県議会の活動

平成22年２月
和歌山県議会定例会会議録
第１号
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議事日程　第１号
　平成22年２月23日（火曜日）
　午前10時開会・開議
　第１　会議録署名議員の指名
　第２　会期決定の件
　第３　議案第１号から議案第83号まで（当局説明）
　第４　議員派遣の件
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会議に付した事件
　第１　会議録署名議員の指名
　第２　会期決定の件
　第３　議案第１号から議案第83号まで（当局説明）
　第４　議員派遣の件
　第５　休会決定の件
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出席議員（42人）
　１番　泉　正徳
　２番　山本茂博
　３番　前芝雅嗣
　４番　浅井修一郎
　５番　吉井和視
　６番　向井嘉久藏
　７番　門　三佐博
　８番　町田　亘
　９番　服部　一
　10番　平木哲朗
　11番　花田健吉
　12番　須川倍行
　13番　大沢広太郎
　14番　谷　洋一
　15番　平越孝哉
　17番　岸本　健
　18番　川口文章
　19番　尾崎太郎
　20番　藤山将材
　21番　新島　雄
　22番　山下直也
　23番　井出益弘
　24番　宇治田栄蔵
　25番　多田純一
　26番　中　拓哉
　27番　角田秀樹
　30番　坂本　登
　31番　尾崎要二
　32番　中村裕一
　33番　片桐章浩
　34番　原　日出夫
　35番　藤本眞利子
　36番　長坂隆司
　38番　小川　武
　39番　冨安民浩
　40番　奥村規子
　41番　山下大輔
　42番　松坂英樹
　43番　藤井健太郎
　44番　雑賀光夫
　45番　野見山　海
　46番　松本貞次
欠席議員（１人）
　29番　山田正彦
〔備考〕
　16番　欠員
　28番　欠員
　37番　欠員
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説明のため出席した者
　知事　　　　　　　　　仁坂吉伸
　副知事　　　　　　　　下　宏
　知事室長　　　　　　　曽根義廣
　危機管理監　　　　　　森　崇
　総務部長　　　　　　　宮地俊明
　企画部長　　　　　　　前硲健作
　環境生活部長　　　　　井口悦治
　福祉保健部長　　　　　北田佳秀
　商工観光労働部長　　　永井慶一
　農林水産部長　　　　　下林茂文
　県土整備部長　　　　　茅野牧夫
　会計管理者　　　　　　雑賀忠士
　教育委員会委員長　　　宮永健史
　教育長　　　　　　　　山口裕市
　公安委員会委員長　　　大岡淳人
　警察本部長　　　　　　永松健次
　人事委員会委員長　　　守屋駿二
　代表監査委員　　　　　楠本　隆
　選挙管理委員会委員長　諸木良介
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職務のため出席した事務局職員
　事務局長　　　　　　　藁科善崇
　次長　　　　　　　　　東岡誠吾
　議事課長　　　　　　　上坊　晃
　議事課副課長　　　　　土井敏弘
　議事課課長補佐兼班長　田中健司
　議事課主査　　　　　　保田良春
　議事課主査　　　　　　瀧川泰治
　議事課主査　　　　　　中村安隆
　総務課長　　　　　　　佐本　明
　調査課長　　　　　　　中井祥之
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　　午前10時０分開会・開議
○議長（冨安民浩君）　ただいまから、平成22年２月定例会を開会いたします。
　これより本日の会議を開きます。
　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　今期定例会の会議録署名議員は、８番町田亘君、31番尾崎要二君、33番片桐章浩君の３君を指名いたします。
　次に日程第２、会期決定の件を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月18日までの24日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（冨安民浩君）　御異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は本日から３月18日までの24日間と決定いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　午前10時１分休憩
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　　午前11時０分再開
○議長（冨安民浩君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、諸般の報告をいたします。
　知事から地方自治法第180条第１項の規定による知事専決処分報告が、監査委員から監査報告及び現金出納検査実施結果の報告がありました。いずれもお手元に配付しておりますので、御了承願います。
　次に、今期定例会に提出された議案は、お手元に配付のとおり、議案第１号から議案第83号までの計83件であります。
　日程第３、議案第１号から議案第83号までを一括して議題といたします。
　まず、当局の説明を求めます。
　知事仁坂吉伸君。
　　〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君）　平成22年２月定例会に御参集いただき、厚く御礼申し上げます。
　ただいま上程されました諸議案の提案理由を御説明するに先立ち、新年度に実施する政策等について、その基本的考え方と概要を申し上げます。
　世界的な金融危機から１年有余が経過し、我が国の経済情勢はアジア向けを中心とした輸出の増加や緊急経済対策などの効果により一部に持ち直しの兆しは見られるものの、本県のように中小企業が多い地域にあっては、依然として懸念要因がぬぐい切れません。また、雇用環境についても厳しい状況が続いておりまして、県民の皆様もそれぞれに心配や、あるいはつらさを抱えておられることと存じます。県では、この直面する厳しい社会経済情勢に迅速かつ的確に対応することで、希望を持って頑張ろうとする皆さんを必死で支えていきたいと考えております。
　そのために、まず全庁を挙げた関係業界等の業況把握、産業別担当者による企業訪問や支援施策説明会の開催などにより実情把握に努めるとともに、国の信用保証制度と県の政策金融を車の両輪として県内中小企業への資金繰り支援を拡充したほか、道路整備や橋梁の補修など、きめ細かな社会資本整備を補正予算に盛り込むことで県内企業の受注機会確保にも配慮いたしました。
　さらに雇用面につきましても、離職を余儀なくされた方への雇用対策や高校生の就職支援強化など、新たなセーフティーネットを講じていくとともに、雇用創出プロジェクトを引き続き実施することで、厳しい雇用情勢にも対応しているところでございます。
　平成22年度におきましても、こうした喫緊の課題への対応に加え、県民にあすへの希望を抱いていただけるような、本県の将来を見据え、中長期的展望に立った施策に全力で取り組んでまいりたいと存じます。
　私は、就任以来、県民の声に真摯に耳を傾け、和歌山を元気にするための施策に反映させる一方、県政に対する不断の改革を行いつつ、県民の代表である議員各位とともに県政を進めることを心がけてまいりました。
　大事なことは、県民１人１人が、自分が生まれ育った郷土和歌山に誇りを持ち、自分の将来や地域の発展に希望を抱けるような、活気に満ちた和歌山を築いていくことでございます。そのため、活力ある産業の創出や地域のポテンシャルをフルに活用した地域活性化、さらに、これからの郷土を支える子供たちの資質や能力の育成に向けた取り組み、本県の強みを最大限活用した新エネルギーの導入や観光資源の売り出しなど、「明日の和歌山を拓く希望の政策」を積極的に推進、展開いたします。
　また、県民のさまざまな不安を払拭する安心の取り組みについても、片時もおろそかにはできません。そのため、子育て環境の整備や、高齢者や障害のある人が安心して地域で暮らせるための福祉の充実、県民だれもが安心して医療サービスを受けられるための体制整備、さらに、犯罪等から日々の暮らしを守る取り組みや災害に強い和歌山に向けた基盤整備など、「今日の暮らしを守る安心の政策」についても着実に充実・強化いたします。
　県民の皆さんに希望と安心をもたらす政策展開、これが平成22年度新政策の設計思想であります。
　以上の考え方に基づく新年度の新政策について、次にその概要を、和歌山県長期総合計画に掲げた６つの柱に沿って御説明申し上げます。
　なお、これらの政策を継続的に実行していくためには、その裏づけとして持続可能な財政構造の実現が必要不可欠であります。そのため、人件費のさらなる抑制など徹底した歳出の見直しに取り組むことにより、昨年を上回る投資的経費の総量確保など新政策の推進に向けた予算を確保する一方で、新行財政改革推進プランで想定している以上の財務状況の改善を達成したところであります。
　まず、「未来を拓くひたむきな人間力を育む和歌山」でございます。
　和歌山の次世代を担う子供たちが、将来、夢や目標をかなえ、社会で活躍できるよう、その資質や能力をしっかり育成することが重要と考えております。
　そのため、和歌山県学力向上戦略プランに基づき、教員の実践的指導力の向上や学校での補充学習の充実を図るなど、子供の基礎学力の向上に取り組んでまいります。また、良好な人間関係をはぐくむための宿泊体験学習や道徳教育についても一層の充実を図り、豊かな人間性を養う教育を進めてまいります。
　さらに、困難を抱える青少年を社会全体で支援するため、総合相談窓口の設置や、関係機関が密接に連携した支援ネットワークを構築してまいります。
　なお、第70回国民体育大会については、本年夏以降、正式に開催が内定される見通しとなっております。これを契機として、今後一層の大会開催に向けた準備を進めるとともに、きのくにスポーツフェスティバルの開催など、国体に向けた県民の機運を醸成してまいりたいと存じております。
　続いて、「生涯現役で誰もが活躍できる和歌山」でございます。
　我が国全体が本格的な人口減少や少子高齢化という大きな社会問題に直面する中、本県も例外ではなく、加えて地域社会でのつながりの希薄化が進むことで、住民の不安感も増大しつつあります。
　このような不安感を少しでも取り除き、だれもが地域で安心して暮らしていける社会づくりを目指し、地域で困っている高齢者などを地域全体で相互に見守り合い、助け合う活動を支援しているところです。来年度は、この取り組みの輪をさらに広げ、人と人が触れ合い、心が通う、温かみのある地域社会の構築を進めてまいります。
　また、高齢者や障害のある人が社会参画できる環境づくりや福祉・介護の現場で活躍される人材の養成、さらに、地域が一体となった子育て環境の充実に向けた事業展開を図ってまいります。
　なお、子ども手当につきましては、本来全額国費で対応すべきものと考えておりますが、県民が不利益をこうむることを避けるため、今回はその費用負担として児童手当県負担相当分の予算化をお願いしているところでございます。
　また、地域に必要な医療提供体制を確保するため、医師の確保とともに、拠点病院の機能強化や救急・周産期医療における医療機関の連携強化などを積極的に推進し、県民の生命を守る取り組みに万全を期してまいります。
　続いて、「国際競争力のあるたくましい産業を育む和歌山」でございます。
　現下の厳しい社会経済情勢にあっては、県民生活や企業活動の安定に向けた対策を講じることはもちろんですが、県経済の将来に希望をつなぐ成長の芽を見出し、伸ばす政策を講じていかなければなりません。
　そのため、技術面では、全国や国際的に打って出る先駆的産業技術の研究開発支援など新たな技術を活用した県経済の活性化を目指すとともに、販売面では、関係団体や県内企業による積極的な販売促進活動の推進に取り組んでまいります。また、成長の芽を草の根から引き上げる産業交流サロンを設置し、新産業の創出、新事業展開、産学官による研究開発などを促進してまいります。
　企業誘致につきましては、景気低迷のこの時期にあっても投資意欲を高めている企業もあることから、今後とも、きめ細かな情報収集と積極的な誘致活動に取り組んでまいります。
　農林水産業につきましては、従来より販売促進に全力を挙げてまいりましたが、引き続き、売れる商品づくりや有力見本市を活用した国内外での販路開拓を推進してまいります。さらに、本県農業の核となる果樹の生産力を向上させるため、また将来に向けた基盤整備として、高齢者にも働きやすい園地づくりを進めてまいります。
　林業につきましては、川上対策から川下対策まで総合的に実施する森林・林業再生総合対策により、生産性の高い林業・木材産業の確立に取り組んでまいります。なお、第62回全国植樹祭開催に向けた取り組みにつきましては、先日基本計画が承認されたところであり、今後この基本計画に沿って準備を着実に進めてまいります。
　水産業につきましては、産地販売力の強化を初め、栽培漁業の推進や養殖魚のブランド化、販路の拡大を推進するとともに、マリンレジャーへの取り組み拡大など、観光業と連携した新ビジネスの創出にも努めてまいります。
　続いて、「癒しと感動を与える誇れる郷土和歌山」でございます。
　まず、過疎地域自立促進特別措置法につきましては、新過疎法の制定に向け、本県独自の提案を国等に働きかけてきた結果、現行法が延長される見通しとなりました。これもひとえに、議員各位を初め関係市町村長並びに県選出国会議員各位の御支援、御尽力のたまものであり、厚く御礼申し上げます。県としても、過疎生活圏の再生・活性化に取り組む総合的な支援事業を創設するほか、関連諸施策を一体的に推進することにより、県の総力を挙げて過疎地域の再生に取り組んでまいります。
　さらに、都市部の活性化についても、新たに商店街のコミュニティー機能の強化を支援することにより商店街に新たな機能と人の流れを呼び込み、にぎわいの創出を進めてまいります。
　また、和歌山県観光立県推進条例がいよいよ４月から施行されます。県といたしましては、議員各位の御提案により制定された条例の趣旨を踏まえ、おもてなし力の向上や旅行者の嗜好の多様性に対応する魅力発信など、観光立県実現に向けた諸施策を着実に実施してまいります。国際観光では、経済発展著しい東アジアや先進諸国をメーンターゲットにした積極的なプロモーションにより、さらなる誘客を目指します。
　景観施策につきましては、新たな特定景観形成地域の指定や、地域特性を考慮した屋外広告物制度の規制見直しに向けた取り組みを実施してまいります。
　また、地球温暖化対策につきましては、全国でも有数の日照時間や紀州木の国と呼ばれる豊かな森林資源を活用し、太陽光発電や木質バイオマスなど自然エネルギーの導入やその環境価値の活用を推進してまいります。
　続いて、「県民の命と暮らしを守る安全安心和歌山」でございます。
　一瞬にして多くの県民の命や財産を奪う大規模地震災害やそれに伴う津波の被害軽減の取り組みは、災害から県民の命を守る施策の根幹をなすもので、ハード・ソフト両面の充実・強化に努めなければなりません。
　特に防災対策については、地域住民と密接な関係にある市町村の被害軽減策に対する支援を継続するほか、緊急性の高い要援護者施設への防災行政無線の受信端末配備なども進めてまいります。あわせて、緊急輸送道路の橋梁の耐震化や防災拠点の耐震化を着実に推進するとともに、木造住宅の耐震化や家具固定などに県民みずからが取り組むべき防災対策について、市町村と一体となった県民減災運動を展開してまいります。
　また、消費者被害から県民を守るための取り組みについては、市町村における消費者行政の強化支援を拡充するとともに、県消費生活センターにおけるサービスの拡充を図ってまいります。
　最後に、「にぎわいと交流を支える公共インフラを整備する和歌山」でございます。
　企業立地や観光振興、農林水産業の振興など、県民経済を活性化させ将来のチャンスを保障するものとして、さらに、東南海・南海地震への備えや救急医療活動の観点から、高速道路ネットワークを初めとした公共インフラの整備を積極的に進めていかなければなりません。
　しかしながら、来年度の政府予算案では道路事業費を初めとする公共事業費が大幅に削減され、本県にとって大変厳しいものとなっております。本県の発展に不可欠な公共インフラ整備がこれ以上おくれることなく、国が最後まで責任を持って進めるよう、引き続き政府に対して強く働きかけを行ってまいります。
　また、情報通信基盤の整備につきまして、これまでブロードバンド、携帯電話、地上デジタル放送の３点について重点的に整備を進めてきた結果、ブロードバンドについては平成22年度末には未整備地域が解消する予定です。
　なお、関西広域連合の設立に向けた検討状況につきましては、関係府県知事会議において、本年中の適切な時期に、設立当初からの参加を表明した７府県で足並みをそろえて議案を提出すること、そのために今議会では規約案のたたき台をお示しし、説明を行い、議論を深めることを申し合わせました。引き続き、議会の皆様と十分協議を行うとともに、県民の皆様の御理解を得られるように努力をしてまいりたいと考えております。
　また、広域連合に参加すると本県の意思にかかわらず事業等が決定されてしまうのではないかという懸念を解消するために、広域連合委員会の意思決定方法について、広域連合の予算や国への権限移譲の要請など重要な事項については全会一致で決定することとしてはどうかと私から提案をいたしました。今後、この提案に基づき関係府県の知事と協議を行ってまいりたいと考えております。
　続きまして、条例案件等について、その主なものを御説明申し上げます。
　まず、議案第32号及び第54号は、知事の事務部局及び県立学校等の職員定数を改めるものでございます。
　次に、議案第33号は、知事等の給料月額を減じる期間の延長を行うものであり、議案第34号、第36号、第37号、第52号、第53号及び第56号は、職員、教育職員、市町村立学校職員及び警察職員等の管理職の給料月額を減じる期間の延長等を行うものでございます。
　また議案第47号は、地域が抱える医療の課題を解決するため国からの交付金を活用して新たに基金を設置するものであり、議案第49号は、広く県内におけるすぐれた研究開発を推進するため基金の設置目的を改正するものでございます。
　続きまして議案第51号は、南紀白浜空港における国内定期航空便の着陸料について減免措置の拡充により路線の安定的確保を図るものであり、議案第58号は、県立高等学校に係る授業料の不徴収に伴う規定の整備並びに受益者負担適正化の観点からの手数料の新設及び改定をお願いするものでございます。
　また、議案第59号及び第60号は、建設事業の施行に伴う市町村負担金について議決をお願いするものでございますが、平成22年度につきましては、昨年９月議会で表明しましたように、県と市町村の適切な役割分担の観点から見直しを行い、受益者が限定的なもの、使用料的なものなどについてのみ引き続き市町村に負担を求めることにしております。
　議案第62号は平成22年度における包括外部監査契約の締結について、議案第63号は県営住宅家賃滞納者に対する住宅の明け渡し及び滞納家賃請求に係る訴訟の提起について、それぞれ議決をお願いするものでございます。
　議案第67号から第71号までは公の施設の指定管理者の指定について議決をお願いするものであり、議案第74号は紀の川河口大橋の８月１日無料開放に係る料金徴収期間の変更について、議案第75号はこれに伴う和歌山県道路公社の解散について、それぞれ同意の議決をお願いするものでございます。
　また、議案第76号から第78号までは工事請負契約の締結について、議案第79号から第83号までは工事請負変更契約の締結について、それぞれ議決をお願いするものでございます。
　最後に、諸報第１号から第４号までは、地方自治法第180条第１項の規定による委任専決処分報告でございます。
　何とぞ、御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（冨安民浩君）　以上で、当局の説明が終わりました。
　次に日程第４、議員派遣の件を議題といたします。
　お諮りいたします。本件については、会議規則第114条の規定により、お手元に配付しております文書のとおり議員を派遣いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（冨安民浩君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
　お諮りいたします。２月24日は議案調査のため休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（冨安民浩君）　御異議なしと認めます。よって、２月24日は休会とすることに決定いたしました。
　次会は２月25日定刻より会議を開き、補正予算等議案を日程といたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　午前11時24分散会