからという段階です。また、現実的には実際にアナログ放送がとまらないと本格対応に至らない世帯もあるでしょうし、しばらくはこのままで辛抱するよという部分も随分残されていると思うんですね。アナログ電波をとめるという実証実験も地域によっては積み重ねる必要があったと思います。
　総務省による普及率の調査が昨年末に発表をされておりますが、調査はそもそも80歳以上の高齢者の世帯、250万世帯が調査対象から外されているという不完全な代物です。また、この数字は受信機の普及率がベースですから、液晶テレビやＤＶＤのレコーダーなど複数の機械を購入している場合、二重カウント、三重カウントされている場合もあるわけです。
　私が日ごろ地元の御家庭を訪問させていただく中でも、１人暮らし、２人暮らしの高齢者世帯が多い中、総務省は和歌山の普及率は約９割と弾いているそうですが、実感としては、とてもとてもいっていないという感じを受けています。その総務省調査でさえも、年収200万未満の世帯では２割が地デジ未対応であると深刻な事態ですし、和歌山県は近畿の中でも対応率が一番低くなっています。
　この問題の根本は、デジタル放送開始時期に合わせた、またテレビの買いかえサイクル、こういったものを無視した極めて無理のある地デジ移行計画にそもそも問題があるということです。かといって、計画は変更するつもりは国はないようですし、アナログ放送停止時期を延ばすことは、コストがかかるとか、後の使い道が待っているとか、こういうふうに言いますが、地デジ対応機器の普及率の現在の絶対的な少なさから見ても、番組やコマーシャルを見る対象者が今のままではがくんと減ってしまうわけで、テレビ局やスポンサーにとってもアナログ停波延期はデメリットばかりではないはずです。
　皆さん、今の状況では、和歌山県内にテレビ難民を出さないと断言できるでしょうか。全国市長会でもアナログ停波の延期を提言しています。県内の御家庭の現状から見ても、低所得者層や高齢者世帯での普及率の低さを見ても、国に対しアナログ停波の延期を求めるべきではないかと考えますが、知事の見解をお尋ねいたします。
　以上で、私の第１問を終わらせていただきます。御清聴、ありがとうございました。（拍手）
○議長（谷　洋一君）　ただいまの松坂英樹君の質問に対する答弁を求めます。
　知事仁坂吉伸君。
　〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君）　地デジ対策についてお答えを申し上げます。
　本県は山がちな地形でございますし、中山間に人がたくさん住んでるというような地形的特徴があります。そういう意味で、この地デジが受信困難になりそうなところというのは自然にたくさん出てくるという、そういう点で問題のある県だと思います。そういう問題に関して、国の対応を私どもは約３年前ぐらいから激しく追及をしてまいりました。
　本件は、電波の利用という国策によって出てきた話でありまして、またアナログ波の停止を容認するというのはテレビ局の経営の問題ということでありますので、本件の問題は国の責任できちんとしなきゃいけない、いやしくも地域の視聴者に過大な負担をかけてはいかんということを強く要求してまいりました。何度も総務大臣室にも参りました。その都度、対策が手厚くなってまいりました。
　県でも、国の問題だとはいえ、県民に大変影響の出る話でございますので、非常に熱心に県としても努力をしてまいりました。いわば、和歌山県は全県中最もうるさく、かつ最もまじめに取り組んでいる県だと考えております。
　詳しく申し上げますと、現状については共聴施設新設への補助拡充やＣＡＴＶ対応をする場合の支援措置など、大きな改善がなされました。県では、市町村と連携して住民への説明会等を開催いたしまして、こうした制度の活用を進め、住民負担の軽減を図ってまいりました。地デジ対応方法未定の世帯数はだんだん減ってまいりました。１月時点の県集計で2361世帯でございます。昨年８月時点と比較いたしますと、1882世帯の減少となっております。
　県内における地上デジタル放送対応機器の普及率については、国の調査結果ですが、これによりますと平成22年９月で88.7％となっておりますが、国に要請し設置された総務省和歌山県テレビ受信者支援センター、いわゆるデジサポ和歌山が一般の方々への周知活動等に努めております。
　具体的には、デジサポが12月末時点で約7500世帯への戸別訪問を実施いたしまして、ことし６月からは各市町村への臨時相談窓口も設置するなど、移行に向けた対応が推進されております。
　次に、ＢＳによる暫定難視対策いわゆるセーフティーネットにつきましては、現在117世帯において利用予定ですが、今後も、共聴施設改修に高額な負担が必要となる世帯など移行までに対策が完了しない世帯において利用いただくべく、国、市町村と連携し、順次住民への説明等の対応を進めていきたいと考えております。
　しかし、議員御指摘のとおり、こうした世帯には恒久的対策が必要であります。地元のテレビ局も見たいということでありますので、住民負担軽減のため、国に対しさらなる対応を要望していく必要があると考えております。
　県は、移行時にテレビが見えない方をなくす取り組みとして、市町とともに共聴施設改修や新たな難視の調査及び住民への説明など、できる限りの対策をとってきました。今も一生懸命やっております。これを最後まで続けていきたいと考えております。
　しかし、そもそも地デジ移行は国策でありまして、県や市町村も住民のために最善を尽くしますけれども、その遂行は国の責任において果たされるべきものであります。移行時に住民がテレビを見られなくなることがないよう、国に対して適切な対応を強く要求してまいりたいと考えております。
○議長（谷　洋一君）　福祉保健部長西上邦雄君。
　〔西上邦雄君、登壇〕
○福祉保健部長（西上邦雄君）　「介護の充実を目指して」の３点について一括してお答え申し上げます。
　まず、介護老人保健施設利用者の要介護度の状況につきましては、本年２月17日に公表されました介護サービス施設・事業所調査の結果によりますと、平均要介護度は平成17年には3.17であったものが平成21年には3.31と、議員御指摘のように高くなっており、特に要介護４以上の割合が年々高くなってきております。
　県では、要介護度が高い施設利用者の増加に対応するため、わかやま長寿プランに基づく計画的な施設の整備に加えまして、国の介護基盤緊急整備等臨時特例交付金も活用しながら積極的に整備を行っているところであります。
　次に、介護労働者の労働実態と待遇改善につきましては、介護サービス分野が確固とした雇用の場として成長するためには介護職員の給与水準の向上などの処遇改善を図ることが重要であることから、現在、介護職員処遇改善交付金を活用しまして、賃金の引き上げなど処遇の改善を図っているところです。
　また、交付金が終了する平成24年度以降の取り扱いについては、昨年11月に社会保障審議会介護保険部会で取りまとめられました介護保険制度の見直しに関する意見では、本来的には介護職員の処遇改善が継続できるよう介護報酬改定により対応する方向で検討していくべきであるとされています。詳細な内容につきましては、平成24年４月の介護報酬改定に向けた議論の中で決定されることとなりますので、県としても介護職員の処遇改善が継続できるよう、引き続き国に対し要望してまいります。
　最後に、医療費等の施設負担については、特別養護老人ホームに比べ、介護老人保健施設では、医療ニーズのある方の割合が高くなる傾向にあると考えられます。
　介護老人保健施設の入所者が受けた医療費等については、介護報酬あるいは診療報酬において評価されていることとなっておりますが、適正な評価がなされていない項目もあると聞いていますので、平成24年４月の介護報酬、診療報酬の同時改定に向けまして関係団体の意見もお聞きし、国に対し必要な事項を要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（谷　洋一君）　教育長山口裕市君。
　〔山口裕市君、登壇〕
○教育長（山口裕市君）　教育問題についてお答えいたします。
　現在、公立学校における標準学級編制基準は40人とされておりますが、本県では独自に国の指導方法工夫改善に係る加配教員を活用いたしまして、小学校及び中学校の全学年で35人を基本として少人数学級編制を行い、子供たち１人１人に対するきめ細かな指導を進めてきたところでございます。
　今般、文部科学省におきましては、30年ぶりに教職員定数改善を行うための関連法案が提出されているところでございます。これによりまして、来年度は小学校第１学年において35人学級編制が導入される見込みとなっておりまして、現在の標準である40人学級編制と比較した場合、本県におきましては15学級程度増加するというふうに見込まれてございます。今国会における審議の状況を見守り、適切に対応してまいりたいと存じます。
　次に、発達障害のある子供への対応についてでございますが、県教育委員会では発達障害のある児童生徒が在籍する通常の学級における指導や支援を充実させるために、学校全体で取り組む特別支援教育の体制整備を推進するとともに、教員の指導力向上に係る研修会を実施してございます。
　また、今年度、ＬＤ等の通級指導教室を14教室増設いたしまして22教室とし、発達障害のある児童生徒の学びの場を拡充いたしました。さらに来年度は、新たに特別支援教育の視点を取り入れた新しい授業づくり事業を実施いたしまして、発達障害のある児童生徒を含めたすべての子供がわかりやすい授業づくりや、１人１人を大切にし合う学級経営のあり方等について研究開発を行う予定にしており、その研究成果は冊子として県内すべての学校に配布して今後の各研修会等で活用してまいりたいと存じます。
　急性アレルギー反応、いわゆるアナフィラキシーを有する児童生徒の対応につきましては、児童生徒の命にかかわる問題であると認識しており、国監修の「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」というのがございまして、これに基づいて適切に対応するよう各学校を指導しているところでございます。特に、当該児童生徒の在籍する学校におきましては、保護者、本人、主治医及び教職員などが緊急時の対応等についてあらかじめ取り決めをしておくよう、また当該児童生徒についての情報を教職員全員が共有するよう、強く指導しているところでございます。
○議長（谷　洋一君）　答弁漏れはありませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（谷　洋一君）　再質問を許します。
　42番松坂英樹君。
○松坂英樹君　答弁をいただきました。何点か要望をさせていただきたいと思います。
　今回、介護の職場や学校現場の声、実情を取り上げさせていただきました。どちらも大変な状況の中ではあるものの、やりがいを持って一生懸命頑張っている職員の皆さんの声や実態なんですね。だからこそ疲れた体にむち打って利用者のベッドに向かうんですし、子供の命にかかわることならと、とれる手だては何でもやり、注射もいとわないんです。ですから、県行政として、県教育委員会として、こういった状況に心を寄せ、現場の状況や声をリアルにつかむ努力が何よりもまず求められると思っています。
　そして、この法に基づく検査とか上から目線の指導という形だけでなくて、現場の苦労や悩みをわかって一緒になって頑張っていく、解決の方向を探っていく、そういう姿勢を貫いていただきたいと思います。現場の皆さんとともに力を合わせて利用者や御家族、子供たちや保護者、県民の皆さんの願いにこたえる一層の取り組みを強く要望するものです。
　地デジ対策については、国の調査で普及率88.7％、県の集計で対応の方法未決定が2361世帯というお話がありました。各市町村別のこの地域とか共聴組合を１つずつ対応を詰めていく、住民と一緒にいろいろ悩みながら対応を進める、この積み上げがここまで到達してきたという点では、県と県内市町村の取り組みに対して敬意を表するものです。
　しかし、国の数字で見ても、１割が未対応なんですね。一口に１割と言いますけども、100万県民から見れば、10万人の方がまだ対応できていないというボリュームになります。大量の地デジ難民、テレビが見られなくなる人が出かねないという現状です。ある日突然、まだ寿命でもない使えるテレビがごみになる。本当にこれでいいのかと。車についているテレビなんかも膨大な数のものが役立たずになります。
　７月24日の期限を前に、和歌山ではこの年度末の段階でどこまで来たのか、何が課題として残っているのか、そして大局的に見てこのままで突っ込んでいって本当に大丈夫なのか、このことを議論しておくべきだと思い、質問したわけですが、答弁では、テレビが見えない方をなくす取り組みを最後まで続けると、国に対しては適切な対応を求める、こういう答弁だったと思います。今の時期としての限界もあるでしょうが、これから３月、４月、５月、６月と、事態は一層緊迫していきます。今後とも和歌山県ではテレビの見えない方を出さないという立場で取り組み、国に対してもしっかりと物申していただくよう重ねて要望いたしまして、質問を終わります。
○議長（谷　洋一君）　ただいまの発言は要望でありますので、以上で松坂英樹君の質問が終了いたしました。
　これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
　この際、暫時休憩いたします。
　午前11時８分休憩
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