平成22年2月 和歌山県議会定例会会議録 第6号(藤山将材議員の質疑及び一般質問)


県議会の活動

 質疑及び一般質問を続行いたします。
 20番藤山将材君。
  〔藤山将材君、登壇〕(拍手)
○藤山将材君 議長のお許しをいただきましたので、6点にわたって一般質問をさしていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
 まず1点目、和歌山県モバイル情報館の充実とプレミア和歌山の販売促進についてお尋ねをいたします。
 今や、インターネット利用の人口普及率が75%を超え、携帯電話からの利用も年々ふえてきております。最近は、ツイッターというミニブログが流行し出し、政治家やミュージシャン、著名人や企業経営者が続々と参加し始めたことにより、その広がりに拍車がかかっているようであります。
 ソフトバンクの孫社長、楽天の三木谷会長なども、ユーザーからの「つぶやき」といわれる書き込みに対して返信するそうで、孫社長に至ってはツイッターで社員に指示を出したりもしているとのことであります。
 厳しい経済情勢の中で、デパートやスーパーの売り上げが軒並み下がっているのに対し、通販やネット販売が伸びており、昨年は過去最高となったということであります。これを「巣ごもり消費」と言うそうでありますが、ネット通販最大手の楽天市場も、昨年、最高益を記録したとのことであります。
 現在県が開設している携帯モバイルサイトの和歌山県モバイル情報館を見てみますと、県民に対してのお知らせのような印象が強くなっており、残念ながら特産物の紹介や販売などにつながるものに関しては、なぜか観光情報の中の、しかも最後のほうに載せられていて、たどり着いたときにはもうくたくたというのが現状であります。一方で、ことしの初詣の情報がつい最近まで掲載されているなど、いかがなものかと感じた次第であります。
 幾つかの自治体のモバイルサイトを見てみたところ、どこともよく似たものでありますが、前段申し上げましたように、携帯電話によるインターネットの利用が増加をしておりますので、早期に内容充実を図り、各セクションがリンクするなど利便性を高め、県のPRにつなげるべきと考えます。同時に、それを多くの人に見てもらうための工夫が非常に重要であります。
 御紹介しますと、宮崎県のブランド推進に係るモバイルサイトを見てみますと、県産品の紹介のみならず、その料理方法まで写真つきで掲載し、消費者の買いたい、食べてみたいという心をくすぐる内容になっています。さらに、ブランドを紹介するパンフレットには、QRコードを載せてサイトを手軽に見てもらえるようにしています。
 このQRコードについては、平成19年12月定例会において、私の質問に対し、商工観光労働部長から「優良土産品推薦制度にかわるプレミア和歌山の制度の中で取り入れたい」と、また農林水産部長からは「QRコードを活用して携帯電話からわいわい市場にアクセスできるようしたい」と答弁がありました。しかしながら、今回でき上がったこのプレミア和歌山のPRパンフレットには活用されていません。わいわい市場については、モバイル情報館で閲覧可能になりましたが、観光情報の中ではなく、独立させ、もう少し見てもらいやすい位置に配置し直す必要があると思います。
 そこで、改めて、今回は知事にお尋ねをいたします。
 和歌山県モバイル情報館の充実と見てもらうための工夫についてのお考えをお聞かせください。
 さらに、県特産品の販売戦略について考えてみたいと思います。
 県は、販売戦略の1つとして、大阪名物のロールケーキである堂島ロールに県産オリジナルイチゴの「まりひめ」を売り込んで採用してもらうなど、和歌山産ブランドの向上と販路開拓に取り組まれています。
 このような季節感のあるタイムリーな取り組みを今後も期待しますが、せっかく「まりひめ」を使っていただくのですから、例えば事業者の御理解、御協力のもと、包装紙に「まりひめ」のQRコードを印刷させていただければ、さらなるPRにつながっていくのではないかというふうに思います。
 また、プレミア和歌山は県産品販売の牽引役であることから、そのブランドを県内外に広く知ってもらい、ブランドイメージの定着を図ることは、県産品全体の販売促進につながっていくことになると思います。そのためにはモバイル用のインターネットの利用が大変有効であると考えますが、プレミア和歌山の定着方法と販売促進策についてのお考えをお聞かせ願います。
 2番目に、プロスポーツキャンプの誘致と地域振興についてお尋ねをいたします。
 先日、宮崎を訪問してまいりました。折しもプロスポーツキャンプの真っただ中で、平日にもかかわらず、たくさんのファンや観光客でにぎわっていました。これが週末ともなると、地元の人も出てごった返すとのことでありました。
 宮崎県には、プロ野球は5球団が、Jリーグは40チーム中半数以上に当たる21チームがキャンプを張っており、さらに韓国からもプロ野球の2球団がキャンプを張るという、まさにプロスポーツキャンプのメッカと言っても過言ではなく、閑散期と言われる2月にもかかわらず地域に活気があり、うらやましい限りでありました。
 施設の状況に目を向けますと、人口や財政状況なども本県とさほど変わらないのに、野球場やサッカー場、総合運動公園などすばらしく整備されており、プロチームが選ぶのも納得といった感がありました。
 本県の状況はと言いますと、現時点では残念ながらそこまでの施設は整っていません。しかしながら、2015年の国体開催に向け各地で施設整備が行われる予定になっており、田辺市や上富田町でもサッカー場が新たに整備されると聞いております。せっかく整備するのですから、その後の有効活用を今から考えておく必要があるわけで、この点は国体施設整備方針にもありますし、12月議会で同僚議員からも質問があったとおりであります。
 1月末に紀三井寺総合公園でキャンプを張ったヴァンフォーレ甲府からも、芝生の手入れやメンテナンスに対して高評価であったと聞きますし、宿泊したロイヤルパインズホテルも好評であったと聞いております。今後、継続的に来ていただくことを願う次第でありますが、そのためには積極的な誘致の取り組みをしていかなければなりません。
 3年前、J1の柏レイソルが上富田のスポーツ公園で夏季キャンプをした際には、白浜空港から入り白浜に宿泊し、スポーツ公園との間をバスで行き来したとのことで、これだけでも経済的効果は明らかです。さらに、人気チームや関西のチームになれば、ファンが詰めかけるということが宮崎の例からもわかるように、地域振興に係る効果は絶大であると思います。
 確かに、各施設単体では、宮崎県や現在キャンプが張られている自治体に比べ劣るかもしれませんが、地域が一体となって協力し、うまく活用していけば誘致も可能ではないでしょうか。宮崎県の場合は、県の観光振興課に専任の担当者を置いて、プロスポーツキャンプの誘致については企業誘致の1つであるというとらえ方に基づき、積極的な取り組みを行っています。和歌山県として地元市町村とタイアップして、また市町村が協力し合えるよう、県が牽引役または接着剤となって積極的な取り組みを行っていく必要があると考えますが、商工観光労働部長の考えをお聞かせください。
 3番目に、観光立県和歌山にふさわしい公共的施設などのあり方についてお尋ねをいたします。
 去る2月25日、厚生労働省健康局長から「受動喫煙防止対策について」の通知がなされ、報道でも大きく取り上げられました。喫煙が心筋梗塞や肺がんなどを引き起こす原因になるとされていることから、これまでも厚生労働省は、不特定多数の人が利用する公共施設などでは分煙などの対策をとるよう求めてきました。
 しかし、今回の通知は、喫煙場所の煙がほかの場所に流れ出すなど、これまでの受動喫煙を防ぐ対策は不十分だとして、全国の都道府県や保健所のある自治体などに対し、デパートや官公庁、学校など、屋内の公共施設では原則としてすべて禁煙にするよう求めたものであります。
 また、今回の通知では、たとえ屋外であっても子供が利用するとされる公共的な空間、具体的には公園や通学路を想定しているようでありますが、受動喫煙を防ぐための配慮が必要であるとしています。
 一方で、一部飲食店など、すべて禁煙にすると経営に影響を及ぼすおそれがある場合には、分煙を認めるとしています。これも世界の大きな流れで、仕方のないことかもしれません。
 ことしの10月には、またたばこが値上げされるようでありますし、サラリーマン川柳でも、過日、「愛煙家 税金取られ 場所とられ」というのが入選をしておりましたが、愛煙家にはますます肩身が狭くなるばかりかというふうに思います。
 自治体における分煙等の取り組みについて例を挙げますと、東京千代田区は8年前の平成14年、全国で初めて路上での喫煙を禁じる条例を設けましたが、この4月からはこれまで対象外であった永田町や霞が関などにも範囲を広げて、区内のほぼ全域において路上喫煙を禁止することになるそうです。
 また、鳴き砂で有名な琴引浜のある京都府京丹後市は、平成13年にその鳴き砂を守るため、キャンプや花火とともに喫煙を禁止する、海水浴場としては全国初となる条例を制定し、その後、熱海市のサンビーチや昨年の白浜町の白良浜がこれらに続いています。
 直近では、神奈川県が大勢の人が利用する施設での喫煙を規制する、全国で初めての公共的施設における受動喫煙防止条例をつくり、来月から施行されますが、努力義務ではなく、条例に従わない人や施設には過料を科す罰則もあるように聞いております。
 このような流れの中、本県においても公共施設などにおける分煙などについて進めていかねばなりません。いよいよこの4月から和歌山県観光立県推進条例も施行されますが、観光立県や環境先進県を標榜している和歌山県としては、県民は言うに及ばず、観光客が受動喫煙による健康被害を気にするようであっては困ると思いますので、県内各地の観光地においても分煙などを進めていく必要があろうかと考えます。特に、和歌山県の観光の売りは海でありますので、まず政策の象徴としてビーチにおける分煙を考えてみてはどうでしょうか。御所見を知事に尋ねます。
 4番目に、青少年の携帯電話による有害サイト閲覧禁止についてお尋ねをいたします。
 昨年4月1日から青少年インターネット環境整備法が施行されたことにより、18歳未満の子供が出会い系サイトなどの有害サイトに接続できなくするフィルタリングサービスの導入が携帯電話事業者やパソコンメーカーに義務づけされています。
 しかしながら、出会い系サイトからの少女買春やネット上でのいじめ、有料サイトからの高額の利用料請求などのトラブル、また悲惨な事件に巻き込まれるような事態が後を絶たないことは御承知のとおりであります。
 幾つかの携帯電話販売店に聞いてみますと、フィルタリングについての説明はなされていますが、後に保護者が子供にねだられ解除してしまうことが多いとのことでありました。また、ほかでは、フィルタリングをかけること自体に対して疑問を投げかけるような対応をする販売店もあったように聞いております。
 東京都では、買い与える保護者の理解不足も一因と見ていて、購入時の目安にと、ことしの秋から、子供にとって安全な機能だけに絞った携帯電話を「推奨ケータイ」として指定する方針であるようであります。石川県では、防災や防犯以外の目的で小中学生に携帯電話を持たせないようにする保護者の努力義務を盛り込んだ、県いしかわ子ども総合条例改正案が昨年可決されました。これは全国初の小中学生に対する所持規制の条例であり、同時に、フィルタリングを解除する場合には保護者が書面で理由を提出することを携帯電話販売事業者に義務づけしています。兵庫県においても、同様の条例が施行されていると聞いています。
 このように、規制などの取り組みが全国各地で進みつつあるようですが、和歌山県の状況をどのように認識しているのか。また、今後の取り組みについてもお示しをください。
 5番目に、交番、駐在所の立地についてお尋ねをいたします。
 私の地元の海南市の海南駅前交番は、昭和61年に当時の海南市長から土地区画整理事業で要請があり、現在の場所に移転しました。しかしその後、平成6年にマリーナシティができて、海南駅がポルトヨーロッパへの玄関口になりました。また、平成16年の高野・熊野の世界遺産登録を受けて、藤白神社や藤白坂などを訪れる観光客もふえてきております。
 案内板等は現在ありますが、駅の東側には繁華街もでき、また駅高架下も暗く危険な状況でありますので、現在の駅から離れており、しかも駅利用者からわからない立地では治安維持のためには十分でなく、利用者には大変不便であります。海南駅前交番の立地条件について、移転の可能性も含めてどうお考えなのか、警察本部長にお尋ねをいたします。
 また、現在県内には交番が59カ所、駐在所が109カ所ありますが、老朽化がかなり進んでいると聞きます。財政的にも厳しい折、建てかえもなかなか困難な状況かと思いますが、海南駅前交番同様に、整備してから何年もたって交通状況や住宅の状況など周辺環境が変化している地域もあると思います。そういう中で治安維持機能が十分発揮されているのか、気になっています。
 そこで、県内の交番や駐在所の立地について、現状と考え方をお聞かせください。
 最後に、教職員の選挙関与についてお尋ねをいたします。教職員組合に所属する教員の選挙運動についてであります。
 北海道教職員組合の幹部が公職選挙法違反並びに資金提供による政治資金規正法違反により逮捕されるという事件が話題を集めています。北海道教職員組合の幹部が、民主党の小林千代美衆議院議員の選挙に際し、買収容疑で起訴され、また今回は後援会に違法に選挙資金を提供していた疑いで捜査が行われています。
 これまでも、平成16年に山梨県教職員組合に所属する教員が、輿石東参議院議員の選挙支援のために組織的に資金を集めていたことや、後援会入会カード集めを保護者に強要するなどの活動が公然と行われたとして起訴されました。
 教員の政治的行為については、教育公務員特例法により厳しい制限が加えられていますし、子供を預けている保護者や何よりも子供たちのことを考えると、政治的に中立を求められるのは当然のことであります。このたびの北教組の選挙違反事件は、教育に対する信頼関係の崩壊につながりかねません。
 教育は、言うまでもなく国家の重要施策であり、これに携わる教員は、当然、政治活動や選挙運動に関して慎むべきであります。報道では、日教組は過去にも地方組織に対して推薦する政党や候補者のポスター張りや投票の依頼を行うよう要請していたのではないかと取り上げています。それがもし本当であるならば、未来を担う子供たちに直接接する教員が公然と政党活動や選挙運動を行うのは、大変大きな問題を含んでいると考えます。
 もちろん、教員といえども国民でありますから、政党や候補者の選択の自由は保障されていますが、第三者に対し特定の政党や候補者への支持を勧誘することは、社会通念上許されないと考えますし、その影響力の大きさを考えますと疑問が残ります。
 そこで、教育長にお尋ねをいたします。
 今回問題になっているような、教職員が特定の候補者に対し選挙の支援をすることについて、どのように思われますか。
 また、和歌山県において、過去、教職員組合や教職員による選挙運動への関与の有無を把握されていますか。
 さらに、今後そのような事実が発覚した場合、どのように対応されますか。
 以上、3点についてお答えをください。
 これで、第1問を終わります。御清聴、どうもありがとうございました。(拍手)
○議長(冨安民浩君) ただいまの藤山将材君の質問に対する答弁を求めます。
 知事仁坂吉伸君。
  〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事(仁坂吉伸君) 初めに、和歌山県モバイル情報館についてでございます。
 和歌山県モバイル情報館は、携帯電話からのインターネット利用者に対応した県ホームページとして、緊急情報の提供を初めとする県政ニュースや、あるいは観光情報等の発信を行ってまいりました。
 場所を問わず気軽に利用できる携帯電話によるインターネットの利用もごく一般的となっておりまして、議員御指摘のとおり、PRの手段としてモバイルサイトはますます効果的なものとなってまいりました。
 モバイル情報館につきましては、今後一層、地域や特産品の魅力といった県外に向けた情報の充実とともに、使いやすさを兼ね備えた携帯電話向けホームページを目指してまいりたいと思います。きょう御指摘いただきましたので、それをもとにさらに一層努力を重ねていきたいと思います。
 あわせて、県が発行する広報紙等にQRコードを掲載していくのに加えまして、携帯電話会社の公式サイトへの登録などの方法により、県内外のより多くの方々に簡単にアクセスしていただけるよう取り組んでまいりたいと思います。
 次に、平成20年度からスタートいたしました和歌山県優良県産品推奨制度「プレミア和歌山」につきましては、加工食品、生鮮物、産業製品、伝統的工芸品及び観光資源分野において、安全・安心を基本に、和歌山ならではの逸品として321品目・アイテムが認定されまして、販売戦略上の品ぞろえが調ってきたと考えております。
 今後は、さらなるその逸品の発掘に努めながら、特にプレミア和歌山制度の周知と各認定品の販路拡大を図るため努力をしなけりゃいけないと思いまして、ふるさと祭りin東京とかFOODEX JAPAN、たくさんの人が来るそういう専門展示会や和歌山県産品商談会等への積極的な出展参加など、各種プロモーション活動を展開いたしております。また、マスコミ等への働きかけ、県関連広報紙等あらゆる広報媒体を活用して、複層的な取り組みをして何とかもっとはやらせたい、こういうふうに思っておる次第であります。
 今後一層、その効果が期待される、携帯電話等で見ることができるモバイルサイトの開設とか、あるいは手軽にサイトに接続できるQRコードの県冊子や名刺等への掲載につきましても、積極的に図ってまいりたいと思います。
 次に、和歌山県にふさわしい公共的施設等のあり方についてということでございます。
 平成22年2月25日発出の厚生労働省の通知によりますと、「屋外であっても子どもの利用が想定される公共的な空間では、受動喫煙防止のための配慮が必要」と明記されております。
 議員御指摘のとおり、和歌山県は観光立県、環境先進県を目指す、そういう県でありまして、海辺の環境の美化、あるいは海水浴を初めとする海洋性レクリエーションの健全な発展を図る観点から、これは喫煙等のあり方について検討することは、単なる健康の増進という観点に加えて、そういう観光という観点からも意義のあるものと認識しております。
 今後、海水浴場の利用者及び開設者の意見、他のオープンスペースの事例、他府県の取り組みなどを参考に、分煙等、有効な対策を検討してまいりたいと考えております。
○議長(冨安民浩君) 商工観光労働部長永井慶一君。
  〔永井慶一君、登壇〕
○商工観光労働部長(永井慶一君) プロスポーツキャンプの誘致につきまして、観光振興の観点からお答えをさしていただきたいと存じます。
 プロスポーツキャンプの誘致につきましては、スポーツ施設、宿泊施設の利用はもとより、それぞれのチームのファンが観光を兼ねてキャンプ地を訪れることから、観光の振興並びに地域振興に大いに寄与するものと考えてございます。
 このことから、本県におきましても、昨年度、スポーツ施設や宿泊施設の情報をスポーツ王国わかやま合宿ガイドとして取りまとめるなどし、その誘致に努めてございます。
 プロチームの誘致につきましては、地元の熱意に加え、施設の充実がキャンプ地を決定する大きな要素であると聞いてございます。幸い、施設面におきましては、県内では5年後の和歌山国体開催を見据え、運動施設の新設や改修が予定されてございます。これらの充実したスポーツ施設を有効に活用したプロスポーツキャンプの誘致に向け、教育委員会や市町村、競技団体との協働のもと、積極的に取り組んでまいりたいと考えており、そのための体制につきましても、誘致のためのプロモーションから受け入れまでの一貫した仕組みをつくってまいりたいと考えてございます。
○議長(冨安民浩君) 環境生活部長井口悦治君。
  〔井口悦治君、登壇〕
○環境生活部長(井口悦治君) 青少年の携帯電話による有害サイト閲覧禁止につきましては、議員御指摘のように昨年4月から施行されました青少年インターネット環境整備法によりフィルタリングの設定が義務化され、間もなく1年が経過しようとしています。
 県では、法の効果を検証するため、携帯電話各社の販売店の協力を得て設定や解除の実態等を調査しているところであり、その調査結果を踏まえ、フィルタリングの徹底を携帯電話販売会社などに強く働きかけていくことも考えてございます。
 こうした法整備によるプロバイダーの自主規制も進みつつありますが、県においても青少年を取り巻く有害情報をめぐる深刻な問題に対応するため、昨年6月から、県、県教育委員会、警察本部が一体となって、ネット上の被害等から子供を守るネットパトロールを実施しているところでもあります。
 また、情報モラル講座や青少年健全育成県民大会でのネット安全ブース等の開設など、機会あるごとにフィルタリング等の啓発を進めておりますが、子供や大人の携帯電話に対する正しい知識と情報モラルの向上にも一層力を注いでまいりたいと考えてございます。
 なお、議員御指摘の石川県などの条例による上乗せ規制につきましては、子供の知る権利や各家庭の事情が反映されにくいなどのさまざまな意見が出ているところでもございます。
 今後、他県の条例につきましても、世論や効果を含め引き続き研究、検討してまいりたいと考えてございます。
 以上です。
○議長(冨安民浩君) 教育長山口裕市君。
  〔山口裕市君、登壇〕
○教育長(山口裕市君) 教職員の選挙関与についてお答えいたします。
 北海道教職員組合による違法献金問題で政治資金規正法違反容疑により教育関係者が逮捕された事件につきましては、教育の政治的中立性の原則から、教育にかかわる立場にある者として大変遺憾に思います。
 教育公務員の政治的行為につきましては、教育公務員特例法や公職選挙法により、一般の地方公務員よりも厳しい制限が加えられております。県教育委員会といたしましては、教職員の選挙運動の禁止等について、各県立学校長並びに市町村教育委員会を通じまして、違反行為の具体例を示すなど、その周知徹底を図ってまいりました。
 本県では、違法な政治的行為により懲戒処分を受けた教職員は、過去30年の間はございません。教職員による違法な政治的行為に対しましては、教育委員会の懲戒処分の指針に基づき厳正に対処してまいります。
 今後とも、教育に対する県民の信頼を損なうことのないよう、その服務規律の確保に努めてまいりたいと存じます。
○議長(冨安民浩君) 警察本部長永松健次君。
  〔永松健次君、登壇〕
○警察本部長(永松健次君) まず、県内の交番、駐在所の立地についての現状と考え方についてお答えします。
 交番、駐在所につきましては、管轄する地域の世帯数、人口、面積、事件・事故等の治安情勢や警察官の定員、財政事情、地元住民の意向等を総合的に勘案した上で設置場所などを決定しているところであります。また、交番、駐在所の設置後に施設の老朽化や新設道路の開通等、周辺地域の環境の変化などの事情により新たに建てかえや移転が必要となった場合には、当該交番等が治安責任を果たすための土地を選定し、地元自治体や住民の方々の御理解をいただき、整備しているところであります。
 今後とも、地域の治安実態等を総合的に判断し、地域の安全と安心を確保するため、交番駐在所の立地について検討していく所存であります。
 次に、海南駅前交番の移転についてお答えします。
 海南駅前交番は、海南駅前土地区画整理事業に伴い、当時の海南市長からの要請を受け、昭和63年1月に海南駅前広場から海南市所有の現在地に新築移転したものであります。移転につきましては、海南駅からも近く、また国道370号に面しているなど、海南警察署全体の治安維持機能をより強化することなどを総合的に判断したものであります。交番は、現在のところ耐震性などにも問題はなく、地域の安全センターとしての役割も果たしていると考えております。
 しかし、将来的には、海南駅前周辺の治安情勢や財政事情、設置場所の確保の問題等を総合的に判断するとともに、自治体を初め地元住民、JR等周辺事業主などの意向等も十分勘案した上で、移転も含めて検討してまいりたいと考えてございます。
○議長(冨安民浩君) 答弁漏れはありませんか。
  〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(冨安民浩君) 再質問を許します。
 20番藤山将材君。
○藤山将材君 答弁、いただきました。
 プレミア和歌山についてですけども、先週、自宅のほうに、できたてほやほやのPRパンフレットを送っていただいておりますけれども、先ほど一般質問の中でも申し上げましたけども、平成19年の12月の議会で永井部長にお尋ねして、僕も議会へ寄してもらって、当時「検討」という言葉には大分惑わされましたけども、「取り組む」と言っていただいておりました。これ見てびっくりしたわけでありますけれども、こんなに本会議場での答弁ってそういう軽いもんかなというふうに感じた次第です。
 言いわけしてくれるんは構んのですけども、「やっとくように言っといたんですがね」って、部下のせいにしちゃだめですよ、部長。卒業前の最後の議会でこんなこと言いたくないですけども。
 中身についてなんですけども、先日、宮崎県へ行ってきて、同じような宮崎ブランドっていうこのPRパンフレットをいただいてきましたが(資料を示す)、非常にすごく内容充実してて、この同じく、プレミア和歌山と同じフラッグシップですね、県産品の。そのイメージを定着さすのに、すごく上手につくられております。
 こっち見てみると(資料を示す)、確かに最初のほうはきれいなんですけども、買われる方というのは、例えばシラスで、加工食品だなあというイメージでシラスを買う方いないと思うんですよ。例えば、載せるんであれば、天日干しで手作業でおばちゃんが浜辺でされてるような風景を載せるとか、例えば伝統的なさおにしても、職人さんがやってるところ、物すごく宮崎県に比べてイメージを定着さすというのが足らないような気がします。後半見てみますと商品カタログのような感じで出てますけれども、これ、どんどんこれからふえていくのに、ふえるたびに商品載せていくと、しまいに電話帳みたいになってしまうん違うかなっていうふうにも心配をしております。
 そういう形で、プレミア和歌山のモバイルサイトをきっちり立ち上げていただいたらこの中へも載せていただくし、それを同時に広く多くの人に見てもらうためのツールは、また別に考えないといけないと思うわけであります。
 それで、2番目の見てもらうための工夫でありますけれども、先ほど言いましたけども、もう少し和歌山県のモバイル情報館の中身、交通整理しないといけないなというふうに思います。そして、充実さすと同時に、たくさんの方に見てもらうための工夫として、いろんなところで和歌山県のPRをやっていただいておりますけれども、同時に、地味な取り組みになりますけれども、例えば和歌山県、私の地元の海南であれば和雑貨、日用家庭用品、水回り製品ですけども、全国シェアの80%。これはもう北海道から沖縄まで、ひとり暮らしのお子さんから、学生さんから単身赴任のお父さんまで、例えばスポンジなんか、ない家ないわけです。そういう業界とタイアップ、協力していただいて、そのスポンジとかの包装紙とか包装フィルムに、和歌山県のホームページと、それとこのQRコードと載せていただければ、本当に全国各地に広がっていくものだというふうに思いますので、こんなもん発想の世界だと思いますので、ぜひとも今後とも和歌山県のPRに向けて取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
 以上、要望です。終わります。
○議長(冨安民浩君) ただいまの発言は要望でありますので、以上で藤山将材君の質問が終了いたしました。
 これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
 この際、暫時休憩いたします。
  午前11時29分休憩
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