県議会の活動

　　午前10時０分開議
○議長（谷　洋一君）　これより本日の会議を開きます。
　日程第１、議案第122号を議題とし、議案に対する質疑を行います。
　本案について質疑はありませんか。
　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（谷　洋一君）　質疑なしと認めます。
　次に日程第２、議案の付託について申し上げます。
　議案第122号は、総務委員会に付託いたします。
　次に日程第３、議案第102号から議案第121号までを一括して議題とし、議案に対する質疑を行い、あわせて日程第４、一般質問を行います。
　６番向井嘉久藏君。
　　〔向井嘉久藏君、登壇〕（拍手）
○向井嘉久藏君　おはようございます。きょうから一般質問が始まりました。まず１番バッター、私いつも４番打っとるんですけども、１番ということでございますんで、きょうはさせていただきます。（「だれが５番や」と呼ぶ者あり）すんません、ノーヒットでございました。
　６月に質問さしていただいた時期というのは、私、橋本から車で来ますとちょうど田植えの時期でございました。早苗が田一面に広がって田園風景があったんですが、今刈り取りの最中でございます。稲というのは1000時間の日照時間がないと実らないそうでございまして、私とこ米屋でございますので、その辺のとこまではよくわかっとるんですが、実は米、ことし非常に安いです。１万円ちょっと、60キロ。１反で大体８俵ほどができるわけですが、そうすると８万円強が農家の──収入じゃないんです──手元へ入りますが、それから経費いろいろ引かれますと、なくなります。そういう厳しいことしの秋ですね。
　農家へ戸別補償、所得補償ということで、民主党、いろいろお金を出しておりますが、そのおかげでお米が下がってきとるんです。和歌山県の農家が販売するお米の値段、非常に下がっております。去年より3000円下がっています。そういうようなことで、この3000円下がった補償をどこがしたんのやろなと、私はそういう意味で、本当に農家には「私とこ買い取る値段１万円よ」と、そんなことよう言わんから、去年と同じ値で買わせてもらえと家内に言うとるんです。戸別補償しとるんです。
　そういうことでございますが、余計なとこにいったらいきませんので、質問をさしていただきます。知事就任４年間を振り返ってということで、知事にお伺いしたいと思います。
　不祥事による知事の逮捕といった、本県にとっては前代未聞の事件が起こったわけでございまして、前知事が辞任したわけでございます。ちょうどそのとき、私あいにくというんですか運よくというんですか、議長だったんです。福島、宮崎、和歌山と３県の知事が連続して逮捕されるという異常事が起こりました。知事が逮捕されたと、議長をしておった関係で今も鮮明に覚えてございます。ちょうど４年前の出来事であります。
　その年──平成18年でありますが──たしか11月23日、日にちを記憶してるのは、私が決起大会を計画しておったときでありました。知事は──知事というよりもそのときは知事候補にちょうど決まったときでありまして──私の決起大会で知事候補としての第一声を発していただきました。そのときに初めて、仁坂知事とお会いさせていただいたわけでございます。覚えておられるでしょうか。12月にはめでたく当選を果たしたのでありますが、不祥事の後の知事として、県政の透明性を打ち出すために全力で頑張って腐心されている姿を目にいたしました。
　いろいろとあった４年間を振り返り、知事の思いの中で実現できたこと、できなかった等々に思いをはせ、これからの４年間を考えることも重要かと思います。そこで、４年間を振り返って知事にお話をお伺いしたいのであります。
　続いて、次期知事選に掲げる決意についてお伺いしたいと思います。
　本年２月の定例議会におきまして、吉井議員の質問に対しまして、次期知事選に立候補することを力強く表明しました。ここに来て民主党から藤本眞利子前県議が立候補を表明し、対抗馬も決まり、知事選は急に騒がしくなってきました。
　我が自由民主党県議団は、全員の総意でもってあなたを推薦することとするということをいち早く決定いたしました。選挙は水ものとよく言われますが、よくよく心を引き締められまして戦うことが肝要かと思います。陣営に油断はないのか。この戦いは和歌山市が主戦場となることは明白であります。当選の暁にはこのようなことも心にとめておいてほしいという思いで、あなたの熱い熱い支持者の１人として申し上げておきたいと思います。
　和歌山県の発展を願うのはもちろんのことでありますが、県知事と議会とは、県政の両輪と言われております。ここに県職員の１輪を加え、県政を３輪で行うことを提案したいと思います。県職員数は約3800人を超えて、英知と強力な動力となり得る大集団であります。仄聞いたしますに、知事はこの集団をうまく使い切れていないのではないか、こういうことも聞かれますので、「褒めて使えば皆駿馬」、こういう言葉がございます。今後の４年間はニュー仁坂に期待いたします。知事再選の暁にはニュー仁坂として何を実行するかを、何を目指すかを質問したいと思います。
　次に、関西広域連合についてでございます。
　関西広域連合の設置については、今議会に関連議案が提案されていますが、本格的に議論が進められたのは平成19年７月に関西広域機構が設置され、その中に分権改革推進本部が発足してからと聞いております。今議会の提案まで３年の歳月が費やされたわけであります。我が和歌山県議会に提案が諮られるのは、参加予定府県中トップと聞いております。したがって、慎重かつ前向きな議論がなされるべきと考えております。
　本議会でも、平成20年６月議会を皮切りに、ほとんどの定例会で質問がありました。これは東南海・南海地震の災害に対する備えや観光など産業の振興を通じ、低迷する関西の起爆剤になり得るのではないか、なかなか進まない地方分権を進める上でも有効な手段となるのではといった期待と、また、本県が参加する意義と、参加することで大きな府県に引っ張られ埋没してしまうのではないかと心配する向きもあり、議員の中では関心の高い事案であります。
　設立当初の関西広域連合の事務としては、広域防災、広域観光・文化振興、広域産業振興、広域医療連携、広域環境保全、資格試験・免許等、広域職員研修等々６項目でありますが、奈良県、三重県の参加がないのはいささか気にかかるところであります。
　本議会でも、総務委員会を初め、平成20年９月からは行政改革・基本計画等に関する特別委員会で集中的に議論を行い、知事の出席もいただいて６回もの委員会の開催があったところであります。第６回分権改革推進本部が平成22年８月27日開催され、規約案、設立案は本案で決定するとの合意に基づいての提案であります。
　そこで、関連議案が提案された注目の定例会であることから、これまでの議論を総括して質問いたします。
　１つ、和歌山県が参加する意義とメリットについてであります。現下の厳しい経済・雇用情勢にあって、本県人口が100万人を割り込むと推計される中で、どのように考えるか。
　２つ、本県の個性や特性が埋没しない手だてはあるのか。本県のような人口規模の小さい県が関西広域連合に参加することにより、大阪府や兵庫県のような大きな府県の意見に引っ張られ、本県の意見が無視され、その結果として本県の個性や特性が埋没してしまうのではと危惧されるのであります。具体的な手だてを講じられておるのか、お伺いします。
　３つ、関西広域連合と道州制の関係についてであります。道州制については、経済団体や政党などの団体で議論されているところですが、政府レベルで議論は一向に進んでおらず、道州制の具体的な中身がわからないことや、橋下大阪府知事が「関西州を目指す」などと発言し、関西広域連合が道州制にリンクするのではと不安の要因にもなっているやにも思うのであります。関西広域連合が道州制につながるものかを伺いたいのであります。
　奈良県や三重県の不参加と今後の連携についてでございます。関西広域連合が関西の浮上を目指すものであるならば、関西のすべての府県や政令市の参加が不可欠と思われますが、設立当初から参加を予定している府県は滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、徳島県、鳥取県の７府県で、奈良、三重両県の参加が見送られております。特に、奈良、三重の両県は、本県とはこれまでに深いかかわりを持ってきました。不参加を決めている両県に対し、今後参加を促していくのかを伺います。
　５番目として、県民への周知であります。関西広域連合について、機会をとらまえて話しておりますが、反応はもうひとつであります。県民に対し、関西広域連合が取り組もうとしている６項目を、関西広域連合そのものも積極的な県民への周知を図る必要があると思うのでありますが、いかがでしょうか。
　続いて、県立学校について教育長にお伺いします。
　少子化の波は予想を超えて、あらゆるところへ影響を与えております。教育の場はもろにその影響を受け、小中学校では１クラス、理想とされておりました30人、この30人を割り込むところもふえてきております。また、高校では生徒数の激減に伴いクラス減を図り対応してきておりますが、このような小手先の対処では対応し切れない状況になってきており、学校再編が検討されていると聞いております。中間的な状況でも結構でございますから、私に説明をするというよりも県民に説明をする、そういう思いで教育長は答弁をいただきたいと思います。
　１つとして、どのような規模で現在議論されているのか。２つ目といたしまして、いつから実施しようと考えているのか、再編時期についてお伺いしまして、私の一般質問といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（谷　洋一君）　ただいまの向井嘉久藏君の質問に対する答弁を求めます。
　知事仁坂吉伸君。
　　〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君）　３年余り前、知事に選んでいただいた私は、不祥事によって傷ついたふるさと和歌山の名誉を挽回し、いま一度元気なふるさと和歌山を実現しようとする一心で働いてまいりました。
　当選に際しては、向井議員を初め多くの方々から、本当に寝食を忘れた御支援をいただきました。１日もそのことについて忘れたことはございません。そして、常に志を忘れることなく、また御支援いただいた方々の思いを忘れることなく、議員、職員と力を合わせて、全身全霊をかけて和歌山県のために働き続けてまいりました。
　県民のために仕事をしなきゃいけないということでございますので、職員とも事業の中身については厳しく議論をしておりますけれども、同時に御指摘のように、職員をうまくいってるときは褒めるということも大変大事でありまして、私もそういうふうに実行しておりますが、特に最近、そういうような働きを示してくれる職員がどんどんふえてきたということについては、私は大変喜んでおります。
　また同時に、県の行政については、いつも最終責任は知事が負わなければいけない。一部は職員のせいだとかなんか言うとると、それは皆の信頼はかち得ないというふうに思っておりまして、そのような心構えで職員とも接しております。
　その結果、２つのことを私どもは頑張ってやってまいりました。当選のときに、県民の期待を大きく分けると、もう二度とあんな不祥事を起こしてもらいたくないということであったかと思いますし、もう１つは県の勢いという意味での県勢ですね、これを再浮揚さしてもらいたいということではなかったかと思います。
　第１の点については、もはやいろんな制度改革により、県民の皆様やあるいは全国の方々が和歌山県政への信頼というものを持っていただけるようになったんではないかと思います。
　県勢浮揚の実現については、現下の不況の中、200に迫らんとする改革を行いまして、頑張ってまいりました。その結果、有効求人倍率は──和歌山県もなかなかつらいんですけれども──相対的には近畿の最下位からトップになりました。企業誘致では、最近これまでの４年間でそれ以前の20年間の実績に匹敵するような件数を実現することができました。また人口流出、これはずっと5000人ずつ続いておりましたけれども、いろんな施策によって最々近では2000人ぐらいというところまでもってきております。ただ、従来からずっと続いている人口流出によって、まだ人口減少そのもの、自然減も含めて人口減少を食いとめるというところまではまだいっておりません。
　私はこれまで、県民の皆様が豊かなあしたを期待できるように、トップセールスによる県産品のＰＲとか、あるいは農業の販売戦略の中身の議論とか、あるいは新農林水産業戦略プロジェクト等による生産から販売、技術開発に至る支援を通じて、地域の生産者の皆さんのやる気を刺激したり、わがまち元気プロジェクトや過疎集落再生・活性化支援事業などの地域活性化策に心血を注いでまいりました。
　また、安心・安全という点については、県民の皆様の心の支えであります。同時に、財政がぐちゃぐちゃになりますと、県民の皆さんの不安感もまた高まります。財政再建もしなきゃいけないけれども、それをしながら安心・安全のレベルを落とさない、これが私の目標でありましたけれども、幸いこの２つを同時達成することができていると思います。
　さらに、全国トップレベルの紀州３人っこ政策とか、あるいは不妊対策とかの子育て支援策や、あるいは教育の充実、県民の安全・安心のための高齢者の見守り体制の構築や孤立集落の通信手段の確保、あるいは医師確保のための県立医大の定員増加による地域医療の崩壊を食いとめるような政策、そういうものを幅広く進めてまいりました。
　県民に生きるチャンスを与える基盤整備、インフラ整備につきましても、就任当初に提唱しましたＸ軸ネットワークがようやく完成したところでございます。高速道路もそれなりに着々と進捗しておりますし、あるいは私が就任してからお願いをして一挙に箇所づけといいますか、事業化が進みました第２阪和とか有田─海南の42号バイパスとか、和歌山北インターとか、あるいは和大新駅とか、皆そうでございます。そういうものに積極的に取り組み、同時に先ほど申し上げました新行財政改革推進プランを策定し、こういう政策と財政再建を同時に実現してきたわけであります。
　ただ、皆様御存じのように、和歌山県の県民の生活、これがもう何の心配もないようによくなっているか、全国の不況の中で全く違う姿を示しているか、そういうことではまだまだありません。施策の効果はようやく芽生えてきたところであって、私の気持ちとしては道半ば、志も半ばだというふうに思います。出口のなかなか見えない厳しい経済・雇用情勢の対策や、あるいは政権交代で影響を受けました高速道路等公共インフラの整備の遅延、東南海・南海地震への備え、少子高齢化対策あるいは近づいてくる全国植樹祭や５年後の国体への対応など、今後の課題も山積しております。
　いま一度、私に県政をお預けいただけるならば、すべての産業で全国一の振興策を講じて働く場をふやし続け、医療、福祉、防災など県民の安全を死守し、向上させ、教育・文化、スポーツ、環境などの面で活力と品格のある和歌山を実現し、県民に生きるチャンスを与えるインフラの整備・充実に粉骨砕身で取り組み、議会や県民の皆様と力を合わせて、また県職員とも一丸となってふるさと和歌山をさらに元気にしていきたいと考えている次第であります。
　改革を続けなきゃいけませんが、その改革の視点においては、貧しい方々、弱い人々、そしておくれた地域、そういうところを念頭に置いて温かい改革を続けなきゃいかん、そういうふうに考えております。
　次に、関西広域連合について諸般の観点から御質問がございました。
　本県としては、県の区域を越えて取り組む必要のある一部の課題については、関西が一丸となって取り組む体制をつくることが、本県の発展にも不可欠であるところの元気な関西圏づくりにつながる、また、当初から参加することで本県の意見、県民の意見をこの広域連合の運営に反映することが可能となる、そういうことから設立当初からの関西広域連合への参加を目指してまいりました。関西広域連合は、関西における広域的な行政課題に取り組むこと、行政の効率化を図ること、国の出先機関の受け皿となること、この３つを目指すものであります。
　設立当初の事務での具体的なメリットとしては、東南海・南海地震に備えた本県の防災対策の強化・充実、すなわち近畿全体でそういう大地震が起こったときにどういう応援関係を結んでいくかというようなことをきちんと決めるということでありますが、そのほか観光プロモーション、これも和歌山県だけではなくて京都やあるいは神戸や、そういうところと一緒に観光客を全世界から誘致して、それぞれのところにも来てもらうというようなことをやっていくような、そういう誘客。あるいは、これはまだ少しでございますけれども、資格試験の事務を合同で実施することによって行政の効率化を図る、経費の削減を図る、そういうふうなことが挙げることができると思っております。
　ただ、議員御指摘のように、大きな府県、人口の大きな府県に引っ張られて本県の意見が埋没してしまわないか、そういう懸念があるということはよく存じております。この懸念については、特に県議会における特別委員会の議論で、私自身も大変、改めて意識させられたところであります。
　そこで、この懸念を払拭するために、かねてから私は知恵を出しまして、草案を提案いたしまして、それで全体で認めてもらうようにしたんですが、広域連合委員会、これは参加各府県の知事で構成する委員会ですが、これの地位を広域連合の中で高め、それでその広域連合委員会の意思決定において重要事項は全会一致として、それからどうしても全会一致でできない事業実施については当該府県、賛成でない賛成府県は参加をしないし、分担金を払わなくても済む、引きずられることはないというようなシステムをつくらせていただきました。こういうことについては、申し上げましたように関係府県知事間で合意がなされ、一部規約にも適当に──適当にというのは、ふさわしいレベルで──ちゃんと書かれております。そういう意味では、今議会に関連議案を上程しても大丈夫だというふうに私どもは判断をして、皆様の御審判によりたいと考えているところであります。
　次に、道州制との関係については、広域連合は府県の存続が当然前提でありまして、道州制は府県の廃止を伴うものでございます。広域連合が直接、道州制に結びつくものではありません。このことに関しては、当然のことでありますが、８月27日の関西広域機構分権改革推進本部会議、これは各府県の知事等が構成メンバーになっておりますが、ここに出席した関西州を提唱する橋下大阪府知事も明言をしております。
　不参加団体、この奈良県とか三重県とか、そういうのが当初は不参加団体になるというふうに明言しておりますが、この不参加団体については、同じ８月の会議で、設立当初は参加を見送るけれども、今後の事務の拡充や動向によって参加を検討していくつもりであるというふうに明言をしておりました。そこで、まずは関西広域連合を立ち上げ、広域的な課題や効率化に真摯に取り組むことによってメリットを見せていく、あるいはメリットを実現していく、そういうことでほかの県の参加も促していきたいと考えております。
　また、関西広域連合の設立によりまして、本県と関西広域連合不参加県とで広域連携事業、これができなくなるわけではありません。３県については、協力関係は強いものを持っておりますので、こちらもまた同時に頑張っていきたいと考えておりますし、先ほど申し上げましたそういう危険といいますか、人口の少ない県にとってのマイナスというのはもうほとんどないのだから、だから参加をしてもらったらいいんじゃないかというふうに、私も奈良県知事や三重県知事には申し上げております。
　この両知事とは、紀伊半島知事会議などを通じて、具体的には世界遺産の保全・活用、防災対策、道路網の整備など、さまざまな課題や振興策に連携して取り組んでいるところでございまして、これもまた頑張っていきたいと思います。
　最後に、県民の周知につきましては、これまで「県民の友」やホームページ、広報番組などの広報媒体を利用いたしまして、また全国知事会のプレイベントとして開催したシンポジウムとか、あるいは各地で行わさせていただいております行政報告会で、必ず私から直接県民の方に説明を行ってまいりました。さらに、市町村長や各議長さんと意見交換を行うなど、市町村関係者の方々にも御理解と御協力をいただくよう努力してまいりました。そのかいあって、関西広域連合に対する県民の認知や理解が広まってきたというふうに思いますし、シンポジウムのアンケートとか、あるいは県のホームページでの意見募集、これにおいても特に反対の意見は添えられてなかったというふうに理解しております。
　今議会で関連議案をお認めいただきまして、関西広域連合を設立し運営していくに際してその成果をお示しし、事務の拡充により大きく育てていき、関西広域連合の存在感や意義を、具体的な和歌山県民に対するメリットを関西の中で増大さしていくことによりまして、関西広域連合に対する理解もさらに一層深まっていくものと考えております。
　なお、関西広域連合の運営に当たりましては、必要最小限の経費で目的を達成していけるように努めてまいりたいと考えております。関西広域連合が行う事務事業の検討、企画立案実施の際には、関西全体のことを見据えつつ本県のメリットにもなるような、そういう広域連合の活用・運営に積極的に努めてもいきたいと考えております。
○議長（谷　洋一君）　教育長山口裕市君。
　　〔山口裕市君、登壇〕
○教育長（山口裕市君）　県立学校についてお答えいたします。
　議員御指摘のように、少子化の進行によりまして生徒数が急激に減少し、本県における公立中学校の３年生の生徒数は、昭和63年の１万7738人をピークといたしまして、今年度は9257人とピーク時の約52％となっております。さらに、現在の小学１年生が中学３年となる平成30年には8500人程度になると予測しております。
　こうした状況に対応するため、将来を見据え、全県的・総合的な視野に立った高等学校づくりを目指しまして、平成17年５月に県立高等学校再編整備計画を策定しております。この中で、生徒や教職員が生き生きと学び、地域とともに歩む柔軟で開かれたシステムを持つ学校づくりに努めるとしており、また高等学校の適正規模については、現行の40人学級で１学年４ないし８学級を基本としております。既に実施した再編整備第１期実施プログラムに続きまして、この３月に再編整備第２期（前期）実施プログラムを策定いたしました。平成23年、24年の再編整備について発表させていただいたところでございます。
　現在、次の実施プログラムの策定に向けまして検討を重ねているところであり、橋本市を含む伊都地方につきましても、著しい生徒減に対応した再編整備について緊急に取り組まなければならないととらえております。
　既に学校や地域関係者との協議を進めておりまして、高校受験の動向など、学校、地域の実情や今後の職業教育のあり方等を踏まえながら、各方面からいただいた御意見等とあわせ、第２期（後期）実施プログラムの中で総合的に検討してまいります。
　以上でございます。
○議長（谷　洋一君）　答弁漏れはありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（谷　洋一君）　再質問を許します。
　６番向井嘉久藏君。
○向井嘉久藏君　再質問というよりも要望を申し上げておきたいと思います。教育委員会に要望しておきます。
　私たちの予想を上回るような勢いで少子化が進んでおります。したがって、高校を受験する子供たちが激減するというのはもう目に見えております。私の母校でございますことを申し上げますと、私が小学校へ通っておった時分は、かなり昔でございますが、１学年250人おったんです。今１学年50人割っております。そんなことになってきとるわけです。この50人割った子供たちが、いずれ中学校へ行き、高校を受験するわけでございます。そんなことを思いますと、この高校再編の議論というのは本当に誤りのない方向で計画をしていただかなければならん。
　今ちょうどこの時期でしょうか、各中学校では進学する希望校を中学３年生にアンケートというんですか、どこの学校を目指すのかということを調査しております。夏前に既に１回目の調査結果が出ております。もうじきまた調査するというふうに聞いとるんですが、希望する学校が著しく偏ってるんですね。ある高校では70人定員オーバーをする、ある高校では定員の50％も満たない、こういう偏った希望が出ております。
　私はなぜこんな偏った希望が出るんかというふうに考えたときに、やはり現在の学校のあり方、また学校の、乱れてるとは言いませんが、そこまでは言いたくもありませんが、実際評判の落ちている学校があるわけですね。そういうところも踏んまえて考えるならば、現在アンケートをとって子供たちが希望する学校、多いところ、少ないところ、そういうところもよくよく踏んまえて、再編の計画を練っていかなければならないんじゃないか。
　私どもが住んでおります伊都・橋本地方、子供たちが激減しておりますが、さらに紀南のほうは激減してるというふうに思うんです。そういう意味から間違いのない検討をお願いしておきたい、要望ですが、本当に皆さんの衆知を絞って結論を出していただきたい、こういうふうに思いますので、お願い申し上げておきます。
　以上でございます。
○議長（谷　洋一君）　ただいまの発言は要望でありますので、以上で向井嘉久藏君の質問が終了いたしました。