県議会の活動

　　午後１時１分再開
○副議長（山下直也君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　質疑及び一般質問を続行いたします。
　27番角田秀樹君。
　　〔角田秀樹君、登壇〕（拍手）
○角田秀樹君　皆さん、こんにちは。一般質問の初日で、昼から、これからさしていただきますが、けさの先輩議員の御質問にもございましたが、第１次産業の農政という、こういう課題につきましては、本当に和歌山県にとりましても大変重要な案件であろうかというふうにも思っております。そんな中で、議長のお許しをいただきました。通告に従いまして一般質問をさしていただきます。
　まず初めに、大変うれしい御報告からさせていただきます。皆様方にも大変御協力をいただいております脳脊髄液減少症、以下「低髄液圧症候群」と言い回しをいたしますが、その検査費用に対する保険適用が本年４月13日付で厚生労働省保険局医療課の通達に、診療報酬の策定方法の一部を改正する件等について、今般その取り扱いに係る疑義照会資料として、今までの低髄液圧症候群の疑いがある場合、検査費用は全額自己負担としていたところ、今回の改正点では保険診療となりました。このことは、患者の皆さんにとって検査費用が対象ということではなく、次の課題への大きな前進という一歩であると確信したところであります。
　例として、症状や検査から低髄液圧症候群であると診断し、その後、具体的な治療内容について患者と相談して、患者の同意を得た上でブラッドパッチ療法を施行した場合、当該療法については保険請求できないとしても、患者の同意が得られるまでに行った検査等については保険請求ができると。また、過去に低髄液圧症候群を疑い、ブラッドパッチ療法を施行して症状が改善し終診となった患者が、再度同様の症状等にて受診して検査等を行った場合についても保険請求ができるという通達でありました。
　治療法・ブラッドパッチ療法については保険診療ではございませんけれども、患者会の皆さんにとっては検査費用が保険診療となり、かなりの負担軽減になったということは、大変大きな成果であると思っております。また、加えて、早晩私たちが主張しているブラッドパッチ療法も保険診療となることと確信した次第でございます。
　皆さんのお手元に、きょうは資料配付ということで、「会報」の10号を出させていただきました。検査につきましては保険診療でございますけれども、治療のブラッドパッチ療法についてはまだ自由診療の分野でございます。それで、いや待て、喜ぶのは待てと。もう一歩、ちょっとその後の油断大敵をやらないで一生懸命皆さんと一緒に頑張っていこうじゃないかと、こういう意味合いでございます。特集の欄の真ん中のところに、「厚生労働省　脳脊髄液減少症の検査に保険適用」という標題のところに書かさしていただきました。
　そんなこともございました。皆さん方にも意見書も通していただきました。そういうことに我々は感謝をしながら、当会もＮＰＯとしまして設立をして約８年を迎えました。より一層の今後の活動の輪を広げ、現在新たな３点の課題について要望署名も行っているところでございます。
　内容は、脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究、これは３カ年かけ実施してまいりましたが、期間延長の動きもあり、今後さらに運動を進めていき、診療指針いわゆるガイドラインの早期策定を実現し、ブラッドパッチ療法に対する保険適用を求めてまいります。加えて、低年齢の子供たちにも症状が判明した例もあり、学校現場で起きた事故等で発症した例については、災害救済給付制度の対象に、さらに労働者災害補償保険、自動車損害賠償責任保険も同様に対象とすることの要望書を、10月半ばをめどに厚生労働省に提出する予定であります。
　以上のことから、今回の通達により医療現場への周知徹底と診療報酬に係る問題点など、どのような対応をなされているのか、福祉保健部長にお伺いをいたします。
　次に、社会のゆがみの問題でございます。
　まず最初に、１つは児童虐待問題であります。個人における他の命に対する価値観や尊厳性の違いが指摘される中、児童虐待によりとうとい幼い命が大人の都合により奪われ、短い一生を閉じるといった報道が多くなったと感じるのは、私１人ではないと思います。本来、いかなる時代においても成長を喜ばれるはずの幼児が世の中から消えていく現在、家族そのもののあり方に変化が起きていることは確かであると感じるものであります。
　大阪・西区でのマンションで幼児２名の遺体が見つかった事件などの痛ましい状況は想像を絶するものであり、事件に至るまで何とか防ぐ手だてはなかったのかと思うところであります。
　新聞報道によりますと、先日、我が県の田辺市においても、５歳幼児に対する虐待で両親が相次ぎ逮捕されるという事件が発生したことは既に皆様も御承知であると思いますが、市や児童相談所が両親に虐待の疑いがあることを２年半ほど前から把握していたということが関係者の調べで判明したといった記事がありました。また、数年前、和歌山市内の新聞販売店の家族での子供に対する虐待で逮捕された事件もあり、後を絶たないのが現況であります。
　親などによる子供への児童虐待に至っては、全国201カ所の児童相談所がかかわった相談件数は、2009年度中に住民などから受けた児童虐待の相談件数、前年比3.6％増の４万4210件に達し、19年連続でふえ続けております。毎年、心中を除いて全国でも60人前後の子供たちが虐待で命を落としてます。そのうち４歳未満の死亡例が約８割を占めていることも現実であります。何よりも優先されるべきは、今虐待を受けている子供、とりわけ４歳未満の子供を一刻も早く救い出すことであると考えます。
　８月12日付「朝日新聞」の「私の視点」というところの記事を見ますと、子供の虐待防止、安全確保最優先の対応についてということで、以下の意見が掲載されておりました。
　後を絶たない子供の虐待死。児童虐待防止法の見直しが検討され、2000年の法制定から２度改正されました。しかし、子供の虐待死が減少したという事実はなく、今後の対策で、まず１点目は子供の情報の管理体制をつくる。
　今、子供の身長、体重、障害、家庭環境といった情報を統一的に管理する機関がないこと、通報で虐待の疑いが生じてから児童相談所などが子供の情報を収集する、しかし、これでは虐待防止が後手に回っているのが現実であります。子供の健全育成の見地から、常に前もって情報を管理する機関が必要であると思う。学童年齢前の子供の情報は、保健所、保健センターに統括管理をし、学童以降は学校に情報管理を義務づけ、早期発見につなげていく。
　２つ目には、児童相談所そのものの見直しということが書かれておりました。現行の児童虐待防止法では、介入的機能とケースワーカー機能を児童相談所の役割と位置づけています。しかし、社会的介入、いわゆる親子分離と援助、親指導と支援という互いに矛盾する役割を児童相談所だけに担当させることについては問題が生じてくる。２つの機能をゆだねることで、相互の牽制も働かなくなる可能性が生ずる。社会的介入は、子供の安全確保を何より最優先にした対応である。したがって、危機介入の権限については、警察の役割としても位置づけるべきである。
　３つ目に、国の主導的役割の強化であります。虐待防止は子供の命にかかわる重要な国家施策であり、国は虐待防止に向けさらなる指針や研修を、地方公共団体や関係機関に積極的に働きかけるべきでありますとありました。
　いずれにいたしましても、虐待を受けた子供の心に、少なくともＰＴＳＤいわゆる心的外傷ストレス障害として何らかの形で残っていくことが予測されることは、私は大変危惧するものであります。まずこのことの現状について、知事の御所見をお伺いをしたいと思います。
　同じく、福祉保健部長には、大阪での２人の幼児放置事件や本県での事件をかんがみ、住民と担当部の児童相談所、また関係機関との連携のあり方が問われていると思います。子供の安全確保優先への対応について、また今後の課題についてお伺いをいたします。
　次に、新たな社会問題として顕在化している自殺ということについてお伺いをいたします。
　現在、我が国の自殺者は年間３万人を超え、その原因のトップは健康問題、中でもうつ病が最多であると言われています。しかも、うつ病は年々増加し、有病者数は推計で250万人にも達すると言われております。
　現代社会においてストレスを感じない人はいないと思いますが、我々が生きていく上で避けては通れないとも感じます。また、感情をコントロールまた維持していくことそのものが要因となる場合があると言っても過言ではありません。
　また、ひとり暮らしの高齢者の数がふえ続けていることも見逃せません。地域社会とのつながりが希薄になる中、単身世帯の６割が孤独死を身近に感じ、不安を覚えているという調査結果がありました。東京都足立区での事件が発覚して以来、100歳以上の高齢者は全国で４万人以上おり、８月３日の衆議院予算委員会で厚生労働大臣が「100歳以上の方だと数がかなり多いが、一定の年齢かそれ以上で区切ると一定数になる」と対象を絞り込んで調査することを示唆する発言がありました。このことは、ゆがんだ社会を浮き彫りにした結果であり、看過することができない大きな社会問題として注視していかなくてはならないと思うところであります。
　さて、和歌山県地域ケア体制整備構想の基本理念には、本県は全国に比べて高齢化が高く、また高齢者数に対する要支援・要介護者の比率が高い、今後ますます高齢化が進むことが予測される中、高齢者が不安なく、常に人権を尊重される生活を送るためには、たとえ介護や支援が必要な状態になっても、それぞれが自分の能力を生かしながら自己決定権を持って、また主体的に暮らせるような社会にすることが重要であるとうたっています。
　また、高齢者の見守り体制と多様な住まいの確保という視点では、安否の確保、緊急時の対応、生活相談、配食サービス等公的サービスに加え、住民相互の助け合いなど、地域が一体となって支援する仕組みの重要性が示されています。
　以上のことからお伺いをいたします。本県におけるうつ病の有病者数実態について、またその対応についてどのように行われているのか。また、県下の100歳以上の高齢者の所在確認の状況についてはどう把握されているのか。地域でのつながり等について必要となってくると思われますが、福祉保健部長にその対応についてお伺いをいたします。
　次に、教育問題につきましてお伺いをさしていただきます。
　きょうの朝刊に、「小中高の暴力６万件に」という、こういう記事が載っておりました。2009年、昨年度の調査で、４年連続で過去最多ということで、年々ふえ続けている暴力事件。一方、和歌山県下におきましては、暴力事件等はふえてはおりますけれども、いじめは全国で一番最少であるという、こういう記事が和歌山版にも載っております。今回、この中で、私は不登校ということにつきまして御質問をさしていただきたいと思います。
　この８月に、全国の不登校児・生徒が12万人に達したという記事が掲載されていました。我が本県の教育委員会は、昨年３月に和歌山県教育振興基本計画を策定し、今後10年間を通じて目指す教育の姿と施策の基本的方向として、１点目に「元気な和歌山の未来を拓く人づくり」、２点目に「明るく元気な社会づくり」を目標とされています。
　また、10年間を通じて目指す教育の姿の実現に向け、今後５年間に総合的に取り組む施策の箇所や基本的方向で、１つとして「子どもの自立を育む学校教育の推進」、２として「地域の活力を育む人づくり」、３として「生きがいをもち、自己実現をめざせる社会づくり」、４として「誰もが主体的に参画できる社会づくり」、５として「人権尊重社会の実現」の課題が挙げられています。和歌山県長期総合計画の第２章の表記に基づく「元気な和歌山の未来を拓く人づくり」に位置づけた重要施策の１つとしての取り組みであります。
　その中の「今日的な教育課題への対応」として、「④生徒指導上の課題への対応」に、「いじめや不登校、暴力行為等の未然防止や早期発見・早期対応による課題解決を図るため、学校・家庭・地域・関係機関の連携体制を強化するとともに、スクールカウンセラー等の効果的な配置による相談体制や校長をリーダーとする学校の生徒指導体制の充実など、学校の教育活動全体を通じて不登校やいじめ等の課題を生まない学校づくりに取り組むとともに、学校現場で様々な課題に直面する教職員のメンタルヘルス対策の充実を図る」とされておりました。
　私自身、ことし３月に中学を卒業した１人の人間と向き合う中、実際の学校での状況把握について学校長に先日お伺いをさせていただき、貴重な御意見をお聞きいたしました。
　実態状況から感じた点と現場での問題点は、スクールカウンセラー等の配置に対する絶対的な不足状況であると感じました。そういった不足している状況下で、その学校では昨年度はＳＣ対応が１日６時間が30回であったのが、今年度は１日５時間の30回、結局30時間の減少となったということであります。学校として不登校生への問題解決に非常に実効性のある対応として期待をしている中、さらにふやしていただきたいとの要望をしておりましたが、減らされて大変困惑しているということでもあります。
　今までの不登校の推移をお聞きしたところ、平成15年からの統計を示され、どこの学校でもおおよそ１クラスで１名が何らかの理由で不登校生徒数として平均的にあらわれるとのことであります。その中学校では大体14～15名だそうですが、平成21年度に限っては34名おられました。平成15年の49名に続く多数の実態であったということであります。各年度によって数字的には違いはありますが、昨年度の主な原因の大半は、１には無気力感が16名、情緒不安定が６名、複合的な原因が４名、学校生活及び非行は各２名、意図的が１名、計34名であります。学校としてできる限りの対策を講じてきたというふうに言っておられましたが、そんな状況の中でいわゆるスクールカウンセラーの対応については本当に必要であり、もっともっとふやしていただきたいということを、市教育委員会にも要望を上げておりました。
　しかし、今回の30時間減らされた原因として、小学校での対応がふえてきて今の体制ではどうにもならないという理由で時間が減らされたという、そういう回答でありました。今や、傾向性として低年齢化が進み、今後の体制づくりを性急に整理しなければ大変な事態になるのではないかというふうに危惧するものであります。
　ここで、スクールカウンセラーの実績の一例を御紹介をいたします。
　この中学校での実施状況として、ＳＣの相談受理状況が平成21年４月から22年の１月で、相談時間数は月24時間から30時間で週６時間掛ける４～５日という、そういう日数でありまして、年間で約270時間、22年の１月に追加で30時間をふやしていただいて、合計300時間対応されたということであります。相談件数、また相談者数、延べ人数では相談件数は475件、相談者数は371人、内訳として子供37人、保護者123人、教員211人、その他関係機関との連携の相談数２件、小学生の相談件数が15件、他の中学生の相談件数が５件、高校生の相談件数が13件、合計の相談件数は何と510件に上ります。実数としては、本校生徒58人、他の生徒は５人、小学生は６人、高校生は８人でありました。そういった日常業務に携わる中、ＳＣが継続してかかわった生徒の改善状況を保護者の方からお聞きする機会がございましたので、ここで２点、御紹介をさしていただきます。
　中学３年生の女子生徒のケースでありますが、小学校４年生から断続不登校、入学式の翌日、小学校のときの同級生から「こいつ小学校で不登校やった」と皆の前で言われ、登校しなくなった。この問題については、担任、生徒指導主任の協力を得て解決をしました。その後、母親が面接に来るたびに一緒に来て、カウンセリングルームで話ができるようになって、学力不足によるコンプレックスや友達がいないことがネックになっていましたが、別室への登校をもしようとしなかったけれども、ギターを習い始めてから、12月になってようやく同じく不登校状態であった生徒と別室へ登校し、以降も少しずつ登校への意欲を見せてくれて、３年生になってからは母親と一緒の面接等を継続し、カウンセリングの中で進路について一緒に考え、最終的には希望校に合格し、家族も大変喜ばれたということであります。
　次に、男子生徒のケースでございますが、小学校６年生の卒業前、担任とうまくいかず不登校になった。ＳＣはすぐに家庭訪問をし、その後、小学校に行って管理職、担任と対応を協議していただいて、入学後は元気に登校していたが、中１の欠席は35日。しかしながら、現在は多くの関係者の応援をいただいてようやく頑張って登校しているということでありました。
　以上、共通して言えることは、小学校時代の何らかのきっかけで不登校になっていることが安易にうかがえます。今後の対策について教育長にお伺いいたします。
　１点目は、本年３月の文科省の生徒指導提要によりますと、第12節不登校について、「何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しないあるいはしたくともできない状況にあること」と定義されています。実効性のある対応について、まず初めにお聞きいたします。
　２点目は、小・中学校での不登校となったきっかけと、不登校状態が継続している、または継続していた理由について、その対策はどうなさっているのか。
　３点目は、高等学校の不登校となったきっかけと考えられる状況、またその状態が継続している、または継続していた理由について。
　４点目は、スクールカウンセラーの身分はどういった立場なのでしょうか。
　５点目は、基本計画の文面から「いじめ等」と明記されていますが、この報告書を拝見させていただく限り、不登校の多様性についてかなり複雑であると感じますが、どのようにとらえているのか。
　６点目は、中学校長の強い要望のあったスクールカウンセラーの増員についての考えをお聞かせ願いたいと思います。
　続いて、紀南地方における視覚障害児童・生徒への支援体制についてお伺いをいたします。
　先日放映されました24時間テレビ「愛は地球を救う」、私はその番組の中で、ことしは「盲目の少女が挑戦！トライアスロン」、17歳の少女・立木早絵さん、見事に世界初のゴールインをされた瞬間で感動を覚えました。オリンピックと同じ距離、51.5キロを目に障害がありながら走破した瞬間であります。母親が「最高の夏になりました。あきらめないっていう勇気を教えてもらいました。親が子供に教えてもらいました」と語っていました。どんな境遇であったとしても、御両親はもちろん、周りの環境で人は思いもよらない可能性があるということを改めて教えられた気がします。
　私の友人で、新宮市在住で小学５年生の子供を育てている家族があります。小さいときから目に障害があり、小学１年から和歌山市内の県立盲学校に、月に１度教育相談に来られています。新宮市には、昭和56年に県立はまゆう養護学校東牟婁分教室として開設され、現在、和歌山県立みくまの支援学校という学校がございます。平成16年１月には文部科学省から委嘱を受け、平成14年、15年度の盲・ろう・養護学校専門性向上推進モデル事業の発表会もされた実績のある支援学校であります。翌平成17年７月には皇太子殿下も御来校なされたとお聞きしております。
　御家族とお話をさしていただく中、地元にあるみくまの支援学校に視覚障害の生徒の受入体制があれば、中学に今後進級する際に地元で見守りながら教育を受けさせることができるのにという、こういうお話でございます。現在は盲の方々、目の障害の方々のその体制ができていないということであります。できることであれば普通学校で中等教育を受けられるのが一番いいのでありますけれども、中学校での体制がどのようになっていくのか、現在のところ全くわからないので不安を抱いているのが現状であるという、こういうお話でございました。
　以上のことから、今後の体制についてどのように対応なされるのか、教育長にお伺いをいたします。
　次に、雇用問題等についてお伺いいたします。
　昨年８月に政権がかわり、多くの有権者が現政権与党を支持する結果となり、１年後のことしの７月の国政選挙では、反対に現政権に対し批判票が集まり、実質的にねじれ国会の状態で、常に緊張感ある国政運営が求められています。
　そういった中、経済面においては株価の上昇の要因もなく、一向に経済成長の回復する見込みもありません。特に、中小零細企業はリストラ、賃金据え置き、また雇用調整助成金等で再起を図っているという最悪の状況であります。昨日の民主党代表選も現総理が再選されました。国民は一刻も早く正常な国会運営を求めています。早急に臨時国会を召集し、現在の喫緊の課題に対し責任ある運営を望むものであります。
　現在の日本経済は、長期にわたりデフレ不況が続き、為替相場も１ドル85円台という円高ドル安が続いています。また、現役世代の賃金は景気の動向により、依然収入は低水準で推移しているのが現状であります。超少子高齢化社会に突入した日本、今は将来にどういった希望ある方策を示し切っていくことが政治の役割であると思います。
　本県も、11月末には仁坂県政１期目を審判する知事選を控えています。本県の経済力、財政力は他県と比べて決していいとは言いませんけれども、本県の持ち味を生かし切っていただきたいと思うところであります。
　一方、本県の人口は昭和30年に初めて100万人を超し、現在まで維持してきました。しかし、36年ぶりに県人口が100万人を切り、人口減少に歯どめがきかない状況であります。今こそ、本県の人口流出をいかに食いとめるかという最重要課題の施策をしっかりと全庁挙げて取り組まなければならないと思うと同時に、安定した雇用環境整備も重要課題であります。県民の１人１人が安心して、また安定した生活を送れる社会づくりの構築が急務であると思う観点から、今後将来の和歌山県の進む姿について、まず知事のお考えをお伺いをいたします。
　続いて、こういった不安定な経済状況の中、我が党は９月２日、円高対策・デフレ脱却に向けた緊急経済対策の提言を示しました。2010年４月から６月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が実質で前期比0.1％と低い水準だったため、自律的な経済の回復にはほど遠いとの認識で、輸出原則に伴って世界経済の２番底懸念も抱かれ始めている、これらに対応するための緊急経済対策が必要であると政府に求めたところであります。
　そこで、２点お伺いいたします。
　１点目は、和歌山県の労働力は、農林水産業はもちろんでありますけれども、和歌山市においては多くは商工業であります。中でも中小企業がほとんどであり、全体の仕事量が減少する中、資金繰りにおいても決して余裕のある企業は多くはありません。和歌山県中小企業向けの融資制度及び緊急対策資金等の実績と今後の課題について。
　２点目は、私たち公明党は、いち早く若者の就職活動を行う上で、サポート体制強化を強く要望してまいりました。本県には若者向けの地域サポートステーションとジョブカフェ・わかやまによる就職支援を行っていますが、利用者数と就職実績の実態について、商工観光労働部長にお伺いをいたします。
　次に、子供と女性の健康維持対策についてお伺いをいたします。
　ことし２月、当初の予算特別委員会でも質問をさしていただきましたが、今回も引き続き質問をさしていただきます。
　子供と女性の健康維持の観点から、現在、全国の自治体また本県の一部自治体では、子供たちへのヒブワクチン接種や女性への子宮頸がんワクチンに対する助成制度の実施に向け、補正予算が計上されていると聞き及んでおります。また、女性に関しては子宮頸がん予防ワクチンの接種に対する必要性が高まる中、国の対応も子宮頸がん予防ワクチンに対して平成23年度に予算概算要求されていますが、事業仕分けとやらで検診については予算要求がされていません。検診と予防ワクチン接種は、セットで完璧なものとなります。女性の健康保持の大切さ、また子供は未来社会への希望でもあります。また、子供は国家の宝であり、私たちの夢を託す大きな使命を持った人であります。その女性や子供たちが安心して暮らせる施策を一日も早く講じることが行政の役目であり、責務であると確信いたします。
　そこで、ヒブ、肺炎球菌、子宮頸がんワクチンの接種に対する助成について、知事の御所見をお伺いをさせていただきます。
　最後に、南海電鉄和歌山市駅のバリアフリー化についてお伺いします。
　平成27年度に第70回国民体育大会和歌山大会が内定され、全国障害者スポーツ大会開催規定第４条により、同年に第15回全国障害者スポーツ大会和歌山大会が開催されることになり、去る８月の31日に和歌山県準備委員会設立総会並びに第１回準備委員会が開催されました。
　この障害者のスポーツ大会の目的は、障害者の自立と社会経済活動への参加を促進することを目的とし、競技種目に至っては個人競技６競技、団体競技７競技であります。参加選手数は約3300人であると言われ、全国から集い、日ごろの練習の成果を、原則として国民体育大会の会場を使用するとなっています。
　その選手の方々を迎える和歌山市の西の玄関駅ともいわれる、１日乗降客数も県下で２番目に多い主要駅の和歌山市駅にエレベーターがないということは、まことに遺憾であると言わざるを得ません。一日も早く、乗客の利便性ももちろんではございますが、この国民体育大会に向けまして三者協議を早急に行って、エレベーター設置に取り組んでいただきたいと思います。企画部長にお伺いいたしまして、第１問を終わります。
　御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○副議長（山下直也君）　ただいまの角田秀樹君の質問に対する答弁を求めます。
　知事仁坂吉伸君。
　　〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君）　まず、児童虐待でございます。
　児童虐待に関する昨今の報道には、本当に心を痛めております。議員御指摘のように、次代を担う幼い子供たちが傷つけられたり、時には命を失うというようなことがあるなどということは、決してあってはならないことだと考えております。
　悲しいことでございますけれども、かくなる上は、両親だけにはもう任せられない。もっと行政が積極的に子供を守らなきゃいかんというふうに思います。行政をあずかる私としては、今後とも警察とか教育機関、もちろん私の傘下にあるそちらの施設もそうでございますが、地域の方々などの協力もいただきながら、社会全体で児童虐待をなくす取り組みに邁進してまいりたいと考えております。
　次に、雇用環境、雇用問題についてでございます。
　全国的な少子化の流れの中とはいえ、本県人口がどんどん減ってるということについては非常に残念なことであります。人口減につきましては、自然減とそれから社会減があります。社会減とは、ありていに言うと人口流出であります。これにつきましては、この人口流出は昨今、この数年でございますが、少しずつ改善してまいりまして、私の任期中に5000人から2000人に改善をいたしました。これは産業振興とかあるいは移住交流などの促進など、さまざまな施策を県・市町村が総力を挙げて展開した成果が少しは出てきたものかなというふうにも考えております。
　ただ、長い間5000人減が続いていた中で、3000人を改善するには大変だったわけでございますが、しかし、まだ2000人足りんわけであります。今後、社会増へ転換していくためには、もっともっと安定した雇用の場がもっと必要であります。そのためにも、あらゆる施策を動員いたしまして、雇用の場の確保に努めてまいりたいというふうに思います。
　その上で、自然増減にも影響を与えていきたいと思います。すなわち具体的に申しますと、子育て世帯の経済的負担の軽減や、あるいは子育てと仕事の両立支援、そういうものの取り組みを通じまして、子育て環境No.１わかやまを実現することにより、自然減を減らし自然増へとつなげてまいるように努めてまいりたいと思います。
　次に、ヒブ、肺炎球菌、子宮頸がんワクチンの接種に対する考え方でございます。
　この３つのワクチンにつきましては、県内の市町村や医師会等、幾つかの団体からも費用負担の軽減について要望をいただいているところであります。
　和歌山県内では、全国に先駆けて御坊市がこの７月から子宮頸がんワクチン接種者に対する助成制度を開始いたしまして、他の市町村でも独自に助成制度を創設する方針であると聞いております。
　国におきましても、来年度に向け子宮頸がんワクチンについて、市町村への補助制度を予算要求中でございます。県といたしましては、国のほうでこの制度がうまくできたら、この制度を活用したりしながら、私どもとしてもこの３種ワクチンの接種について、市町村に対する県独自の支援策の創設ができないか、接種者の費用負担軽減のあり方についてきちんとしたものができないか、そういうことについて来年度に向けて検討を進めているところでございます。
○副議長（山下直也君）　福祉保健部長西上邦雄君。
　　〔西上邦雄君、登壇〕
○福祉保健部長（西上邦雄君）　脳脊髄液減少症の検査費用に対する保険適用についてお答えを申し上げます。
　県では、県医師会、県病院協会の協力を得まして、県内の全病院に対しまして脳脊髄液減少症の診療状況に関する調査を行い、減少症の診療を行っている医療機関で公表することについて承諾を得られた病院を患者の皆様にごらんいただけるよう県のホームページで紹介しているところでございますが、今回の保険適用に係る厚生労働省通知についても掲載をし、周知を図っているところであります。
　また、脳脊髄液減少症の検査等に対する保険適用と保険医療機関からの診療報酬請求が円滑に行われるためには、患者を治療している医療機関から検査機関への診療情報の提供を適切に行うことが必要でありますので、こうしたことにつきましても患者や家族の方、また医療機関が正しく認識し、検査等への保険適用が円滑に行われるよう、引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。
　次に、子供の安全確保と課題についてですが、児童虐待が疑われる場合の子供の安全確保につきましては、通告から48時間以内に子供の安全をまず確認することを徹底しております。
　また、子供に危険があると判断したときには、一時保護という子供を親から引き離す手法もとっており、説得だけで進展がない場合には、警察の協力を得て対応することも実際にはございます。
　課題といたしましては、通告を受けたが場所や家庭が特定できない場合、また特定をできても親が虐待であることを認めない場合などが考えられますが、こういった課題に対応するためには、児童相談所が市町村や民生・児童委員を初めとする地域の方々、また警察、教育機関、保育所、医療機関等との連携や情報共有を一層進めることが最も有効であると考えております。
　今後とも、関係機関等との連携強化に努め、一致協力しながら毅然とした態度で児童虐待の防止に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、本県におけるうつ病の有病者数についてですが、２万人と推計をされておりまして、そのうち１万5000人の方が受診につながっていない状況にあります。また、昨年みずから命を断たれた方の原因、動機では、健康問題が最も多く、その中でもうつ病は、身体の病気に次いで多くなっております。
　このような実態を踏まえて、うつ病の早期発見・治療を図るために、かかりつけ医を対象とする診断・治療技術の向上を目的とした研修への助成を行うとともに、うつ病に対する正しい知識及び理解の普及を図るために、うつ病の方の家族を対象とする家族教室や県民向け講座の開催、パンフレットの作成、さらには電話相談などの相談窓口につなげるためのテレビ、新聞などによる啓発を実施しているところでございますが、引き続き自殺対策の主要事項として、うつ病対策に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、100歳以上の高齢者の所在確認状況についてですが、住民票はあるものの所在を確認できない方が、和歌山市で１名、海南市で２名の３名いることが判明しました。その後、両市において調査した結果、３名ともその所在を把握できなかったため、職権で住民票を消除したと聞いております。
　これまで県では、市町村で実施している民生委員等の訪問活動や各種の見守りサービスの支援に取り組んできており、昨年度には県地域福祉推進計画を改定し、地域における新しい支え合いネットワークの構築を盛り込むとともに、高齢者等へのさりげない見守りのボランティア活動を行う地域見守り協力員制度を始めたところです。
　今後も、こうした仕組みが地域においてさらに普及するよう働きかけるとともに、高齢者を地域のみんなで支え合う機運を高める取り組みを推進してまいりたいと考えております。
　以上です。
○副議長（山下直也君）　商工観光労働部長岡本賢司君。
　　〔岡本賢司君、登壇〕
○商工観光労働部長（岡本賢司君）　まず初めに、和歌山県中小企業向け融資制度の実績についてでございますが、一昨年秋の世界同時不況以降、国の緊急保証制度を活用した県融資制度を中心に県内中小企業者の資金需要に対応し、平成20年度6403件、815億円、平成21年度5781件、636億円の御利用をいただいております。今年度についても、８月末現在で2212件、253億円の実績となっており、依然として月平均50億円程度の高い水準で推移しております。
　このうち、景気対応緊急保証に係る県融資制度が条件面でも有利となっており、全体の９割程度を占めております。
　今後の課題といたしましては、県内中小企業を取り巻く経営環境が依然として非常に厳しい中で、景気対応緊急保証制度が来年３月末で終了することから、資金供給が行き詰まらないためにも、国に対し同制度の延長や段階的な経過措置を機会をとらまえて要望するとともに、県としても今後の経済情勢に注視しつつ、既存融資制度の使い勝手をよくするなど一層の見直しを図り、中小企業の皆様に対して安定的な資金供給ができるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、若者の就職支援機関の実績についてお答えいたします。
　本県の雇用情勢につきましては、若者を含め依然として厳しい状況であり、若者の就職支援は大変重要なものであると認識しております。このため、従来よりジョブカフェ・わかやまにおきまして、カウンセリングや各種就職セミナーの実施、職業紹介などを通じて就職支援に取り組んでいるところです。
　利用者数は、ハローワークを併設しました平成18年度以降も着実に増加し、21年度では延べ１万1714人、そのうちカウンセリング利用者数は延べ3249人となっており、また就職件数は452件となるなど、一定の成果を上げているものと考えております。
　地域若者サポートステーションにつきましては、20年６月に和歌山市に、同年８月に田辺市に開設し、職業的自立に向けたさまざまな支援を行っています。利用件数につきましては、20年度延べ1278件、21年度延べ2500件、進路決定数につきましては20年度47件、21年度69件と、ともに増加しているところであります。
　今後とも、これら支援機関の密接な連携はもちろん、和歌山労働局等関係機関との連携強化を図り、相談者のニーズに合致したきめ細かい支援に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（山下直也君）　企画部長柏原康文君。
　　〔柏原康文君、登壇〕
○企画部長（柏原康文君）　南海電鉄和歌山市駅のバリアフリー化についての御質問にお答えをいたします。
　和歌山市駅につきましては、これまでも南海電気鉄道株式会社に対し、ホームへのエレベーター設置を働きかけてまいりましたが、現在も引き続き、エレベーター設置を含む駅の改修計画の検討が続けられていると聞いております。
　南海電鉄もエレベーター設置の必要性は認識しておりますが、県といたしましては、平成27年に第15回全国障害者スポーツ大会の開催を控え、和歌山市の西の玄関口として、また乗降客の多い主要な駅として、すべての利用者に優しく便利な鉄道駅の整備を進めなければならないことから、今後とも早期にエレベーターの設置を進めるよう、和歌山市と連携の上、働きかけを行ってまいります。
　以上であります。
○副議長（山下直也君）　教育長山口裕市君。
　　〔山口裕市君、登壇〕
○教育長（山口裕市君）　不登校についてお答えいたします。
　まず、不登校児童生徒への実効性のある対応についてでございますが、不登校は早期発見、早期対応及び専門的な対応が肝要でございまして、非常勤職員という身分でスクールカウンセラー等を、本年度は公立小学校20校へ拡充するとともに、中学校91校、高等学校41校に配置し、児童生徒のカウンセリング、教職員や保護者に対する助言・援助等に当たっているところでございます。
　また、不登校となったきっかけは、小・中・高等学校とも、いずれも不安や緊張、無気力等本人にかかわる問題が最も多く、小学校では家庭の生活環境の急激な変化、中・高等学校では学業不振や友人関係をめぐる問題も挙げられます。とりわけ友人関係をめぐる問題には、いじめの問題も相当数含まれていると推察されます。不登校の多くはこれらの原因が絡み合って起こることから、小学校から中学校、中学校から高校へと継続しているケースが全体の約３割程度となっております。
　こうした多様で複雑なケースへの対応のため、学校では不登校に関する校内研修の実施、３日以上連続して欠席した児童生徒宅への家庭訪問の徹底、校種間の連携など、組織的な取り組みを進めております。さらに、８市町にはスクールソーシャルワーカーを配置し、社会福祉機関等との連携による支援が円滑に図られるようにしております。
　こうした取り組みの結果、本県における不登校児童生徒数は減少傾向にあるものの、依然として不登校は喫緊の課題であると認識しております。スクールカウンセラーの増員につきましては、国庫補助金との関係もあり困難な状況ではありますが、今後も学校の実情に応じたスクールカウンセラーの効果的な配置等を工夫し、未然防止を含めたきめ細かな対応に努めてまいります。
　次に、紀南地方における視覚障害児童生徒への支援体制につきましては、現在、和歌山盲学校による巡回相談を月１回程度実施し、補助具となる単眼鏡やルーペを活用して学習する力を育てるなど、今後とも１人１人のニーズに応じた取り組みを継続して推進してまいります。
　今後とも、県教育委員会では、視覚障害のある児童生徒がそれぞれの地域で教育や相談支援が受けられるよう、県内の各特別支援学校の視覚障害に対する教育機能を高める努力を進めるとともに、特別支援学校のセンター的役割を拡充し、地域における小中学校等への支援をより一層充実してまいりたいと考えております。
○副議長（山下直也君）　答弁漏れはありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山下直也君）　再質問を許します。
　27番角田秀樹君。
○角田秀樹君　それでは、御答弁ありがとうございました。２点だけお話を、要望とさせていただきます。
　１点目は、知事の先ほどの御答弁の件にありますヒブ、肺炎球菌、子宮頸がん、この予防の関係、速やかに、国の動向ももちろんではございますけれども、各市町村でそういう動きも多々あるとお聞きしております。ぜひとも実施する方向でお願いを申し上げたいというふうに思っております。
　次は教育長、この視覚障害者の方の、今回こういう形で御質問をさしていただきました。歴史あるこのみくまの支援学校につきましては、先ほどの１問目でもお話しさせていただいたとおり、盲・ろう・養護の発表会が実はあったんですね。今は確かにそこに配置するということについては、大変な予算はかかるとはいえ、この今回の質問をさしていただきますということのお話の中で、再度先方から、最後の部分だけお伝えをしたいと思います。お聞きになってください。
　やはり親としては、娘を地元の通常の学校に通わせてあげたいとの思いです。しかし、それにはもう少し地元の学校の理解と受入体制の強化を望みます。また、盲学校ももっともっと積極的に地元の学校へのアプローチ、指導等ができる体制づくりをしていただきたいことを要望しますというふうに、６点のお話があったんですが、その締めくくりの文面だけ御案内をさしていただきました。
　どうぞ、和歌山県下、広うございますが、お１人お１人が公平で、また同じような教育水準の受けられる体制をとにかくつくっていただきたいということを強く要望させていただきまして、質問を終わります。
　以上です。
○副議長（山下直也君）　ただいまの発言は要望でありますので、以上で角田秀樹君の質問が終了いたしました。