県議会の活動

平成23年２月24日（木曜日）

　午後１時０分再開
○副議長（山下直也君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　質疑及び一般質問を続行いたします。
　40番奥村規子君。
　〔奥村規子君、登壇〕（拍手）
○奥村規子君　今期最後の一般質問をさせていただきます。
　議長のお許しを得ましたので、５点について質問と要望をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、１点目は命を守る国民健康保険制度にということについてです。
　昨年９月の定例議会においても、国民健康保険制度──以下、「国保」と省略させていただきます──についてお尋ねいたしました。そのときにも、国保料が大変高いという問題や資格証明書の発行を中止するように求めました。さらに、国保制度の広域化で市町村の運営の厳しさが解消されるのかという点についてお聞きいたしました。今回も再度質問させていただきます。
　なぜなら、資格証の発行は、国民の医療を受ける権利を奪うやり方であると思うからです。保険料を１年以上特別の事情なく滞納すると、保険証を取り上げられ、資格証明書が交付されます。窓口で一たん全額医療費を払わなければなりません。
　国保は、社会保障制度であり、国民の生存権の確保を目的とする国家的保障制度です。相互扶助制度ではないと思います。憲法の理念に基づいて、1959年１月に施行されました。憲法25条の精神を受け、その第１条に「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与すること」とし、第４条では「国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるようにつとめなければならない。」としています。したがって、命にかかわる保険給付の一時差しとめ通知に当たる資格証明書の発行はやめるべきと考えますが、知事のお考えをお聞かせください。
　次に、保険料の引き下げと市町村の支援についてお聞きいたします。
　日本共産党県議団では、県民の皆さんに暮らしアンケートの御協力をいただきました。和歌山市では、現在776人から回答をいただいています。その中で、行政に優先的に力を入れて取り組んでほしいことという問いに対して、一番多いのは、国保料の負担軽減が64％でした。２番目は介護保険料の負担軽減で、３番目は若者の雇用対策です。
　当県の直近の2010年11月時点では、国保加入全世帯のうち、短期被保険者証5.4％、資格証明書は1.8％交付されています。いずれも前年度に比べ減っていますが、依然として資格証明書が3342世帯に発行されています。
　少し前、３年前ですが、ＮＨＫが、資格証明書の発行割合の高い三重県、広島県、福岡県、栃木県、和歌山県の救急医療機関500機関にアンケートを実施し、384機関から回答を得たことを発表していましたが、結果は、資格証明書もしくは無保険状態で病状悪化し、病院にかかったときは既に手おくれで、亡くなった人が41人あったことを報道しました。国民の健康を守るはずの制度が国民の命を切り捨てる結果となっています。
　９月議会でも申し上げましたが、所得200万円で40歳代夫婦と未成年の子供２人の４人家族で、和歌山市の保険料は43万6810円と、近畿の県庁・府庁所在地の中で一番高くなっています。県は国に対して国保の財政基盤強化策の一層の充実を図るように要望しているということですが、それと同時に保険者（市町村）への財政基盤の支援を行う必要があると思います。
　例えば、県単独福祉医療を実施することによりぺナルティーとして国費が約５億円減額されていますが、これに対する県の補てんの問題です。現在、老人医療と重度心身障害者医療での減額分の２分の１、約１億9000万円が補てんされています。乳幼児医療分、１人親医療分を含め、この全額を県が負担してはどうでしょうか。福祉保健部長、お答えください。
　３つ目は、「国保の『広域化』よりも手厚い国庫負担を」、このことについてお尋ねいたします。
　市町村は、住民の保険料負担を軽減するために、一般会計から繰り入れしています。広域化の理由として、安定的な財政運営ができる規模が必要などとしています。多くの低所得者が加入する国保は、手厚い国庫負担なしには成り立ちません。国は、国保への国庫負担割合、1984年50％から2008年24％にまで減らしてきました。これを是正して、国庫負担を計画的に戻していき、高過ぎる国保料をだれもが払える水準に引き下げることが先決ではないでしょうか。そのことなしに安定的な財政運営はできません。
　県の市町村国民健康保険広域化等支援方針の中でも、「広域化の取り組みや各市町村国保の運営努力には限界があります。特に保険料負担率は都道府県で大きな格差があるだけでなく、被保険者の平均所得が低いほど保険料負担率が高くなる状況にあります」と、国保の構造的な問題は、財政運営の広域化によって解消されるものではないことを指摘しています。
　また、財政運営の広域化は保険料の平準化を図ることを目的にしていますが、高い水準で平準化が図られたのでは意味がありません。逆に、平準化することで、今、各市町村が法定外繰り入れなどをしている努力が抑制され、一層保険料が高くなることが考えられます。こうした点から、福祉保健部長の国保広域化に対する考えをお聞かせください。
　２点目は、知的障害児通園施設の増設についてお聞きいたします。
　障害のある子供の福祉をめぐって急いで解決されるべき課題は、障害者自立支援法によってもたらされた問題の解消と、通園、入所ともに障害児施設を改善・充実させることです。
　児童福祉法に基づく知的障害児通園施設は、知的発達障害のある児童が、保護者のもとから毎日通いながら社会に適応できるように必要な生活、学習、運動などの指導を行う施設です。通園には、施設のバスが定まった場所まで送り迎えに当たります。
　現在、知的障害児通園施設は、県下に３カ所あると聞いております。和歌山市２カ所、紀の川市１カ所です。設置主体は、いずれも社会福祉法人で、公立はありません。
　保護者の皆さんは、障害があるからこそ、できるだけ早く療養を受け、安心して子育てをしたい、こういったお母さんの切実な願いがあります。すべての子供は、法のもとに平等でなければなりません。障害や発達に弱さを持っている場合は、速やかに最も子供にふさわしい医療や訓練、療育などの支援が受けられることを保障しなければなりません。入園させたくても定員がいっぱいで入園できないという状況を聞いていますが、県はどのように把握されていますか。また、入園できない子供への対応はどのようにされていますか。
　今の通園施設は和歌山市近辺に集中しており、伊都、橋本や紀南地方などには１カ所もありません。和歌山市を含め、県下的にもっと施設が必要ではないでしょうか。県としては、どのようにお考えですか。福祉保健部長にお尋ねをいたします。
　３点目は、乳幼児医療費助成制度の拡充について要望をいたします。
　コルネリア・デ・ランゲ症候群という病気があります。Ｋ君にお会いするまで病名を知りませんでした。
　コルネリア・デ・ランゲ症候群とは、1933年にアムステルダムの医師が発表した２症例の論文により、以後、同一の症例をその医師の名前からコルネリア・デ・ランゲ症候群と呼ぶようになったということです。原因は突発的な遺伝子の異常と考えられていますが、確定していません。出生率は、３万から５万人に１人と言われています。2500グラム以下の低体重出生が大半で、成長不良、発達遅滞、多毛、四肢奇形を主徴とする先天性の奇形症候群です。
　Ｋ君は、２歳で和歌山市内のある大病院から大阪府立母子保健総合医療センターに紹介されました。母子センターは大阪府和泉市にあり、周産期、小児医療の専門的な基幹施設として、地域の医療機関と連携して高度専門医療を行っているところです。
　Ｋ君は、胃ろうをつくり、そこから栄養をとっています。低血糖を起こしたり、目が離せません。夜、急なことで自動車道を走って受診することも多々あります。入院することもしばしばです。この病気は、難病指定や小児慢性特定疾患の対象にもなっていません。一時は、入院時、退院するときには40万円も窓口で支払ったこともありました。
　今は、高額療養費制度を申請しました。県内の病院であれば、窓口負担は現物支給で無料です。県外のどこにおいても窓口負担が無料となるように、国への働きかけや、また、今後進められていく関西広域連合の課題としても、今後、医療や福祉の制度的な連携まで広げ、そしてこのような問題の解決にも当たっていただけたらと思います。ぜひよろしくお願いいたします。これは要望といたします。
　４点目は、労働相談についてお聞きいたします。
　依然と雇用が厳しい状況です。ある39歳の男性。共働きで２人の子育てをしています。県内の大手企業に請負で働いていましたが、生産の縮小で契約が打ち切られ、今度は他社に派遣で働くようになりました。朝８時15分から夕方５時まで、45分の休憩を除いて８時間、ラインでずっと立ちっ放しの仕事のために腰痛にも悩んでいます。
　また、ある若者は、高校を卒業して水産関係の仕事をしています。朝６時出勤時にはタイムカードを押しますが、退出時は押すことになっていません。夜10時などになるときもありますが、サービス残業です。休日はほとんど寝ていることが多く、家族も心配しています。
　また、29歳の若者ですが、清掃会社で働き、週３日、朝６時から夜10時まで働きます。そして、１カ月は４万9000円程度の所得にしかなりません。
　そして、40歳の女性の方ですが、会社勤めでがん治療をし、そして療養後出勤すると、上司に「こんなにお荷物になるとは思わなかった」と言われました。そして、本人はやめてしまいました。家族から聞き、本人は大変悔しい思いをしているということです。
　このように、本当に今、県民の若者や、そして女性の働く実態は厳しい状況です。深夜まで残業、病気で解雇された、病休後復職したが嫌がらせを受けているなど、今、雇用をめぐっては大変深刻な事態が広がっていると思います。
　これに対しては、労働者派遣法など、労働法制の改正や不法な状態をなくす取り組みが必要ですが、今回質問したいのは、県の労働相談が、こうした労働者から相談され、問題の解決のために親身に対応するものにどうしていくかという点です。労働条件が守られていなくてもわからない、どのように相談してよいかわからない、そもそも相談することとは考えていない、そういう労働者も多いように見受けられます。県として窓口の周知徹底をどのようにお考えでしょうか。
　また、さまざまな相談窓口がふえてきましたが、住居や生活に困窮する離職者対策などについて、相談者に付き添って本人の生活再建がうまくいくような支援が必要と考えますが、県としてはどのように考えておられますか。商工観光労働部長にお聞きいたします。
　最後に、県道新和歌浦梅原線、通称・大浦街道の歩道整備についてお尋ねをいたします。
　舟津町交差点から西浜交差点の区間、歩道が非常に狭く、平らでない場所も多くあります。コンクリートの溝ぶたの上をがたがたと歩いたり、鉄板の上を歩かなければならなかったり、雨天の日は特に危険です。高齢者や障害のある人、子供や自転車通学生など、登下校時も非常に危ない状況です。このような現状をどのように認識されていますか。また、安全対策や今後の歩道整備の見通しを県土整備部長にお伺いいたします。
　以上、最初の質問を終わらせていただきます。御清聴、ありがとうございました。（拍手）
○副議長（山下直也君）　ただいまの奥村規子君の質問に対する答弁を求めます。
　知事仁坂吉伸君。
　〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君）　国民健康保険は、相互扶助の精神にのっとり、低所得者も被保険者として保険料を負担する社会保険方式で運用される社会保障制度であります。この趣旨から、国民健康保険法において、悪質な保険料滞納者に対しては、市町村が被保険者証の返還を求め、被保険者資格証明書を発行する制度が定められたものと理解しております。
　物事の本質は、資格証明書の発給をやめよということでありましたが、その発給ではなくて、保険料滞納者が被保険者証の返還を求められるということではないかなというふうに思います。その資格証明書は、そういう場合でも被保険者を何らかの形で救済しようという妥協の対策だと考えております。
　同時に、この制度は、被保険者間の負担の公平を図るとともに、多くの被保険者の保険料の納付意識を高めるということにもつながると考えております。
　県といたしましては、被保険者資格証明書の運用に当たっては、生活状況等を把握し、きめ細かな納付相談を十分に行った上で交付するよう、引き続き市町村を指導してまいりたいと思います。
○副議長（山下直也君）　福祉保健部長西上邦雄君。
　〔西上邦雄君、登壇〕
○福祉保健部長（西上邦雄君）　まず、保険料の引き下げと市町村支援についてですが、各市町村におきましては、厳しい財政状況のもと、一般会計からの繰入金等により、懸命に保険料の増加抑制を行っているものと認識をしております。
　県におきましても、市町村を財政的に支援するため、低所得者の保険料軽減に要する経費等も含めまして、平成23年度は94億7000万円の国民健康保険関係の予算案をお願いしているところであります。
　重度心身障害児医療、老人医療の実施に伴う国庫負担金減額措置に対する県費助成につきましては、継続して実施しているところですが、乳幼児医療、１人親医療の実施に伴う国庫負担金減額措置に対する県費助成につきましては、議員御指摘のように行っておりません。この差は、制度ができたときの経緯にもよっているところですが、そもそもこれらの措置を県がとったときに国庫負担金の減額まで国がしなければいけないのかという議論もございます。
　また、国において、福祉医療費の公費負担を早期に実現することや地方単独福祉医療制度の実施に伴う国民健康保険の国庫負担金減額措置の廃止を従来から要望してきたところであります。引き続き、これを要望していきたいと考えております。
　次に、「国保の『広域化』よりも手厚い国庫負担を」についてですが、昨年12月、県が策定いたしました市町村国保広域化等支援方針は、市町村国保の運営の広域化や財政の安定化を推進するために策定した支援の方針であります。
　しかし、国民健康保険には財政基盤が脆弱であるという構造的な問題があることから、県としましては、国の責任においてこの構造的な問題を解決し、国庫負担による保険財政基盤強化策等の一層の充実を図るよう、引き続き要望してまいりたいと考えております。
　知的障害のある就学前児童に対する専門的療育機関であります知的障害児通園施設につきましては、児童の早期療育に非常に重要な役割を果たしており、現在、和歌山市に２施設、紀の川市に１施設があり、合わせて定員90名分が整備されております。
　通園施設の受け入れ状況につきましては、県子ども・女性・障害者相談センターにおいて入園の決定を行っておりますが、平成22年４月１日現在では、入園希望者40名に対しまして入園者数は33名となっております。
　入園できない子供への対応としまして、児童デイサービス事業があり、県内で56カ所、定員631名、平均いたしまして１カ月に約1000名の児童が利用しており、障害児の個別療育や集団療育等を実施しております。
　さらに、県内７つの障害保健福祉圏域におきまして、年間延べ約5000人の児童を対象としまして障害児（者）地域療育等支援事業を実施しており、医師や理学療法士等の専門家が直接家庭へ定期的に訪問したり、地域の集会所などを巡回する等の方法により在宅の障害児童の地域生活を支え、身近な地域での療育支援の充実を図っているところであります。
　県といたしましては、障害児療育は、可能な限り身近な地域で行われるのが望ましいと考えており、児童のよりよい療育環境の整備を図るため、市町村とも協議の上、社会福祉法人による施設設置を働きかけてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（山下直也君）　商工観光労働部長岡本賢司君。
　〔岡本賢司君、登壇〕
○商工観光労働部長（岡本賢司君）　労働相談窓口についてでございますが、国や労働関係団体など、さまざまな機関に相談窓口が設置されていますが、県では労働センターに窓口を設置し、専門の相談員が労働条件や職場環境などの労働問題に関する相談を受けています。労使間のトラブルで困っている方はもちろんのこと、労働条件等でちょっとした疑問を持っている方にも気軽に相談していただけるよう、水曜日は夜８時まで相談を受け付け、土曜日も開設しているところです。労働者への周知は、県の広報メディアやホームページ等を通して定期的、継続的に行ってございます。
　また、寄せられた相談につきましては、内容に応じて和歌山労働局、県労働委員会等関係機関と連携し、問題解決に向け、適切な対応に努めているところです。
　なお、よりよい労働条件確保のため、県が委嘱した社会保険労務士が事業所を巡回訪問する中小企業労働施策アドバイザーを活用するとともに、講習会、セミナー等のあらゆる機会をとらまえて、事業者に対し労働関係法令等の周知を行っております。
　また、あわせて労働基準法の要点と働く人の相談窓口を掲載したリーフレット「労働法の基礎知識」を現在作成しており、こうしたリーフレットも活用しながら、労働者への周知啓発にもより一層努めてまいります。
　次に、離職者対策についてでございますが、県では、住居、生活に困窮する離職者等に対しまして、和歌山労働局との連携のもとに設置しております和歌山県地域共同就職支援センターに生活・就労相談支援員を配置し、融資制度や助成金、生活保護制度の案内、住宅確保や能力開発の相談などを行うとともに、国の職業紹介等との一体的な支援を実施しております。
　また、和歌山労働局、和歌山県、和歌山市等の福祉部門や雇用部門の関係機関並びに精神保健福祉関係機関等から成る生活福祉・就労支援協議会において関係機関の支援策を共有化するなど、困窮者支援のためのネットワーク構築を図っているところであります。
　今後とも、自立に向けた支援を必要とする求職者等に対しましては、関係機関相互のより一層の連携強化を図るとともに、これら機関間のネットワークを活用し、生活支援から就労支援までの一貫した支援を実施してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（山下直也君）　県土整備部長原　広之君。
　〔原　広之君、登壇〕
○県土整備部長（原　広之君）　県道新和歌浦梅原線の歩道整備についてでございます。
　西浜交差点から舟津町交差点の間につきましては、歩道幅員が狭く、段差もあり、一部区間において歩道面が傾斜しているなどのため、歩行者等の通行に支障となってございます。
　現在、歩道の段差修正や側溝ぶたの修繕のほか、民地の協力が得られる場合には、電柱の移設を行うなど、歩行者等の通行の安全確保に努めているところでございます。
　抜本的な対策としての歩道の拡幅につきましては、平成19年に車道を狭め、歩道を拡幅すべく社会実験を試みましたが、地元の御理解が得られず、やむなく中止に至ったところでございます。
　また、民地側への歩道の拡幅につきましては、沿道に連檐する数多くの事業所や商店、人家などの移転が必要となるため、地元の御協力が不可欠であると考えております。このため、引き続き段差修正等の現道対策に取り組むとともに、自動車及び歩行者等の交通の状況を見ながら、地元の皆様の御意見もお伺いし、歩道整備のあり方について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（山下直也君）　答弁漏れはありませんか。
　〔「ございません」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山下直也君）　再質問を許します。
　40番奥村規子君。
○奥村規子君　幾つかの要望をさせていただきたいと思います。
　まず、県道の大浦街道、新和歌浦梅原線。
　やはり、先ほども申しましたように、高齢者の問題やそういった歩行に安全対策をというところは、かなりきめ細かく──住民の方が言われてということもあるんですが、県としてもしっかりとチェックをぜひしていただいて、改善できるところは順次やっていただきたいなあと思います。
　今後の見通しについては、やはり地元の皆さんとどんなふうにすればいいかということを密に相談をしていただいて何とか実現して方向性が出していけるように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　労働相談についてなんですけども、先ほど私は──地域を訪問させていただいたりするときにでもこういった声を聞くわけなんですが、事業者さんへのアドバイザー活動は県としてされるんですが、やっぱり県民の大方の方は、働いている人が多くて、そういう働いてる環境がどうなってるかというあたりをぜひ何らかの形で実態をつかむというようなことに努力をしていっていただきたいなと思います。
　そういった中で、身近な相談がもっともっとできるようにしないと、労基局への相談はかなり多いということではお聞きしてるんですけども、もっと県として積極的な県民への労働実態のアプローチをぜひ進めていただきたいなと思います。
　２番目の知的障害児通園施設の増設という問題では、公立でというようなことでは回答はいただけなかったんですが、そういった施設の増設も含めて、今後ぜひ公立も含めて考えていただきたいというのは、入園の希望だけでなくて、障害のある子供を受け入れてるという保育所が多い中で、和歌山市を除いたら100人の施設で390人というふうに聞かせていただいてるんですけども、本当に保育所で元気な子供たちと一緒がいい場合もあるし、個々個々、１人１人子供の状況が違うと思うんです。
　そういった中で、やはり施設で、十分専門家のそろってる中で育つ環境がある子供が必要な場合と、そういったことを細かく見た上で、今後、知的障害児の問題、障害児の福祉の問題をぜひ考えていただきたいなと思います。
　最後の国民健康保険制度ということで、社会保障制度という問題を私はぜひ強調して言いたいのは、この資格証は発行されて、それで健康保険証を、私としては取り上げられてるというこういう仕組みになってるんじゃないかと思ってるんです。
　そういう中で、やはり病院に行けないと、そういう状況を社会保障制度という限りの中で、こういうやり方がいいのかという問題で私は問いかけをしてるんですけども。今、この国保滞納差し押さえということでは、06年度から09年度まで倍増してるということで、この間の国の、厚生労働省の調査で発表されていました。
　やはりそういう差し押さえとか収納率を上げていくという、そういったところに自治体がかなりやっていかなければいけない、そういった今の国の問題が私は大きいんだと思ってるんですけども、そういうことに対して国庫負担をもっとふやしていくようにするということを自治体としてしっかりと強力に──福祉保健部長は、そういう、国にも要望していくと言ってくださったんですけど、そのことがまず最初にあるんじゃないかなあ。
　そういうことで収納率を上げるとか、大事な保険証を取り上げてというやり方は決してよくないと思いますので、ぜひ考えていただきたい。和歌山が県として率先してそういったことを取り組んでやっていっていただきたいなというふうに要望しまして、再質問を終わらせていただきます。
○副議長（山下直也君）　ただいまの発言は要望でありますので、以上で奥村規子君の質問が終了いたしました。