平成２１年９月 和歌山県議会定例会会議録 第２号（中 拓哉議員の質疑及び一般質問）
県議会の活動
午後１時01分再開
○副議長（坂本 登君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
質疑及び一般質問を続行いたします。
26番中 拓哉君。
〔中 拓哉君、登壇〕（拍手）
○中 拓哉君 皆さん、こんにちは。
けさの下川大先輩のここでのごあいさつを聞き、私もこの議場に参加させていただいて以来、野球の思い出、そのほか、下川先輩とは数々の大切な思い出がございます。その下川大先輩の新宮市長選の御健闘をまず冒頭お祈り申し上げます。
さて、「なかなか頑張る中拓哉」、こう申し上げて、昨年の12月議会からこの４回の議会、続けて一般質問、一般質問では７回目、反対討論２回を含めますと９回目の登壇となります。
折々の政治課題はもちろんのこと、県の施策、事業、それに伴う予算、決算を初め、住民から寄せられるさまざまな意見の代弁者として、知事を含め執行部の皆さんに御質問いたしますので、県民の皆様に御納得いただける誠実な答弁をお願い申し上げます。
それでは、議長のお許しをいただきましたので質疑及び一般質問を行います。
まず初めに、知事の政治姿勢についてお伺い申し上げます。
９月議会招集日の知事のあいさつ、説明を聞いて、少なからぬ落胆を覚えました。と申しますのは、それは知事のあいさつが至って事務的だったからであります。
恐らくやことし一番の大ニュースでありますところの第45回衆議院総選挙の結果が８月30日に判明し、政権交代が確実になりました。それ以来、連日の新聞、テレビ、ラジオのトップニュースは鳩山政権に向けての動向であります。
我が和歌山県本部代表の西博義氏は、公明党近畿ブロックの比例代表の２位に名簿登載され、６期目の当選を果たすことができました。県下の得票は９万2413票、得票率15.66％、絶対得票率10.86％という好成績は、公明党内にあっては全国５位という誇り得る立派な成績をおさめることができました。御支援くださった県民の皆様に厚く御礼申し上げますとともに、猛暑の中、寝食をなげうって献身的に支援活動を展開してくださった党員、支持者、創価学会の同志の皆様に、衷心より感謝申し上げます。
また、仁坂知事には、数回にわたり西博義を励ます会合にも御出席くださり、激励いただきましたことに対しましても感謝申し上げます。
また、公明党が御推薦申し上げた県下３小選挙区の候補者の中で、石田真敏、二階俊博の両氏が議席を死守できたことに対しても、県民の皆様に改めて厚く御礼申し上げます。
さらに、新しく代議士に選ばれました岸本周平、阪口直人、玉置公良のお三方に対しても、その見事な戦いに敬意を表し、本県の発展に貢献くださるものと期待を込めて、お喜びを申し上げます。
加えて、選挙中難しいところを比例区公明党の運動に賛意をお寄せくださり、ともにお取り組みくださいました先輩方に心より厚く厚く御礼申し上げます。
いずれにしましても、二階、石田、玉置の３代議士に加え、大江参議院議員の４名が、うれしいことに、本和歌山県議会出身であることも心強い要因であります。
一方、平成８月10月の総選挙以来、５回目を数える小選挙区比例代表並立制による選挙の事務も、マニフェストの頒布の仕組みが加わるなど、たび重なる法改正で複雑になる中、８月31日未明の比例得票の確定作業に社会民主党、改革クラブ、公明党、日本共産党の２区の集計に一部混乱があったものの、適正に執行なさった選挙管理委員会の皆様の御労苦にも感謝申し上げます。
さて、そこで知事の政治感覚であります。
特別会計を含め194億余の補正予算と新規の制定を含む条例の改定を審議するこの９月議会の冒頭に、現下の経済情勢を述べる前に、まず現下の政治情勢に一言お触れになるのが政治家としての御見識かと思います。
今議会に提案されている補正予算は、６月議会に続き、国の景気対策を受けての予算であります。
一方、あす発足する鳩山内閣では、民主党、社会民主党、国民新党の連立協議が調い、衆参両院で多数を占める、ねじれ解消の政権であります。
伝えられるところでは、麻生内閣のもとで進めてきた切れ目ない景気対策を否定し、未執行の予算は凍結する旨の発言が見受けられます。総選挙の結果は国民の審判ですので尊重すべきものですが、市町村や都道府県といった地方自治体までが政権交代したわけではありません。地方自治体が各種交付金や補助金をルールに基づき受け入れ執行する地方行政を国の一方的な恣意のまま左右できるものなのかどうか、大いなる疑義が発生します。
内容にもよりますが、臨時国会で可決される第２次補正では、組み替えや減額されることになると思いますが、そういったことが成立したとなると、今準備している子育て応援特別手当の給付作業など、大混乱が予想されます。その他の基金も同様であります。既に契約の事務が中止されるなど、地方自治体では混乱が生じております。
新政府は、一刻も早く方針を示すべきですし、公約を実現するにしても、国民生活が平穏に推移しなければなりません。
そこで、知事にお伺いします。
民・社・国政権、とりわけ小沢幹事長、鳩山首相の小鳩政権と称される新政権への評価、また通常なら10月にも示される本県の来年度予算編成方針の行方、さらには数次にわたって取り組んできました経済対策の効果をお述べください。
次に、６月議会でも取り上げました国の直轄事業負担金については、全国知事会も一丸となって取り組まれ、一定の前進が見られたと思いますので、その現状をお示しいただきたいと思います。
また、同じ理屈で、今度は、県が市町村に求めている市町村負担金についてお伺いします。
既に午前中に吉井先輩からの質問もございましたけど、通告しておりましたので、重ねてお伺いします。
直轄事業負担金の根拠法令である道路法や地方財政法では、「負担する」という規定でございます。一方、県条例の市町村に求める負担金では、「負担させることができる」との表現であります。異色の経歴で東大の名誉教授であり政治学者であった蒲島郁夫熊本県知事が市町村への負担金を求めない旨の報道がございました。
本県がおくれた道路の建設促進に向け、負担してでも進めたい直轄事業があるごとく、市町村におかれましても、さまざまな事情がおありでしょう。しかし、和歌山市などが廃止を求めて本県に寄せている要望書にあるような県事業市町村負担金をおやめになるおつもりはおありでしょうか、お伺いします。
次に、県政を推進する上で重要な役割を果たしている「県民の友」についてお尋ねします。
毎月自宅に届く「県民の友」は、住民の皆様に大変喜ばれ、活用されています。今のＡ４サイズになって保存性も高まり、和歌山市も見習って、この５月からＡ４サイズとなりました。県民にお知らせすべき情報が多い中、施策、事業を進める部局では、限られた紙面の取り合いであるとも仄聞いたします。
中でも、好評を博しておりますのが知事のメッセージ「県民の皆様へ」であります。私も毎月楽しみに、昨年12月の「県のお金は誰のものか」や、本年２月の「聞く耳を持つ行政を」や、４月の「誰も見捨てないぞ」などは、こうして切り取ってラミネート加工して私の座右に置いております。
そんな折、７月の「やったふり行政」の記事について共感を覚えました。私なら、やったつもりくらいの表現にするところを仁坂知事は「やったふり行政はいけない」と、至って歯切れもよく、小気味がいいのです。パンフレットをつくることで、それでよしとすれば、それは、自分は頑張っていますよと自己弁護するにすぎない、県民の不都合が解消されていなければ、県民のお金を浪費していることとなる、県職員は心せよ、大要そんな趣旨でしたが、さすが即戦力の仁坂知事だと賞賛を惜しみません。
が、しかし、おっしゃることに間違いがなくとも、ちょっと待てよ、このことはあなたの部下に示す訓示であって、貴重な紙面の「県民の友」を使って県民にお知らせするようなことには該当しないのでないでしょうか。知事の座も３年目に入り、そろそろ謙虚さがうせてきた兆しかな、他事ながら気になりましたので、掲載に至るいきさつをお示しください。
続いて、知事のお人柄がしのばれるほほえましいニュースについてお伺いします。
総選挙目前の多忙な中、お盆のころでしたか、新聞で、和歌山県では初めての発見になるシロアナアキゾウムシを仁坂知事が見つけ、県立自然博物館に展示されているとの記事を目にしました。夏休みもたけなわ、宿題の自由研究、自然研究で苦労する子供たちにも夢を運ぶニュースでございました。チョウの専門家とは聞いておりましたが、昆虫全般に造詣の深いことがわかりましたし、忙中閑あり、多忙な知事職をこなし続けるパワーの源泉に触れた気がいたしました。
学芸員が先を越されたと悔しがる、昆虫博士の知事が貢献したとされるグッドジョブ、科学的知見の一端をお述べください。
その上で、さきの恐竜の化石の発見の折にも感じたことですが、理科教育の振興に取り組む本県の中で、こういった新発見と言われるような知見に貢献した人には、何がしかの顕彰をする仕組みを整えるのも大切な視点ではないでしょうか。知事や教育長からの表彰でもよいですし、それが無理なら館長さんからの感謝状など、何ら難しい話ではないように思いますが、いかがでしょうか。
次に、パンデミック・新型インフルエンザ対策についてお尋ねします。
連日の報道でおわかりのように、新型インフルエンザ感染が急速に拡大しております。本県でも、夏休み明けの小中高、保育所、幼稚園などで学級閉鎖や学年閉鎖が相次いでおります。運動会や文化祭の開催にも影響が心配されております。既にどこでだれが感染してもおかしくない状況であります。
医療提供体制の整備を急ぐ上からも、６月議会では、私への答弁で、予算の裏づけも図ったところであるとのことでした。実際、医療現場でも新しい指針のとおり運用され、さほどの混乱もないようです。いたずらにパニックになる必要はありませんが、弱毒性だといって油断することも禁物です。
政府では、ワクチン接種の優先度についてパブリックコメントも実施とのことですが、専門家の間では、輸入ワクチンの安全性への疑問を投げかけられ、素人の私たちには不安がよぎります。
また、ワクチンを打てば大丈夫かのような誤解も横行しています。県会議員なら詳しいだろうと、住民の方からいろいろな問い合わせもございます。例年配布されていた集団インフルエンザ様疾患発生速報なる資料提供も、新型インフルエンザに関しては提供もございませんでした。
県民の健康、命を守るべく県当局に、現下の状況、和歌山県ならではの取り組み、今後の方針、さらには本県の流行の低い理由など、わかりやすくお答えください。
次に、災害対策についてお尋ねします。
これも、衆議院の解散直後の多忙な折のことゆえ、災害の報道を断片的に知るのみですが、山口県防府市の特別養護老人ホームでは、避難勧告が伝わらず、施設の中におったがために犠牲になったり、兵庫県の佐用町では、避難勧告に従ったがために避難途上で犠牲になるという痛ましい事故が相次ぎました。
嘆かわしいのは、いつのときも、予測を超える降雨量が極めて短時間に発生したとするコメントです。一体何のための急傾斜地法や土砂災害防止法なのか、腹立たしさを禁じ得ません。
ここで、１つの事例を紹介します。
今を去る42年前の昭和42年７月、九州西北部、中国地方、近畿地方において最大日雨量300ミリに上る局地的集中豪雨が記録され、甚大な被害がもたらされました。広島県呉市で発生した民家裏山の土砂崩れで家族４人が生き埋めとなりました。あたり一面は泥の海と化し、山肌はえぐり取られ、住民の人たちは茫然と立ちすくむばかりです。
その中を、知らせを聞いて駆けつけた公明党の市議３人と青年党員の１人は、救助活動を開始する。泥土は取り除いても取り除いても後から押し寄せ、大きく枝を張った倒木が作業の邪魔をする。やっとのことで人間１人が入れるぐらいのすき間をあけることができた。中をのぞいた１人が、「いた。奥さんだ」と叫び、手を伸ばし、婦人を助け上げる。「私は大丈夫。奥に子供が。早く子供を」と、狂気のように叫びながら救急車に運ばれていく。そこには22歳の長女が足をはりに挟まれ、身動きできず、はりを動かすたびに苦しそうな声を上げる。救助隊も駆けつけ、ジャッキを入れ、やっとのことで足を抜くことができ、半ば気を失いかけた長女を助けることができた。あと２人だ。しかし、助け出すには穴の中に潜り込まなければならない。雨はますます激しく、刻一刻と危険が迫る。このまま見捨てるわけにはいかんと、市議の１人と消防隊員が穴の中に入っていく。奥のほうから、男の子の弱々しい声がする。「今、おじさんが助けてやるぞ」、励ましの声をかけながら救助作業を進めるが、そのスピードにも増して水かさが増すばかり。必死に努力のかいがあって、首まで水に浸りかかっている６歳の長男を無事救出することができた。もう１人だ。すぐ手の届きそうなところで最後の女の子はうつろな眼でじっとこちらを見ている。「すぐ助けてあげるよ。もう少しの辛抱だ」と声をかけたその直後のことである。ドドドドウ、地響きとともに大量の土砂が崩れ落ちてきたのだ。救出作業中の十数人は土砂にのみ込まれ、現場は一瞬にして修羅場となる。辛うじて逃げおおせた人たちは、友を助けるため、つめもはがれんばかりに素手で土砂をかき分け、ほとんどの人たちは命を取りとめることができた。しかし、消防隊員１人と８歳の先ほどの次女、続いて公明党市議住村七助は帰らぬ人となって、泥の海から掘り出されたのだった。
住村七助、享年51歳。市議２期目の働き盛りであった。食堂を営む彼には、奥さんと８人の子供が残された。この８人兄弟の次男が創価大学で私と同じクラスで無二の親友なのであります。文字どおり大衆とともに語り、大衆のために戦い、大衆の中に死んでいくとの立党の原点のままに実践した、いわば公明党議員のかがみなのであります。
この集中豪雨による呉市の死者88名、兵庫県表六甲の死者92名等の相次ぐ土砂災害を受けて、塩出啓典参議院議員らの尽力で、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律が成立したのであります。
ことしの夏、山口県防府市や兵庫県佐用町で30数名の方が亡くなるなど悲惨な被害を教訓に、本県でも工事のできていない危険箇所があろうかと思いますし、避難誘導体制の見直しも必要かと存じます。その取り組みをお示しください。
次に、国民体育大会関連施設の公共調達についてお尋ねします。
国体と聞けば、38年前の黒潮国体では、海南市の炬火リレーのランナーの一員に選ばれ、市街地を歓呼の声とともに小旗振る声援に包まれながら走った思い出がよみがえります。たしか中学３年生だったと思います。
平成27年開催の第70回国民体育大会の成功に向け、本県も苦しい財政の中、鋭意取り組まれていることと敬意を表します。県民が心一つに団結できるエポックメーキングな催しでございます。
その成功に欠かせないのが、紀三井寺運動公園の競技場や野球場であり、総合体育館であり、秋葉山公園の県民水泳場であります。
木村前知事の事件を反省に改革された公共調達の新制度については、本議場におきましても、先輩各位からたびたびの質疑が交わされましたし、私も２月議会で、発注者である県がミスした折の善後策についてお尋ねいたしました。
その後、国体の主要３施設の公共調達が実施されたのでありますが、それぞれに巨額の予算が伴うビッグプロジェクトかと思います。
いずれも設計業務でありながら、県立総合体育館は、基本設計と実施設計を合わせた条件つき一般競争入札であり、紀三井寺運動公園のそれは、基本計画と基本設計のみの条件つき一般競争入札とし、後に実施設計を同じく条件つき一般競争入札に付するとのことであります。秋葉山の県民プールは、条件つき一般競争入札とはせずに、基本計画と基本設計のみプロポーザル方式としております。それぞれ入札方式が違うのはなぜでしょうか。御説明ください。
また、８月24日、自治会館で行われたプロポーザルの公開ヒアリングには私も出席し、４グループの技術提案を拝聴するとともに、選定委員の先生方からの質問と提案者の答弁もつぶさに聞かせてもらいました。いずれの案もすばらしく、お金があるのならそれぞれのいいところを全部取り上げれば、さぞかしいいものができるだろうなと思った次第です。
元来、プロポーザルとは、示された案を採用するのではなく、設計する人の能力を選ぶとのことですが、８月31日に発表された採用者を聞いて、あけてびっくり玉手箱よろしく、昭和設計・フジ設計特定業務共同企業体とのことでした。本県にとりましては、田辺の県立情報交流センターＢｉｇ・Ｕの設計者ではありませんか。
私の記憶によれば、西口知事の当時に総合教育センターとして計画され、設計者とも契約済みであったものを木村知事になった途端にＩＴ総合センターに衣がえして、設計業務は相和技術研究所のものを引き継いだ昭和設計さんがおとりになり、地盤改良の必要性が指摘されていたにもかかわらず無視した結果、地盤工事に入った矢先に地すべりが起こり、４億数千万円もの大金の県費がつぎ込まれたのでした。この際は、指名型のプロポーザルで昭和設計さんでした。
天網恢々疎にして漏らさず、やがて木村前知事と井山何がしはお白洲の身となり、工事を請け負ったゼネコンさんもおとがめの身であります。
この際、昭和設計さんの名誉のために申し述べますが、昭和設計さんが木村知事の事件で罪を問われたわけではございませんし、今回の秋葉山プールでは、指名型ではなく公募型のプロポーザルなのであります。県が指名権を行使した方式であれば、過去の経緯からして、県は果たして指名できたかどうかわかりませんが、公募型なるゆえに、公平性、透明性、客観性を担保する上で、名前を伏せての審査であり、選定委員の先生方には業者のお名前がわからないままとするのがこの制度の建前でございます。そのことを承知の上で確認します。
過去に、県との契約を交わし、受注した中で、かかる経緯があった業者である昭和設計さんを含む共同企業体との契約に問題はありませんか。お答え願います。
次に、補正予算案に提案されております教育費の保健体育費、体育振興費の備品購入費４億1800万円の中で、２年先に完成予定の県立総合体育館に装備する備品が多く計上されております。
トップアスリート育成の観点から、強化拠点施設への備品の配備なら、購入し次第活用できますからいいのですが、まだ影も形もない施設に装備すべき備品のうち、小型のものなら空き倉庫に収納しておけますが、バスケットリング台2500万円や、重量が15トンもあり１辺が12メーターの長さで畳128枚を１つとして収納するとする自動畳畳み機４台で２億9840万円、１台7500万円のこの代物は、備品と称するよりは機械設備みたいな大きなものです。急いで購入する必要があるのでしょうか。国体成功に名をかりて、今のうちに最高品を買い集めてるような印象を持たれませんか。
ビッグホエールでも使うとのことですが、15トンもする機械が４台もアリーナを行き来すれば、床が傷む心配はありませんか。国体開催までの６年間に活用するとのことですが、３億円はいかにも高過ぎませんか。その費用をまだまだ乏しい他の競技のトップアスリート育成に振り向けるほうが、よっぽど有効なのではと思います。強化したくてもお金がなくて困っている競技者はたくさんいるのではないですか。この機材を購入しようとする費用対効果をお示しください。
念のためお伺いしますが、責任ある立場の人が現物を見て検証した上での予算計上でしょうか。お答えください。
以上、何点かお聞きしまして第１問といたします。よろしくお願いします。（拍手）
○副議長（坂本 登君） ただいまの中拓哉君の質問に対する答弁を求めます。
知事仁坂吉伸君。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） ただいまの中議員の御質問のうち、私に答えよということについて答えさせていただきます。
中議員のお話の順番が必ずしも通告順になってなかったんですが、聞いてみましたら、通告順に答えるのが県議会のルールであるということなんで、通告順にやらしていただきます。
まず、知事の政治姿勢ということで、新政権の評価でございますが、先ほど吉井議員の御質問に対してお答え申し上げましたように、多数の国民の支持を得て新政権が発足するわけでありますので、まずは、国民としては新政権を信頼し、いい政治をやっていただくことを期待すべきものと考えております。
一方、私は100万人の県民を預かる県知事であります。新しい政権において、政権公約に掲げた政策が実行されていくことになるのだと存じておりますけれども、特に本県にとって切実なことは熱心に進めていただきたいと思いますし、本県にとってプラスになるなというふうに思うことによりましても副作用が出ることがありますので、それの手当てもきっちりやっていただきたいと思いますし、また、本県の県民にとって、例えば地方としての特色のある本県の県民だけが割を食いかねない政策があると、これは手だてをぜひやってもらいたい、そんなふうに思う次第であります。
これまでの政権下においても、私は随分そういうことをお願いし、またそれまでの政府の政策に反することであっても意見をし、たまには直していただいたということもあります。
したがいまして、今後とも、先ほど申し上げましたような場合がある場合は、新政府に対してよく実情を説明し、よい政策を求めたいと考えております。
特に、一般的に申し上げますと、新しい政権には、少子高齢化、過疎化が進行し、経済が停滞するなどの多くの解決すべき課題を抱えた本県のような地方を大切にする政策にぜひ力を入れてもらいたいと、そんなふうに考えている次第であります。
次に、「県民の友」のメッセージについてであります。
これにつきましては、知事として日々の職務を通じて考えたことなどを県民の皆様にお伝えすることにより、県政を身近に感じ、関心を持っていただきたいという思いで、毎月、頭を絞って原稿をつくって掲載をさしていただいております。
議員御指摘の本年７月号のメッセージ、「やったふり行政」につきましては、議員御指摘のように、標語を唱えたりパンフレットをつくったりするだけで問題を解決した気にならず、戦略的に地道な努力を続けていかなければならないということを、私も含め県職員全体がその思いを強く持たなければならないということを念頭に置きまして申し上げた次第であります。
これをなぜ職員だけに対する訓示でなくて、県民に申し上げたかというふうに申し上げますと、県民の皆様にも、実はその事の本質を申し上げることによって、私も含めて我々の行政を見る目、これをむしろ厳しくしていただいて、それによって我々が常にその目を意識しながら県政を緊張感を持って進めたい、進めなきゃいけない、そういう気持ちで、あえて書かしていただきました。いわば県民の皆様への決意表明の意味を込めて、メッセージとして掲載さしていただいた次第です。したがいまして、最後の語尾は、「せよ」ではなくて「したい」「しなきゃいけないと思う」ということだと記憶しております。
今後とも、県民の皆様に親しんでいただき、メッセージの趣旨をよりわかりやすくしっかりお伝えしていきたい、そんなふうに考えているところでございます。
次に、直轄負担金でございます。
国の直轄負担金については、去る７月14日の全国知事会におきまして、第１に、負担金の対象範囲等は平成21年度から見直す、見直されない場合は21年度分の負担金の支払いはできない、第２に、社会資本整備がおくれている地方に影響が出ないように配慮しつつ、維持管理費負担金は平成22年度から廃止し、将来的には直轄事業負担金制度を廃止すべきこと、第３に、事業の選択、実施等に関して、地方の意見が反映できる制度を直ちに創設すべきことを申し合わせまして、国に要請活動を行いました。
現在、国において検討が行われているところでありますが、民主党は、政権公約において国直轄事業負担金の廃止を明示しておりまして、今後の動向を期待を持って注視してまいりたいと考えております。
次に、県事業の市町村負担金につきましては、国直轄事業負担金の廃止を訴えながら、一方では、県事業に対して市町村から負担金をいただくということは、基本的には矛盾することだと思います。
私は、県事業に関する市町村の負担金を来年度から原則として廃止したいと考えております。
ただし、よく見ますと、市町村負担金の中には、使用料的な性格のものとか、あるいは受益者負担──これは県民の皆様それぞれに負担をしていただくものを軽減するために市町村が肩がわりして負担しているものなど、負担金をいただく合理的な理由があるものとか、あるいは県と市町村の適切な役割分担の観点から、これは市町村にお返しすべき事業だと考えられるようなものもあると考えております。
現時点ではこのように考えておりますが、県が一方的に考えてはいけません。したがって、最終的には市町村から御意見を伺った上で、詳細を決定する必要があると考えております。
今後、市町村の御意見を踏まえて、市町村から負担金をいただいている事業ごとに、その内容、性格をちゃんと分析しまして、廃止するもの、あるいは理由があって例外として存続させるもの、そういうものを整理するとともに、負担金を廃止した場合の県事業の対応等について、これもあわせて検討してまいりたいと考えております。
次に、シロアナアキゾウムシでございます。
私は、もともと昆虫好きであるということに加えまして、昆虫を見に行ったり、とりに行ったりいたしますと、和歌山県下、公務ではなかなかめったに行けないような、そういうところにもかなり行くことができます。
そうしますと、地方の自然のすばらしさとか、あるいはたまには問題点とか、あるいはさっき服部議員が御指摘にありましたような地方の道路の問題点とか、あるいは人々の暮らしがどんなになってるかとか、結構よくわかるところがあります。
とりわけ、鳥獣被害にいかに苦しんでいるかとか、そういうことについては、常に認識を新たにするところであります。
また、飲み物を買いに行くお店とか、ボランティアでトイレ掃除をしてくださっている人とか、たまにそういう人とお話をする機会がありまして、そういうことで、またいろいろな気持ちもわかることがあります。
あんまり暇はないんですけれども、暇があればこういう意味で行かしてもらいたいと思っております。
そういう５月、機会がありましたので、古座川にカミキリムシの採集に行きまして、小森川地区でシイの花を網ですくっておりますと、白いやや大型のゾウムシが入っておりまして、これは見たことないなあというふうに思いまして採集しました。
後日、自然博物館に標本を届けて、同定といいますか、「名前、何でしょうね」というふうに申し上げたところ、県内では未発見であったシロアナアキゾウムシであるということを教えていただきました。
私は、実は何の知見もないわけでありまして、お褒めにあずかることは何一つございませんので、面映ゆい次第なんですが、ただ結果として、貴重な種類の発見がたまたまできまして、科学的な知見の集積に──これは和歌山県としてですね──貢献できたといって喜んでおります。
また、同じようなことは、御指摘のように、県内で、小学生による新種の甲殻類化石の発見とか、大学院生による滄竜の化石の発見などが続いております。
こうした発見者に対する表彰につきましては、議員と全く同感でございますので、今後、教育長等々と御相談申し上げてまいりたいと考えております。ただし、私が欲しいわけではございません。
次に、数次にわたる経済対策の効果についてお答え申し上げます。
世界的な景気後退の影響を受けまして、県内の経済・雇用情勢、急激に悪化する中、昨年末以降、本県といたしましても、所要の緊急対策を迅速かつ機動的に実施したつもりでございます。
なお、これらの対策を実施した後の４－６月期における県内経済は、ある研究機関の分析によると、依然として厳しい状況にあるものの、一部に下げどまりの動きも見られるようになってきたというふうに指摘されています。
また、６月には、県内景気の底割れを防止するため、過去最大規模の補正予算を編成するとともに、経済対策の効果を早期に発現させるために、事業の早期執行に心がけているところでございます。
しかしながら、６月補正予算の成立後間もないことから、その効果が目に見えた形で県内景気や雇用情勢に反映されるまでには、いましばらく、やはり時間を要するものと思われます。６月補正予算における経済対策の効果が早期かつ最大限に発現するよう、引き続き事業の早期執行に努めてまいりたいと考えておりますし、その効果を減殺させないように、改めて９月補正予算も提出さしていただいたところであります。
次に、平成22年度の予算編成方針ということでございます。
これにつきましては、現在は、国においては新政権発足後、概算要求基準にかわる新年度予算編成の新たな指針を策定するとの報道がなされているところであります。
新政権下での政策の見直し内容には、国庫補助金の一括交付金化や、あるいは法人税等の見直しに伴う地方交付税への影響、軽油引取税等の暫定税率の廃止など、地方財政に影響を及ぼしかねない要素も含まれておりまして、その見直し方針の行方が、期待もありますが、懸念もあるところであります。
いずれにいたしましても、本県の平成22年度の予算編成に当たりましては、これから我々は考えていかないといけない。現在、新政策プロセスをやっておるんですが、その最後の段階として予算編成をやっていかないといかんということでありますが、現時点においてはどうかということでお答え申し上げますと、まだ不況もまだまだでございます。したがって、現下のこのような経済情勢に対応する施策をちゃんとやらないといかん。それから、底力を蓄えるような施策、将来の発展に結びつくような施策もちゃんとやらないかん。それから、県民の安全・安心施策もきちんとやらないかん。
そういう本県の抱える課題に対応する重要施策については、限られた財源を重点的かつ効率的に配分し、県民サービスの低下を招くことのないように努めなければならないと考えておりますし、同時に、和歌山県が破綻してはいけませんので、したがって、新行財政改革推進プランの着実な実施もまた念頭に置いて編成していかないといけないと思います。
このため、御指摘のように、国の政策は県の財政、予算に大きな影響を及ぼしますので、県といたしましては、平成22年度の予算編成方針に必要となる情報収集を積極的に行うとともに、必要となる財源が安定的に確保されるように、新政権に強く働きかける必要があると考えております。
○副議長（坂本 登君） 福祉保健部長北田佳秀君。
〔北田佳秀君、登壇〕
○福祉保健部長（北田佳秀君） パンデミック対策、新型インフルエンザ感染の現況と抑止策についてでございます。
まず、和歌山県における感染状況についてお答え申し上げます。
本年７月24日の感染症法施行規則の改正に伴い、新型インフルエンザ発生数の全数把握は行っておりませんが、現時点の県指定医療機関当たりの発生数は1.28となっております。全国平均の2.62に比べ、本県の状況は比較的低レベルにあり、新型インフルエンザによる死亡者も確認されておりません。
本県においては、４月末に新型インフルエンザが海外で確認されて以降、県内各地域の保健所等による24時間の相談体制と、医療機関における発熱外来での迅速な診断、治療を中心に弾力的かつ機動的に対策を進め、感染の拡大防止に努めてきたところです。この間の関係機関との緊密な連携による取り組みが、全国よりも比較的低レベルの発生状況につながったものと考えております。
しかしながら、指定医療機関当たりの発生数は本県でも増加傾向にあり、既に流行開始の目安とされる1.0を超えているところです。
また、新学期開始後、９月14日までの高等学校における学級閉鎖等が28件、患者数214人と報告されるなど、今後さらなる感染拡大が懸念されます。
そうしたことから、今後とも県民の健康と社会経済活動への影響を最小化させるため、医療体制と相談体制の確保、感染拡大の防止、情報の提供について、市町村、関係機関と連携して、総力を挙げて取り組んでまいります。
特に、基礎疾患を有する患者や妊婦、小児患者等の重症者を受け入れる医療機関を確保することが重要であると認識しており、９月１日現在、48病院、279病床で受け入れが可能となったところです。
引き続き、今後の感染拡大に備え、医療機関や関係団体と連携しながら、さらなる病床の確保に取り組んでまいります。
また、抗インフルエンザウイルス薬につきましては、既にタミフル８万8000人分を備蓄しており、平成23年度までにタミフル９万8000人分、リレンザ１万400人分を追加備蓄することとしております。
今年度分につきましては、９月末までに備蓄が完了し、さらに次年度分のリレンザの前倒し購入も計画しているところです。
なお、インフルエンザ予防や重症化防止のためのワクチン接種につきましては、現在国で検討されている優先順位に基づき、計画的に接種できる体制を医師会、病院協会等の協力をいただきながら構築してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（坂本 登君） 危機管理監森 崇君。
〔森 崇君、登壇〕
○危機管理監（森 崇君） 災害対策として、他府県の被害状況からの教訓と今後の対策についてお答えいたします。
山口県防府市において発生した土砂災害を契機といたしまして、県内の災害時要援護者施設のある土砂災害危険箇所193カ所の緊急点検を実施するとともに、和歌山地方気象台と連携いたしまして、市町村への土砂災害警戒情報の伝達訓練を実施いたしました。緊急点検の結果、いずれの箇所においても、直ちに土砂災害が発生する可能性の高い前兆現象はありませんでした。
また、８月10日付で、危機管理監、福祉保健部長、県土整備部長の連名で、市町村長に対し、災害時要援護者関連施設への連絡体制の整備の徹底及び消防団や近隣居住者等と連携した関連施設の避難誘導体制の整備について通知したところでございます。
さらに、市町村防災担当者会議を開催し、避難勧告等の判断基準の点検や、国のガイドラインに基づいた避難勧告等の判断基準の策定、災害の特性や状況に応じたよりきめ細やかな避難方法の周知を行うよう要請したところであります。
県といたしましては、引き続き国、市町村と連携を図り、防災体制の確立に努めてまいります。
以上でございます。
○副議長（坂本 登君） 県土整備部長茅野牧夫君。
〔茅野牧夫君、登壇〕
○県土整備部長（茅野牧夫君） 国民体育大会３施設の入札方式の違いについてでございます。
まず、設計業者選定の選定方法の違いについてお答えいたします。
紀三井寺運動公園と仮称・県立総合体育館は、特別な提案は必要といたしませんので、条件つき一般競争入札を採用いたしました。一方、秋葉山公園県民水泳場、これにつきましては、風致地区内にございまして、景観や環境を特に重視するとともにデザインや維持管理に対する配慮が必要であり、高い技術力や経験を持つ設計者を選定するため、プロポーザル方式を採用したものでございます。
次に、設計業務の範囲の違いでございます。
紀三井寺運動公園と秋葉山公園県民水泳場は、公園と施設の利用形態や国体開催時の計画等を考慮して、全体計画を立てて、周辺住民や関係機関と協議を経てから実施設計を行う必要があるために、先に基本計画と基本設計を発注しております。それから、仮称・県立総合体育館につきましては、体育館等の設計事例が多くあり、早期完成を図るために、基本設計と実施設計を一体で発注したものでございます。
なお、今回のプロポーザルで選定されました設計業務共同企業体の代表構成員である設計業者は、過去に地盤沈下が発生した県有施設と同じ設計業者であります。しかしながら、当時地盤沈下の原因等について検証を委託した独立行政法人建築研究所の調査報告書に基づき、県といたしましては、設計業者に責任を問うことはできないと結論づけたものでございます。
また、今回のプロポーザルにつきましては公募型であり、選定委員をすべて外部委員に委託し、応募者の名前を伏せた上で公開ヒアリングを行うなど、公平性、透明性に配慮して適切に実施したものであり、選定された共同企業体と契約することについては、問題がないと考えております。
以上でございます。
○副議長（坂本 登君） 教育長山口裕市君。
〔山口裕市君、登壇〕
○教育長（山口裕市君） トップアスリート育成事業に係る備品購入についてお答えいたします。
議員御質問の仮称・県立総合体育館への電動収納柔道畳やバスケットリング台などの導入につきましては、他府県の導入状況や主な利用者であります各種関係団体の意見を参考にし、総合的に検討してまいりました。
例えば、他府県の体育館や武道館で一般的に見られるように、柔道畳やバスケットリングを常設した施設にするよりも、広く県民が多目的に利用できる施設とすることが望ましいという考えから、設置、撤去、収納が容易な電動収納柔道畳やバスケットリング台を導入することといたしました。
本備品は、床を傷めることなく機器の移動が容易であり、当該施設のメインアリーナや隣接するビッグホエールでも国体の選手強化やその他の大会用にも使用できるなどの利点がございまして、何よりもアリーナが多目的に利用できるということから、費用対効果の観点からも公共の体育施設として導入することが適切であると判断した次第でございます。
なお、調査した専門の職員や導入団体からの聞き取りによりますと、利便性が高く、信頼できる製品であると聞いておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（坂本 登君） 答弁漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（坂本 登君） 再質問を許します。
26番中 拓哉君。
○中 拓哉君 再質問さしてもらいます。
今月も知事のこの「思考停止社会」の御本紹介いただきまして、私も勉強したいと思います。
さっきの件も、やったふりではだめなんだよということを言うてるので、県民の皆さん、そういうつもりで見てくださいと、また私も言うてくださいと、そういう表現があったら至っていいんですけども、ちょっとしり切れトンボだったもんで申し上げました。
県工事負担金のことでございますが、和歌山市の市会議員してるときに、さんざん、県からこんな負担金求められてどうもならんと、県会行ったらそのこともただしてくれと、和歌山市選出の議員としては働きをさしていただいてるところでございます。
それで、廃止されるのはええんですけど、金額がお幾らぐらい穴あいて、これから市町村と詰めていくんでしょうけども、どんな影響があるのかな。もし今の時点でわかる範囲であればお答えいただきたいと思います。工事がおくれてしまうんか、工事はおくれへんで、県がかぶってやるんか、そんなところをお願いしたいと思います。
防災のほうは、今回のゲリラ雨、いつも「問題ありません」、しかし何かあったら、「いや、予想を超える雨やった」何やかんやということが後で聞かされるんで、それは難しいかわかりませんけども、やっぱり予測される最大のことを心配しながら行政は取り組んでもらいたいし、やっていただきたいと思います。
また、先ほどの県有施設のことにもよるんですけども、プールのことなんかでも、提案聞きましたら、４つの提案の中では、防災拠点にしますよ、プールの水というのは物すごいプールの水量があるんですから、飲める水ですし生活配水にも使えますし、防災拠点にできるんですよ、あるいは防災教育の場ともできるんですよ、あるいはこのほかの会議室なんかも貸し館にしますよ、そんなことの提案がいっぱいありました。あるいは、今の時代ですから、環境負荷しない地熱利用したいとか、ＣＯ２減らすんやとか、中では、水中シンクロナイズドスイミングでしょうか、あんなんも下から見れるような提案もあったように思います。また、防災拠点という意味では、備蓄倉庫にしますよ、こういうこともありましたんで、今はどうしても防災計画つくれ言うたら市町村につくらして、県はそのままなんですね。だけど、県有施設をつくるときに、市町村に独自に考えさした中とは別に、県もこんなんつくるから、ここも防災拠点の１つになるぞというふうなことを提案して、二重行政をなくしてもらいたい。これは要望でございますけども、新しく県有施設つくるときは、そんな視点で見てもらいたいと思います。
今度、茅野さんのほうでしょうかね、新しく次にプールを進めるときに、先ほど申し上げたいろんな４つの設計会社さんから提案がございました。こういう提案も当然僕は尊重されるべきやし、中には、メタボ解消のために健康促進の市民に講座を開いて使えるようなこともあるんですよってなこともございましたんで、その点を今の昭和設計さんに、これからいろいろするときは、前に迷惑かけられたこともあるんですから、信頼回復のためにも、多少いろいろ言うてもうて、ええのつくってもらいたいなと思いますので、そういうお考えがあるかどうかお尋ねします。
また、昭和設計さん、今、基本のほうやってるんですけども、これから実施になっても参加できるんかどうか、そういう点をちょっと確認したいと思いますので、お答えください。
畳の問題です。
僕は、行ってきたんかいと。３億も使うんですから、１台7500万もする機械を、床は大丈夫やということを聞いてきたとか、カタログもうてしてるとか、そんなことはいいんですけども。例えば僕が、子供が自転車買う、バイク買う、あるいは車買うといったときはやっぱり見ますよ、どんなもんか。お金出すんやもん。7500万の４台も買うというて、見てきたんかどうかということなんですよ。そこの点をお答えください。
先ほど教育長の答弁では、ええもんやと、非常にええもんやと、これは畳んだりするから使えてええんやと、ほかの競技にもええんや。ええんや、便利やということはわかりましたけど、それが３億の投資に見合うものかどうかということの説明はなかったように思います。ＢバイＣというんですか、そういう点のところをきっちりお答えしてもらいたいし、まず維持管理も心配です。どんな機械か知りませんけども、後のメンテでまたお金かかっていくんだったらどうかなということもありますんで、その点、維持管理なんかどんなことなんか、お答えください。
また、これ、入札どうするんですか。聞けばもうフジタス工業１社しかつくってないやつですよね。これをやっぱり知事が新しくつくった公共調達のルールによれば、これ、3500万超えますから、国際ルールにも基づかなあかんのですね。世界から門戸を開いて買うてもらわなあかんのですけども、同等品というふうな形で門戸を開いて、競争原理は働くのかどうか、その点お聞かせいただきたいと思います。
それで、どう思ても４億、今回予算要求してて、３億がこれで使われてまうんですね。費用対効果の答弁皆かわかりませんけども、ほかの競技でやっぱり充実してもらいたいというとこあると思うんですよ。アスリート育成において、ちょっとしたことで随分伸びるんじゃないかというように思いますんで、その点をお答えいただきたいと思います。
以上、再質問といたします。
○副議長（坂本 登君） 再質問に対する答弁を求めます。
知事仁坂吉伸君。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） 市町村負担金の金額でございますけども、先ほど幾つか申し上げましたような要素がいろいろ入ってるお金で、かつ市町村から負担金という名前でいただいてるということで集計をした数字でございます。したがって、これ全部廃止するかどうかはわかりません。29億6900万円というのは、21年度当初予算における市町村負担金をいただきたいなあと我々が予算化した数字でございます。
○副議長（坂本 登君） 県土整備部長茅野牧夫君。
〔茅野牧夫君、登壇〕
○県土整備部長（茅野牧夫君） 国民体育大会の施設についての再質問にお答えいたします。
プロポーザルにおいて提案がありました事項、例えば今、議員御指摘のような、災害時の施設利用、プールの水の緊急用の飲料水への利用、会議室の利用等々、提案につきましては、関係機関と協議を行い、効果がありかつ実行可能なものにつきましては採用できるように努めてまいりたいと思います。
それから、実施設計に参加ということでございますけれども、まだ実施設計の手続は開始しておりませんけれども、一般論ではございますけれども、入札に参加することは可能でございます。
以上でございます。
○副議長（坂本 登君） 教育長山口裕市君。
〔山口裕市君、登壇〕
○教育長（山口裕市君） この折り畳みの柔道畳につきましては、私自身が直接に見聞する機会を残念ながら得ておりませんけれども、これを実際に見て経験をしてきた職員は、私以上に、柔道の専門家でありますし、有能な職員でございます。
また、この畳につきましては、装置につきましては、財団法人和歌山県柔道連盟の複数の関係者がこの上で直接試合をし、監督として間近に見聞してきておりますので、信頼性は間違いがないというふうに考えております。
次に、投資に見合うかどうかということでございますが、単純に金額的に比較することは難しいわけでございますけれども、この備品だけではなくて、高額投資をして建設をされますこの総合武道館のスペースが、一部の競技だけではなくて、より多くの競技者あるいは県民の方々に利用いただけるというメリットのほうが私は大きいというふうに考えてございます。
３つ目に、メンテナンスにつきましては、この備品の維持管理に要する経費につきましては、導入済みの施設のほうで確認をいたしましたところ、潤滑油の注入ですとか、器具の微調整等のほかには多額の経費はかからないというふうに伺っております。
なお、つけ加えますと、この器具の耐用年数はほぼ30年ぐらいというふうに聞いております。
それから４つ目に、入札に当たっての問題でございますけれども、これは、私どもは仕様書のほうに同等品と記載してお願いをするように予定をしております。
以上でございます。
○副議長（坂本 登君） 答弁漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（坂本 登君） この際、申し上げます。
所定の時間まで、残り２分であります。
再々質問を許します。
26番中 拓哉君。
○中 拓哉君 私、質問は13分あるんですけど、答弁の関係でそうなりました。もう簡潔に聞きます。
7500万ということが予算上がってますけども、教育長のほうで、ほかの施設で幾らで入ったかというぐらいのことは確認してますか。私、議会事務局にお尋ねして調べてもらったら、あるとこは6000万やったし、一回り小さいやつは2400万やったし、私立学園で導入してるのは、ちょっと仕組みは違いますけど4000万円でした。どうも7500万１台というのは、これを４台も買うというのは解せませんので、そこのところ、改めて答弁ください。
○副議長（坂本 登君） 教育長山口裕市君。
〔山口裕市君、登壇〕
○教育長（山口裕市君） お答えいたします。
同じメーカーの同じような折り畳み式でありましても、自動で操作をするものと、それから空気圧を使って操作をするものとがございます。その関係で価格に相違がありますけれども、私どもとすれば、できるだけ少ない人数で短時間に転換がしやすい、そういう器具を選びたいということで、この器具になってございます。（「値段」と呼ぶ者あり）
値段は、愛知県立体育館は８機入れておりまして４億6000万円、兵庫県立武道館は４機械を入れて４億5000万円、渋谷教育学園は78畳の1機で4000万円、墨田区総合体育館が４機入れまして２億5000万円、静岡県島田市総合体育館は１機で4000万円ということで、これは方式にかなり違いがございます。
以上でございます。
○副議長（坂本 登君） 答弁漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（坂本 登君） 以上で、中拓哉君の質問が終了いたしました。