平成21年6月 和歌山県議会定例会会議録 第4号(井出益弘議員の質疑及び一般質問)


県議会の活動

 質疑及び一般質問を続行いたします。
 23番井出益弘君。
  〔井出益弘君、登壇〕(拍手)
○井出益弘君 最近はよく一般質問するので、「またか」と言われるかわからんのやけど、先ほど先輩議員からも「まだ射撃場のことを言うんかえ」と。これは私は、「射撃場のこと、また言うんかえ」というのは、もうええかげんに、できる話になったんと違うんかえという意味のものか、それとも、もうあきらめたらどうよというのか。私は多分、先のほうの、予算もついたというか国のほうでも随分配慮してくれたから、もうするということを知事が答弁してくれるようなことになるんじゃないかと思って、もうやめたんじゃないかと。それを念押しに「まだやるんかえ」というような、叱咤激励に聞きとめておるんですけど。
 そういうようなこともありまして、知事にもひとつ、今回の質問は私も非常に大切な、一般質問の1つの節目といいますか、私の県会議員生活をやってきた中でもこの質問と答弁は、知事あるいは県当局との信頼関係においても大変大切な質問、答弁と思っていますんで、ひとつよろしく、質問の意味を、そしてまた実態をよく踏まえた答弁をお願いしておきたいと思います。
 きょうは、射撃関係は、特に猟友会、それからクレー射撃協会、ライフル射撃協会、各役員の方も関係者の方も多くお見えになっていただいております。
 まず、通告順に従いまして、1つ目の第2阪和国道、京奈和自動車道についてお尋ねいたします。第2阪和国道と京奈和自動車道の今後の計画あるいは現在の進捗状況、それから具体的な努力目標、これは何年度とか数値であらわして答えてほしいと思います。
 そして、2つ目には、その関連した川の七瀬川についてお伺いします。
 「6年後の和歌山国体までに和歌山の主な幹線道路を開通させる」を合い言葉に、和歌山県交通網の大動脈に匹敵する第2阪和国道と京奈和自動車道を開通させるために、仁坂知事初め、我々県会議員は必死の努力をしています。この2幹線道路は、県経済の発展または県都和歌山市経済浮揚について大変大切な悲願の道路であります。京奈和道路は、京都から奈良県を通り和歌山県、そして大阪府、兵庫県、京都府へと、関西圏域の大環状道路として機能を発揮するための主要幹線部であります。
 先日、京奈和西道路の起工式典に私も参加させていただきましたが、1年でも1カ月でも早い開通を期待し、そのためにも関係者がその努力をしっかりとやらなければならないと考えます。そこで、これらの進捗状況と今後の計画、努力目標について県土整備部長にお尋ねします。
 ここで、私が以前より心配しています1つに、和歌山市紀伊地区のJR紀伊駅周辺東地域に位置する県管理の一級河川七瀬川のことがあります。この七瀬川は天井川であり、大雨の際、この関連水路で頻繁に水害被害が発生しています。そのため、紀伊地区に生活拠点を持っている地元の皆様は大変な不安と関心を持ち、県の対応を今か今かと、安心して過ごせる日が来るのを待っています。
 北野地区の上部地域に阪和高速道の紀ノ川パーキングエリアがありますが、7~8年前に大阪向きのパーキングエリアを開設するための工事の際、紀伊地区が、北野周辺、紀伊駅周辺一帯が水害を招くおそれがあるとの心配で、工事着手していたのが工事進行がストップしてしまったことがあります。その後、地元の関係者の御理解と御協力で、パーキングエリア工事再開と同時進行でパーキングエリア下手のため池の改善、補強や下流域水路の一部改善、改修を行い、将来は七瀬川を紀の川側から、下流から上流まで全面改修をして、危険な天井川を安心な川にするとのことでありました。
 その後、一向に目に見えた対応はなく、そのため、地元の自治会幹部や水利役員初め、地元七瀬川対策世話人の皆様は、県初め行政当局や道路公団等に、このままで放置されたら、京奈和道路が七瀬川上流に位置するため、工事が進むと大きな水被害をもたらすことは当然予測されるとのことで、紀伊地区で大きな問題となっております。本日、紀伊地区より深日組合長様初め、多くの地元の世話人の方もお見えになっていただいております。
 今年度も当初予算として余りにも少額予算であったため、こんなことでは七瀬川改修に100年かかるから、県も地元の実態をよく把握し認識し、早急なる対応に取り組んでほしいと私も県幹部に要望するとともに、国土交通省を初め国の関係幹部に谷本衆議院議員と現況説明に行き、京奈和道路を急いで完成を目指すため、七瀬川上流の影響調査については急いで行い対応してくれるようにとお願いをしたところ、国のほうも対応してくれるとのことでした。
 これらのことについてどのように県として対応しているのか。また、県として国土交通省の対応が確認できているのか、どのように把握しているのか、県土整備部長にお尋ねします。
 この件に関しましては、茅野部長も、たまたま私が国土交通省に谷本議員と「ほらくられておる」という話を苦情を言いに行ったとき1階でばったり会いまして、それで「もうあんまり言わんといてほしい。もう予算ついておるんや」ということやったんですけど、「それやったら何で言うてくれやんのか」というようなこともありまして、なかなかその辺もちょっと私もむかっときたんですけども。予算をつけてくれてる努力に対しても本当についとんのかなというようなこともありまして、あと県の方も一緒にというふうなこともありまして、この答弁のことについては対応してくれるようなことを聞いて帰ってきたんですけど、部長がまだ幹部と一緒に残ってましたんで、その後どうなったのかなというようなとこもお聞きしたいところです。
 2番目に、有害鳥獣対策についてお伺いします。
 まず1つ目に、農業、漁業、林業等における有害鳥獣被害の現状と対策についてお伺いします。
 近年、自然と調和、共存との観点や動物愛護とのことで行政当局も御苦労されていると思いますが、農業、林業、漁業で生活している皆様からは、動物を守るのと人間の生活を守るのと、行政はどちらを大切にする考えで取り組んでいるのかとの疑問もたびたび話題となります。近年の農業、漁業、林業等における有害鳥獣被害の現状と対策についてお聞かせ願います。
 次に、猟友会への有害鳥獣駆除の依頼についてお伺いします。
 有害鳥獣被害が出ている市町村から有害鳥獣駆除の依頼が猟友会にかなり出されており、猟友会の皆様に御苦労をおかけしているのが現状と思いますが、有害鳥獣駆除依頼を出している被害者は被害を受けている一部にすぎなく、ほぼあきらめて荒らされ放題に被害を受けているのが和歌山県各地の現状と考えます。猟友会への有害鳥獣駆除の依頼について、どれくらいの依頼件数、捕獲件数等、近年の状況をお尋ねします。
 3番目に、猟銃事故の現状についてお伺いします。
 近年、和歌山県に有害鳥獣捕獲で出動していた猟友会員等が重大事故を多発するという傾向に至り、日本射撃関連団体協議会や日本クレー射撃協会等の会長麻生太郎氏──現内閣総理大臣──より、和歌山県は毎年の国体成績を見るとき、クレー射撃の成績では47都道府県中46位が実績で──最近、46位あたりに安定してしまっております──また、狩猟事故の重大事故、死亡事故発生等は最悪県との件もあって、昨年度、麻生太郎会長と太田豊秋会長代行から、和歌山県は2015年に国民体育大会開催県となる機会に、県内に射撃場がないから県外で射撃場を借り整備して射撃種目を開催するというのではなく、この際、必要であると思うので、和歌山県内に射撃場をつくってはどうかとの提案を仁坂知事に送っていただきました。私は、麻生太郎会長もできるだけの応援、アドバイスをしてくれると感じ、また猟友会顧問の県会議員、吉井和視議員、山田正彦議員、坂本登議員も、またいろいろな必要性を感じて応援をしていただき、自民党県議の皆様全員の建設賛同署名をとっていただくに至りました。これは知事にもお届けしました。私なりに極限の努力をし、今日まで来ました。
 和歌山県における近年の猟銃事故の現状、原因、対策についてお尋ねします。
 4番目に、県内猟銃所持者数と他府県──これは、近畿2府4県についてと、それから大きな、国体とかを開ける射場を持った県の中でも長野県が、県でつくった射場が6カ所もあります。その長野県。それから、熊本も大きな国際大会や国体を開ける射場があります。それから岡山県。西日本では大きな射場を持っております──との、これらの府県について猟銃所持者数の比較を行うためにお尋ねするものであります。
 近畿2府4県の猟銃所持者数と西日本地域で国体や国際大会が可能な射撃場を持つ熊本県、岡山県、また県が建設した射撃場6カ所を持っている長野県についても、どれくらいの猟銃所持者があるのか。これは県外の状況についてでありますけど、質問内容を通告していますので、多分調査してくれてると思いますんで、結果をお答えいただきたい。
 次に5番目、射撃場ほか研修及び練習施設の必要性についてであります。
 以上の1、2、3、4までの質問内容を考えるとき、和歌山県にとって射撃研修、練習施設は費用対効果とかを論点に議論するものではなく、何よりもとうとい人の命や農業、林業、漁業で生計を立てている県民の生活、収入に大きく影響する内容であると考えます。これらをかんがみ、農林水産部長に有害鳥獣対策の研修施設及び射撃練習施設等の必要性について、必要と考えているのか、不要と考えて今日まで来たのか、これをお尋ねしたい。
 大きな項目の3番目であります。6年後開催の和歌山国体についてお尋ねします。
 まず1番目に、国体を和歌山県で開催する意義について。
 私は、この射撃場のこと、特に有害鳥獣の被害、いろんなことを考えたり、あるいは人災、死亡災害が出ているこういう機会に麻生太郎会長から提言、提案していただいた射場建設について、なかなか話が進みにくいというか、難しい話というか、わけがわからんような気がしまして、ここでもう1回。私は、国体がなかったらこういう話も、射場建設のことも起こらなかったんかなと。あるいは、有害鳥獣でこんだけ災害が出て死亡者も出て、こういうようなことにやってきたから、こういう問題が出てきてるんかなというようなことも絡み合わせて考えておるんですけども。
 まず、ここで改めて国体を開催する意義。いろんな施設に金が要る。金がなくて非常に困ってるけど国体はやると。そしてまた知事も、頑張って優勝を目指して──我々「46位安定」と言うとる。練習場がなくて本当に大変な状態やのに、優勝目指して頑張ってくださいというのを前回も議場でわざわざ念を押したら、やっぱり優勝を目指して頑張ってと言われる。それで、意義についてということで。
 第70回和歌山国体に向けた取り組みについて、まず国体を和歌山県で開催する意義について知事にお伺いします。
 第70回和歌山県国体に向けた取り組みには、既に我々も県体協会長の仁坂知事を先頭に着手しておりますが、平成27年の和歌山国体開催まであと6年余りとなりました。国体は、戦後間もない昭和21年に京都市を中心に第1回大会が開催され、国民の健康増進と体力の向上、スポーツの振興はもとより、競技施設の整備などインフラ整備に伴う地域振興など大きな成果を上げ、今ではすっかり国民的行事として定着してきました。しかし、昭和43年の2巡目国体からは、施設整備や選手強化対策など開催県が負担する多額の費用が問題として取り上げられるなど、本県にとりましても、多額の財政負担は現下の厳しい財政状況から見て大変苦しいものがあると認識してございます。
 しかしながら、片や国体を契機にさまざまなスポーツ施設が整備されることは、スポーツ振興やスポーツ文化をはぐくむ上で大変意義があり、多くのスポーツ選手はもとより、県民の皆さんの期待も大いに高まっていることも確かであります。
 そこで、国体を和歌山県で開催する意義をどのようにとらえているのか、改めて知事にお伺いします。
 2番目に、射撃場、研修・練習施設及び射撃種目施設を県内に設置することについてお伺いします。
 この機会に狩猟銃や競技銃の研修、練習施設としての射撃場、または国体における射撃種目施設としての射撃場の県内設置についてでありますが、昨年までは射撃場の建設について各都道府県または市町村が、それぞれ全額を都道府県費負担として建設してきたものであります。ですから、国からは今回までは全く射撃場についてのお金は出さないと。それぞれ都道府県で必要性を感じてつくってきたと。これ、大変な額で、20億から30億、40億、一番多いところで60億もかかってでも射撃場をつくっております。
 そしてまた、この射撃場は、私は必要だからそんなお金出してでも、人命にも関係しておる、あるいは有害鳥獣被害として何億、何十億という被害が出ておるのをやはり対応していかないかんというようなこともあって、そういうバランスから安全面、そしていろんな、「駆除」と言ったらあかんというんか、「有害鳥獣捕獲」と言ってほしいと言ったけど、そういうふうなことを考えての設置だと思うんですけど。だけど、きょう議長にもお許しいただいて──この全国の公認の射撃場、いろんな大会を開ける公認の射撃場としての認可されたものだけで、これ、全国で85あるんですよ。簡単に言うたら、ないのは和歌山県と、あとどっかぐらいのそんな話なんです。
 それで、近畿では国体を開ける射撃場というのはありません。練習とか公認のいろんな大会を開けるようなとこあっても、国体というような規模あるいはアジア大会というような一定の大きな規模になると、近畿ではどこでもないんです。だから、和歌山へつくれば──この射撃場というのは、ちゃんと運営すれば黒字です。後、ランニングコストも要らない、1回つくれば。そういうようなもんでありますので。これ、ちょっと参考に見ていただきたいんですけども。
 今まででしたら、全額それぞれの都道府県がお金を出してつくったんですけど、今回初めて農林水産省の国費で2分の1余り、もしくは──「余り」と申しますのは、国費というのは半島振興法とかそういうふうな地域であれば5%。ですから、55%まで国のお金で出るというような対応に、負担をしてくれることになりました。
 それで、国体関係施設の大半は、国体終了後の維持管理や老朽化後の建てかえ等、ランニングコストの問題が生じますが、クレー射撃等は一度建設すれば後は施設利用者の収益で運営ができ、また来場する選手たちの宿泊費等により多大の経済波及効果が期待される競技施設であります。しかし、本県では、残念ながらこのような施設は整備されておりません。和歌山県にこれらの施設の設置を行えば、本県選手の競技力向上はもとより、アジア大会あるいはワールドカップやオリンピック強化練習等、国内・国外を含めて和歌山に選手や関係者を来客招致できることも当然考えられます。
 そこで、射撃種目施設を県内に設置する考え、とりわけ猟銃関係の射撃場は国体競技種目のクレー射撃場と同様な設備であるため、このような関連施設として国費で半分余り負担が出るものだけでも今回県内に設置する考えがあるのかというか、ぜひつくってほしいという観点から知事にお伺いします。
 3番目に、国体施設受け入れ市町村の費用負担についてお伺いします。
 和歌山県内市町村も財政難状態にあるのはだれもが知っているところであります。国体関係施設を受け入れ、協力してくれる市町村が施設整備費を県費負担または市町村負担または応分の負担等について知事はどのように考えているのか、お伺いします。
 なかなか今の時代、時期、国体施設を受け入れるといった市町村は、自分とこの市町村としてそれだけの設備を持つということは、後々市町村民に活用できることやから市町村もお金を出せと、出してくれというのもわからんではないですけど、金額によると思うんです。多額な金額を、例えば射撃場のようなことの場合を考えると、2分の1国から出すといっても、あとの残りの2分の1の何億というお金、2けたにはならんと思いますけど、3億とか2億とか数億という負担、それを全部受け入れの市町村に持てと。後々来客も、いろんな経済波及効果もあると。それはわからんことないですけど、なかなか金額によっては不可能な金額ではないかと。そういうことも心配するもんですから、そのようなことはどのように考えておるか、お聞きしたいわけです。
 最後に、大きな項目の4番目として、銃所持者及び使用者と県民の安全確保についてお伺いします。これは警察本部長にお尋ねします。
 銃所持者及び使用者が安全の観点や射撃技能を向上させることは、県民の安全を確保するためにも重要であり、重大な人身事故などを未然に防ぐのに非常に効果的だと思われます。
 平成20年12月より銃刀法の改正により、21年12月──ことしの12月からですけども──銃所持者については3年に1度の更新時に射撃講習を受けることが法制化され、射撃練習をした証明書類が必要となりました。また、経過措置としてなってきております。これらを考えても、射撃場がある県とない県では、県民に経済的にも時間的にも、射撃技術や安全技能向上等、県民差が生じると思います。
 農林水産部長にお伺いしましたが、射撃研修及び練習施設の必要性について、費用対効果や県財政力が豊かになればとかの観点から必要不要を述べる以前に、すべて国の、他府県の銃所持者を比較して考えるとき──これはちょっと、全部の県の、各都道府県の銃の所持者の一覧表というのも出してもらおうかと思ったけど、これぐらいにしておいて、あんまりいっぱい出したら見てくれなかったら悪いなと思って。皆お忙しい人ですから。
 簡単に言いますと、和歌山県の銃所持者は約3000人、近畿では2番目、全国から見ても和歌山県は銃の所持者が最も多いほうの部類の県に入ります。だけど、和歌山県よりも少ない県でもほとんど射撃場を整備しとる。それはやっぱり、安全とか、有害駆除のいろんな出動を依頼することもあってのことだと思うんですけども、そういうことをちょっと言いたかったんですけども。
 他の府県の銃所持者数を比較し考えるとき、約3000人もの県民が銃所持者である和歌山県としましては、またほとんどの県に射撃練習場が官営、民営いずれかで建設されている実態から見ても、私は必要だからあるのではないかと考えるものであります。
 そこで、警察本部長にお伺いします。
 県内の銃所持者及び使用者の射撃練習、射撃研修施設の必要性についてどのように警察本部長は考えておるのか。これの御所見をお伺いいたします。
 以上で、第1回目の質問を終わらしていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)
○議長(大沢広太郎君) ただいまの井出益弘君の質問に対する答弁を求めます。
 知事仁坂吉伸君。
  〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事(仁坂吉伸君) まず、国体を和歌山県で開催する意義についてでございます。
 国民体育大会は、我が国最大かつ最高の総合スポーツの祭典でありまして、国体の開催を契機として、本県におけるスポーツ実施人口の拡大と競技力の向上を図ることはもとより、施設整備や人づくり、組織づくり等のスポーツ環境を整備・充実させ、また、スポーツをする、スポーツを見る、スポーツを支えるといったさまざまなスポーツとのかかわり合いを通じて県民の皆様が夢と感動を共有し、和歌山を元気にすることが本県における国体開催の意義であると考えております。
 郷土の選手を応援するということで県民の心が1つになる。あるいは、お客様、大勢の選手とかそういう方をお迎えするということで奉仕する喜びというもので、また和歌山の心が1つになる。そういうことによって和歌山を元気にするという意義があると思います。
 また、私としては済んだ後のことを考えておきたいと思います。スポーツを通じたまちおこし、あるいは県民のスポーツをすることによる幸せ、そういうことのために、国体をやったこと、国体によって施設をつくったこと、そういうことが役立っていけばいいと、そういう構想のもとに全員でいろいろ努力をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
 次に、射撃場についてでございます。
 射撃場は、射撃練習や研修を行う施設として、あるいは有害鳥獣駆除における技術向上、安全対策を図る上で有用でありまして、さらに、射撃種目施設として国体で使用することにより、県内競技人口の拡大や競技力はもとより、地域づくりに寄与することが期待できると思います。
 しかし、それらの建設には多額の費用が必要なことから、国体施設選定の過程におきましては、県の原案は、他県の施設を残念ながら使わざるを得ないということでありました。しかし、他のほとんどはもう合意に至りましたけれども、競技団体との交渉といいますか、協議が不調に終わっておりまして、御指摘のように、わずかな種目の1つとして合意に至っていない種目であります。
 しかし、その後の情勢の変化もあることも事実でございます。議員御指摘のように、関係者の御努力により建設に対する国の補助金も期待できそうだというような情勢になっておりますし、それから、鳥獣害被害に対する対策をもっとやるべきじゃないかという御意見もだんだん高まっているわけであります。
 それで、こういう要素を突き詰めてまいりまして、例えば建設に対する国からの補助金が得られるか、それだけじゃなくて、施設について地元が賛成をするかどうか、あるいは地元の市町村が、ここどうだと、ついては少し自分たちも財政的にも負担をするぞというように協力をする意向があるかどうか、あるいは、黒字経営ができると議員がおっしゃいましたが、そういうものを継続的で安定した施設運営をしてくれる主体があるかというようなことが必要条件だと考えます。
 これらは全部必要条件で、1つでも欠けるとなかなか難しくなってくるわけですけれども、それらが全部かなえられるならば、私は検討に値するというふうに考えております。
 それから、国体施設受け入れ市町村の費用負担についてでございます。
 これは、国体実施競技の会場地選定に当たっては、財政負担も大変である、一方、まちおこしに有力だ、それから市町村民の名誉にもなるということで、いろいろ悩ましいところもたくさんあります。それから、競技団体としてもどこどこでやりたいというようなところの御意向があります。これらをすべて調整をしていかないといけないというプロセスがまだ少し未調整なとこがありますので、続いております。
 しかしながら、県の施設は県が、あるいは市町村の施設は会場市町村が整備するという原則をまず提示いたしまして、市町村の開催希望や競技団体の意向等を聞いた上で、ほとんど1年をかけていろいろ調整をしてとうとう合意に達したというのが──数競技を除いてですね──というのが現状であります。この原則を崩しますと、この原則を信じて意思決定をしてこられた市町村あるいは競技団体に対して信義を欠くということになったり、あるいは不公平感が出てきたりします。したがって、このプロセスは大事にしたいと考えております。
 ただ、市町村においても県と同様に財政状況が非常に厳しいと。県も厳しいんですけれども、市町村もやっぱり厳しいということはよく認識しておりますので、さまざまな補助制度について積極的に情報提供を行うとか、あるいはその他のことも含めて今後も市町村からの相談に丁寧に対応して──もう済んだことやないかというようなことではなくて、丁寧に対応して、できるだけ親身になって御相談申し上げていきたい、そういうふうに考えております。
○議長(大沢広太郎君) 県土整備部長茅野牧夫君。
  〔茅野牧夫君、登壇〕
○県土整備部長(茅野牧夫君) まず、京奈和自動車道についてでございます。
 紀北東道路では、平成24年度供用に向けまして事業の推進が図られているところであります。紀北西道路では、紀の川市、岩出市において用地取得に着手しており、さらに今月13日には紀の川市におきまして起工式が開催され、事業推進に弾みがついたものと考えております。また、和歌山市域においては、用地取得に向けて関係機関との協議が進められているところであります。
 今後とも、県が要望しております平成27年までの全線供用に向け、引き続き事業推進を国に対して強く働きかけてまいりたいと思います。
 次に、第2阪和国道につきまして、全体約20キロのうち、和歌山市元寺町から大谷までの約2キロ、阪南市側についても約6キロが暫定供用されております。和歌山県側の残区間であります大谷から府県境につきましては、既に測量調査が完了して、今後、用地取得に着手していく予定であると聞いております。今後とも大阪府と連携を密にしまして、平成27年までの供用に向けた事業推進を国に対して強く働きかけてまいりたいと思います。
 2点目の七瀬川についてでございます。
 近年、浸水被害の再度災害防止を図るために、県としましても重点的に整備を進めております。現在、紀の川合流点から鴨居川合流点までの1.6キロの間について、早期工事着手を目指しまして用地取得を進めておりまして、今回の補正においてもさらに進捗をさせることとしております。
 また、上流部の宇田森地区から北野地区までの約1.3キロの間についてでございますが、本格的な改修を下流側から順次進める必要があることから、しゅんせつ、樹木の伐採、そういった適正な維持管理に努めることとしております。
 今年度につきましては、今回の補正予算におきまして、流下阻害対策としてしゅんせつ、樹木の伐採を積極的に実施することとしております。
 京奈和自動車道の建設に伴います七瀬川への洪水流出の影響についてでございますが、今年度国で調査を行って、その後、地元説明を行っていくと確認しております。七瀬川につきましては、少しでも早く地元の方々に安心していただけるよう、また目に見える形になるように今後とも整備を進めてまいる所存でございます。
 以上でございます。
○議長(大沢広太郎君) 農林水産部長下林茂文君。
  〔下林茂文君、登壇〕
○農林水産部長(下林茂文君) 有害鳥獣被害対策に関連をいたします5点について、一括してお答えを申し上げたいと思います。
 まず、本県の野生鳥獣の被害についてでございますが、ここ数年、おおむね横ばいで推移をしてございまして、平成20年度におきましては、農作物被害が3億2700万円、森林被害が2200万円、水産被害が1億1000万円となってございます。
 こうした中で、県といたしましては、その地域の実態を踏まえまして、平成13年度から県単独の農作物鳥獣害防止対策事業を立ち上げるとともに、国の補助事業の活用もあわせまして、防護さく、捕獲おりの設置、またイノシシ、猿、シカ、カワウの有害捕獲への助成を行ってございます。さらに、イノシシ、シカの猟期の延長など、きめ細かな対策も講じているところでございます。
 また、有害鳥獣駆除についてでございますが、地元農家等の要望に基づきまして、市町村が地域の猟友会の方々に依頼をし、実施しているところでございまして、平成20年度市町村の有害捕獲許可件数は延べ4260件となってございまして、それに対して捕獲頭数はイノシシで2688頭、シカで1284頭、猿で1061頭の合計5033頭となってございまして、いずれも年々増加の傾向にございます。
 こうした中、昨年2件の狩猟事故が発生をしてございまして、1件は6月に日高川町内において猿の有害捕獲中での傷害事故、もう1件は11月に田辺市内においてイノシシの狩猟中での死亡事故でございます。原因につきましては、いずれもベテランのハンターが基本的な遵守事項である十分な確認を怠ったものというふうに考えてございます。
 こうした中で、県では、これまでも免許更新時に法令遵守や安全対策などの講習会を開催しているところでございまして、今後とも猟友会、警察等と連携を密にし、事故防止に取り組んでまいりたいと考えてございます。
 次に、県内狩猟銃所持者数と他府県との比較についてでございますが、全国比較との関係もございますので、平成18年度をとってみますと、和歌山県の狩猟免許者数は2479名で、近畿府県では兵庫県の3839名に次いで2番目に多いという状況でございます。また、長野県では4837名、熊本県では3592名、岡山県では3418名となってございます。
 最後に、射撃場等についてでございますが、銃刀法の改正により、狩猟前の射撃訓練の義務化、また猟友会会員の技術の向上、あるいはその後継者の育成、安全対策といったことを背景といたしまして、猟友会におかれましては、それぞれの公安委員会指定の県内外の射撃場を活用いたしまして実射訓練に取り組まれているところでございます。
 こうした中で、全国的な鳥獣被害の拡大を受けまして、国におきまして、平成20年の2月に議員立法といたしまして鳥獣被害防止特別措置法が施行されてございます。この中で市町村の役割、位置づけが明記をされたところでもあり、また、お話にございましたように、今回の国の補正対策においてメニューとして射撃施設の追加をされてございます。こうした中で、今後、県としても市町村の主体的な取り組みに対しましては支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長(大沢広太郎君) 警察本部長永松健次君。
  〔永松健次君、登壇〕
○警察本部長(永松健次君) 銃所持者及び使用者と県民の安全確保についてお答えいたします。
 本年5月末現在の県内の猟銃許可所持者は、ライフル銃については288人、297丁で、散弾銃については2289人、3536丁であります。
 射撃場につきましては、現在、県内にはライフル銃の射撃教習及び22口径のライフル射撃競技に使用できる射撃場1カ所と散弾銃が使用できる射撃場1カ所の計2カ所が存在し、県内の多数の猟銃所持者の技能向上などに活用されているところであります。
 ところで、昨年は6月と11月に、いずれもベテランハンターの誤射によります死傷事故が発生をいたしました。このような事故を防止するため、警察におきましては、初心者講習や経験者講習時におきまして、具体的な事故事例を挙げて教養の徹底を図っているところであります。
 また、平成20年第170回国会におきまして銃刀法の一部を改正する法律が成立し、この6月1日には許可の欠格事由に該当する疑いのある者に対する銃砲刀剣類の保管措置などの不適格者の排除を強化する改正規定の一部が施行されたところであります。
 さらに、議員御指摘のとおり、本年12月4日までには許可の更新時における射撃技能講習の義務化や狩猟期ごとの射撃練習を行う努力義務等の改正規定が施行されることとなっております。
 警察といたしましては、このような法改正の的確な施行に努めまして、引き続き許可猟銃等による事故の絶無を期すための指導教育の充実に努めてまいります。
 以上のような取り組みを推進する上で、法に規定されました射撃技能講習や狩猟期ごとの射撃練習を行う施設は必要であると考えております。
○議長(大沢広太郎君) 答弁漏れはありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大沢広太郎君) 再質問を許します。
 23番井出益弘君。
○井出益弘君 答弁をいただきまして──といいますか、━━━━━についても、事前通告制ということですから、━━━━━━━━━━━━━━、それで、ある程度の答弁のかみ合いといいますか、そういうようなことも関係があって──これ、事前通告制というので、僕はこれは非常にいい内容だと思って、ずっと今日まで7期の間、異議一つ言わんときたんですけど、今回初めて、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━。それ、ちょっと私は──今回ほんで知事の答弁なんかも、きょうは変な答弁するんと違うかなと思たら、まあ一応いい答弁というか、何とかつくるようにというとこまでいかなかったけど、いろいろ苦労してくれてるような気持ちはわかったんで。だけど、実際いろんな──農林水産部長にしても、これ、当然やっぱり射撃場をつくろうとせなあかんですよ。そういう努力せな。私が国へ行って半分予算つけてもらうような話じゃなくて、おたくらがせなあかんのよ、これ。
 そしてまた、本部長も本当は質問する予定なかったんやけど、銃というてあれやのに、関係あんのに警察本部だけ質問せんのかなというのもあれやから。だけど、本部長も練習するのに必要と言うていただいて──前回もそうですけど──だけど、どこで練習するんよという話になったら、大阪へ行ってしっかり練習、研修してくださいというそんな答弁をしてもらわなあかんようになるから、僕はまあそういうことは言わなかったんやけどね。
 それから体協。体育協会も、これ、私、射撃場のことを、有害鳥獣の関係で予算の関係もあって、農林といろいろ射撃場のことを話しする。どんな射撃場か、いっこもわからんわけよ。幾らぐらい金がかかるかね。どういう場所へつくったら適正地か。そんなん、いっこもわからん。「それ、どうなっとんのよ」と、「ちょっとぐらい勉強してくれたらどうよ」と言うたら、「それはなるべく国体でも使える射場ということで、体協のほうで考えてくれてると思います」と。体協は、答弁もせえへん。関係ないと思てるわけや、今回ね。それで多分、体協の人らもどんな射場ってわかってない。それで、体協の中で、そりゃ、そういうことをわかった人がおるんか知らんけど、それは県の人が勉強なりちゃんとしてやし、そしてまあ、そういうことになると、県の職員とかじゃなくて、体協のだれかにとか、どんなとこってなると、いろんな利害関係とか絡んできて、いろんなよからぬうわさとか、いろんなことも関係してくるから、やっぱり県もしっかりした、どういう設備でどんなものが要る、幾らぐらいお金要るとか、そういうことがわからなんだら──地元の賛同、同意、先とってくれと言うわけよ。どんなもんかわからんのに、幾ら金負担せんなんかわからんのに、どの場所ら決まるわけないわよ。どの市町村って決まるわけない。
 私は、この話の━━━━━の途中で何遍も当局の人と「ヴェニスの商人」の話しました。「ヴェニスの商人」、1ポンド──「ほんならまあ、申しわけないと。おわびにというか、肉1ポンドとってもうて結構です。差し上げます」と。「だけど、血は一滴も垂らすことならんぞ」と。肉だけとれと言われてとれなんで。そんな話、何か似てるような、ちょっと大きくすりかえたかわからんけどね。何か、本当に今回ほど━━━━━━━━━━━というか、質問に対して、わけのわからんような思いしたけど、最後、知事の答弁もできればもうちょっとかみ合う──━━━━━とか、そういうとこで議論したかったけど、だけど、ここではなかなか議論は非常に、そう簡単には──もちろん、そしていろんなことわかってもろてからじゃないと議論にならんから、ぜひ前向きな──前向きと言ったらあれですけど、ぜひつくっていただくように何とか考えていただくということをお願いして、要望して終わります。
○議長(大沢広太郎君) ただいまの発言は要望でありますので、以上で井出益弘君の質問が終了いたしました。
 これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
 この際、暫時休憩いたします。
  午前11時30分休憩
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