県議会の活動

平成23年２月24日（木曜日）

　午前10時０分開議
○議長（谷　洋一君）　これより本日の会議を開きます。
　日程第１、議案第１号から議案第16号まで、議案第33号から議案第39号まで、議案第41号から議案第43号まで、議案第45号から議案第57号まで及び議案第59号から議案第69号までを一括して議題とし、議案に対する質疑を行い、あわせて日程第２、一般質問を行います。
　34番原　日出夫君。
　〔原　日出夫君、登壇〕（拍手）
○原　日出夫君　おはようございます。
　私、今議会、本会をもって退任するわけですけど、ちょっと最初の議会と同じように緊張しております。よろしくお願いいたします。
　まず最初に、高病原性鳥インフルエンザの対策において、知事を先頭に職員一丸となって昼夜を問わず取り組んでいただいていることについて、心から敬意を表したいと思います。
　最初に私の提案ですが、和歌山県保健医療計画について第１点質問したいと思います。
　これは、今回、私自身ががん患者という立場から、和歌山県保健医療計画におけるがん対策とその地域医療について質問したいと思います。
　まず第１点目として、和歌山県におけるがん対策について、私の体験と他のがん患者との交流経験を踏まえて問題提起をし、県当局の考え方をお尋ねします。
　私ががんと診断されたとき、まず精神面のストレスが大きかった。次に、どんな治療をどこの病院で行うか、治療を受けながら、しかも私は、よりよい治療を受けるにはどうすればいいかということを考えました。こうした医療の相談はどこに行けばよいのか、県民の皆さんには、余り知られていないのではないかと思います。
　治療には、患者と医師の信頼関係が必要です。最近は大変お医者さんが忙しくて、外来でも診断がなかなか──次から次へと先生がもう昼夜問わず大変です。
　そんな中で、患者本人に余り昔のように問診をせずに、患者の診療情報をパソコンを眺めながらの診断が多いことを感じました。我々の時代はそうではなかったんですが、やはりそれだけ医師の負担、患者が多い中で、本当に患者と向き合いながら相談していくということになっていないなと思います。患者情報を中心にした、パソコンを中心にした、画面を中心にした診断が多いことについて、私自身、非常に不安を覚えた１人であります。
　そういう中で、がん患者になると、３分の１から４分の１がうつになるということもお聞きしています。そのため、最近は治療の初期から緩和ケアが行われているんですが、和歌山県立医科大学においても今は十分とは言えない状況でありますし、そうした状況から見ると、他のがん拠点病院においても十分に対応できる状態とは私は思っておりません。うつに対処できる専門的な精神科医が必要ですが、現状では非常に少ないです。
　がん患者の不安な精神面をケアするため、緩和ケア体制をもっと充実する必要があると思いますが、県当局の見解をお聞きしたいと思います。
　次に、同じがん患者との交流の中で、より強く感じたことがあります。血液がんの人、肺がんの人、乳がんが他の部所へ転移した人、さまざまな方ががんと闘っておられます。たまたま私はこういう立場にあったので、私ががんという情報を聞いて、いろんな方から相談も受けながら、今後のがん、かかっているがんについて、私と同じような悩み、不安、どんな治療をしたらいいのか、どこへ行けばいいのか、もっと高度な医療はどこに求めたらいいかというのががん患者の悩みであります。
　たまたま私の友人で、白血病と診断され、それで骨髄移植を受けると。しかし、骨髄移植実施までは準備期間がすごく必要であります。準備期間というのは、一度、白血病細胞も正常な白血球も一たん皆殺してしまいます。その後、移植までに根回し療法を行い、これらに要する期間は、入院と退院を繰り返しながら約10カ月を要しています。この間、患者にとって──私の友人ですが──治療意欲を失うこともあれば、うつの状態になっていました。一時は、最悪のパターン、自殺も考えたというふうに聞いております。これを支えるのは、家族や周囲であります。田辺周辺では、この４月以降、その専門医が、いわゆる血液内科医が不在になるという事態も生まれてきています。
　そういった中で、準備期間が終了して骨髄移植を迎えられたとき、現在は、骨髄移植を実施している施設は和歌山医科大学と和歌山日赤のみであります。骨髄移植して、退院まで約２～３カ月要します。この間、患者を支える家族が寝泊りできる場所が必要となり、現在、その友人の家族は、そういった場所、和歌山市内にアパートを借りて、その患者を支えている状況であります。これに対しては、大変な経済的負担が大きくのしかかっている状態であります。
　また、もう一人の私の友人が──もう僕びっくりした。あがががんになったら、周りが皆がんだったというのを初めて気ついたんですけど、それほど、３人に１人、２人死亡しているというような実態の中で、本当にこれは大変だなというように感じています。
　私の友人の１人が肺がんにかかって、和医大にかかりました。そして、南和歌山医療センターにかかりました。東京に、セカンドオピニオンで２カ所行ってきました。それらが、すべての診断の中身は、少し共通する部分もあるんですが、抗がん剤、化学治療やいろんな治療の中身が、すべてこの診断の中身が変わるので、その人が全く困惑状態になる。まさに、このことを「がん難民」と言われてるんですけど、自分はどこへかかったら──その治療方針がみんな違うから、自分はどれを選択したらいいかわからないと、こういう状態になって、最終的には、少しお金もあったんでしょう、鹿児島県の最優先の、あの有名な杉原プロゴルファーが治療するという場所ですが、それを選択して、今２カ月入院して、そこで治療にかかっているという状況であります。
　私自身、治療法についてもいい方法がないかと考えました。また、和医大にかかりまして、主治医の医師に相談しますと、今どきは、和歌山医大もそうですけど、３点セットです。まず、抗がん剤という化学治療、そして放射線、そして手術と、こういう状況であります。
　私の勉強した範囲内で、この治療がいいんだろうかということの疑問を持ちまして、私自身もいろんなブレーンに御相談しながら、和医大の主治医でないお医者さんとも相談しながら、おかげで県外で放射線治療を受けることになり、その治療で今のところ完全になくなり──ほかへは転移してるんですけど、そこはなくなりました。
　その治療で、一応ベターな選択だったなというふうに私自身がそう思っているだけで。しかし、迷っている、現在でも。今、治療を受けてますけど、この治療が本当にベターなんかということについては、今も迷いながら闘っているところであります。
　したがって、セカンドオピニオンということを聞きたくても、対応してくれるのは、主治医であったり、同じ診療科の同僚の医師であったりして、患者として利用しづらい場合があります。
　そこで、その病院でベターな治療法がなければ、他の病院や他の治療方法を紹介するようなセカンドオピニオンのあり方、整備体制が必要であると考えますが、県の取り組みについてお伺いしたいと思います。
　次に、和歌山県立医科大学附属病院の腫瘍センターの充実についてお尋ねします。
　先日、学長の年頭の冒頭のコメントの中に、和歌山医科大学が全国のトップテンに入るということを出されたのを読ましていただきまして、直接お会いして、和歌山医科大学は、今後、腫瘍センターを含めて和歌山県全体の医療体制をどう充実させていくのかについて懇談させていただきました。
　そういう中で、いろいろ課題はあると思うんですが、医療技術の向上を目指す必要があるということを言われていました。とりわけ私の経験から見ると、いろんな治療があるんですけど、私自身の体験から、この際、１つだけ、放射線科の充実が必要であると考えました。
　和歌山県内の放射線治療要求数は、医療関係者から聞いたところによると、新規がん発生数、年間約5000人のうち60％、約3000人が必要であると言われています。さらに、再発した方を含めると約4000人近い方が対象と言われています。
　私自身、県外で放射線治療を行わざるを得なかったわけですが、県内でＩＭＲＴ──いわゆる強度変調放射線治療機器ですが──等による高度な放射線治療が可能な体制整備が喫緊の課題であると感じています。
　私は、県外へ行かなければならない。ＩＭＲＴの設備があるけども、実際にこれに対して和歌山医大に尋ねますと、それで治療したいと和歌山医大に言いましたけれども、実際に放射線医はもちろんのこと、医学物理士、それから放射線治療品質管理士がどうしてもＩＭＲＴには必要であります。それがゼロであります。だから、私はそこで治療を受けられないのです。だから、そういう点で、和歌山県立医科大学病院ではそういう状態でありますから、ちなみに周辺も調べてみました。奈良医科大学においては４人。今、医学物理士、放射線治療品質管理士、これはそれぞれ４名存在しています。そういう中で、また南和歌山医療センター。ホームページで見まして、私は入院中見ましたけど、南和歌山医療センターにもＩＭＲＴがあります。しかし、これに対して、先ほど言いました人的体制が十分とられてないという状況であります。
　和歌山県は、保健医療計画のがん対策の中で、専門的で質の高いがん医療の提供について、すべての拠点病院において外科的療法や放射線療法、化学療法といった専門的治療が受けられるよう、県は専門医等の確保・育成を支援し、専門学会などが作成したがん診療ガイドラインに準じた水準での治療が可能な体制を整備しますと述べています。そうしたことから、医療技術の向上のため、とりわけ放射線治療の充実が必要であると思いますが、県の考えをお尋ねします。
　次に、地域医療について御質問します。
　地域医療機関の連携の強化及び役割分担とその統合についてであります。
　自分自身が病気にかかる以前から、地域医療について、病院と病院間の、大きい病院、例えば田辺で大きい病院といえば紀南病院、南和歌山医療センター、この２つがもっともっと役割分担しながら連携してたら、もっと効率的になるんちゃうかなとか日ごろから思いましたし、病院と診療所の提携、これも、例えば南和歌山、紀南病院で、すべての科の医長をやった先生方が皆開業しています。少なくともそういう医療の技術や考え方においては、病院での一番トップであった人たちが開業しているわけですから、そういう病院と診療所の連携をすれば、もっと地域における役割分担をしながら連携をすれば、そういう地域医療に貢献していけるし、内容が充実していけるんではないかということを考えました。
　また、もう１つは、さらに公的病院である紀南綜合病院と、それから独立行政法人の南和歌山医療センターについて、いつも見ながら、考えながら、患者さんの意見も聞きながら行きました。
　そこを、本来なら──例えば10分エリアに２つの大きな病院がある。これを、公的病院ですから統合してはどうか。経営を一体化していく。お互いに役割分担して、がん拠点病院は南和歌山が重視する。そして、紀南病院は他の内科や産婦人科、小児科その他関係を重視する。経営は一体にしていけば、今、医療資源が、医者が少ない。それは少ないのは事実ですが、そういう役割分担をしながら経営統合して、そしていくならば、現在のある医療、医師の資源を十分運営すればやっていけるんではないかということを常々考えていました。
　そこで、その問題を南和歌山の院長やそこの事務長、企画部長、それから、地域医療を考えている木下先生ともお会いして、私の意見を述べさせていただきました。そうした中で、そのとおりだということを言われました。まさに、この地域医療で必要なのは、民間と統合するのは難しいけれども、紀南病院のような公的病院と独立行政法人である南和歌山医療センターが同一経営で、今の医師の医療資源を活用して効率的にやるならば、しかも役割分担するならば、もっと地域医療に貢献できるんではないかということを言われておりました。
　これは、まさに私は、そういったもので考えながら、病院と病院、病院と診療所、いわゆる開業医、それから今の公的病院の統合を展望して我々は考えていく必要があるんではないかと。そういう意味では、個々の病院が考えてもなかなか難しい。
　そこで、県や保健所などが地域医療のあり方を考えて、これをできるだけコーディネートしていく、そういう県の役割を果たしてほしいと思いますが、それについて県としての考え方をお聞きしたいと思います。
　次に、それと関連して、これは田辺保健所医療圏内の休日急患診療所のあり方です。
　今、田辺市は、広域圏で休日急患の体制を市民総合センターというところで取り組んでます。絶えず、日曜日に行きますと、その担当の責任者も私の後輩なんですけど、いつも言われてます。狭いところでの休日急患、そこで、風邪やインフルエンザの状態で、子供さんが１つの小さい部屋でどんどん入ってる。これでは、むしろ病気をまき散らしている状況だと。これを改善せんとだめですよと。もし急患であれば、そこに診断する、精密検査をする施設が何もない。また大きい病院へ転送しなきゃならん。そういう状況が述べられておりました。
　そういう意味で、休日急患診療所が、その状態の中で今考えなければならないのは、そういう検査も十分できないんです。そういう状況の中で、私は、紀南地域での休日急患診療所を病院内に設置することが望ましいんではないかということを提案しました。それは、そういう方向が一番望ましいということを言われておりますが、それをやっぱり先ほども言いましたコーディネートするのは県であり、県の保健所なんです。その話がなかなか今通じていない。だから、そういう意味で、県の果たす役割を十分そこでやっていただきたいということを思いますが、県のお考えをお聞きしたいと思います。
　以上で、大きい１番目の和歌山県保健医療計画について質問させていただきます。──「ちょっとゆっくりしゃべれ」って。いつも速いから、ゆっくりしゃべってゆっくりしゃべって。いつも速いさかい怒られてます。
　次に、土と緑の保全事業の提案でありますが、手元に資料を配付させていただいております。
　これは、私自身が、県当局がどう受け入れるとか受け入れないとかどうかというより、絶えず自分は、地方では農林水産国というふうに言っております、みずから。農林水産国と言ったら、みんな悪いようにとると思うんですけど、僕は、農林水産国で十分誇りに思ってます。その地域の、我々特に紀南における農林水産の実情、最も取り組む議員の１人として頑張っていきたいということで、この議場に送っていただいたということで頑張っていたわけです。
　そういう意味で、資料はこれ、このとおり、後で見ていただいたらと思うんですけど、結論的に言えば、今までの公共事業が、土木建設事業やいろんなハード面がどんどんやられます。それはそれなりに果たす役割はあって大きいんですけど、もう１つは、継続してその地域の産業を興していくやつとが一緒になっていないということを、通常、そんなに考えておりますので、そのことを基本にしながら、この提案が皆さんに御理解いただけたらありがたいと思います。
　まず、住民が地域に暮らし続けるためには、その地域において産業活動が持続的に行われ、雇用と所得が絶えず再生産されていくということを私はいつも提案しています。それは、地域活動や地域をどうしていくかという議論の中で、いつもその問題を提起しながら、我々の地域がどうあるべきかというときに、そんな地域おこしの課題で取り組んでおります。そのためには、一時の公共事業だけでは、その地域の継続発展は望めません。現実はそれを物語っています。
　中山間地域に道路等が整備され、便利になっても、そこは過疎化し、その道路だけが光っているというのが、我々、田辺・西牟婁圏内でも感じます。ある川柳に「皮肉にも高速ついて過疎になり」という言葉が歌われたのを見ました。
　道路環境政策とその道路を生かしたその地域の産業政策が同時に進められる。これが大事だと思うんです。道路だけが先行して、いつも通りながら、このトンネルの費用の３分の１地域経済活性化に使える財源があれば、うまくその道路と地域が、産業が成り立ち、そこに雇用が生まれ、そこに人々が定着していけるのになあと言いながらトンネルをくぐり抜けるわけでありますが、そのことが抜けてたんではないか。
　道路環境政策とその道路を生かしたその地域の産業政策を同時に進められ、それぞれの投資が行われていくことが必要ではないかというふうに痛感しております。現在の雇用対策は、一時的、対処療法で非生産的な嫌いがあります。
　昨今、生活保護世帯の増加が問題となっております。私、調べてみますと、生活保護費は、国が約３兆円、和歌山県では226億円、我が田辺市では13億2000万円のいわゆる生活保護費が使われております。
　私は、この中で、少なくとも１割、働きたくても働けなくて生活保護費を受けなければならないという人は、少なくとも最低あると思う。その人たちのための雇用対策を、働く意欲のある人には働く場所を確保していくということになれば、そのお金を少なくともその分野に投資していくことが、何も新たな財源をつくる必要なく、そういう有効活用をしていくことによって雇用が確保していくんではないかというふうに思います。
　例えば、厚生労働政策、商業・商工関係、それから、いろいろ農林水産という形でワンストップ型の就職相談や技術習得支援、ふるさと雇用、緊急雇用などの対策も一時的に効果はあるんですが、しかし、雇用機会の増大や創出をしていかなければ、継続していくような事業にしていかなければ、これは行き詰まると思うんです。
　私は、ふるさと雇用と緊急雇用だけでも大体２兆円近く使っているんですね。平成21年度から補正、補正、補正って、22年度まで全体として国が２兆円近く使っております。これは、全く１年とか１年半の限定した雇用対策。その地域に継続して、その地域の経済を基盤にした雇用対策に継続して使うお金になっていないと。これでは一時しのぎではないか。まさに対処療法的雇用政策ではないかというふうに考えているわけです。
　そういう意味で、私は、農林業を基盤とした分野で雇用創生と、しかも国土保全というのを組み合わせた新たな観点から土と緑の保全事業を提言し、知事の見解をお聞きしたいというふうに思っているわけであります。
　土の分野では、農業生産は国の基幹産業です。地方の柱である。しかし、現状は、荒廃する農地、高齢化、後継者不足など、さまざまな問題を抱えて地域の農業は非常に厳しい。国土としての農地の保全、農業経営の公的な支援を展開して農業分野での雇用を創出していく、このことが大事ではないか。
　緑の分野では、日本の国土の77％が森林であり、和歌山県もほとんどそれに近い全国有数の森林があります。我が田辺市では89％が森林である。国土の資源である森について、その防災への効果、さらにＣＯ２削減効果を評価しながら保全管理を進める、さらに国産材の利用拡大で木材自給率の向上──この施策をするならば雇用につながっていくんではないか。
　私は、もう１つの観点は、今議会で述べたいのは、基本的な点で、農林業を通した農山漁村の重要性、国土、国を愛するそのことを助成していきたい。
　今、農業は国の基幹であり、農耕民族である日本人の根底には土と緑があるというこのことが、今のグローバル化の進展に伴い、日本人のアイデンティティーといったものが薄れていく中で、非常に心配している１人であります。
　農林業に従事し、土や緑にみずから触れることで国土を保全するという思想、哲学がその人の心の中に生まれ、日本の国、さらには日本の田畑や山林を愛するという気持ちが生まれてくるんではないか。そのようなことを次世代の日本に伝えていくことは、今、私たち農山漁村に生きる人間の責務だというふうに考えております。この観点は、今、日本の政策哲学にきちんと位置づける必要があるんではないか。
　このような観点から、私は、土と緑の保全事業は、中山間地域を守り、活性化させる大きな力の政策になると考えます。これは、少なくとも地方の土木業者がそれに参画していくことになりますから、こういう意味での事業として、国の土と緑を守るという保全事業は、必ず地域の、例えば和歌山県の１次産業を強化し、そこに雇用が生まれて地域活性化につながっていくんではないかということを考える１人であります。このことを提案したいと思います。
　それで、もう１つは、私は、今いろいろとやってますけど、地域での雇用、職業訓練──今言いました日本の国のこの国土を守るという教育がもう一方でやられなきゃならない。そういう意味では、地域の雇用という意味と、職業訓練として子供から若者、中高年まで一定期間引き受ける。次代を担う子供たちへの学びの提供、新規就農者への就業体験、企業の社員教育、中高年の働く場所など、広く活用できるというふうに思っております。
　そういう意味で、その産業、農林業を再生することにもつながっていくと思います。私は、そのことを、国土を守る、防災の観点もある、そういう国土保全をぜひとも追求し、農地や森林を守ることへの意識改革を進めていく必要があるんではないかと。
　例えば、前の議会で、私、韓国の一社一村運動を言いました。それは、もちろん１つの──我々やってる企業の森とかいろいろあるんですけど、それだけではないんですね。韓国の大手企業がすべて参画してるんですけど、その社長のコメントを見てみますと、いわゆるその社長は、私は農家出身だと。しかし、このままグローバル化して、韓国においても、次の世代の社長──私がやめて次の社長になると、農業というものの、そして国土を守るということが薄れていくと。したがって、私の企業が１社運動をするというのは、この韓国の国土を守り、農業、林業を国民に代々伝えていくための事業だというふうに──これではプラス、利益にはならないけれども、そういう思想を定着させるんだということを述べられておられました。まさにそのとおりだというふうに私は思います。
　国土保全と土と緑の保全事業が一体化された政策は、地方の活性化はもちろん、国の政策哲学の基盤となるというふうに私は確信しますが、知事の所見をお聞きしたいと思います。
　次に、最後に中山間地域の振興のための一考察であります。時間が余りないのでプリントにさして──中山間地域であります。
　私は、まず、これらを進めて頑張っていただいているのはよくわかっていた上での提案でありますので、誤解のないようにお願いします。
　県行政に、やっぱり各セクション、セクションでやることはあるんですけど、中山間地域の全体を組織的に機関として統合した司令塔が必要ではないか、そして、それと諸機関、ここにずっと右側へ書いてるんですけど、とりわけ大学機関や農協、農業法人、民間団体と連携しながら、この地域をどうしていくんだということを検討する必要があるんではないかというふうに考えております。
　その前に、まず組織と人がその体制をとるということと、基礎調査活動があって政策がつくられるというふうに思うんです。どんどんやってるのはよくわかるんですけど、和歌山県全体の中山間や過疎をどのようにして、実態の中でどうやっていくのかという政策をきちっと確立していく必要があるんではないか。
　例えばの例ですけど、ここに書いている、「新たな基礎生活圏の構築」って書いてるのは、これは実際に私が体験した。ある集落へ行きますと、青年部長が75歳です。そこの人が、冗談で言うんです。「ここの青年部長は75歳」。「何ですか」と。「20人おるけど、最年少が75歳。我々は青年部長と言うてるんです」と言うてました。まさにその全体が、80、90代のとこの世帯の人ばっかりなんです。
　そういう状況を５年、10年見たら、実際に県行政がアクションを起こしたとしても、それに未来がありますか。じゃ、どうするんですか、そういう集落を。まさに今、日本の中で培われて、今、検討されようとしてるんですけど、そういう部分の集落を幾つか集合体にして、新たな公共サービス、公共福祉が本当に平等にいくためにどうしたらええかということも検討されてる段階であります。
　そういう調査をしてこそ、中山間、過疎に対する政策がきちっと確立されていくというふうに思うし、そういう調査活動に一定の地域の各種農協や農業団体、それからＮＰＯや大学機関の協力を得て、一定に調査をしながら、そして２年ぐらいで調査をして、政策をそういう人たちとともにつくり上げていくと。その事例が、実は、たびたび言ってますけど、田辺市の上秋津のガルテンというのは、これ、２年かけて、大学機関、地元、行政機関と市で２年間その地域をどうするかということをきちっと政策づくりをして実施された。
　だから、そういうことが実際に大事ではないかというふうに考えるわけですが、そのことを１点、ぜひともここに書いている中山間地域総合政策室──これ勝手ですよ。要らんことを言うなと言われるか知らんけど、そういうことを考えたらどうだ、統括して。ただし、みんな兼務ですよと。各セクションから寄って、この地域をどうしていくんだと。そのためには、そういういろんな団体の協力を得て政策づくりをしていくと。こういうことを提案していますが、いかがなものでしょうか、お聞きしたいと思います。
　もう１つは、私は、常々地域奉仕やいろんな意味で、大学の、特に和歌山大学や京都大学の先生とディスカッションしながら実践、一緒に汗かいてきたわけですけど、そういう中で、どうしても和歌山大学の先生方に、観光学部は──私、最初に平成17年に提案したんです、と思うてます、議事録見ますと。なぜかというと、今度、和歌山大学に農学部がないことを何年もの間、私はその教授らに言うてました。１次産業が重要な和歌山県になぜ、その大学機関に農学部がないということは不思議でならなかったから、いろいろ問題提起をしてきました。そこで、私は、そういう実態の中で、学校の教授連中の名刺を見たり、いろいろ話してきますと、農学の関係の先生方はたくさんおられるんです。
　そういう意味で、どうしてもこういうことをぜひ考えてほしいと。これだけ皆さんが地域に入って、独立行政法人になって皆さんと一緒にやってるんですから、これを何とか農学部へ発展的にいけるようにしていただければ、県内の高校生が、改めて園芸を勉強したい人たちが、また地元で学習して、地元の県の研修機関やいろんな分野に実力を発揮していけるんじゃないかということを提案さしていただきました。これは学校当局にです。
　そういう意味で、県においても、ぜひともここ和歌山大学に農学部を設置できるよう努力していただけたらありがたいというふうに思いますが、その考え方をお聞きしたいと思います。
　ただ、大学に農学部ができたら、またいろいろ金要るんちゃうかと。「和歌山、全然要らんで」って、僕、その先生方に言いました。「和歌山県全部フィールドですよ」と。全部フィールドですよ。県の試験場は幾つもあるし、そして園地はいっぱい、果樹から野菜から全部あります。そういうところが全部自分の実習試験場になるんじゃないですか。だから、金の投資は要らん。人の投資だけでいいんです。それによって、全部和歌山県をフィールドにすれば、県行政と一体になれば、農学部はできるんじゃないですかということを提案させていただきました。そういう意味で県当局の考え方をお聞きしたいと思います。
　以上で、私の第１回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（谷　洋一君）　ただいまの原日出夫君の質問に対する答弁を求めます。
　知事仁坂吉伸君。
　〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君）　まず、がん対策でございます。
　私もがん患者の１人でありましたので、原議員の御指摘、御発言には身にしみるような思いがございます。
　がん患者の精神面のケアにつきまして、議員御指摘のとおり、がん診療連携拠点病院では、治療が始まった段階から緩和ケアチームが、がん患者の身体的、精神的苦痛等に対して適切な緩和ケアを提供しているところです。
　ただ、より専門的で高度な知識を持つ精神科医がすべてのがん患者に対応することは、今のところ、現実的には大変困難でありますので、県といたしましては、がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修を実施するなど、患者の療養生活の質の維持向上を図っているところでございます。
　次に、セカンドオピニオンについてでございます。
　これについては、まことに原議員の問題意識のとおりでありまして、大事なことだと思います。このためには、第１にその機会があるかどうかということと、第２にそれに現実に治療しておられる医師が冷静に対応してくださるかどうかということでございます。
　第１の点については、特にがん拠点病院では、診断や治療法について主治医以外の第三者の医師による助言が受けられますし、拠点病院の相談支援センターでは、セカンドオピニオンの提示が可能な他病院の医師の紹介を行っておりますけれども、２番目に述べた医師の冷静な対応も含めて、引き続き患者みずからが適切な治療法を選択できるように体制を整備し、充実してまいりたいというふうに思っております。
　次に、放射線治療の充実につきましては、これも原議員に同感でございまして、原議員が県外に行かなければならなかったというのは、和歌山県の知事として大変残念であります。和歌山県立医大とも相談をして、この充実に努めていきたいと考えております。
　特に、放射線科医を初め、放射線機器の精度管理や、あるいは放射線照射を行う放射線技士、医学物理士等の重要性は高まっておりまして、がん拠点病院ではどこでもその育成確保に努めているところですが、特に和歌山県立医科大学では、これをやらなければいけないと思います。
　大学では、腫瘍センターの充実に向けて放射線療法、化学療法、緩和ケア等の専門医を育成するため、がん専門医臨床研修モデル事業などに取り組んでいるところですが、一層充実に努めてもらいたいと考えております。今後とも、がん対策につきましては、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
　次に、地域医療についてでございます。
　医師不足が深刻な状況の中、患者が必要とする医療サービスを提供していくためには、議員御指摘のとおり、病院と開業医の連携や医療機関の役割分担及び統合再編など、限られた医療資源を有効活用することは重要であると認識しております。
　県といたしましても、保健所単位で市町村、病院、医師会等を構成委員とし、地域の医療体制を検討する医療対策協議会を設置しておりまして、喫緊の課題である救急医療などの体制を構築するため、病院や医師会等に働きかけるなど、連携強化に積極的に取り組んでいるところであります。一部においては、救急病院の医師の負担軽減のため、開業医による宿直の応援、こういうことにも堅実な動きが出てきております。
　それから、医療機関の役割分担と統合については、開設者が異なるわけでございまして、それぞれの医師が第一義的には大事でありますが、県といたしましては、地域住民や医療機関の意見を聞きながら、急性期から亜急性期、回復期、維持期、そして在宅に連なる連携体制の強化を図り、患者にとって切れ目のない医療提供体制の構築に取り組み、また、例えば統合あるいは調整によるメリットなどを生かして、必要に応じて中に入って調整もしながら頑張ってやっていきたいと考えております。
　次に、原議員のおっしゃる土と緑の保全事業、国土保全の議論でございます。
　農林水産業、特に農林業が産業として自立するためには、まず産業としてもうかるということが基本でありまして、そのためには、県では産地づくりとか担い手の育成などさまざまな施策を展開しておりますが、厳しい条件下の中山間地域においては、高齢化が進み、農地や森林が荒廃する中で、現状のままでは生業としての継続が難しい状況が生まれているという点については、原議員おっしゃるとおりであります。
　その中で、特に土と緑の国土保全をどう図っていくか、こういうことが問われているという点についても、原議員に共感を覚えるところであります。
　このような難しい状況の中で地域をどう守っていくかということについては、我々も大きな問題意識を持って取り組まなければいけないと感じております。特に、公共事業を切り離して考えないで、産業をこれによってどう振興するか、まちづくりにどう生かすか、逆にそれから、そういう産業政策や、あるいはまちづくり政策から公共事業をどう考えるか、そういうことを両者調整しながら、いつも考えていくというふうにしていかなきゃいけないと考えております。
　こうした観点から、県では、過疎対策課を設置し、地域の再生・活性化への総合的な取り組みを県が全力で支援するわかやま版「過疎集落支援総合対策」を実施するなど、全庁を挙げて取り組みを行っているところでございますが、さらに公共事業のあり方も含めてどういう施策を具体的にどうやっていったらいいか、常に知恵を絞ってまいりたいと考えております。
　次に、中山間地域について特別の組織を設けたらどうかということでございます。
　この中山間地域対策につきましては、地域資源を活用した６次産業化や観光振興、企業と農山村の交流を初め、地域医療や生活基盤の整備など、各部にわたる施策を実施しております。これらの推進に当たりましては、地域の実態を十分踏まえ、総合的に取り組む必要があるという考えは、原議員と同じでございます。
　もう少し一般的に申し上げますと、この問題に限らず、現在の県庁の課は、あらかじめ定められた権限のみを行使すればよいというものでは、もはやございません。それぞれにまず任務が示されておりまして、他の課の所掌の仕事も任務遂行上必要なら、その行使を要請するということがモラルとして調整されております。
　過疎対策課は、過疎地におけるあらゆる問題をすべて背負い、あらゆる関係者の声を聞いて、それを必要があると考えたら、他の課にもお願いをして実行していくという任務を負ってございます。したがいまして、議員御指摘のような、名前はちょっと違いますが、機能を十分果たすように、これからも私も指導してまいりたいと考えております。
　次に、和歌山大学に農学部設置をという御提案についてでございますが、できれば私もそれが望ましいと思います。大学にそういう機運が出てまいりましたら、無条件に応援してまいりたいと考えております。
　ただ、よく私も経験しておりますが、和歌山大学に農学部をということを言われる方々が、全国の農学部にどういう動きが起こっているかということを余り何か認識しておられないというところもあります。すなわち、大体の農学部は、例えば環境工学部になったり、あるいは生物理工学部になったりしておるわけでございます。和歌山大学にもシステム工学部の中に、そういうようなことを研究しておられる方もおられるし、もっと言うと、近畿大学には、まさに生物理工学部が和歌山で学部を設置くださってるというところもあります。そういうところをまずは全面的に信頼しつつお願いをして一緒に研究を進めてもらうと、そういうふうに現実になっておりますが、そういうことをもっと重要視したらいいんじゃないかな。
　さらに、栽培等の技術に至っては、県の試験研究機関を大いに利用してもらうという必要があると思います。農業や林業の発展がそれによって期待できるように、私もこれら試験研究機関の機能の見直しについて、これから徹底的に実は行っていきたいと考えているところでございます。
○議長（谷　洋一君）　福祉保健部長西上邦雄君。
　〔西上邦雄君、登壇〕
○福祉保健部長（西上邦雄君）　紀南地域におけます回復期のリハビリテーション医療につきましては、議員御指摘のとおり、一層の充実が必要であると認識をしてございます。新たなリハビリテーションセンターの設置、あるいは既設の医療機関の機能強化や相互の連携など、地域にとってより適切な医療体制のあり方につきまして、今後、保健所とともに地域の意見を十分にお聞きし、医療対策協議会において検討を行ってまいります。
　また、田辺広域休日急患診療所につきましては、現在、地域の開業医、勤務医の協力により、休日等の初期救急の診療体制を確保しているところでございます。
　休日急患診療所を病院内に併設することにつきましては、地元医師会を初めとする地域の医療関係者とも十分協議する必要があり、そのためには、議員御指摘のように、保健所の果たす役割は大変重要であると考えております。
　今後、保健所を中心に、医療対策協議会におきまして、地域の救急医療体制の一層の充実に向け、検討を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（谷　洋一君）　答弁漏れはありませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（谷　洋一君）　再質問を許します。
　34番原　日出夫君。
　〔原　日出夫君、登壇〕
○原　日出夫君　ちょっと最後なんで、前へ行かしてもらいます。
　再質問をさせていただきます。質問というよりすべて要望ですけど、よろしくお願いします。
　がん対策についてであります。
　答弁で、治療が始まった段階から緩和ケアチームが、がん患者の身体的、精神的苦痛に対して適切な緩和ケアを提供しているとありました。
　がん拠点病院に相談支援センターが配置されていますが、これが十分機能しているのでしょうか。私自身、相談支援センターを活用していませんし、私の友人や関係者もこれを活用していません。これがあること自体、知らない人たちもあるわけであります。
　これは、相談支援センターの役割ががん患者に知らされていないし、その存在価値の評価が余りないのかもしれません。県は、がん拠点病院の相談支援センターの実態と、それを活用している件数を見て、がん患者が支援センターを活用できる状況を切り開いてほしいというふうに強く要望したいと思います。
　たまたまゆうべ、ちょっとホームページを見ましたら、がん相談支援センターを管理する国立がん研究センターがこういうふうに言うております。がん相談支援センターが、こんな相談ができる、こんな相談をしてもいいのかなどのわかるような、やっぱり相談事例を作成したパンフレットもつくっていく必要があるんではないか。それから、がん相談支援センターについてのパンフレットを作成する中で、医師が告知の際に、それを私なら告知されるというときに、じゃ相談支援センターは診断から治療までの一連のプロセスの中で、そのがんのときに相談支援センターを活用するように患者さんに知らせていく必要があるんではないかと、そういうことも言われております。例えば、拠点病院であればいいんですけど、拠点病院以外で診察を受けた患者さんには、拠点病院が、拠点病院でない患者さんに出前講座などをすることも考えたらどうなのか。また、そういうことを言われております。
　だから、相談支援センターが、まさにそういうがん患者さんになじみ深く、相談しやすく、そして相談に乗ってくれるという信頼関係をぜひつくっていただけたらありがたいというふうに思うんです。
　そこで、厚生労働省は、2011年度の予算で、がん総合相談体制の整備として、都道府県に１カ所、地域包括相談支援センターを新たに設置して、心理、医療や生活介護など、さまざまな分野に関するワンストップで提供する体制を支援するということで、予算を９億4000万かけてやられるそうです。
　したがって、我が和歌山県でも、そのがん拠点病院のがん相談支援センターと地域包括相談支援センターがどう有効に連携していくのかという点についても十分検討されて、がん患者に対する信頼と利用を含めて御検討していただきますようお願いしたいと思います。
　それから、２つ目ですが、がん難民をなくすためには、和歌山県に信頼されるセカンドオピニオン、そういうものの体制をぜひつくってほしいと。ほとんどの患者さんは、東京、大阪、神戸、方々にオピニオンとして求めていきます。和歌山で、ここで相談してくれればこうだということについて確立できるよう強く、これも要望したいと思います。
　最後に、知事から強い答弁がありました。放射線治療の体制強化は、和歌山県でやっぱり最低ＩＭＲＴに対する医学物理士など、体制をぜひ強く要望したいと思います。
　最後に、地域医療についてでありますが、私は白血病患者の事例を先ほど述べました。たまたま調査しました。
　血液内科医そのものが、紀南病院も南和歌山医療センターも、実は新宮までないんですけど、開業医で若い先生が開業してて、その人が血液内科の専門医だったわけですね。この人をどうして友好的に病院と提携しながらやってくれないんだろうかということで、今提案してるところなんですけど、そういったこととか、たまたま南和歌山医療センターの副院長が内科医なんです。専門医なんです。それは、学長とも前に話をして、これを紀南病院に何とか副院長として内科医とチェンジしてくれないんだろうかということも言いました。しかし、それも無理です。それは、やっぱり病院間同士では、非常に無理です。
　だから、県行政がそれをうまく活用できるようなコーディネートをしていくことによって、新たな人材、医師を求めるんでなくて、今ある医師をお互いに地域で有効活用していけるようなことをできるのは、もう県しかないんです。これは病院間ではとても無理なんです。それを県がその役割をぜひ果たしてほしいというのが私の考えであります。ぜひとも頑張ってほしいし、医務課職員の積極的な取り組みを期待したいというふうに思っております。
　回復リハビリテーションについてですが、これは、私たまたま南和歌山医療センターの木下先生が、紀南全体の地域医療をどうしていくかという地域医療パスという講演を聞かしてもらいました。
　その中で、総括的に今必要なのは、この回復のリハビリテーションセンターがなかったら、今、はまゆう病院に頼っていたんではあかん、それだけではもう無理やと、限界来ていると。だから、寝たきりをつくらない、そして整形や外科を含め、そして介護も含めても、そういった点で、どうしてもいわゆる回復リハビリテーションが必要だということを言われておりました。
　これは、私はできるというふうに思った。私、またそのときに提案しました。これこそ紀南病院と南和歌山医療センターの統合を展望しながら、回復期リハビリテーションを統合経営、相互の経営でやっていけないんだろうかということを言いました。それをやっていただければ最高やということも、これも言われました。だから、これは県もコーディネートしなきゃいけません。お互いに、自分とこ、自分とこという無駄じゃなくて、１つのものをつくり出していくという可能性を見てほしいと。そのためには、ことし６月までにつくれという国の地域医療再生計画が今つくられようとしてますが、この地域医療再生計画の中に組み込まれれば一番ありがたいし、なければ、それを展望した対策をぜひ講じてほしいというふうに思います。
　以上で、私の再質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）（「最後にちょっと、最後にちょっとあいさつ」と呼ぶ者あり）そうそう、最後なんです。
　それで、私、平成11年から当選させていただきまして、そしてつい、がん治療やったら、ちょっとぽっぽっとぼけてしまうんで──現在まで３期12年間やらせていただきました。うるさいというぐらい、48回中43回、一般質問、予算委員会、ずっと続けさせていただきましたけど、その点、多面にわたる政策提言が、ずうっとこの前から家で見さしてもらうと、かなりの部分で県政の中に少しでも生かされているのがたくさん見られました。本当に県当局のいわゆる御理解をいただいて、県勢発展のために県当局が非常に頑張っていただいてるなというのをまた改めて痛感した次第です。
　今後とも、知事先頭に、ぜひとも県勢発展のために頑張っていただきたいし、私は一県民として地域づくりのために汗して頑張っていきたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（谷　洋一君）　ただいまの発言は要望でありますので、以上で原日出夫君の質問は終了いたしました。