県議会の活動

　質疑及び一般質問を続行いたします。
　９番服部　一君。
　　〔服部　一君、登壇〕（拍手）
○服部　一君　議長より許可をいただきましたので、一般質問と質疑１件をさしていただきたいと思います。
　質問に入ります前に、欧州のトッププロモーションの御報告をさしていただきたいと思います。７日間を簡潔にわかりやすくまとめましたので、余り時間がかかりませんので、御清聴、よろしくお願い申し上げます。
　去る10月19日から25日まで、仁坂知事を初め、坂本副議長、観光、食品関係の民間事業者の皆さんと一緒にフランスのパリ、イタリアのミラノ、そしてローマを訪問し、本県の観光と物産のプロモーションを実施するとともに、関西国際空港の関西空港株式会社の方々と関西空港のエアポートプロモーションも実施してまいりました。
　10月19日、昼ごろに関西国際空港を出発し、直行便で約12時間半でフランスのパリに到着しました。
　まず、20日の午前には、食品関係企業６社とともにパリの日本食材店イセを訪問いたしました。イセは、ミシュランの星つきシェフも通う高級日本食材を取り扱うお店で、黒田社長からパリでの日本食材の動向や商品取り扱いの方針などを聴取した後、参加企業は、持参した商品を説明するとともに、実際に試食・試飲をしていただき、個別の商談を行いました。
　次に、ジェトロ・パリ・センターを訪問し、フランスの経済、貿易、投資の状況についての説明を受けました。フランスでは日本食のお店が大変人気で盛んでオープンしており、フランス料理にしょうゆやポン酢を使うシェフも多くなってきているとのことでした。また、ビジネスはターゲットを定めて行うのが効果的といったアドバイスもいただきました。
　夕刻からは、齋藤大使を初め、現地の日本大使館の皆さんの御協力を得て、パリ市内の大使公邸を会場に、本県の観光物産プロモーションを実施いたしました。各界からの招待客約140名の出席のもと、仁坂知事からパワーポイントを使用したプレゼンテーションが行われました。和歌山へのアクセスの説明の後、世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」を初め県内の特色ある温泉や海岸、そしてすばらしい旅館など、和歌山県の観光の魅力を語っていただくとともに、果樹やジュース、梅酒や梅干、しょうゆなどの県産品やクエ等を初めとする海の幸など、観光と物産の魅力について説明いただきました。
　レセプションでは、県産品を使用した料理や飲み物が提供されるとともに、同行した観光事業者や食品事業者がブースを設け、観光資源や県産品の展示、試食・試飲を行い、本県からの参加者が力を合わせて観光地としての和歌山県の魅力、そして県産品の魅力を大いにアピールし、出席された方々に大変好評をいただきました。
　翌21日の朝には、知事、食品事業者の皆さんとともに、パリ市内に数箇所あるマルシェ──市場です──高級住宅街にあるマルシェ、プレジダンマルシェを視察いたしました。新鮮な果実や野菜、魚介類のほかにフォアグラやチーズ、ウサギの肉などといったフランスならではの食材も豊富に並んでおり、多くの人が買い物をしていました。
　その後、世界的に有名な出版社であるミシュラン社を訪問し、ガイドブック部門の最高責任者に面会しました。ミシュラン社の「グリーンガイド」と呼ばれる旅行ガイドブックはヨーロッパ全域で大きな影響力があり、現在、本県の高野山が最高の３つ星評価、熊野が２つ星の評価を受けているところです。
　その後、1852年創業──約157年前ですが──世界最古と言われている百貨店ル・ボン・マルシェの食品館を視察いたしました。パリで食品専門館を持っている百貨店はここだけとのことで、スイーツ、果物、生ハム、魚介類、ワイン、調味料等、あらゆる高級食材がそろっていました。
　また、午後は、1958年創業──約51年前で──フランスのスーパーマーケットチェーン、カルフールの郊外店を視察いたしました。カルフールは世界各国に展開しており、世界第２位の売り上げを誇り、店内には衣類から雑貨、食品まで数多くの商品が販売されていました。販売されていた果物の種類も豊富で、ほとんどがフランス国内産またはＥＵ地域内産のものでした。
　その後、夕方からパリからミラノに移動しました。ミラノでは、食品事業者の皆さんとともに、まずジェトロ・ミラノ・センターを訪問し、ミラノの経済、政治動向についてのブリーフィングを受けました。イタリアと日本の輸出入の関係を見ると、全体がマイナス成長の中、加工食品、飲料等は輸出で12.2％の増、輸入で8.3％の増となっているとのことでした。
　次に、ミラノでの日本食の動向調査と訪問団各社の商品紹介のため、現地の高級百貨店ラ・リナシェンテを訪問し、食品購買担当部長との意見交換等を行いました。ミラノの百貨店で食品フロアを持っているのはリナシェンテだけで、食品にも力を入れているとのことで、食品フロアには回転ずしのコーナーもありました。また、現地のスーパーマーケット、スタンザも訪問し、店舗の視察や店長、購買担当者との意見交換を行いました。現在、日本食材は取り扱っていないとのことでしたが、将来を見据え、県産品のＰＲをしてまいりました。
　夕刻からは、東総領事を初め、現地の在ミラノ総領事館の皆さんの全面的な御協力のもと、総領事公邸を使用させていただき、約40名の招待者の御参会のもとで本県の観光、物産プロモーションを開催いたしました。今回の訪問で、イタリアのアッシジ市と文化・観光相互促進協定を締結された高野町長も参加され、本県の観光と物産のＰＲを行いました。
　イタリアでの本県の認知度の向上はまさにこれからであると感じられましたが、多くの方が知事の説明にも真剣に耳を傾け、本県からの参加者に熱心に質問するなど、和歌山県に対する興味を強く抱かれたように見受けられました。
　また、梅酒やジュース、しょうゆなど、各社の商品に興味を示す来場者も多くいて、輸出の可能性を感じたところです。この地でも参加者の評判は大変よく、まさに成功であったのではないかと思います。
　23日早朝にはミラノからローマに移動し、到着後はすぐに関西国際空港株式会社の方々とともにアリタリア－イタリア航空本社を訪問しました。ミスター・ジョルジオ・カレガーリ上級副社長と会談を行い、イタリアから関西空港への直行便の増便等について協議をいたしました。
　その後、コロッセオなどの世界遺産、ローマ歴史地区等を視察いたしました。その日はローマ市内はゼネストで、道路は大変混雑しておりましたが、いずれの観光地もたくさんの観光客でにぎわっていました。
　さらにローマでは、イタリア政府観光省官房長官のミスター・カルロ・モディカ・デ・ハモク氏を訪問し、和歌山県の魅力について、また関西とイタリアの間で相互交流が進んでいることや、日本とイタリアとの相互観光交流の将来について活発な意見を交換してまいりました。
　今回の欧州訪問は５泊７日で、フランスとイタリアの３都市を訪問するという大変強行なスケジュールでした。しかしながら、現地の大使館、総領事館の皆様を初め、多くの関係者の御協力のおかげで当初の目的であった本県の観光と物産のＰＲ、そしてイタリアを代表する航空会社であるアリタリア－イタリア航空に対するエアポートプロモーション等をすべて成功させて帰国することができ、本当に実りの多いものとなりました。今回の訪問が今後さらに多くのお客様をフランス、イタリア両国から和歌山県へお迎えするきっかけになるのではないかと考えております。
　大変強行なスケジュールの中でありましたけども、仁坂知事のバイタリティーと熱心さには感心をいたしました。水を得た魚のごとく、さすがミラノに３年、そしてブルネイで大使として務められただけあって、大使館や領事館では通訳なしで流暢で堪能であろうと思う英語でやりとりをするので、副議長とともに大変退屈な時間を過ごしました。
　では、質問に入ります。
　男女総合優勝を目指しての２巡目の和歌山国体に向けての取り組みと課題について、山口教育長にお伺いします。
　年が明けますと、中丸５年余り。男女総合優勝を目指して、仁坂知事さんや県民の大いに期待するところであります。山口教育長を初め、国体準備課や関係者皆さんの施設づくりや選手の育成、指導に向けて本格的な取り組みに入られてるということで、大変期待と感謝をするところでありますが、果たして今の状況からいきますと、男女総合優勝をねらえるかなというちょっぴり不安もあるわけなんですけども、１回目の和歌山国体の男女総合優勝、団体・個人の成績もその後かなり上位であったわけでありますけども、どうしてか最近は最下位に近い位置で安定をしております。何でかなということも考えるわけなんですけども、しかし、これからの５年間頑張れば何とかなるだろうと期待をしております。
　そこで、男女総合優勝を目指すとともに、国体後も競技力の向上を維持していくためにどうしたらいいかということについて４点ばかりお伺いしたいと思います。
　今、現役の選手の方は、５年後は恐らく体力も落ちてくるだろうと考えられます。そこで、素質のある人材を発掘して指導していくということが必要になってくると思います。そこで、小中高の生徒の一貫指導の体制や組織づくりをしてはどうかと思うのでありますけども、これについてお考えをお聞かせください。
　また、各競技における実力のある人材を確保する方法についてもお聞かせいただきたいと思います。
　人材を確保しても、指導者の確保もしなければならないと思います。せっかく人材を発掘しても、今の学校の先生方においては専門的な指導のできる方が少ないように、私、思います。あらゆる角度から検討して教員の採用をしてはどうかと思うのですが、これについて考え方をお聞かせください。
　また、技術を持ったＯＢの方にも大変お世話になってると思います。今後、そういったＯＢの方々や企業との連携を持って、力をかしていただくという考え方も方法もあるでしょう。こういったボランティアを中心にしてお世話をいただくＯＢや関係者に対しての、機会があれば検証ということを考えてもいかがと思います。
　男女総合優勝を目指すのはまず目標でありますが、子供たちの体力づくり、競技力の向上は、学力の向上や健全育成につながり、よい幸福づくりや郷土愛につながってくるものです。教育長の２巡目和歌山国体男女総合を目指しての意気込みをお聞かせください。
　次に、１件質疑をさしていただきます。
　内航フェリー──南海フェリー利用促進事業について３点ばかり知事さんにお聞きしたいと思います。
　内航フェリー、この南海フェリー利用促進事業についてですけども、今回の補正で、総務企画費の交通対策費で南海フェリー──に対して6000万円の負担金が提案されております。私はこの提案に対して反対するわけではありませんけれども、６月の補正で国の経済対策の交付金を活用して１億円の補助金が可決されたわけなんです。今回は一般財源から6000万円を補助するということなんです。この南海フェリーとしては、高速道路料金の無料化に対抗して、乗用車、あるいは徳島、和歌山のナンバーに対して1000円に値下げをして苦境に入ったような話を聞いておりますけども、いろんな相談をする中で、３者で委員会が構成されてると、私、聞いております。経営の内容も聞きながらの相談であったと思うんですけども、この６月の補正の１億、今回の一般財源からの6000万の負担金に至る経過についてひとつお聞かせをいただきたいと思います。
　次に、この補正の予算と期間の延長についてであります。
　社会実験として、この１億円を平成21年の７月の18日から22年の１月３日までの期間として、乗船においては随分と効果があったということでありますけども、観光の集客については最終どのような効果があったかということは、これはなかなかはじきにくいだろうと、このように思います。しかし、この新聞の報道によりますと、１億補助したのがどうやら１月の３日までに底をついてしまうと、こういうような記事が載っておりました。
　そこで、この期間を延長して３月末までと、こういうことになるわけなんですけども、この点について延長をしていくという相談がどのような形でされたのか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
　３点目なんですけども、今後の見通しについてなんです。
　新聞の報道によりますと、南海フェリーの営業部長さんは、「延長はありがたいことでありますけども、高速道路料金の無料化が来年度以降されたら打つべき手がない」と、こういうようなコメントをこの新聞にされてるわけなんです。公共交通機関の存続は必要であると考えますけども、我が和歌山県の大変厳しい財政の折、観光立県を目指して取り組んでいると、状況からしまして。この観光客の受け入れや、主要地からこの目的地へのアクセス道路やこの施設の整備、私、まだまだ必要だと思うんです。端的に言いますと、よそごとやないんやないかというような気がするんですけども、この今後の見通しについてお答えをいただきたいと思います。
　再質問はしませんので、１件要望をさしていただきたいと思います。
　実は、ＪＲ和歌山線の活性化検討委員会がここ７～８年前に発足されてると思います。現在も存続をしてるわけなんでありますけども、そもそもこの担当は総合交通政策課が担当されてると思います。そもそもの発端は、このＪＲ和歌山線のその当時の現状を見ますと、年間９億円の赤字が出てると。貴志川線においては５億の赤字だと。特に和歌山線においては99％税金を払う県民が乗ってるということの中で、何とかこの赤字解消と将来に向けての存続をやっていこうと、こういうことで和歌山沿線の自治体によって発足したわけなんです。
　この運営については、自治体が負担をしているわけなんです。幸いにしてその貴志川線については、和歌山電鐵が乗ってきてからが、大変会社のアイデアがあるのか、経営がうまいんか、たまちゃんの駅長の人気があるのか、大変躍進をしてると、こういう状況なんです。今後、この検討委員会を通じて和歌山線の活性化を目指していくということになりますと、大変、それぞれの自治体の、駅に対する意見なりアイデアなり要望が出てきてるわけなんです。ところが、まだ何ひとつ実現ができたという状況になってはないわけです。そこへ、県として総合交通政策課が参画をしてるわけなんです。
　そういうふうな状況からして、主導性もあり、アイデア、意見も言うという状況の中で、せめて少しの負担金を同じように出して主導性を持った参画をしてあげてはどうかなと、私、こういう考え方をするわけなんです。
　この南海フェリーの6000万円についても質問さしていただいたというのは、よそごとでないんやないかという裏には、この和歌山線の沿線のやっぱり観光に向けた集客の条件というのはたくさんあるわけなんです。500万ずつ予算をつけたとしたら、30年やれるわけなんです。各自治体からも負担をする中で、ＪＲとともにやっていけばこの１つの在来線の将来の存続ということが可能になってくると思います。ぜひ知事、そんな一遍にようけ出さんでもええさかいに、まあひとつ考えてみてください。この対応についてまた機会があったら質問をさしていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○副議長（坂本　登君）　ただいまの服部一君の質問に対する答弁を求めます。
　知事仁坂吉伸君。
　　〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君）　内航フェリーの利用促進につきましてお答え申し上げたいと思います。
　まず、南海フェリー株式会社が運航しております和歌山徳島航路は、和歌山と徳島を直接約２時間で結ぶ重要な移動、輸送手段であるとともに、災害発生時の緊急輸送手段の１つとして、また地球温暖化の防止に有効な──モーダルシフトと言うんだそうですが──そういうものの受け皿として非常にすぐれた公共交通機関であり、今後も継続してその航路の維持、活性化を図っていかなければならないものであると考えております。
　考えてみますと、四全総のときから第２国土軸という議論がありました。実は何ひとつ実現してないんですが、その最後のよりどころが、あるいは辛うじて残っているよりどころが、実はこの南海フェリーだと考えております。和歌山にとってはぜひ守らなきゃいけない大事な手段だと思います。
　その和歌山徳島航路につきましては、昨年、燃料高がありました。それから、その後、経済危機がありました。こういうものを企業努力で乗り越えてきて、あるいは乗り越えようとしているわけでありますけれども、本年３月から実施されました高速道路料金の大幅な割引で多大な影響を受け、結果として航路の存続自体が危惧される状況となりました。
　高速道路料金の値下げは、国民の移動の促進や物流コストの低減などを目的に行われたものであって、そのこと自体は景気対策等々から考えると有効という議論もあるかと思いますけども、これまで一定の条件のもとで競争していたフェリー事業者などにとりまして、一方的な競争条件の変更ということになるわけでございます。
　本来、国はこのような政策を実施するときには、他の交通事業者に与える影響を考慮して、均衡を保てるように一定の施策を実施することが必要であると思います。私は、昨年末に高速道路の大幅割引が伝えられたときから、これはフェリー等が大きな影響を受けるぞと思いまして、近畿ブロック知事会の活動や、あるいは自分自身の上京の機会があるごとに、国による均衡ある施策の実施を強く訴えてまいりました。ちょっと激しく強く訴えてまいりました。
　しかし、国による効果的な施策は実施されることはございませんで、ゴールデンウイークのフェリーの利用状況も大変よくないというものでしたので、緊急避難的に徳島県と共同で、社会実験という手法で航路の利用促進事業に取り組みました。
　現在、この事業は、一部乗用車を対象に高速道路が1000円となる土日祝日に実施しておりまして、事業がスタートした７月18日から11月30日までの乗用車の利用が前年比で152％になるなど、高速道路料金とのイコールフッティングを図ればフェリーの需要は非常に大きいと改めて認識したところでございます。とは言いましても、利用促進事業の対象外であるトラックなどは依然として利用が低迷しておりまして、安心できるところまで来たという状況には至っておりません。
　また、この計算上、３分の１は事業者に負担さしておりますので、したがいまして、売り上げがふえたけれども利益は減るということに当然なるわけでございます。
　こういう状況の中で政権が移り、さらに高速道路料金を無料にするという議論が行われております。無料化ということになりますと、フェリーや他の公共交通もさらに大きな打撃を受けるということは自明のことですから、私は現政権に対しても国の均衡ある施策の実施を要請いたしまして、あわせて当面の支援策について働きかけてきたところであります。
　さはさりながら、高速道路の割引は今年度中は続けられる見通しでございますので、先ほど申しましたように、大変、ある意味では成功しまして、お金が実は予想よりもたくさん要るということになりました。そこで、議員の皆様の御賛同を得て、現在行っている実験を何とか３月末まで延長して航路の維持を図ってまいりたいと考えているわけでございます。
　一方、新年度からは新しい政権がすべて責任を持って、これはもう一から企画をしてするということになります。無料化の議論も、依然としてどこをどうするんだというような議論がありまして、それについては午前中の審議で御議論があったところであります。それに対しては、当然、今後出てくる、いわば今回のような副作用もちゃんと手当てをすべきだというのは原則論だと思います。そういうことを実は政権が発足してもうすぐに何度も最高責任者の方のところへ行って提言をしています。お答えは、それはよくわかっておると。そういうことも踏まえて社会実験をしたいというようなことでございましたので、これはぜひそうしてもらいたいと期待しているところであります。
○副議長（坂本　登君）　教育長山口裕市君。
　　〔山口裕市君、登壇〕
○教育長（山口裕市君）　２巡目国体に向けた取り組みと課題についてお答えいたします。
　まず、一貫指導の体制・組織づくりにつきましては、従前より実施のハイスクール強化校指定事業に加えまして、平成18年度には小学生を対象にゴールデンキッズ発掘プロジェクトを、また中学生を対象にジュニアハイスクール指定事業を立ち上げまして、一貫指導の体制づくりに努めてまいりました。
　また、小中学校に部活動のない競技種目等につきましては、各競技団体において小中学生を拠点施設に集め、きのくにジュニアトレーニングセンター事業を実施して競技力の向上に努めてございます。
　今後、さらに小中高校の優秀指導者の養成確保に努め、より一層の一貫指導体制の推進を図ってまいりたいと考えております。
　また、教員採用検査におきましては、教員としてすぐれた資質を持つ方を確保するため、さまざまな工夫をしてまいりました。その１つとして、本年度からスポーツ、芸術分野においてすぐれた実績、成果をおさめる過程で培った意欲や行動力、精神力を評価するための選考を実施しております。この選考により、すぐれた人材の確保が行えるものと考えております。
　また、黒潮国体におきましては、体育指導員が中心選手として活躍するとともに、終了後も本県の高い競技レベルを長く維持する上で大きな役割を果たしてきたことは、御承知のとおりでございます。
　体育指導員につきましては、平成14年以降募集停止になっておりまして、現在、企業等に協力を依頼するとともに、教員採用検査に特別選考を導入しまして、その中で優秀競技者の確保に努めているところでございます。
　県教育委員会といたしましては、来る和歌山国体での男女総合優勝に向け、議員御提案の競技力向上を視野に入れた人材確保の方法について、今後、関係部局と協議しながら研究してまいりたいと考えます。
　小学生年代の指導につきましては、議員御指摘のとおり、子供たちを育成する中で、学校のみならず、地域において育成することも重要な方策であると考えております。本県では、現在、いつでも、どこでも、だれでもがスポーツに親しむことができる総合型地域スポーツクラブを育成しております。現在創設されている総合型クラブはまだ楽しみ志向、健康志向などのクラブが多いものの、本来はジュニアの一貫指導を行うことのできるクラブとしても期待されているものでございます。
　今後は、６年後の和歌山国体を見据え、ジュニアからの一貫指導による競技力向上に向けた地域スポーツクラブと協議団体とが個々に取り組んでいるジュニアスポーツクラブを組織化する方策等について、議員御提案の地域のスポーツ指導者に対する顕彰制度も含め、検討を進めてまいりたいと考えます。
　最後に、第70回国民体育大会での男女総合優勝の獲得に向け、競技団体の組織強化、指導者の資質向上、競技者の育成強化、企業等の支援・協力等の競技力向上施策を計画的、継続的に展開いたしまして、元気な和歌山を全国に発信できるよう取り組んでまいりたいと考えます。
　以上でございます。
○副議長（坂本　登君）　答弁漏れはありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（坂本　登君）　再質問を許します。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（坂本　登君）　以上で、服部一君の質問が終了いたしました。
　これで、本日の質疑及び一般質問を終わります。
　明日も定刻より会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　午後２時25分散会