平成21年9月 和歌山県議会定例会会議録 第4号(長坂隆司議員の質疑及び一般質問)


県議会の活動

  午前10時0分開議
○議長(冨安民浩君) これより本日の会議を開きます。
 日程に先立ち、諸般の報告をいたします。
 過日提出のあった議案第135号は、職員に関する条例案でありますので、地方公務員法第5条第2項の規定により人事委員会の意見を徴しましたところ、文書により回答がありました。お手元に配付しておりますので、御了承願います。
 日程第1、議案第132号から議案第151号までを一括して議題とし、議案に対する質疑を行い、あわせて日程第2、一般質問を行います。
 36番長坂隆司君。
  〔長坂隆司君、登壇〕(拍手)
○長坂隆司君 皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、以下、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 1つ目に、科学技術研究を生かした農業振興についてであります。
 1つ目、今9月定例会において議案第140号和歌山県新技術創出推進条例案が上程されました。事業者、大学等高等教育研究機関、国、県、市町村のみならず県民や各支援団体がこぞって適切な役割分担を行いながら地域全体で新技術の創出を推進していくための目的、理念、そして県の責務や各関係者の役割がうたわれ、人材育成や資金の確保についての言及がなされていることは大いに評価するものであります。
 さて、文部科学省は、2009年度補正予算として各都道府県に地域産学官共同研究拠点を整備して、産学官連携の総合的な取り組みを加速することによって地域の特性を生かした産学官共同研究を推進するとともに、研究成果の地域企業への展開を図ろうと、具体的には科学技術振興機構(JST)と各都道府県の共同による地域ニーズに合った共同研究や企業の施設、機器、装置の計画に対し、1件5億から30億円のJSTの施設整備補助金の支援を行うものであります。
 本県においても、このJSTの地域産学官共同研究拠点整備事業を受けて、和歌山県産学官共同研究プロジェクト推進センター(仮称)整備構想を掲げ、JSTとの協議も始まったと伺っています。
 本県においては、ちょうど新技術創出推進条例と時期も合った本県の願ってもない起死回生の産業振興飛躍のプロジェクトでありますので、国の動きを地方から見守ってまいりたいと思いますし、本県の地域資源やポテンシャルが生かせるよう、県当局におかれましては、今後JSTとの交渉を実のあるものにしていただきますよう要望させていただきます。
 2番目に、食料自給率の10年後の50%達成をという国家目標が国でも大きく主張されるところであります。
 ちなみに、カロリーベースで日本の2008年の食料自給率は41%と、この2年で微増しているものの、一番消費増が期待された米は1人当たりの年間消費量で59キロと、前年度と比べて2.4キロ減という厳しい結果になっています。
 ちなみに、2003年統計でありますが、海外の食料自給率は、オーストラリアが237%、アメリカ128%、フランス122%、イギリスでも70%であり、主要先進国の中でも日本の低さは際立っています。やはり消費者のニーズに合った食料を国内で供給できる体制を築くため、生産や流通、販売などで多面的な取り組みが求められます。季節や天候に左右されず、場所を選ばずに栽培できて、徹底した生産管理ができる植物工場への企業参入が増加するなど、食の安全や安心への関心の高まりもあり、今をチャンスと農業に参入する企業もふえていますし、世界に向ければ食料需要は大いにあるのに、肝心の供給体制自身が縮小しているのが日本の現状であります。
 9月3日と4日の両日、熊本県へ視察に行ってまいりまして、県産業技術センターの食品加工室と、副社長が熊本県食料産業クラスター協議会の会長を務めておられる熊本製粉株式会社にお邪魔してまいりました。
 熊本製粉さんという企業のクラスター協議会でのさまざまな商品開発におけるすぐれた指導性が熊本県の農業と直結した食品加工を支えていることが実感されました。小麦の新品種ミナミノカオリを生産者とともに研究して100%自社でそれを購入し、おいしいパン用小麦粉を開発して成功をおさめただけでなく、多収穫米の栽培にもかかわってパン用の米粉開発にも成功して、もちもちした食感のパン用米粉の生産を進めておられました。
 和歌山県でも青洲の里においしい米粉製のパン屋さんがありますし、JA紀の里のめっけもん広場でも機械を購入して米粉を使った製造実演のパンが好評と聞いております。多収穫米といった下位等級米の使い道にもなり、小麦価格の高どまりで小麦粉と米粉との価格差も縮まっており、政府の米粉支援施策という後押しもあります。若い新規就農者も徐々にふえ、農業生産法人も大幅にふえていると言います。そんな中、米粉パンのような食品加工技術を活用して地産地消を推進しながら食料自給率向上を目指すといった取り組みが本県においてもますます必要だと思いますが、農林水産部長、いかがですか。
 2点目に、先日9月の12日土曜日に和歌山市内で開催されたフォーラムで、県と県農協連合会、そして県内全農協が出資している社団法人和歌山県農産物加工研究所の稲葉伸也所長の講演を聞かせていただきました。
 昭和57年に設置されて以来、本県の農産物生産状況、とりわけ果実飲料に代表される果実加工の現状分析、そして柿、梅、ハッサク等のかんきつ類といった農産物の機能性の研究と加工品の研究開発にいかに真剣に実績を上げながら取り組んでこられたことかと、深く印象づけられました。また、県産果実を利用した食品開発として、おいしい、健康的、安全、安心、便利といった消費者のニーズに合った加工品を開発するというコンセプトのもとで、県産、地域ブランドへのこだわり、果実、果汁本来のおいしさと健康機能のアピール、新技術の導入、それに県産果実加工品の差別化、高付加価値化について大変強い思い入れを語っていただきました。同じく、サントリーの特定保健用食品開発の講演をされたサントリーウェルネス株式会社の平島常務さんも目をみはるような果汁の高い加工開発技術を、この県農産物加工研究所は持っておられます。
 県は、自身も出資もなされているこの加工研究所を県の公共試験研究機関、大学等の高等教育研究機関あるいは県食品産業界との協力関係の中で、大企業とタイアップした商品開発、それに国の競争的資金を活用してきた食品関連研究事業の商品化と実用化、さらにはすぐれたシーズを持ちながら世になかなか出せないでいる中小食品加工業者との共同研究開発等にもっと活用していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。農林水産部長にお答えいただきます。
 2点目に、和歌山下津港についてであります。
 1点目、我が国の貿易貨物の99.7%は海上輸送で運ばれており、うちコンテナで運ばれる貨物は12%程度で、多くはばら積み貨物船で輸送されるバルク貨物や、タンカーで運ばれる原油等の液体貨物であります。3大バルク貨物には、資源、エネルギー、食料すなわち牛豚の飼料として需要の高いトウモロコシ、食用油などの材料となる大豆といった穀物類がありますが、これらは我が国にとって欠くことのできないものであり、輸入に大部分頼っている現状でありまして、今後もその傾向は続くでしょう。
 そんな中、大量の貨物を一括で輸送し、物流コストを削減しようという動きから、船舶の大型化が急速に進んでいます。2015年にはパナマ運河が拡張され、それを見越して最近ではポストパナマックスと呼ばれるようなばら積み貨物船が登場してきています。中国でも水深25メートルを超えるような岸壁が整備されてきており、今後、原料資源の獲得競争は激化、我が国の産業港湾インフラの整備がおくれてしまうと、原材料の価格高騰や供給不安などの一因となりかねません。日本では、バルク貨物を受け入れする港湾の老朽更新や大型船舶の受け入れ対応は進んでおらず、BRICsを初めとする新興国におくれをとっている状況であります。
 そんな中、コンテナ貨物も国策によって阪神港、京浜港のようなスーパー中枢港湾に集中化されており、和歌山下津港はもともと木材荷役のノウハウを備えた港でありますし、石油鋼管等のばら積み貨物も取り扱っている港湾であり、コンテナ貨物が苦戦している中、むしろばら積み貨物に特化できる特定重要港湾としてのポートセールスが重要でないかと思うわけであります。
 とりわけ和歌山下津港本港区は、本県の主たる外貿埠頭として大きな役割を担うものであります。現下、輸出入等の荷動き状況はまことに厳しいものがありますが、県におかれましては、コンテナ船はもちろんのこと、大型化の進むばら積み貨物船に対応できる水深の確保や岸壁強度の維持といった港湾整備を今後もよろしくお願いいたします。これも要望にかえさせていただきます。
 2点目に、通常、主要な各港湾にはポートラジオ局というものがあります。地方自治体や港湾局が民間業者にポートラジオ業務を委託しており、日本でも全国に27カ所を数えます。ポートラジオは、電波法施行細則及び電波法審査基準により定められた海洋局の総称で、港湾管理業務事務及び入出港船舶の航行の能率化を図るための港湾通信業務を行うことを目的としています。港湾管理情報や保安関連情報、他船情報、バース情報、代理店等関係者情報、気象情報や津波情報などを船舶へ伝えるとともに、船舶の航行状況や入出時間を把握して、港内の各案内担当者や荷受け側へ知らせます。通信に使用されるのは国際VHS無線電話で、16チャンネルが船舶、港湾関連情報専門の周波数として当てられています。
 しかるに、特定重要港湾として18番目の規模を誇る和歌山下津港は、ポートラジオ局がありません。特に外国船との緊急連絡がとれないなどで困る場合が往々にしてあります。港は24時間365日体制で、公用語たる英語が使えることが必須でありまして、施設がないままだと、大切な積み荷を預かる船舶の安全が損なわれてしまうわけであります。特に和歌山県は過去に南海地震やチリ地震で津波の被害も受けておりますし、近い将来の東南海・南海地震発生の確率も高くなっています。単に船の出入りの問題だけでなく、港湾の緊急時の安全確保は最優先されなければならず、ポートラジオ局の設置は喫緊の問題ではないでしょうか。コストを考えましても、和歌山下津港クラスの港だと、カメラの設置と24時間対応できる人材の配置、それに小さい事務所が必要なくらいで、大きなコストはかからないのではないかと思います。港湾管理者たる県の和歌山下津港におけるポートラジオ局設置についてどうお考えか、県土整備部長の御答弁をいただきます。
 3番目に、読書についてであります。
 日ごろついついおっくうになっているのが本を読むことであります。テレビやラジオあるいはパソコンや携帯電話などで一方的に目や耳に飛び込んでくる受け身な状態が大変多い中、たまにする読書というのは非常に新鮮で気分転換になりますし、自分の想像の世界にいつしか引き込まれ、後で何かしら自分の生き方を考えさせられることがあります。それだけ言葉の力というものは大きく、とりわけ子供たちにとって読書は、感性を磨き、自分の知性や理性も鍛えてくれるし、生きていく上での力を与えてくれるものだと思います。特に小説なんかで行間を読む、すなわち作家の気持ちをいかに読むかというのもおもしろいし、想像力を豊かにし、自分で物を考える力になると思います。
 学校から帰ってきて、宿題よりもまずパソコンでインターネットの世界やゲームに興じる子供を見ていると、日本においても活字離れあるいは国語離れが現実に進んでいることは、国として大いに憂慮すべきことではないかと思います。活字離れは、思考が単純化し短絡的になるし、ひいては情緒、感受性も欠落した人間を生み出すことになるのではないでしょうか。
 言葉の力をつけるためには、子供のうちから読書に親しむ、そして家庭や学校で読んだ後の感想を話し合うといったことが大切だと思います。これは何も子供に限ったことではないし、我々大人も実は余り本を読んでいない。大人が本を楽しそうに真剣に読んでいるさまを見て、子供も読書に興味を覚えて、大きな影響を受けるのではないでしょうか。
 国では、子供の読書活動を推進すべく平成12年を子ども読書年とする決議が出され、平成13年12月には子どもの読書活動の推進に関する法律が公布・施行され、平成14年8月にこの法律のもとで国の子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画(第1次基本計画)が策定され、平成20年3月に新たな、子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画が策定されました。その間、平成17年7月には文字・活字文化振興法が成立、平成18年12月には教育基本法が改正されて、平成19年6月に学校教育法等教育関連3法の改正、平成20年6月には社会教育法及び図書館法が改正されました。さらに、平成20年6月に国会において平成22年を国民読書年と定めて、読書への国民機運をさらに高めるため政官民が協力し、国を挙げてあらゆる努力を重ねることが決議されました。
 和歌山県では、平成16年3月に和歌山県子ども読書活動推進計画が策定され、さらに本年3月、第2次推進計画が発表されました。
 そこで質問に移りますが、1つ目、ことし8月27日に公表された今年度の全国学力・学習状況調査、すなわち全国学力テストの結果で、児童生徒が依然として知識の活用を問う問題や記述力に弱い面があることが鮮明となっています。秋田県は今回もトップクラスを維持し、徳島県は小学校国語で大きく順位を上げましたが、徳島では読み聞かせや一斉読書の時間を設けるような取り組みが功を奏したと聞いています。和歌山県では、残念ながら小中学校ともに国語は全国平均を下回る結果に終わっています。読書と国語の学力向上についての関係について、教育長の所見をお聞かせください。
 2点目に、言葉の力をつけることは、実社会に出ても大きな力を発揮することと思います。先般の衆議院議員総選挙に至るプロセスでも言葉の持つ影響力の大きさ、言葉の重要性というものを思い知らされましたし、同時に自戒の念も禁じ得ませんでしたが、読書をすることは、表現力、すなわち話す力と書く力をつけることにも大いに役立つのではないでしょうか。本県の今後の読書教育について、教育長のお考えをお聞かせください。
 これで、第1問目を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(冨安民浩君) ただいまの長坂隆司君の質問に対する答弁を求めます。
 農林水産部長下林茂文君。
  〔下林茂文君、登壇〕
○農林水産部長(下林茂文君) 科学技術研究を生かした農業振興についての2点についてお答えをさしていただきます。
 まず、食品加工技術を生かした食料自給率の向上についてということでございますが、食料自給率の向上につきましては、国民への食料の安定供給という観点から、国を挙げて取り組まなければならない課題であるというふうに考えてございます。県といたしましても、地域の特性を生かした果樹、野菜等の食料生産を基本にいたしまして、学校における農作業体験、給食への地場産物の利用拡大、また産地直売所の整備などによりまして、食育あるいは地産地消を推進しているところでございます。
 議員お話しの食品加工の活用につきましては、県の長期総合計画におきまして加工を核としたアグリビジネスの構築を農業振興の重要な柱と位置づけてございまして、本年からスタートをいたしました新農林水産業戦略プロジェクト等におきまして、新たな加工食品の開発や商品化に向けた支援を盛り込んだところでございまして、梅を使ったグラッセや機能性飲料、また飲みやすい柿酢ドリンクなどの開発に向けた取り組みが始まってございます。
 今後ともこのような取り組みを進めるとともに、担い手の育成や優良農地の確保等を含めまして、総合的な食料自給力の向上に努めてまいりたいと考えてございます。
 2点目の社団法人の和歌山県農産物加工研究所の活用についてでございますが、お話ございましたように、昭和57年の設立以来、ジョインブランドという中で果実のジュースを初めといたしまして、県産の農産物を活用した多くの加工製品の開発を行ってございます。近年では、県のうめ研究所との共同研究によりまして梅干しの機能性成分を高める加工技術の開発や県果樹試験場、あるいはまた県立医科大学との共同研究によります柿酢の血圧降下作用に関する調査研究など、多くの成果も上げてございます。
 また、本年度からは、県内外の大学、公的研究機関、一般企業などとともに、文部科学省の都市エリア産学官連携促進事業に参画をいたしまして、梅干しの機能性成分であるポリフェノールを効率的に抽出をし、新たな食品素材とする研究に取り組むこととなってございます。
 県といたしましては、地域資源としての農産物を活用した食品加工の推進は、本県農業の活性化にとりまして非常に重要であるというふうに考えてございます。今後、より一層県農産物加工研究所の持つ高い技術開発力が広く生かされるよう、お話ございましたように、産学官との連携をより強化しながら新たな商品開発などに積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○議長(冨安民浩君) 県土整備部長茅野牧夫君。
  〔茅野牧夫君、登壇〕
○県土整備部長(茅野牧夫君) 和歌山下津港におけるポートラジオ設置についてでございますが、議員御指摘のとおり、ポートラジオにつきましては、入出港する船舶への情報提供による円滑な港湾サービスの確保、港湾内における船舶航行の安全性向上に資するものと認識しております。
 しかしながら、その開設、運営につきましては、費用対効果や民間事業者との連携など、現時点ではまだ課題が多いと考えております。県としましては、まず和歌山下津港の利用向上に向けてポートセールスに努めるとともに、今後の港湾利用の増大や情報通信技術の進歩等を総合的に勘案しながら検討してまいりたいと思います。
 以上でございます。
○議長(冨安民浩君) 教育長山口裕市君。
  〔山口裕市君、登壇〕
○教育長(山口裕市君) 読書と国語の学力向上についてお答えいたします。
 読書は、感性、情緒を豊かにするだけではなく、知識を広げるとともに、論理的な思考力をはぐくむものと認識しております。また、議員御指摘のように、読書は、読む、書く、話す、聞くという国語の能力を高めるとともに、すべての教科等において必要な読解力や表現力の基盤となるものであり、学力の向上にとって極めて重要であると考えます。
 次に、本県の今後の読書教育につきましては、現在、和歌山県子ども読書活動推進計画に基づきまして、学校の読書活動を支援するリサイクル図書寄贈ボランティア活動や全校一斉読書の推進、学校図書館を活用した学習活動の充実などに取り組んでいるところでございます。こうした取り組みは、しっかりと読み、書くことを通して、考える力の基盤となる言葉の力の育成を目指しており、日々の授業や家庭においても読書に親しむ態度や読書習慣を身につけさせることが大切であると考えております。
 今後も学校、家庭、地域が連携を密にしながら読書に親しむ文化をはぐくむとともに、さまざまな文章や資料を読んだり調べたりするなどの多様な活動を積極的に推進してまいります。
○議長(冨安民浩君) 答弁漏れはありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(冨安民浩君) 再質問を許します。
 36番長坂隆司君。
○長坂隆司君 御答弁をいただきました。
 食料自給率向上につきましては、本県の果樹でも柿やミカンの摘果したもの、落ちて捨て置かれたもの、桃のように少し傷がつくと生果として出荷できないもの、これがかなりの割合になると聞いております。こうしたものをおいしく活用するために食品加工のさらなる充実を図って、ひいては食料自給率を上げていく、これが効果的だと思います。ぜひ、もったいない精神で、傷物とか見た目2級品の加工による活用、これもよろしく検討いただきたいと思います。
 また、清涼飲料水の中で最近果汁飲料については、先ほどのサントリーさんも苦戦していると言われていましたけど、県農産物加工研究所の稲葉所長さんは、100%ものの果汁飲料は現状を維持してるんだと、そういうふうに語っておられました。搾りたてのジュースを例えば駅の売店とかデパートの地下売り場で、例えばドイツ、ミュンヘン駅のホームの生ビール売り場のごとく本物の味を手軽に飲めるような流通販売、そういうものを考えてみてもいいのではないでしょうか。提案がてら要望させていただきます。
 和歌山下津港については、ふだんの備えという意味でポートセールスの意味合いも込めて言及させていただきました。近い将来よろしくお願いします。
 読書につきましては、西高松の県立図書館でも子供たちを引き込もうと、学習室を広げたり、地域の学校の生徒の作品を展示いただいたり、読み聞かせ等で一部開放いただいたりと、いろんな取り組みをされております。読書を推進すべく、子供たちに学校図書館とともに、公立の図書館利用もさらに呼びかけていただきたいなと思います。
 以上、要望させていただきまして、私の一般質問を終わります。
○議長(冨安民浩君) ただいまの発言は要望でありますので、以上で長坂隆司君の質問が終了いたしました。

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