平成22年6月 和歌山県議会定例会会議録 第2号(松坂英樹議員の質疑及び一般質問)


県議会の活動

 質疑及び一般質問を続行いたします。
 42番松坂英樹君。
  〔松坂英樹君、登壇〕(拍手)
○松坂英樹君 通告に従いまして、早速一般質問に入らせていただきます。
 まず最初に、普天間基地問題です。
 鳩山内閣が普天間基地問題や政治と金の問題などを理由に総辞職し、菅内閣が新たに発足いたしました。普天間基地返還問題は、決して沖縄県だけの問題ではなく、国と地方、日本の政治の大もとにかかわる性格を持ってきています。
 私自身も、4月25日に開催された沖縄県民大会に直接参加をし、大きな政治の流れを肌で感じてまいりました。県内に米軍の新基地建設はもう受け入れられない、基地のたらい回しはもうごめんだという点で、知事を初め県議会の全会派、全議員、全市町村長が一致をした歴史的な集会でした。
 これは大会の模様を伝えた「琉球新報」ですが、本当に感動的な大会でありました。(資料を示す)この県民大会では、仲井眞知事、また高嶺県議会議長らが「県民の訴えが1つになった」とあいさつをされました。普天間高校の高校生は、「厚さ6センチの窓。その窓いっぱいに見える飛行機の胴体。これが私たち普天間高校の日常の光景です」と語り始め、「授業中でもテスト中でも、容赦なくすべてを中断させる音、うるさいと叫んだこともあります。でも、入学から2年がたち、でもしょうがない、いつものことと思う自分がいたのです。この問題を仕方がないからと考えるのをやめてはいないか。私を含めて、いま一度多くの方に考えてほしい。私たち1人1人が変われば何かが変わる、そう信じて私はここに立っています。この基地問題は普天間だけでなく、沖縄県民だけでなく、日本国民すべての人が自分の問題として考えてほしい」と訴え、「未来は私たちの手の中に」と結びました。この普天間の異常な日常を正すことこそが日本の政治に求められているのです。
 鳩山首相の辞任を受けて誕生した菅内閣は、辺野古移設プラス訓練の県外再編という鳩山内閣の方針を継承するとしていて、問題は少しも解決をしていません。米軍の求める地元合意のとれる移設先は、沖縄県内にはありません。そして、日本のどこにもありません。普天間基地の米海兵隊の危険な実態を踏まえ、移設先探しではなく、普天間基地無条件撤去をアメリカ政府と交渉すること、このことこそが沖縄県民、国民の求める解決方向であると私は考えます。
 去る5月27日の全国知事会では、民主党政権から各県知事にこの問題での協力要請がされました。出席した知事からはいろんな発言があったようですが、知事会としても議論を重ねた上で、「普天間基地の移設及び沖縄県の負担軽減について」と、こういう声明が出されています。橋下大阪府知事が、この間、関空受け入れや関西受け入れをとたびたび発言していることもあり、地方としても、和歌山県としても今後の対応が注目されています。
 そこで、仁坂知事にお尋ねをいたします。
 政治家たる知事として、そしてまた、一方で県行政のトップたる知事として、普天間基地返還に向けての知事の所見と米軍基地・訓練の再編・移転に対する県としての今後の対応についてお考えをお示しください。
 2つ目には、教育問題として就学援助制度について質問をさせていただきます。
 貧困と格差の広がりの中、子供たちの生活する家庭の貧困や生活困窮が増加してきていることがこの間の教育現場の調査でも明らかになってきております。2月県議会での雑賀県議の質問でも詳しく紹介をされたところです。
 就学援助制度は、経済的困難を抱える家庭に対し、学用品費や修学旅行費、給食費などが支給をされる制度です。生活保護基準に準じた要保護と、各自治体がそれに準じて所得基準を設ける準要保護に分かれていて、これまで国が費用の2分の1を負担してきたわけですが、国の三位一体改革によって準要保護の財源が交付税化されてしまいました。市町村の財政負担の厳しさも相まって、各地で基準の切り下げや給付額の減額が起こっているのが全国的な状況です。
 深刻な問題は、このように制度の対象者がどんどん狭くされているのに、就学援助率も世帯数も逆に増加をしているという現状です。全国的には1997年の78万人から2006年の141万人へ、就学援助率では6.53%から13.57%と、それぞれ2倍になっています。和歌山県でも、5.68%から12.78%へと同様の傾向です。
 議場内に配付しております資料1をごらんください。(資料を示す)これは、就学援助率と県民所得の関係をグラフ化したもので、就学援助率が高い順から左から右に県名が並んでいます。30%近くに達している大阪府から5%のところまで随分差があるわけですが、一般的に考えて、県民所得の低い都道府県は援助率が高くて、県民所得の高いところは援助率が低いということになっていそうなものですが、このグラフをごらんになっていただくとわかるように、東京都などは県民所得がずば抜けているにもかかわらず就学援助率は3位となっていて、その後を見てもばらばらというように、就学援助率と県民所得は全く相関していないということがわかるグラフになっています。これは、制度の周知徹底や活用実態など、自治体の取り組みに明らかな差があるからだと考えます。
 この間、民主党政権が子ども手当や高校授業料無償化を進める中で、そのまた一方で、就学援助制度の改悪など、経済的弱者への支援策が縮小されたり、廃止が検討されたりという懸念があります。貧困と格差が広がっている今こそ就学援助制度の持つ意義が重要になってきていると考えますが、県教育委員会として就学援助制度の現状と必要性をどう認識しているのか、教育長より御答弁を願います。
 就学援助制度は憲法の生存権、教育権に基づく権利であり、必要な人にきちんと知らされ、活用されることが大事です。支給基準や内容については、市町村が実態に合わせて主体的に行い、それを国が義務教育を受ける権利としてきっちり支援するのが基本です。
 県内の市町村の就学援助の基準などを調べてみましたが、所得基準などの認定基準を公表していないというところが多くて、規則、要綱などにきちんと規定されていないところもまだ残されています。このことから見てもわかるように、この制度の周知広報の状況はとても十分とは言えず、また、広報されていても、お困りの方は御相談くださいという式の説明で、具体的に所得が幾らぐらいまでが対象になるとかが示されておらず、保護者からとってみれば我が家がその対象なのかどうかも見当がつかないと、そういう状態なんです。だから、申請してみようかどうか見当がつかない、こういうところが県内ほとんどです。
 こういった状況の改善のために、広報が十分されていないところは改めるとか、認定基準が明確に示されていないところはきちんと示すようにするとか、民生委員さんの署名が必要であったりするのを地域の実情に合わせて見直すことなど、さまざまな工夫や努力、改善が必要だと考えます。
 広く市民、町民に知らせたら申請がふえてしまって財政が大変と心配している市町村もあるようです。しかし、それではいけません。就学援助制度が市町村の制度ではあるものの、県教育委員会として子供たちの実態や市町村の悩みに思いを寄せ、市町村ごとの制度や実態をこれまで以上に把握すること、そして、保護者にとってわかりやすい制度となるように市町村を援助していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 以上2点について、教育長より答弁を願います。
 次に、森林・林業の再生に向けた県産材の活用について3点、農林水産部長にお尋ねをいたします。
 去る5月29日に、共産党県議団などの主催で、森林と林業の再生を考えるシンポジウムを田辺市龍神村で開催いたしました。パネラーには、県森林組合連合会や地元森林組合、製材業団体の代表の方、県行政など幅広い方々に御出席いただき、森林整備から加工、流通、木材の活用、消費まで、長い大きな目で森林・林業の再生に対する議論の場にしていただきました。シンポジウム当日の御議論を通して、また、この催しを準備し御案内する取り組みを通じて多くの森林・林業、製材関係の方々と意見交換し、御要望をお聞きしてまいりました。
 私は、さきの県議会で森林・林業政策の森林整備、主に川上側の質問をさせていただきましたが、今回はこのシンポジウムで出された御意見なども踏まえ、木材の利用拡大を中心とした川下側の質問をさせていただきたいと思います。
 まず、木材の利用促進の分野ですが、公共建築物に木材をもっと取り入れようとするその努力と取り組みをこの間続けてこられました。とても重要な取り組みです。ところが、供給側の現場のお話を伺いますと、公共事業の仕事は年度主義であることから、夏ごろに事業化されて設計にかかり、秋に発注されてから冬までにすぐ納品を求められる、これでは地元の材を伐採する時期や搬出、乾燥させるサイクルから見ても、段取りをして用意するのが間に合いません、かといって大量の在庫を抱えるわけにもいかない、そこら辺が仕組みとして何とかならないのかなどの御意見を数多くいただきました。
 今度の国会で公共建築物木材利用促進法が全会一致で成立をいたしました。国会審議を通じて、法案は努力義務だけでかけ声だとか、もっと数値目標や財政措置の裏づけを入れるべきだとか、公共建築だけでなく民間住宅への取り組みが重要だなど、与野党を超えて各党が熱い論議をして成立した法律だと聞いております。国としても、また地方自治体としても、この木材利用の大幅な拡大と予算措置が望まれております。和歌山県として、ことしから来年度に向けてどうこの法律を力にし、生かしていくのか。また、県としての県産材活用の支援制度をこれまでの延長線上でとらえるんではなく、制度拡充に向けて大きく動くべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 2点目に、加工・流通・出荷の分野である県内製材業への支援について伺います。
 今日、加工・流通をめぐる状況は、外材丸太の輸入の激減と北欧材製品輸入の増大という変化とともに、プレカット工法での住宅建設や、年間取扱量が10万立米単位という超大型製材工場による大規模流通への対応も迫られる一方で、地域流通をどうしていくのか、こういう課題もあると思います。製材・販売の出口を担う県内製材業への支援が急務であると考えます。
 議場に配付しております資料2をごらんください。(資料を示す)県外出荷量の全国第4位を誇っていた約10年前の1997年と、そして直近の2007年における県内の木材需給構造をそれぞれ図表化したものです。これを見ますと、97年のものの──左の上のほうにありますが、外材の入荷が、これ、84万6000立米もあったものが、07年を見ますと何とわずか19万8000立米と4分の1以下に、外材の輸入が激減をしているんですね。それに対して、国産材のほうは22万3000立米が17万1000立米ですから、減少しながらも頑張っているんですね。
 一昔前は、地元材をひく小さな製材所がどんどん淘汰をされてしまい、外材をひく大きな製材所しか残らなかったという時期があったわけです。しかし、この97年当時の製材工場は256工場とありますけれども、このうち外材を専門とか併用で扱っていた工場は151工場あったんですね。ところが、07年を見てみますと、和歌山県の製材は157工場、この中には外材を扱うところは実はもう69工場しか含まれていないという実態です。今、外材を製材してきた施設に国産材対応に向けたシフトが求められたり、国産材の製材工場を初め県内の製材所の能力向上、これが求められている時期なのです。
 40年から50年育った森林が主流となり、日本は年間の木材成長量が年間木材消費量に匹敵をし、現在2割台である木材自給率を飛躍的に上げる条件は整っています。この木材を山から出してこようとしても、川下の産業の力が疲弊したままではいけません。輸入材中心の加工・流通体制を国産材中心の生産・加工・流通体制に改革し、林業経営が成り立つ条件を実現することが大切です。県産材の増産を目指す上でも、施設の高度化や国産材設備への転換などに一層の支援を求めるものですが、いかがでしょうか。
 3点目に、木材単価の下支えについてお伺いをいたします。
 国産材は外材よりも高い、安く家を建てるには外材を使っても仕方がないという意識が消費者の中にありました。ところが、この間の材価の低迷に経済環境の悪化も伴って、現在は外材よりも国産材のほうが安いという逆転現象が起こっています。川上側からも川下側からも材価の安定と回復を求める声が数多く出されました。
 シンポでは、国産材の製材関係者から、あかね材の活用の取り組みが報告されました。スギノアカネトラカミキリによる模様が残る食痕材は、見た目の美しさに欠けるというだけで敬遠されてきましたが、あかね材とネーミングして、強度等に問題がなく、粘りのある優良材として活用を進めておられます。これらの努力にも一層の支援が求められます。
 また、木質パウダーによるボイラーの実用化が始まっています。木質パウダーやチップが県内農業の果樹や野菜のハウスの栽培の燃料として重油に置きかわって普及していくならば、はかり知れない経済効果と、また和歌山のブランド力アップにつながるものと期待しております。
 こうした木材活用の骨格も、そしてすそ野も広げていきながら、国産材がきちんと評価をされる木材市場全体の底上げを図ることが重要だと思っています。そして、再生産と手入れができる価格にすることがどうしても必要です。
 森林・林業にかかわる全体を通じて、50年、100年単位で森を育てる仕事にしっかりとした見通しが立てられる国の政策、そして県の政策が求められていると痛感しています。木を切り出しても採算がとれない状況を改善し、再造林や間伐材搬出ができる材価となるように、材価の下支えにどう取り組んでいくのか、県としての考えをお示しいただきいと思います。
 最後に、県立射撃場計画中止についてお伺いをいたします。
 昨年9月の県議会で補正予算化されました湯浅町山田山への県立射撃場建設計画が、さきの5月17日の農林水産委員会において計画を断念するとの報告がされました。当局からの説明では、事業費や工期の増加、新たな用地確保が必要などの諸問題が浮上し、年度内完成が見込めなくなったということでした。億単位の事業を補正予算化しながら、わずか半年で執行を断念するという、県政史上でも異例の結果となりました。
 私は、補正予算が提案された9月県議会の一般質問で、知事が示してこられた射撃場建設の4条件を初めとする前提条件は、これはクリアされていないと指摘をし、拙速な予算化に当たっては反対をいたしました。
 今回の計画中止は、計画が進行する中で不測の事態によってやむなく中止したという性格のものではありません。また、チャレンジしたが目標達成できなかったと、こういうものでもありません。まさに肝心かなめの前提条件が崩れたという結果だと指摘せざるを得ないと思うんですね。県の計画、予算としては大変熟度の低いものでしかなかったと指摘をするものです。
 国体に向けた射撃場建設を求める声もあり、国の鳥獣被害対策が景気対策の補正予算として急遽予算化されたという複雑な状況のもとではありましたが、それらを総合的に判断をして最終的にゴーサインを出したのは知事の判断です。予算規模や運営見通しなど、当初から見込みの甘い計画だと批判を受けたものがとうとう予算執行できなかったことを知事としてどう総括しているのか、御答弁を願います。
 また、2点目に、山田山の計画用地の今後の利活用については、豊かな自然環境を保全、活用する形を望む声や、また、雇用や地域の活性化につながる活用をと求める声も出されております。今後のことについては、湯浅町としても地元山田区や町民とよく相談してじっくり検討していく方向だと聞いております。県としては、このたびの経過も踏まえ、今後とも鳥獣害対策の一層の推進とともに、計画用地の利活用については湯浅町と連携をして、協力できるところは積極的に支援、協力していくように求めるものですが、今後の対応について知事の御答弁を願います。
 以上で、第1回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○副議長(坂本 登君) ただいまの松坂英樹君の質問に対する答弁を求めます。
 知事仁坂吉伸君。
  〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事(仁坂吉伸君) 普天間基地問題についての御質問でございますけれども、そもそも普天間基地の移設、訓練の分散という問題は、日本の安全保障にかかわる問題であります。もっと端的に申し上げますと、どこの国と仲よくして、どこの国と防衛をともにするか、とすればどの国に対して備えをすることになるのか、あるいは、ということであるとどこにどういう備えをするのか、そういうような問題であり、これは国が国民に直接働きかけて解を出さなければいけない、そういうことでございます。私も一国民でありますので、自分の意見はありますけれども、この問題は、和歌山県でいうと100万人の県民が1人1人考えないといけない問題であろうかと思います。
 私は、県知事という立場でありますので、ある意味では県の代表としていろんなことを言わないといけないということであります。しかし、こういう問題について代表してよいのかということについては、いつもその問題ごとに自問をしております。時には抑制的に行動していきたいと考えております。
 しかしながら、一言申し上げるならば、これは、国の問題として現政権が辺野古への移設を米国と合意したということは、日本全体、アジア全体の安全のために引き続き沖縄県の皆さんに多大な負担をおかけするということになるわけであります。沖縄の方々の気持ちを考えると、私としてはただただ沖縄の県民の皆さんに頭を下げなきゃならないというふうに考えております。
 次に、県立射撃場問題でございます。
 これにつきましては、議員御指摘のように、射撃場整備の前提条件としては、国からの補助金の活用、地元市町村の応分の負担、市町村による住民同意の取りつけ、運営主体の存在の4つの条件が整う必要があると申しておりまして、これは昨年の9月議会から申し上げてまいりました。その上で、これは可能性があると考えましてチャレンジをしてみようと。チャレンジをしたけれどもといって、本当にチャレンジをしてみようということで御提案をさせていただいて、そのためには予算化が要りますので、これをお願いしたわけでございます。
 こうした中、いろいろやってみますと、必要となる用地の増加などが起こりました。それから、短期間で解決に至らない問題が幾つか生じまして、国庫補助金の活用条件でありますところの平成22年度内の施設完成がこれは満たせないということになりました。そういうことで、これは苦渋の決断で断念することといたした次第でございます。
 鳥獣害対策につきましては、その強化が必要でございますから、この案にかわる対策を用意しなきゃいけないと私は考えておりまして、より一層積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 当該地域の今後につきましては、基本的には地元町でよく議論をしてもらう問題であると考えております。
○副議長(坂本 登君) 農林水産部長阪中栄一君。
  〔阪中栄一君、登壇〕
○農林水産部長(阪中栄一君) 森林・林業の再生に向けました県産材の活用についての御質問につきまして、一括して答弁させていただきます。
 森林・林業の再生に向けましては、川上での森林整備の推進などとともに、川下での加工・流通体制の整備や県産材の需要拡大が重要でありますことから、紀州材生産販売プランにおける6万立米増の増産に対応した紀州材の加工体制の整備のため、これまで林業・木材産業改善資金等の融資制度を中心に支援をしてきたところでございます。また、昨年度からは国の補正予算事業を活用し、製材施設や加工施設などの紀州材加工施設の近代化等に対し支援を行っているところでございます。
 一方、木材の利用促進につきましては、大都市圏等への販路拡大対策とともに、県内の公共建築物等への利用拡大に向けまして、木の国プロジェクト推進会議を平成9年に発足し、また、平成15年には木材の利用推進に関する指針を定め、公共建築、公共土木工事等への紀州材利用を推進しているところでございます。
 今回、公共建築物等への木材利用に関する国や地方公共団体への責務などが規定されました公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が制定されましたことから、先日、建築物の木造化に係る支援措置について政府提案を行ったところでございます。
 今後、県といたしましては、国の動向を踏まえ、関係部局との連携を図りながら、法に定められた木材の利用の促進に関する方針を策定し、これまでの取り組みをさらに強化するとともに、市町村に対しましても公共建築物等への木材利用を促してまいりたいと考えてございます。
 いずれにいたしましても、森林・林業の再生に向けては木材価格の安定と利用拡大が重要であることから、加工・流通体制の整備と利用拡大対策を総合的に推進し、引き続き紀州材の振興に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○副議長(坂本 登君) 教育長山口裕市君。
  〔山口裕市君、登壇〕
○教育長(山口裕市君) 就学援助制度についてお答えいたします。
 市町村の実施する就学援助制度は、生活保護法に規定いたします要保護者と市町村がそれに準ずると認める準要保護者を対象として、小中学校に就学する児童生徒の学用品費や給食費、医療費等を援助するものでございます。要保護者の援助には国庫補助がありますが、準要保護者につきましては市町村単独事業として実施されております。
 本県の就学援助率は、平成20年度時点で13.3%であり、全国的な状況と同様に増加傾向にございます。これは、昨今の経済状況の悪化により就学援助を必要とする児童生徒が増加してることのあらわれと考えておりまして、就学援助制度の必要性が高まっていると考えております。
 就学援助制度の援助対象者の認定、給付額等につきましては、就学援助の必要性を十分に踏まえた上で、それぞれの市町村が実情に応じ決定していくものと考えておりますが、県といたしましても、教育の機会均等の確保という制度の趣旨にかんがみまして、市町村において就学援助制度を円滑に活用できるよう助言してまいります。
 以上でございます。
○副議長(坂本 登君) 答弁漏れはありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(坂本 登君) 再質問を許します。
 42番松坂英樹君。
○松坂英樹君 それぞれ御答弁をいただきました。
 普天間基地問題では、知事に対して政治家としての姿勢も問うたわけですが、安全保障のことは国のやることだということで、知事としての意見は控えてるんだというお話でありましたが、ところが、米国との合意を鳩山政権、そして新内閣が引き継いだということについて、沖縄に多大な負担をかけると、頭を下げると、こう言いながら、これを肯定する立場を表明されました。基地の固定化に対してどうあるべきかと、今政治はどうすべきかという考えを示されなかったことは大変残念であります。
 沖縄県民の世論調査では、無条件撤去、国内移設を求める声が7割から8割を占めていて、これは圧倒的な県民世論です。日米安保の抑止力という言葉で政治がとまってはいけませんし、日米安保の抑止力を肯定する方々も含めて、今基地撤去のかわりに新基地を求められることはもうやめにしようと、このことが一致をされているわけで、この方向にこそ解決の道があり、アメリカ政府に対しても正面から話し合うことが政治に求められていることだということを指摘しておきたいというふうに思います。
 それから、就学支援制度についてですけれども、教育長からは、今の状況を経済状況の悪化ととらえて、教育の機会均等という点を踏まえて市町村に助言していくという答弁がありました。これ、非常に大切な点を御答弁いただいたと思ってます。所得基準が公表されていないなど、この制度の徹底ができていないことにより活用に差がついてしまってはいけないわけであり、どの自治体に住んでいても制度がしっかりと機能し、生かされるべきだと思います。これまで以上に制度の状況や実態をつかんで、県民にあまねくわかりやすく周知徹底できるよう、指導・援助していただくよう重ねて要望をしておきたいと思います。
 県立射撃場計画中止の件ですが、知事からは断念した経過が述べられました。私は、今後の県政運営のためにも、今回のこの予算づけのあり方、県行政のあり方を問い直し、重く受けとめていただくよう強く求めておくものです。
 それで、地元の跡地利用の関係ですが、そこでちょっと知事に再質問をさしていただきます。
 地元では、計画中止はわかったから、了解したから、後をどうしていくのかがこれからの課題やなということになっております。知事の跡地活用の答弁は、今後のことは基本的には地元の問題であると、意外にあっさりとした答弁でありました。山田山は、もともと区の山であって、今は町有林になっています。町によるゴルフ場開発が乱開発としてストップ、そして今度は県による射撃場計画が持ち上がり、これも頓挫をした。山田山は町や県に翻弄されてきたという側面もあるわけで、これらの経過を踏まえ、そしてこの経過を踏まえた上で、地元のために県も町も力を合わせていく、協力できるところは協力していくというのは、別に特別に何を求めているんではなくて、当たり前の話だと思うんですが、そこら辺、もう一度知事のほうから答弁をお願いしたいと思います。
 以上です。
○副議長(坂本 登君) 再質問に対する答弁を求めます。
 知事仁坂吉伸君。
  〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事(仁坂吉伸君) 再質問に対する答弁でございますが、ちょっと一言だけ。原案を肯定されたのは国の現政権でありまして、私では別にございませんので、ちょっと一言だけ申し上げておきます。
 それから、山田山につきましては、この山田山に限らず、和歌山県にあるすべての地域、すべての住民の地域のこと、あるいは住民の幸せのこと、それはもちろん私ども考えないといけません。したがいまして、湯浅町、あるいは住民の方々、そういう方々とよく話をして、いろんな要望があったら真摯に対応しなきゃいけない。これは議員御指摘のように当然のことでございます。
○副議長(坂本 登君) 答弁漏れはありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(坂本 登君) 再々質問を許します。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(坂本 登君) 以上で、松坂英樹君の質問が終了いたしました。
 これで、本日の質疑及び一般質問を終わります。
 明日も定刻より会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。
  午後2時14分散会

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