県議会の活動

　　午前10時１分開議
○議長（谷　洋一君）　これより本日の会議を開きます。
　日程第１、議案第122号を議題とし、総務委員会委員長の報告を求めます。
　総務委員会委員長川口文章君。
　　〔川口文章君、登壇〕（拍手）
○総務委員会委員長（川口文章君）　総務委員会における審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。
　当委員会に付託されました案件は、議案第122号１件であります。
　委員会は、９月15日、第１委員会室において開催し、総務部、選挙管理委員会から付託案件について説明を聴取した後、慎重に審査いたしました結果、議案第122号は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、所管に係る委員の主な質問項目について申し上げますと、補欠選挙の候補者数についてただされました。
　以上をもちまして、総務委員会の報告を終わります。何とぞ、適切な御決定をお願い申し上げます。（拍手）
○議長（谷　洋一君）　以上で、総務委員会委員長の報告が終わりました。
　これより委員長報告に対する質疑に入ります。
　質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（谷　洋一君）　質疑なしと認めます。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております案件については、討論の通告がありませんので、これより直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（谷　洋一君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
　これより採決に入ります。
　議案第122号を採決いたします。
　本案に対する委員長報告は、原案可決であります。
　本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君は、御起立願います。
　　〔賛成者起立〕
○議長（谷　洋一君）　起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
　この際、お諮りいたします。ただいま議案第122号の補正予算が議案第102号の補正予算に先立って議決されましたので、その結果、議案第122号の議案中、補正前の金額等数字を整理する必要が生じておりますが、これについては、会議規則第42条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（谷　洋一君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定しました。
　なお、これに基づき整理いたしました結果については後ほど報告いたしますので、御了承願います。
　次に日程第２、議案第102号から議案第121号を一括して議題とし、議案に対する質疑を行い、あわせて日程第３、一般質問を行います。
　30番坂本　登君。
　　〔坂本　登君、登壇〕（拍手）
○坂本　登君　皆さん、おはようございます。
　議長のお許しをいただき、県の農業政策と土木建設の入札制度について伺います。
　知事は、就任間もなく本県の長期計画、10年次目標を発表し、農家１戸当たりの年間所得550万円を目標とすると発表しました。この計画に農家は大きな期待を持ち、私は２年前に第１回目の質問をし、その回答に次のようなものがありました。その一部を見ると、農産物の安定供給や攻めの農業を目指す、後継者の確保や生産コストの削減などと答えておりますが、しかし、この回答の項目のうち、どのようなものが今計画され実施されているのですか。１期目を終わろうとしているこの時点での計画、実施状況を説明していただきたい。私の知る限りでは、まだそれらしいものが見えてきていないのであります。
　紀北地方では、１町歩以上の農家では、米つくり農家では米の販売代金が１年間の諸経費に消える、裏作の野菜すなわちキャベツやレタスの販売代金が収入であり、豊作、不作で収入が増減し安定した収入がなく、しかも重労働のため専業農家の後継者も他に仕事を求めて出ていく状態であります。
　知事の計画では、第２章「将来像に向けた取組」、後世に引き継ぐことができる働きやすい農地はこの紀北地方の農地に当たっていると思いますが、ここに視点が当たっておらず、このような農地を有効利用し、ブランド米や和歌山県ならではの野菜やかんきつ類などを農業大学校で研究をさせ、より所得の増加を図る方途を見出し、後継者の育成を考えていけないのか。
　去る９月７日の「産経新聞」の夕刊一面トップで、平成17年から22年までに農業人口が全国で75万人減少と報道されていました。私が第１回目の質問をしたとき、ブランド食品とも言える梅農家ですら後継者不足や高齢化の進行をじかに身にしみ感じ、質問をいたしました。このとき、回答は、就農者人口が105人から138人にと増加し、明るい兆しが見えてきていると答えを聞いております。この新聞報道と和歌山県の発表と異なっているのはどうしてか。
　今、ここにみなべ町のデータがありますが、このデータでは、ブランド食品とも言える梅栽培に従事する農家の新規就農者数は、平成19年度15人であったが平成22年度は７人と半数以下になり、さらに平成22年度の平均所得額は72万4000円となっており、これは農家の家族総出の所得であります。これほど深刻な状況になっている就農者数の減少、農業所得の減少を見て、知事はどう思いますか。農家の平均所得550万円というバラ色の根拠となる数字をどこに置いたのですか。長計の550万円という金額は、農家の実態を知らない無謀な計画であり、先ほどのみなべ町の平均所得72万4000円という数とかけ離れていることを理解し、長計のバラ色の数字を見直してはどうですか。
　こんな深刻な状況の中でも、今、みなべでは梅栽培をふやし販売を拡大するために、梅を健康食品として、また、がんや糖尿病、高血圧予防食品として全国に広くＰＲし、健康食品として医学的に立証するために、和歌山医科大学の特定研究者の献身的な努力により梅の医学的効用と機能性に関する研究を進めていただき、和歌山県に根差した非常に独創性の高い研究の成果が和医大から全国に発信され、注目を集め、また特許も取っております。
　梅の効能については、去る８月27日の「産経新聞」の全国版で記事が載っていました。和歌山の梅や桃などの記事を、和歌山版だけでなく全国版に掲載してもらうように努力をすべきではないかと思います。今、全国的な医師不足の中、本県でも和医大で40名の定員増をしたと聞いていますが、こうした梅や柿、桃などが健康食品であることを研究する予防医学を志す学生を１名でも２名でも採用し、研究室の新設を図れないのか。この研究成果により本県の農業振興に寄与すると思うが、どうですか。
　現在行っている研究費は2500万円、過去５年間で１億2500万円が、５件の梅農家、企業の寄附による運営となっております。しかし、この長引く不況の中で民間の寄附だけに頼ることは限界に来ております。知事もテレビなどを通してアピールしていただいていますが、しかし、我々ががんや糖尿病予防によく効くと言っても、専門的な知識を持った医師などの医学的な効能をアピールしてもらうのには到底かないません。この研究員などにより、梅ががんや糖尿病、高血圧予防によい、さらに桃や柿、ミカンなどの果物の効果も医学的に立証すれば、大きな力になり、大きく販路が広がることは言うまでもありません。
　去る９月７日の「産経新聞」に、高野山の宿坊で柿料理を出したとの記事がありました。これを医学的に立証し、全国版に掲載してもらう方法は考えられないのか。今、この研究を和医大の先生に依頼していますが、これにはまだまだ時間がかかります。この研究に県が予算措置をすれば、梅や桃、柿、ミカンの農家の収入の増加にもつながります。今の消費者は、美食より健康志向、また予防を意識し、食を求める時代に変わりつつあります。このことを医学的に立証すれば、間違いなく梅や桃などの消費は増加するものと考えます。
　そこで、次の点について知事及び関係部長に伺います。
　まず１点目は、１期目を終えようとしている知事に伺いますが、私の前回の質問に対する答弁で回答がありました項目の中で、何を計画し、施策としてどのような準備をしていますか。まず、農家１戸当たりの年収550万円の計算の根拠を示していただきたい。
　また、年次目標10年という中で、所得がどれだけふえたか、何年後に550万円の目標を達成するのか、その間、農業従事者の減少及び高齢化をどう考えたか、このことを抜きにして550万円は単に数字遊びにならないのか、長計の実現のためどのような計画や準備をしているのか、具体的に説明をしていただきたい。
　２点目は、みなべの梅、紀北の桃、紀中のミカンなどは、全国的にもよく知られ、健康食品であることはだれしもがよく知っていることであります。長期総合計画においても、新たな加工品づくりや県立医科大学、企業との共同研究、産官学の連携による機能性食品の開発に取り組むと書かれています。しかし、実情は、研究団体への予算は全くつけられておらず、民間企業による寄附行為だけに頼ることになっております。知事はこの状況をどう考えていますか。
　県が年間2500万円の予算措置をすれば、がん予防、高血圧、糖尿病予防に役立ち、和歌山県のイメージアップにもつながり、ひいては梅や桃などの農家の収入の増加にも役立ち、梅、桃、ミカン農家などを助けることになりますが、早期対策として予算化しないのはなぜですか。
　また、和医大において、こうした農産物の健康増進の分野に対する専門的な教員の枠を１名でも２名でも採用できないのか。健康王国和歌山の新しい可能性を開く道であると考えますが、その所見をお伺いします。
　３点目は、今、紀北地方に農業大学校がありますが、この学校の研究内容と数年間の学生の推移をお伺いいたします。
　次に、土木建設業の入札制度について伺います。
　本県においても、あしき談合制度を廃止し、一般競争入札によって適正な競争をさせることは、土木建築業に携わってきた私も賛成であります。しかし、この入札制度については、知事は完璧だと言っていますが、その経験者である私から言えば若干疑問点もあるところです。
　私の認識では、常日ごろから、会社の規模、従業員数、使用する機器などを調査し、その評価をＡ、Ｂ、Ｃランクとランクづけをし、入札に当たってはその工事価格に応じて入札をさせる企業を決めてきていると思います。例えば、3000万円以上であればＡランクの企業を対象に一般競争入札をさせるのではないかと思います。そして、県の予定価格以内で使う材料などをチェックし、一番低い見積もりが出ればその業者に落札をするというのが常識だと思います。なぜなら、県の行う公共事業は税金で賄うことから、税金をいかに効率よく有効に使うかが本当に大切だからであります。
　現在、県の行う入札制度は、インターネット上を利用して、どれだけの企業が入札に参加したか一目でわかるようになっております。この制度であれば、業者は必死になって、品質などを落とすことなく、また、必要経費を切り詰めて、できるだけ予定価格内に工事ができるように見積もりをして入札に挑んでくると考えます。そういう観点から一般競争入札の意味があると考えます。
　入札に当たっては、業者は予定価格の85％から95％ぐらいの見積もりをして挑むようであります。県の予定価格内で適正な入札をし、その候補になっても、最終にはそれより高い入札価格の業者に落札されることがあるように聞いております。皆さんにわかりやすく言いますと、1000万円の工事に83％、すなわち830万円で入札した企業と、89％、890万円で入札企業がある場合、公共事業ですから、当然、830万円の企業に落札をされます。その差60万円は他の公共事業に税金が使われることになります。しかし、こんな常識とは違って、830万円の入札をした企業が落札者とはならず890万円の企業に落札されるケースがあり、その落札価格のみをインターネットで示されるだけで、予定価格をクリアした業者にすら何の連絡もないと聞いています。
　なぜ、このように高い価格で入札した業者に落札をしたのか。その理由は、県の資料によりますと、総合評価の技術評価点の点数の違いによるものであるとのことだそうです。業者評価は既に行われているのに──Ａランク、Ｂランクを格付され、そのＡランクの業者の競争入札であります。同じランクに入り競争しているのだが、入札時にさらに総合評価の技術評価点が考慮され、予定価格の83％より89％のほうが落札されるとは、いかにも不可思議なことであります。
　点数の内容はどうやら実績のようですが、県の行う入札において実績を点数化すれば、まじめに見積もりし83％で入札企業に落札されなければ、この企業は永久に県の公共事業の実績がなくなり、89％で落札した企業がこの落札により実績を積んだことになり、今後の入札においても有資格者企業となり、そのチャンスがまためぐってきます。その評価の技術評価点数により落札されるので、業者仲間の間では勝ち組と負け組に分けられてしまい、これが公正な入札制度かという声も聞かれます。このようなことで組合員も減少し、それに歯どめがかからなくなるため、せめて3000万円から5000万円の工事については総合評価基準の点数化をとめてほしいとの強い声があります。
　今、ここに、ある工事の入札価格表があります。ここにいっぱい持ってあるんですよ。Ａ社は最低制限価格より６万2200円高く、Ｂ社は2800円高くなっています。そして、Ａ社の技術点数はＢ社より１ポイント高く、この１ポイントの差で最低価格より６万円高いＡ社に落札されておられます。これをわかりやすく計算すると、技術点数が１ポイント、3000万円クラスであれば39万円、技術点数が１点について39万円のお金を換算するわけであるらしいです。これは県から聞いた金額ですけど──とするなら、最低制限価格が4094万7720円であれば4133万7720円で、すなわち39万円入札価格より高くても、その金額は最低制限価格に一致するようにしているし、技術評価点がＡ社より１ポイント低ければ入札最低価格と全く同じ価格にしてもＡ社とＢ社とは同じ価格とみなされます。
　このような仕組みであれば、大きい企業に仕事が回り、その仕事が最低価格より高くともその企業に落札され、それが実績となってさらに大きい企業に仕事が回されるようになります。評価点のポイント制がますますわからなくなってきました。
　しかも、落札するまでの時間ですが、私の経験ではすぐに決まるものが、今の入札制度では入札して落札まで１週間ないし10日間、長いときには20日間ぐらいかかると聞いています。落札をさせるのには、使用する原材料や品質等をよく考えてもそんなに時間はかかるものとは考えられません。同じ仕事をしてきた私には、はてなと首をかしげることであります。
　我が和歌山県は、農林水産業と観光、さらには公共事業に従事してきた土木建築業の多い事情があります。県全体の建設業会員数は、平成18年度は940社、平成19年度は873社、20年度は792社、21年度は732社とその数は激減し、倒産や職がえした組合員は実に208組合員、簡単に言えば208社が倒産したことになるわけであります。
　そこで、今の入札制度は完璧だと言う知事及び関係部長に、次の点について伺います。
　１、一般競争入札制度のランクづけの基準と技術評価点のつけ方及び県の最低制限価格よりも高くともこの点数により多くの税金を使っても落札させるのがよいのか、具体的に伺います。
　２、Ａランクにある企業が入札に参加する場合、インターネットで行うと思うが、予定価格の範囲内にあった業者が最終落札できなかった場合の理由、説明が全くないのはいかにも心のないことだと思うが、どうですか。
　技術評価点数により決定していると言われていますが、この点数の内容を具体的に聞きたい。それは過去の実績等によるものなのかどうか。過去の実績とは何を指すのか。もしそのとおりなら、Ａ、Ｂ、Ｃランクづけの中でさらにランクをつけているのかどうか。私の資料ではそのようになっていますが。そしてまた、この点数を入札時に金額に換算しているが、このような方法は正しいと思いますか。入札価格が同額であれば参考にしてもよいが、点数を金額に換算し、これを加味して入札金額から引いたりするのはおかしいと思いませんか、皆さん。１ポイントを金額に直せば幾らになりますか。これは業者に対する差別のように思われますが、どうですか。せめて、業者の願いである3000万円から5000万円の入札には総合評価の点数化をやめ、本県において新規参入や小規模の企業育成、歴然とした勝ち組と負け組の固定化を避ける方法を考えてはどうかと伺います。
　私の経験からでは、入札から落札に至るまでにはごく短い時間で執行できると思いますが、これが１週間から10日間、長いときには20日間もかかるのはなぜか、この長い期間の事務執行がなぜ必要なのか、伺いたいと思います。
　以上で、第１回目の質問を終わります。時間の関係もありますので、簡潔に回答を願いたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（谷　洋一君）　ただいまの坂本登君の質問に対する答弁を求めます。
　知事仁坂吉伸君。
　　〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君）　まず、農業政策についてお答え申し上げます。
　議員お話しのとおり、本県農業を取り巻く情勢は、基幹品目でありますところの梅などの価格の低迷とか、あるいは後継者不足とか高齢化とか、耕作放棄地の増加とか鳥獣害の被害とか、大変厳しい状況にありまして、このことは、私も現場を見たり、あるいは農家や農業士の皆さんと話し合いをする中でひしひしと実感しております。
　長計は、現実可能な夢を提供するということで策定いたしました。夢で終わる夢ではなくて、現実にそうしたいと、そうなるはずだ、頑張ればなるというような、そういう夢を提供することにしました。そういう意味で、長計策定時、農家の世帯１戸当たり377万円であった。ぜひ550万円にしたいという気持ちで政策をいろいろ考えた上で、それがうまくいけば可能だというふうに思って提供をさしてもらいました。それは、中核的な担い手の農家の所得、これを勤労世帯並みの550万円にふやすということを目標にしております。
　「農林水産統計年報」によりますと、当時、中核的な担い手農家という定義がありますけども、それについては377万円であったんですが、一番直近の数字では505万円になっております。この数字だけ見ると何となくその方向に行っとるなというふうに思って、ひょっとしたら楽観をしてしまう可能性もあるんですが、私は決してそんなふうには思っておりません。全般的な農家の実態は依然として厳しい状況にあると考えているところは、坂本議員と全く一緒であります。
　このような状態からの打破を目指しまして、これは政策をきちんと加えて農業を振興していかないかんということで、まず販売から入り、国内外への販売促進や高品質化、あるいは就農支援、優良な農地づくり等に取り組んでまいりましたけれども、さまざまな角度からさらに支援を充実していかなきゃいかん、そういうふうに強く思っているところであります。
　このため、昨年度は、地域資源を活用し、生産、加工、販売等に一体的に取り組む農業者等を計画段階から支援する新農林水産業戦略プロジェクトを立ち上げました。日高管内においては、南高梅とミニトマトを組み合わせた加工品の開発プロジェクトとか、そういうものを地域の方々の総意で応援するということをやってまいりました。
　それで、さらに販売促進、それから地域開発に加えて生産力の増強もせないかん。そういう意味で、必要なことは戦略的、総合的に加えていかないかんということで、本年３月、これはことしからの新政策ですけれども、法人化の推進や樹園地の整備等、喫緊の課題に早急に取り組む15のプロジェクトを盛り込んだ農業緊急戦略アクションプログラムを打ち出しまして、平成26年度までの具体的な行動計画を発表さしていただきました。
　現在の農家が置かれている状況を何とか改善し、明るい展望を持てるようにしたいという議員の熱い思いに私も全く同感でありまして、このアクションプログラムに沿って来年度も新しい政策を打ち出し、少しでも農業所得向上につなげるようにしていきたいと思います。
　と同時に、世の中は刻々変化いたします。大不況が襲ってきたり、それから、例えば冷害が襲ってきたり、農家の方々もそれぞれ大変つらい目に遭うことがございます。そういう意味でそういう点についても、例えばことしに関して言えば、冷害に対して直ちに金融で有利な制度をつくろうとして努力したり、そういう刻々の問題についても対応していかないといかんと思います。戦略と、それから臨機応変な対応、両方頑張っていきたい、そんなふうに思います。
　それから、機能性食品の開発について坂本議員から御指摘がありました。坂本議員の御着想については100％同感であります。
　本県特産のミカン、梅、柿、桃等が持つ機能性成分が健康増進に果たす役割を明らかにし、消費の拡大や高付加価値化、また新たな加工食品開発につなげることが、収益性の高い、もうかる農業を実現するために大変重要であると考えております。長期総合計画において、医科大学や企業との共同研究などの産学官の連携を深め、機能性食品等の研究開発に積極的に取り組むこととしております。このためには、県の取り組みのみならず、農家の方々や民間の方々の盛り上がりも必要であります。
　そういう意味で、坂本議員初めみなべの御指摘の５件の梅農家の方々が長い間かけて県立医科大学に寄附講座を下さって、それで宇都宮先生を初め立派な先生が結集して御尽力をして研究していただいているということに対して、改めて深く敬意を表したいと思います。これは敬意だけではいけませんので、県としても成果を生かし、さらに研究を進めるということを応援していかなきゃいかんというふうに思います。
　この問題に限らず、農作物の機能性の研究として、現在、県では国の地域イノベーションクラスタープログラムなどを活用して、県立医大や近畿大学あるいは食品メーカーと共同で、例えば梅でいうと梅ポリフェノールの健康増進作用の研究とか、あるいは飲みやすい新たな柿酢飲料の開発などを取り組んでおります。また、県内の農業者や事業者の方々が円滑に新たな活動に取り組めるように、例えばわかやま中小企業元気ファンドとかわかやま農商工連携ファンドといった支援事業あるいは融資制度、それからコーディネーション、研究開発支援についても先駆的産業技術研究開発支援事業とか新連携共同研究及び産学官研究推進など、たくさんのプロジェクトを用意して、それぞれのニーズに合わせて支援をしていこうと、こういうふうに考えております。
　さらに、これらの自主的な支援策に加えて、御指摘のようにマスコミのＰＲとか、あるいは販路拡大などのさまざまな施策を総動員してサポートしていかなきゃいけないというふうに考えております。
　また、県立医科大学では、基礎系・臨床系の研究のほか、産学官連携推進本部を設立し、外部資金を活用して県民の健康増進と地域の活性化に寄与する研究を実施しております。
　先ほど御指摘のあった梅加工業者５社の寄附により梅については随分進展があり、それが各種マスコミによって大きく報道されているということも事実であります。
　先ほど教員の問題についてお話がありました。
　私は、医学の研究、それからお医者さん及び看護師の方、その他医学関係者の人員の増強、これは和歌山県の地域医療を守っていくために絶対必要だということで大変努力をしてまいりました。和歌山県立医大にも、多分30数年ぶりぐらいになると思いますが、大幅な教員増員を達成いたしました。ただ、そのときの目的意識は、地域医療の崩壊、これを絶対に食いとめなきゃいけないということがございましたので、その増員の部分はできるだけ臨床に回してくださいと、それで医者の養成に回してくださいと、そういうことを申し上げました。この考え方は、多分、医療崩壊から県民を守ってほしいという県民の方々に支持されていると思います。
　ただ、例えば基礎研究をおろそかにしていいかというとそんなことはございませんので、必要に応じて頑張っていかないかんというふうに、坂本議員がおっしゃるとおり考えております。今後、よく考えて医大の方々とも相談をしながらやっていきたい、そんなふうに思います。
　それから、土木建設業の入札制度についてお答え申し上げたいと思います。（「ちょっと知事、質問よりも答弁のほうが長なるので簡潔によろしく」と呼ぶ者あり）簡潔に。大変難しい問題なんでつい長くなりまして申しわけありません。
　新業者評価制度のランクづけ基準でありますが、これ、御質問なんで申し上げないといけないんですけれども、簡潔にするために。
　例えば、これは入学試験の採点基準みたいなものでございます。これまでの制度じゃなくて、談合が許されないとすれば一般競争入札でやるしかない。それならば、例えば変な人――変な人と言ったらおかしいんですが、反社会的勢力とか、そういうものを参入させないようにしないといけない。そのために基準をつくりまして、例えば地域社会の要請、あるいは品質確保、そういうことでランクづけをさしてもらいまして、入学試験を果たして業者評価をしたというところであります。
　それから、その次にこっちは総合評価方式をもう一つ加えて何でやっとるかということなんですが、実は私は、この新しい制度について、先ほど議員が完璧だとおっしゃいましたが、決してそう思っておりません。（「言うてるよ、あっちこっちでな。めちゃくちゃ言うてるよ」と呼ぶ者あり）いやいや、坂本議員が──多分、私が言っている意味は次のような意味でありまして、まず、これは談合を防止するということだけではありません。工事の品質も確保し、それから県内の建設業者の利益を守らないけません。この３つを兼ね備えた制度という意味では完璧ですというふうに申し上げました。
　ただ、細部においては完璧とは決して思っておりませんで、必要に応じて議員御指摘のように直していかないかん。
　総合評価方式をなぜ採用しているかというと、一般競争入札をただ入れますと、多分、価格のたたき合いになります。価格のたたき合いに、あんまりひどいことになって、地域への貢献とか、それから本社がそこにあるのにその建設業者が消えてしまうとか、そういうことになるとまずいなということで、幾つか地域への貢献点を加味したような制度をつくらしてもらいました。
　それによって、いいところもありますが、細部において、我々の意図したところと違って、かえってうまくいかなかったところも実はありました。そういう点については、もともとは建設業界への配慮ということが一番大事ですから細部手直しをさしていただきました。その手直しについては少し不満が減ったと思いますけれども、まだこれが十分だとは必ずしも思っておりません。そういう意味で、坂本議員が御指摘の点も踏まえまして、これからいろいろ考えてやっていかないといけない。
　特に、どうも議員御指摘のように、少し特定の人に固定化をする、勝ち組、負け組が出始めてるかなというところもありますので、負け組と自分で思っておられるような方々にももう少し有利な条件を少しやったほうがいいんじゃないか、そういうことでこれから提案をしていきたいと、そんなふうに思っております。
　ということで、まとめて考え方を披露さしていただきました。
○議長（谷　洋一君）　農林水産部長阪中栄一君。
　　〔阪中栄一君、登壇〕
○農林水産部長（阪中栄一君）　農業大学校の御質問でございますけれども、農業大学校は、本県農業の担い手や農業・農村地域の指導者養成を目的として、果樹、野菜、花の３つのコースで２年間の教育を行っております。
　教育内容といたしましては、卒業後現場での課題解決ができる能力を身につけさせるために、基礎的な栽培技術や経営に必要な簿記、流通などの座学のほか、校内での実習や先進農家、市場での実践研修に加えまして、地域の関係者の方と協力し、卒業論文やプロジェクト学習において柿や梅などの特産物をテーマとした研究にも取り組んでございます。
　卒業生は、農業大学校となった昭和46年度以降約1400名を数え、多くが農業の担い手として就農しているほか、ＪＡや市場関係など農業関係企業等において幅広く活躍しております。
　また、最近３年間の入学者数は、近年、農業への関心の高まりもあり、平成20年が14名、21年が27名、22年は34名と増加傾向にございます。今後とも、教育内容の一層の充実と、より多くの学生の確保に取り組み、本県農業の担い手となり得る人材の育成に努めてまいります。
　以上でございます。
○議長（谷　洋一君）　県土整備部長茅野牧夫君。
　　〔茅野牧夫君、登壇〕
○県土整備部長（茅野牧夫君）　まず、総合評価方式の評価項目についてでございます。
　例えば予定価格3000万以上5000万未満の工事に適用しております特別簡易型、これについては、技術者の資格、技術者が過去に行った工事の成績、技術者が受けてきた継続教育の３項目と事業者の所在地、災害時の協定、県産品等の積極利用、こういった３項目を合わせまして６項目で評価しております。このうち工事成績、県産品等の利用については、過去の実績に基づくものでございます。
　点数の換算について議員の御質問でございますが、この簡易型では、基礎点100点に対して今申し上げた６項目の６点を加算して、最大106点になります。仮に3000万の工事であれば、単純計算しますと１点当たり28万円に相当するものでございます。
　次に、予定価格3000万から5000万の工事の総合評価方式の今後の取り扱いについてでございます。
　この制度については、過度な低価格競争が懸念されましたことから、価格と品質の両面を加味する簡易な方法で特別簡易型を導入しているところでございます。議員御指摘のとおり、過去の受注実績によって一部の工事実績のある企業に受注が偏るという懸念があるとしていろんな御意見を承っているところでございます。
　今後とも、皆様の御意見をお聞きしながら、よりよい制度となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、入札から落札決定までの期間でございます。
　一般的に、入札においては事前に参加資格を審査する方法として事前と事後という２種類ございますけれども、本県では開札後に落札予定者になった業者に対して審査を行う事後の方法を採用して、事務の軽減を図っているところでございます。
　まず、開札して総合評価値を算出して、最高評価値の入札者に対して２日以内に書類の提出を求めます。それで、受理した書類の審査を行うと。その後、審査会を開催して落札決定の手続を行うと。これらをとりますので、５日程度の日程を要します。これらの日程に土曜日、日曜日が重なったり案件が多い場合には、最低で５日から１週間程度を要しているところでございます。
　しかしながら、今後とも一層こういった落札決定の事務の円滑を図り、所要日数の短縮に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（谷　洋一君）　答弁漏れはありませんか。
　　〔「答弁漏れあります」と呼ぶ者あり〕
○議長（谷　洋一君）　30番坂本君、指摘してください。
○坂本　登君　知事の答弁漏れ、３点あります。
　その１つは、私が550万円の目標達成を何年後に置いたのか、２つ目、550万円の目標額を考えたとき、農業従事者の減少や高齢化をどう考えたか、３点目、入札の予定価格内にあった業者への説明がないのはいかにも心のないことではないのか、今の入札制度は完璧だと言う知事は何をもって完璧と言うのか、知事の答弁がない。
　再質問をせないかんので、この件については答弁もう結構です。もう時間ない。
○議長（谷　洋一君）　答弁漏れに対する答弁は要らんのですか。
　　〔「要らないです。再質問します」と呼ぶ者あり〕
○議長（谷　洋一君）　再質問を許します。
　30番坂本　登君。
　　〔坂本　登君、登壇〕
○坂本　登君　まず、農業の年間所得550万円も改めて、これ、初めはサラリーマン並み、今度は言いかえて勤労者平均所得505万円というのは、以前は377万に1.5を掛けて550万と言いよったと思うんや。今度は勤労者の金額に対して1.5を掛けて505万としてあると思うんや、な。こんな変わる所得やね、本当に考えて変えたものかと。いかにも農業を無視し、ばかにした計算ではないんかと。
　農家の平均所得を基準にして、それで目標額達成の金額を考えるのが私は常識だと思うんですよ。知事の頭の中には農業ないんでないんかと言いたいんよ。和歌山県の農業の年間所得は、知事、幾らですか、これ年間所得。こんな地に足のつかない考え方で担い手対策、農業対策、生産対策ができると思いますか。
　少しでも農業所得を向上につなげたいという答弁がある。答弁しているが、これでは答弁にならないと考えるんですよ。もっと具体的に答弁を願いたい。
　そして、県立医科大学を含めて産官学の連携を深め農業政策を進めると言ってますが、梅などの医学的効能を研究する費用の年間2500万すら予算すると、おまん言うてないやないか、これ。民間の企業が５件で2500万、さっきも言うたように１億2500万民間が出して医大で研究してくれてんねやで。県は何にも出さんと、やったやつをこうやこうやと発表するだけや、これ。皆さん、どないに思いますか、これ。（傍聴席で拍手する者あり）ほんまに。これでは、長計で言っている攻めの農業政策とは言えますか。
　農業の方々の盛り上がりも必要と答弁に書いてあった。その答弁があったが、もう農業は民間、するだけのことをしてきた。この長引く不況の中で、もうどうしようもないさかいに予算化をしてほしいと言っているのをどのように聞いているんかと、こないに思うんよ。
　もう梅屋さんも今ほんまに景気悪いんよ、実際。だから、一緒に500万ずつ出してくれてんねや、皆さん。それで５社が出して研究してくれてんねや。ほやけども、今、梅屋さんも景気が全く悪いんよ。それで、もうこれ長く出せないんやというてやな。そしたらこれ、もう梅屋さんがストップしたら医学的に実際になくなってしまうんよ。たかが2500万やしてよ。和歌山は農業立国や。農林水産業でこの和歌山は生きているんやしてよ。だから、ここへ2500万の金も突っ込んでもらえんというような行政だったら、わしはもうほんまに許せん。そやろ。（「そや」と呼ぶ者あり）ほんまにそうちゃうかい。
　　〔傍聴席で拍手する者あり〕
○議長（谷　洋一君）　静粛に願います。
　　〔「もう時間ないで」と呼ぶ者あり〕
○坂本　登君（続）　医科大学──ほんまやな、時間ない。ちょっとほんならもう早う読もか。ちょっと早くいきます。
　私の質問の中で、予防医学を志す教員を１名でも２名でも採用し、研究室を設置してほしいと言っているんですよ。聞いてくれているんかどうか答えていただきたい。
　そして、入札制度。知事の言う完璧な制度で、知事の１期で業者が208社倒産してあんのや。次の任期で208社以上倒産を予想できるんや。予想以上になると思うんや。今までは何とかもったお金で何とかつないできたけど、もう皆へたへたやよ。ちょっと悪なったら、もうわあっといくんよ、これほんまに。この業者は皆組合員なんよ。組合員であれば、事務員から営業、そして監督、従業員ということで大体10人ぐらい雇ってあんのよ。これ、おまん、208社だったら2080人が、これに家族を計算すると8000人が路頭に迷うことになんのやろな。計算していったら。約8000人が路頭に迷うんや。もう１期したら１万6000人になるんか。これで完璧と言えるのかと。
　政治とは、仕組みがよいだけではない。県民の生活がいかに豊かになるかの結果を考える、これが完璧という制度だと。
　それで、書類も毎年毎年変わるんよ、入札制度のね。あんなに変わったら業者も大変、会計士も大変、司法書士も大変。県の職員だって皆いろいろやらされてる。もう大変やと言うてる。このロスというのをもっとやっぱり考えたらなあかな。（発言する者あり）ちょっと、もう早ういくわ。ちょっと焦ってごめんやで。
　ランクづけの中でもいろいろな要素、例えば工事成績や技術者など施工能力を評価し、算出していると言い、さらに総合評価方式では予定価格者の能力や地域貢献度などによる評価を価格で総合的に評価すると言っています。この技術者の能力や数とは１級土木施工管理士資格のことを言うんだろうが、それは１級土木施工管理士が多くおれば大きな能力になると考えられますが、ここにデータをもらっています。このデータでは、皆さん、年寄りが悪いと言えへんで。94歳の人、１級土木施工管理者がいるんや。この人が10年以上やから１点、そしてポイント制で、28歳の大学出てきて１級。これ１級取るの、皆さん、国家試験なんや。それで、取るまでに10年経験を積んでなかったら資格ないんや。その10年の資格を得て、そして国家試験。これ、国家試験で18％から19％の合格率しかないんや。
　これが合格してきてから会社へ入って書類出したら0.5しかないんや。94歳の人は１点。ほいで、この若い、大学出てきてこうやって国家試験取った人で0.5。当初は、これ、３年間はゼロだったんや。それでちょっと見直して10年と。３年ゼロで、あとの７年は0.5だと。もうそれで３年だけは見直したんで。しかし、家庭をやっていかんなんという若い子の芽を摘んでるの違うんかいということや。会社へ行っても0.5だったら給料も下げられる。１点だったら給料を上げてくれる。わし、経営者やさかい、それをやってきたんやさかいようわかる。そういうことよ。
　それで、ここの新しい知識、技術はどちらが持ってるんかと、それを見ず評価される。これ以外にＩＳＯ講習を受ければ、さらに多くのポイントが与えられるという。この講習の内容で30ポイントほどが加算され。このＩＳＯとは、どんな団体か、講習の内容はどんなものか説明してほしい。多分天下りの団体やと思うが、この団体に吸い上げられてきた金は10億円とも言われている。これこそまさに官製談合と言ったら間違いですか、皆さん。
　しかも、この団体が、当時は300万から500万だったんやけど、今150万になってあんねん。それで毎年50万ずつ払うてんねや。このお金を納めるのが大変苦しいんで、もう30点欲しいけども来年からやめるという人が大勢出てきてる。
　知事、あなたが完璧という入札制度始まって、あなたの１期目、208社が倒産、今後もう１期208社以上倒産していくとすると、どうなりますか。和歌山県の就労人口15％の土木建築業はなくなってしまい、わずかに大きな企業だけになることと思います。
　さらに、地域への貢献度のある企業を評価すると、入札で落札できなかった企業は地域への貢献度がなくなります。完璧と言っている競争入札では、入札から落札まで１週間から10日、長いときは20日ほどかかると言います。これに要する人件費、すごく大きいと思うんですよ。これ何千万もかかってある。中で、これ、密室でやってるのよ。この金額、何千万も、税金の無駄遣いではありませんか。この制度を何の考えもなく、国から言ってくるからということで続けられていけば、本県の土木建設業界は完全に死んでしまいます。災害時など、県民をこれで守れますかと、これを私は言いたいんです。知事はこれでもよいんですか。意見を聞きたい。
　そして、もう再々質問も時間ないんでちょっともういっそやる。これ、霞ケ関方式と言うんや、わしに言わせたらな。ほんまによ。これ、談合より悪い入札制度。官製談合に近い。あてがい入札。勝ち組、負け組がはっきりしている。これがよいんかと、このことを私は言いたい。
　それともう１件、失業者をいかに少なくすることが目的であると思うんやよ。これ以上、県全体が落ち込むわけにはいかない。だから、私はこの質問をさせていただいた。
　そして、台湾の金美齢さん、和歌山の講演で「和歌山って何てすばらしいとこなんでしょう」と。それで、空気もいい、食材も宝庫、こんなところに住んでみたいというような講演をされておった。そういう人が和歌山に大勢来てもらうような、やはり議会と行政と一緒になって和歌山の発展を考えていかなんだら、今ではもうほんまにこれから先どのようになるか先が暗いのでこの質問をさしていただいたわけでありますので、どうか皆さん、よろしくお願いします。ありがとうございます。（拍手）
○議長（谷　洋一君）　ただいまの坂本議員の発言は時間が過ぎております。そこで、今の再質問に対する答弁を求めますか。時間がオーバーしておりますが。──答弁は要りませんか。
　　〔「してもらわな」、「できるで」、「やらせてくれるんならやっていただきたい。どうぞ」と呼ぶ者あり〕
○議長（谷　洋一君）　再質問に対する答弁を求めます。
　時間が経過しておりますので、知事、簡潔にお願いします。
　知事仁坂吉伸君。
　　〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君）　先ほども申し上げましたように、農業政策、それから調達政策、すべて坂本議員と私は心は一緒だと思っております。きょうはいいことを言っていただきましたので、肝に銘じて、それで相談をしながら最善のことをして、とにかく失業者を守り農業を守る、頑張ってやっていきたいと思います。（拍手）
○議長（谷　洋一君）　以上で、坂本登君の質問が終了いたしました。