県議会の活動

　　午後１時１分再開
○議長（冨安民浩君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　質疑及び一般質問を続行いたします。
　18番川口文章君。
　　〔川口文章君、登壇〕（拍手）
○川口文章君　議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。
　政権交代した中で、政策面においても経済面においても国と地方が混乱している中で、今議会において知事が出馬表明されましたことは、元気な和歌山を実現するために、山積した課題にみずから積極的に立ち向かうため、２期目の県政を担当する勇気を表明していただいたことに、大いに評価するものでございます。
　まず、質問に先立ちまして、県道泉佐野岩出線の完成について御礼を申し上げたいと存じます。
　この３月３日に、仁坂知事のおかげをもちまして、私の地元である南北の骨格道路となる泉佐野岩出線の和歌山県側の４車線化が完成し、供用が開始されました。泉佐野岩出線は岩出市民が長年待ち望んでいる道路でございまして、私の地元である南北道路につきましては、３月３日をもって供用開始がされました。泉佐野岩出線は長年待ち望んでいた道路であり、県の御努力に敬意を表しますとともに、厚く御礼を申し上げたいと存じます。まだ和歌山県側の南伸と大阪側の一部が残されておりますが、早期完成を期待しているところでありますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
　また、根来山一乗閣の修復保存につきましては、岩出市との協議が進められ、新年度で文化財調査と実施設計に着手されるとのことであり、岩出市民の期待におこたえいただきましたことに御礼を申し上げます。
　なお、２月28日に予定してございました行政報告会が、チリ地震による津波警報が発令され、延期になったことは非常に残念でございますが、自然災害の危険に対応するために当然であると思っております。岩出市民の皆様は、ぜひとも知事の県政報告をお聞きしたいとの要望がございますので、ぜひとも日程調整の上、開催されますようよろしくお願い申し上げます。
　それでは、質問に移ります。
　さて、昨年９月に民主党政権が発足し、年末には鳩山政権下で初めての国の予算編成がなされました。予算編成に先立ち、12月15日に予算編成の基本方針が閣議決定されましたが、その中で、「コンクリートから人へ」という基本理念の名のもとに公共事業を大幅に削減する方向性が盛り込まれ、私は、国の予算、特に公共事業予算は一体どうなるのか、またそれが本県にどう影響するのか、大いに危機感を持った次第であります。
　長引く景気の低迷で景気や雇用といった生活を支える基盤が揺るぎ、大多数の国民が日々の暮らしに大きな不安を抱えているこの時期に、景気刺激効果の高い公共事業を削減することが果たして本当に我が国の発展につながるだろうかと私は大いに疑問を抱きつつ、その一方、削減といえどもわずかな削減にとどまるのではないかと淡い期待を持って政府予算の編成過程を見守っておりました。
　しかしながら、その結果は、子ども手当や高等学校の無償化など、マニフェストに掲げられた政策が予算に盛り込まれる一方で、公共事業予算は総額で５兆7700億円と前年度の７兆700億円から１兆3000億円程度の減額、率にして18.3％の減と、信じがたいような大幅な削減となりました。こうなると、本県への影響が心配であります。
　私は、和歌山県がこれまで他の地域に比べましておくれをとってきたのは、本県が紀伊半島という国土幹線軸から離れていたところに位置するというハンディキャップを克服し切れなかったからだと思うわけであります。そして、そのハンディキャップを克服するためには道路ネットワークの構築がぜひとも必要であり、企業誘致を進める上でも、また大規模地震に備える上でも欠かせないものだと考えております。
　県の長期総合計画においても、「にぎわいと交流を支える公共インフラを整備する和歌山」を大きな柱として位置づけ、その中に高速道路ネットワークを初めとする道路網の整備を推進していくことが書かれてございます。しかしながら、このように国の公共事業予算が大幅に削減されると、計画に掲げた目標の実現が困難になるのではないかと心配しているところであります。
　このような公共事業予算、とりわけ道路のお話をさせていただきましたが、私が申し上げたいのは、予算などの国の動向によって、本県に対してほかにもさまざまな影響が出てくるのではないかということであります。
　仁坂知事は、これまで新政策プロセスを進める中で、県の抱える課題を解決していくために、国に要望すべきことは要望し、県が要望できることで解決できるものは、財源の兼ね合いも見ながら県として対応できるかどうか判断し、対応されるという趣旨のお話をされてきました。実際に、国の要望については、県民の先頭に立って県の立場からの意見を堂々と訴えられてきましたが、そのような仁坂知事の姿に県民は大いにエールを送ったのではないでしょうか。
　そこで、知事にお伺いいたします。
　１点目に、平成22年度当初予算において国の公共事業予算が大幅に削減された中で、本県の予算においてどう対応されたのか、お伺いいたします。
　２点目に、今後、新政権が掲げたマニフェストが段階的に実行されれば、公共事業が今後さらに削減されるなど、本県にさまざまな影響が出てくるのではないかと大いに危惧するところですが、知事はこの国の動きに対して、国への要望など、どのように対処していくお考えであるか、お伺いをいたしたいと存じます。
　次に、２番目の県管理河川の改修計画について、県土整備部長にお伺いいたします。
　私は、平成20年９月議会で一般質問さしていただきましたが、異常気象による集中豪雨、特に近年のゲリラ豪雨は予想できない雨量が、農地の宅地化が相まって雨水の到達時間が予想できないほど早く、あっという間に浸水対策を立てる間もなく床下・床上浸水するのが現状であります。
　和歌山県で最近の集中豪雨の例を言いますと、昨年の11月11日未明、和歌山県で観測史上最大の雨量を記録してございます。和歌山市では、午前３時から４時までの１時間に119.5ミリの降水量を記録しており、観測史上最大となり、市内各地で道路の冠水、床上浸水が相次ぎ、降り始めてからの総雨量は256ミリを記録いたしました。岩出市にあっては、国土交通省船戸出張所の観測では、午前３時から４時に53ミリ、４時から５時に51ミリ、５時から６時に53ミリが降り、３時間の総雨量は157ミリで、時間雨量は平均して52ミリを観測されております。
　岩出市には、県の管理河川である住吉川と根来川があり、豪雨のたびに河川が短時間に増水し、市民の生命と財産を危険にさらしているところであります。根来川につきましては、平成21年度和歌山県水防計画書では、紀の川水系根来川の重要水防箇所に重要度Ａとして両岸1124メートル、危険理由は堤防高と位置づけられてございます。住吉川につきましては、重要水防箇所、重要度Ａとして両岸2900メートル、危険理由は堤防高に位置づけされてございます。
　県土整備部長から「重要水防箇所を市町村と連携を図り早急な対策により地域住民の不安解消に努めてまいります」との答弁をいただいておりますので、一般質問することを差し控えたかったのでありますが、岩出市はもとより地元住民の皆様の強い要望もあり、あえて質問させていただきます。
　まず根来川でありますが、平成20年５月25日の集中豪雨によって崩壊した現場の状況は、知事はすぐさま視察されました。現在、復旧されましたが、上流部についても引き続いて拡幅工事を進めてまいりますとのことでありますが、年度計画的な改修計画はどのようになっているのでしょうか。
　次に住吉川についてでありますが、平成20年５月25日の集中豪雨によって崩壊した護岸の復旧はされました。（資料を示す）この資料写真は、20年の被災状況を岩出市吉田地区の方から提供があった被災写真でありますが、昨年11月も同じ状況の浸水、農地の冠水がありました。また、県道小豆島岩出線が冠水し、通行どめになることがたびたびでございます。この資料提供の写真をごらんいただきたいと存じます。
　そこで、私が現場を調査いたしましたところ、不思議に思うことは、この住吉川の支流で県管理河川である相谷川に、この資料写真のとおり、地元では通称で越流堤ということで呼んでおりますが、この越流堤がこの写真のとおりあることであります。この写真をごらんいただきますと、通常の越流堤の写真、それから洪水時の越流堤の写真であります。このとおり、非常に大きい流量がこの吉田地区に流れ込んでいるのであります。
　この越流堤につきましては、河川堤防──相谷川でございますが──堤防を切り下げて水量を減らすための対策であると思いますが、どうしてこのような越流堤がつくられたのでありましょうか。この越流堤は、資料写真のとおり、河床と越流堤の高低差は約50センチ、水量調整のための洗堰もゲートもございません。越流堤の幅は約10メートルございまして、堤防から70センチ程度切り下げられてございます。集中豪雨のときは、50センチ以上の増水によって自然に越流堤から吉田地区に流れるような水系になっております。岩出市吉田地区の浸水被害の原因は、この越流堤だけではありませんが、資料写真のとおり、浸水被害の大きな１つの原因となっております。
　もちろん岩出市としては、県当局に要望するだけではなく、市の責任でしなければならないことは当然ではあります。岩出市は、平成21年度に岩出市全域の排水対策計画を策定して、平成22年度から計画的に進めていくということを聞いてございます。岩出市と早急に協議をされまして、吉田地区、中島地区、中黒地区の不安解消に一日も早く計画を進めていただきたいと存じます。
　これらのことを踏まえまして、県土整備部長にお聞きいたします。
　まず１点目に、県管理河川である根来川、住吉川が紀の川水系河川の水防重要箇所の重要度Ａに指定されており、今後とも治水効果の早期発現を考慮しつつ河川改修を進めてまいりますとのことでありますが、現状をどのようにお考えなのか、お聞きいたします。
　２点目に、根来川の今後の整備計画についてお聞きいたします。
　３点目に、住吉川について、支流相谷川に設置されている通称・越流堤の問題を解決するために住吉川の改修計画を一日も早く上流に延伸することが不可欠だと思いますが、今後の住吉川の整備計画について、また通称・越流堤の対策についてお聞きいたします。
　３番目に、中高一貫教育校について教育長にお伺いいたします。
　私は、平成20年９月の一般質問で、既設校の教育内容やそのあり方について、「一定の時間をかけて評価、分析を行います。その結果を踏まえて、地元市町村や保護者、学校関係者等の意見を幅広く多角的に伺うとともに、地域の実情やニーズ等を勘案し、未設置の地域について総合的に検討する」との御答弁をいただいております。
　教育長は、岩出市、紀の川市から那賀地域に中高一貫教育校の設置についての要望が出ていることは既に御承知のことと存じます。私も、毎年、入試の時期になりますと、地元の保護者の方から、「那賀地域には公立高校が３校もあるのに、どうして中高一貫教育校がないのですか。県の教育委員会はどう考えているのか」といつも聞かれております。私は、「今、教育委員会で検討していただいておりますのでもう少し時間を下さい」と答えておりますが、いつまでもこのようなことでは保護者の皆様は納得されないと思っております。
　そこで、平成21年度の「和歌山県統計年鑑」で調べましたところ、那賀地域での人口は、平成20年10月１日現在の常住人口は11万8593人、平成20年５月１日現在の小学校は25校、学級数は296学級、児童数にして7806人であります。小学校数、学級数、児童数は和歌山県全体の10％から15％を占めており、和歌山県下の中高一貫教育校は、地理的に見ても那賀地域に設置されていないのはどうしてでしょうか。
　また、和歌山県長期総合計画の「今日的な教育課題への対応」の中で、「少子化や教育ニーズの多様化への対応」では、「子ども一人ひとりの適性に応じた教育を展開するため、中高一貫教育の在り方などを検討し、魅力ある学校づくりの充実に努めます」との方針が出されており、「市民性を高め、郷土への愛着を育む教育など元気な和歌山の未来を拓く人づくりへの協力を求めます。また、このための支援を充実します」と締めくくっております。
　このような方針が出されておりますが、全県的なバランス、地域の状況を把握し、教育長が御認識のとおり、岩出、紀の川両市長が要望していることは、那賀地域の保護者の皆様が要望しているのであります。なぜ保護者は中高一貫教育を要望するのかを考えたことがありましょうか。児童が希望して一貫教育を受ける場合には、公立か私立一貫教育校のある和歌山市か橋本市に通学しなければならず、幼い児童生徒にとっては非常な負担となっております。
　そこで、教育長にお伺いいたします。
　まず１点目に、市町村の教育委員会の意見を聞かれたのか、また、教育現場で議論されたのか、その意見をもとに教育委員会で議論されたのか、その内容についてお答えをいただきたいと存じます。
　２点目に、県立中学校出願者数と倍率、出願者数の中で那賀地域からの出願者数、また私立中学校の出願者数と倍率についてお聞きをいたします。
　最後に４番目、県職員の心の病についてお伺いいたします。
　昨年10月に県が公表した平成20年度の人事運営状況によりますと、平成20年度において心身の故障によって休職となった県職員は延べ207人となっております。平成19年度より16名増加となってございますが、その中で特に私が憂慮しておりますのは、職員の心の病の増加であります。
　現在、県では、一昨年３月に策定された新行財政改革推進プランの実行中でありますが、このプランでは、非常に厳しい財政状況の中、県民サービスの低下を招くことなく、持続可能な財政構造の確立を目指しております。人件費総額の縮減については、計画期間全体で職員数990人、6.1％、知事部局においては職員数480人、11.7％もの人員削減を行うこととされております。人員削減に当たっては、業務委託の推進や業務の簡素化、効率化によって行うとされております。新行財政改革推進プランは確実に実行し、職員には少数精鋭で県勢の発展に活躍していただかなければなりません。このプランの実行なくして、同時に策定された和歌山県長期総合計画が示す将来像「未来に羽ばたく愛着ある郷土　元気な和歌山」の実現はかないません。
　しかしながら、これだけの人員削減を行うとなると、現実の課題として、やはり職員には質、量ともに大きな負荷がかかってしまっているのではないでしょうか。その負荷が原因で職員は疲弊し、心の病となり、休職となってしまう。職場として、ただでさえ忙しい状況の中で貴重な戦力を失い、さらに負荷が増大し、周囲の職員も疲弊してしまうという悪循環に陥って休職者がふえてしまっているのではないかと心配しております。
　行革プランの実行、本県の将来像の実現のためにも、職員の心のケアができる職場環境を整えることは大変重要なことと考えますが、当局ではどのような対策を進めておられるのか、総務部長にお尋ねいたします。
　以上４点について誠意ある御答弁をお願いし、１回目の一般質問といたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（冨安民浩君）　ただいまの川口文章君の質問に対する答弁を求めます。
　知事仁坂吉伸君。
　　〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君）　まず、国の公共事業予算の大幅削減に伴う本県への影響についてお答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、国において平成22年度の公共事業予算が大幅に削減された結果、本県の成長にとって不可欠な道路ネットワークの整備を初めとした公共事業について、これまでのような事業量を確保することが困難になることも想定されます。
　平成22年度当初予算の編成に当たりましては、国の状況等の把握に努め、見込み得る限りの予算措置を講じたところでございます。また、平成21年度予算におきましても、国に対して積極的に要望等を行った結果、道路や農道、土地改良事業などの公共事業の追加配分が認められたため、２月補正予算に計上し、22年度当初予算と合わせて事業量の確保に努めたところでございます。
　次に、今後、国の動きに対して県としてどう対応するかということでございます。
　川口議員の御質問の中で、本県の発展に道路ネットワークの構築が不可欠であるという趣旨のお話がありましたが、私もまさに同じ思いであります。知事就任以来、道路ネットワークの構築を県政の重点課題と位置づけ、取り組んでまいりました。
　さらに、国への働きかけについても、特に道路に関しては、３年前には、国の道路の中期計画の策定が予想されましたので、これに対して理論づけをきちんとしとかないといけないということで、国に対しても発言力のある有識者を交えた道路懇談会を設置し、道路整備がおくれた地方の立場から道路整備の必要性を理論的に訴えまして、国に紀伊半島一周道路の建設を認めてもらった経緯があります。さらに２年前、暫定税率が期限切れとなった際にも、道路整備とその財源確保の必要性を訴えました。このように、議員各位や県選出国会議員のお力添えもいただきながら、国に対して積極的に県の考えを主張してきたところであります。
　また、道路の問題に限らず、国との関係で必要なことは、その都度、県民を代表する立場の知事として、県の意見や提言を積極的に主張してまいりました。例えば、県立医科大学の定員に関しても、地域医療を支える医師が不足し、地域医療が崩壊しかねない危機的な状況を打開するために、本県が独自に国へ働きかけた結果、それまでの閣議決定を覆して、厳しく抑えられてきた医学部の定員増を国に認めさせることができました。
　このように、県民の利益が損なわれる場合や本県の利益をぜひ実現したいという場合には、今後とも、これまでと同様に憶することなく県の意見を堂々と主張してまいりたいと考えております。単に要望あるいは陳情ということだけではなくて、国の立場に立ってみても和歌山県の要望を受け入れなければならないという理論的な根拠も示しながら今後とも活動してまいりたい、そんなふうに考えております。したがいまして、議員各位の御理解と御支援を賜りますようによろしくお願い申し上げます。
○議長（冨安民浩君）　県土整備部長茅野牧夫君。
　　〔茅野牧夫君、登壇〕
○県土整備部長（茅野牧夫君）　県管理河川の整備についてお答えいたします。
　まず、根来川、住吉川、この現状認識につきまして、議員御指摘のとおり、両河川とも重要水防箇所に位置づけられておりまして、計画上の洪水に対して流下能力が不足している現状にございます。そのような状況の中で、両河川の沿川地域では、議員提供資料にありますように、家屋の浸水や道路冠水等が昨年の11月にも発生しておりまして、地域の方々の不安が高まっているのではないかと危惧しております。また、岩出市吉田地区に関しましては、住吉川上流部の通称・越流堤が浸水対策上の課題の１つとなっているということも認識しております。県としましては、根来川、住吉川の整備を早急に進め、住民の方々の不安解消に努める必要があるものと認識しております。
　次に、根来川の整備についてでございます。
　現在、山田川合流点から藤崎井用水路までの400メートル区間の整備を促進することとし、護岸補強を兼ねた河道拡幅工事を進めております。今年度末までに、山田川の合流点から後明橋までの約340メートル区間の河道拡幅工事を完了させる見込みです。また、藤崎井用水路より上流区間の整備につきましては、藤崎井用水路より下流区間の整備完了後に進めるように考えておりまして、現在、現況流下能力を再度検証して、河川整備の進め方を検討しております。さらに、藤崎井用水路より上流区間では、昨年11月の集中豪雨でも護岸の被災を確認しておりますので、被災箇所の早期復旧に加え、護岸の老朽化や河床洗掘の状況を点検し、護岸修繕等、必要な対策を速やかにしてまいりたいと考えております。
　次に、住吉川の整備、特に住吉川上流に設置されております通称・越流堤の対策につきましてお答えいたします。
　住吉川の整備は、紀の川合流点から国道24号までの区間の事業進捗を図っております。今年度は、たかの橋から上流に向け約180メートルの区間の護岸工事に着手しており、地元の方々の御協力をいただきながら、引き続き早期完了に向けた整備を進めてまいります。
　議員御指摘、通称の越流堤の対策につきましては、河川整備は下流から順番に進めていくということが原則でありますので、越流堤より下流の住吉川の流下能力が小さい現状では、越流堤をかさ上げすることは難しいと考えております。このため、国道24号より下流区間の整備を急ぐとともに、国道24号より上流区間につきましても、下流区間の整備完了後、速やかに事業着手できるよう、具体的な整備手法の検討や地元の調整を進めてまいります。
　なお、現在、岩出市において排水計画を検討されているということも承知しておりまして、国道24号上流区間への事業着手までの間につきまして、岩出市や地元とも調整の上、必要な維持管理等を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（冨安民浩君）　総務部長宮地俊明君。
　　〔宮地俊明君、登壇〕
○総務部長（宮地俊明君）　職員の心のケアについてお答えいたします。
　議員御指摘のように、心身の故障により貴重な戦力である職員を欠くということは、県政にとって大きな痛手であると考えており、職員が心の病に陥らないよう、その対策を実施しているところであります。
　まず、予防策といたしましては、新規採用職員研修、新任所属長研修等、さまざまな研修の機会をとらえ、すべての職員に心のケアの基礎知識と対応策を習得させる研修を行っております。また、メンタルヘルスの啓発用冊子を各所属に配布するなど、気軽に職員が相談できる職場の環境づくりに努めているところでございます。
　次に、心の病が疑われる職員につきましては、管理職の指導により、産業医の健康相談や、２名のカウンセラーにより毎月実施しているストレス相談の積極的活用、あるいは専門医療機関の受診を勧めるなど、早期対応にも努めているところであります。現在、職場への復帰支援も含めましたメンタルヘルス対策指針等の作成を進めているところであり、今後も職員が健康で県勢発展の担い手として活躍できるよう、総合的な心のケアができる職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
○議長（冨安民浩君）　教育長山口裕市君。
　　〔山口裕市君、登壇〕
○教育長（山口裕市君）　中高一貫教育校につきましてお答えいたします。
　県立高等学校再編整備計画の第１期実施プログラムに基づきまして、併設型の県立中学校を５校設置しており、平成16年度に設置して以来、今年度初めて高等学校の卒業学年を迎えたところでございます。
　併設型の中高一貫教育校の設置に当たりましては、議員からもたびたび御質問いただいておりますように、岩出市長、紀の川市長などからも設置に対する御要望や御意見をいただくとともに、設置した地域にありましては、県立中学校の状況や設置後の課題等につきましても、さまざまな御意見、御要望をいただいてございます。
　このような中、中高一貫教育による成果や課題等について検証を進めるため、昨年５月に、有識者や県立中学校設置地域の教育委員会及び公立中学校の代表、県立中学校の管理職等による中高一貫教育協議会を設置するとともに、県立中学校を設置した地域の教育委員会や学校関係者等から聞き取り調査を行い、県立中学校の状況把握とあわせて、そのあり方について評価、分析を行っているところでございます。
　昨年11月の協議会では、各地域の現状を踏まえた検証を行うとともに、今後の状況やニーズ等を含めた中高一貫教育に係るアンケート等の調査のあり方を検討し、来年度の実施に向け、現在準備を進めてございます。
　県立中学校の状況といたしましては、先般、平成22年度の入学者選抜を終えたところでございますが、ここ３年間の県立中学校の状況を見ますと、志願者が毎年1500名程度で倍率3.8倍程度となっております。このうち那賀地方からは150名程度の志願者であり、県立中学校に対してのニーズを示すものと考えております。また、私立中学校については、県全体の志願者が1800名程度で2.5倍の倍率と関係課から聞いてございまして、本県の中高一貫教育へのニーズには高いものがあると認識をしてございます。
　今後、設置後の地域の状況の検証をさらに進め、その結果等をもとに、きのくに教育協議会において協議を十分に行っていただくとともに、那賀地方を含め、県立中学校の未設置の地域から協議のお申し出があれば、ともに考えてまいりたいと存じます。これらを踏まえまして、地域の実情等を総合的に勘案し、県立高等学校再編整備計画の第２期後期の実施プログラムの中で、県立中学校のあり方や設置についての方向性を示してまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○議長（冨安民浩君）　答弁漏れはありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（冨安民浩君）　再質問を許します。
　18番川口文章君。
○川口文章君　御誠意ある御答弁、ありがとうございました。
　知事におかれましては、１期目を振り返り、再生を軌道に乗せ、元気な和歌山を実現するために一刻の猶予もなりませんとして、改革続行への決意で出馬表明されたとの報道がございました。私も、私の立場で自民党県議団の１人として支えてまいりたいと思いますので、元気な和歌山の創造によろしくお願い申し上げたいと存じます。
　２点目の県管理河川、根来川、住吉川の整備については、いつ起こるかわからない集中豪雨の不安を御認識とともに、公共インフラ整備は道路整備も重要でありますが、生命・財産を脅かす河川の整備も重要であると思いますので、早急に年度計画を策定し、県民だれもが安全・安心な生活ができるように、早急に整備計画の見直しに対応されるようお願い申し上げたいと存じます。
　３点目の中高一貫教育校についてでございますが、ただいまお答えいただいた数字でもおわかりのように、那賀地区への中高一貫教育校を設置の要望が強いこと、また県下の配置状況をよく御検証いただき、設置に向けての方向性を出していただきたいと存じます。
　４点目の心の病対策につきましては、政策を進める上で非常に大事なことでありますので、さらなる職場の環境改善に努めていただきたいと存じます。
　以上要望として、私の一般質問を終わります。
○議長（冨安民浩君）　ただいまの発言は要望でありますので、以上で川口文章君の質問が終了いたしました。