県議会の活動

　質疑及び一般質問を続行いたします。
　26番中　拓哉君。
　　〔中　拓哉君、登壇〕（拍手）
○中　拓哉君　「なかなか頑張る中拓哉」と、みずからを鼓舞し続けてはや10年になりました。また、本和歌山県議会に送っていただいて丸２年がたちました。一般質問も６回目を迎え、反対討論の２回と勘定すると８回目、ここへ立たせてもらいます。皆さんから激励のやじも飛ばしていただきますし、なかなか緊張もしまして、何回立たしてもうても落ちつかんもんやなと、かように思います。
　ただ、この場に立って、知事さん初め関係部長に質問させていただくその権限を和歌山市の有権者の方が私に与えてくださいました。その御支援への感謝の気持ちをかみしめつつ、県民の福祉が一歩でも前へ進みますように、おのが職責を果たしてまいりたい、かように思います。知事初め当局におかれましても、端的で的確な、誠実な答弁をお願いするところでございます。
　それでは、議長のお許しをいただきましたので、質疑及び一般質問に入らせていただきます。
　まず初めに、国の直轄事業負担金問題についてお尋ねします。先輩各位からも順次質問もございまして、御答弁もいただいておりますが、観点変えて私のほうから改めてお尋ねしたいと思います。
　橋下大阪府知事の「ぼったくりバーの請求書よりすごい」、こういう発言で一躍有名になったのが、この国の直轄事業負担金問題でございます。国からも内訳明細が示され、地方分権改革推進委員会がこの負担金につきまして廃止、縮減等の抜本見直しを求め、仁坂知事も４月８日の全国知事会と関係閣僚との意見交換会などで正論を吐露するとともに、本県の来年度政府への予算要望におきましても廃止することとされております。
　また、３月31日に国土交通省から示された「平成20年度地方公共団体への事務所庁舎の営繕費の説明状況に関する点検結果について」と称する資料では、和歌山河川国道事務所、あの汀丁の立派なビルでございますが、移築費29億円のうち本県の負担金９億6000万円が充当されておることが明らかになりました。また、半世紀を費やしていまだに完成を見ない大滝ダムには、平成19年６月に６回目の追加負担として17億8000万円を和歌山県は了としました。都合450億を超える負担を大滝ダムに和歌山県はしております。その根拠を問えば多目的ダム法７条でありますし、道路におきましては道路法50条、河川では河川法60条ということになります。
　このたび、地方の求めに応じて国が示した内訳を見ると、工事費、用地費、測量設計費といった工事関係費につきましてはうなずけるとしても、管理職の人件費や退職手当、共済組合負担金、公務災害補償費、営繕宿舎費といった業務取扱費も負担させられておりますが、昨年度の直轄事業負担金の中に占める国交省分の金額をお示しください。
　また、昨年秋の決算審査でも問題となりましたが、国庫補助事業の場合の使途の基準では随分と厳格な解釈がなされ、国から返還を求められたわけですが、補助金の交付を受けるときに比べ、この直轄負担金の場合は充当される費目に合理性がなく、非対称性が著しいと感じませんか。まるで封建時代さながらに、お上に逆らうな、地方は黙って従えとばかりに自治権をないがしろにしてるじゃないですか。
　折しも、６月16日の全国知事会直轄事業負担金問題プロジェクトチームのアピールによると、適正な負担範囲に見直しがなされないならば21年度の負担金については支払えないと宣言し、４項目の要求をまとめました。７月の全国知事会で正式に決定するとのことですが、せめて補助金のルールとはイコールフッティングであるべきです。当局の考えをお述べください。
　さらに、そもそも国が直轄事業を行うに際しては、関係自治体と協議を持つ事業連絡調整会議が開かれてるのではないですか。その場で業務内容をただしたり、事務費の内訳も尋ねればわかることだと思いますが、何をしていたのでしょうか。お答えください。
　次に、新型インフルエンザのパンデミック対策についてお尋ねします。
　昨年２月の予算特別委員会の折、この問題を取り上げ、当時の井畑福祉保健部長や杉本危機管理監に県の対策をただし、県全体での訓練を提案しました。ことしの２月議会での一般質問では、パンデミックフルーに備えて行政のＢＣＰ、県庁版業務継続計画の整備を迫り、県民１人１人のとり得る対策と、それらの周知徹底策及び医療体制の現状をお聞きしました。そして、今回の事態が発生しました。
　４月24日にメキシコで発表され、アメリカでも感染があり、日を置かずＷＨＯでは警戒レベルをフェーズ３から４に引き上げ、新型インフルエンザの発生を宣言、そのまた直後にフェーズ５に引き上げました。日本政府の対応に相まって、本県も対策本部を設置し、今日に至っております。この間、休みなく24時間、県民からの相談を初め、さまざまな対応に当たられた県職員の皆様のお仕事に、この席よりおねぎらいを申し上げます。
　６月12日には、ＷＨＯはフェーズ６のパンデミックを宣言するに至りました。さらに、６月19日に厚生労働省は医療対策や検疫体制を見直す運用指針の改定を発表しましたが──きょうはお昼に部屋に戻ると、消防庁からも同じような見直しのペーパーをいただきました。要約すると、感染拡大防止措置による封じ込めは既に困難であり、秋冬にかけての大流行を見越して、感染拡大防止地域と重症化防止地域と分けていたグループ分けをこの際廃止して、原則として患者を入院させずに自宅療養とし、重症者には入院治療を用意する。すべての一般の医療機関での診療などを求めておりますし、運用面ではおおむね県にゆだねられていることが多いとなっております。
　一連の事態の推移を踏まえ、以下の事項についてお尋ねいたします。
　ＷＨＯのフェーズ３から６のパンデミックに至る間の本県の対応と今回の感染拡大における教訓につきまして、また、秋冬の大流行、第２波への備えと、今議会補正予算にいろいろ盛り込まれておりますが、その内容については部長からお願いします。
　また、パニックを避ける上で最も重要な県民１人１人に対する広報と啓発につきましては、知事からお答えください。
　次に、自殺対策についてお伺いします。
　この問題も２月議会で取り上げましたが、その折の井畑福祉保健部長の答弁では、今後は、自殺は相談支援体制の整備など社会的な取り組みと、うつ病などの精神疾患への適切な治療により防ぐことができることや、自殺のサインに気づき、自殺予防につなげていくことを広く県民に啓発するとともに、官民の各種相談窓口や関係機関などとの連携を図りながら総合的に取り組んでまいりたいとのことでございました。
　幸い、今回、国の補正予算に自殺対策緊急強化基金が打ち出され、今６月議会にも、基金の設置条例とともに１億2700万円の基金と“命”のセイフティネットワーク事業が計上されておりますので、その内容をお示しください。
　と申しますのも、３月11日の一般質問の折にも述べましたとおり、借金などの多重債務、あるいは事業の行き詰まり、精神疾患を初めとするいろんな病気の苦しみ、家庭不和、いじめや虐待、強姦などによる性被害、失恋、差別、育児ノイローゼ、過重労働、失業、介護疲れなどなど、自殺の要因はさまざまかつ日常なのであります。だれもが遭遇する問題であります。苦しむ人のそばに寄り添い、一緒になって泣いてくれる人が欲しいんです。だれ１人見捨てないぞ、そんな覚悟の人に自分もなりたいとの思いから、自身の脳漿を絞り肺肝を砕くも、解は見出せません。
　「県民の友」の知事の４月のメッセージに、「『誰も見捨てないぞ』という心意気で県政をリードして行きたい」と掲載しているのを見たとき、うれしさが込み上げてきました。論理、理屈をいつも振りかざす知事にしては心もあるじゃないかと。
　解決できない悩みを抱える県民が役所に相談しても、今までは担当の窓口を紹介して終わりでした。その窓口業務の人も、権限以外であれば、我仕事にあらずといって至って事務的でした。しかし、今回の知事の心意気が県庁職員に徹するならば改善されていくものと考えます。
　仕方のないことでも解決せずにおくものかと、困り果てて絶望のふちにある人を必ず救ってみせる、あのドラえもんの秘密兵器のような「どこでもドア」をつくりましょうよ。せっかくこの基金を活用して予算を組むわけですから、その実効性のある具体策をお示しください。
　なお、県の自殺対策連絡協議会の構成員でもあり、日夜自殺予防の電話相談を行っているいのちの電話の全国研修会和歌山大会が、11月21、22、23と県民文化会館を中心に行われますが、記念講演は「違いがあってこそ…」との演題でイーデス・ハンソンさんが講演してくれますし、分科会では20のテーマを用意しております。最終日の全体会の講師は「あやしや小丸」の芸名を持つ児童精神科医の北畑英樹さんで、「笑いは、親子の万能薬」とのお話です。とってもとってもおもしろいですから、皆さんも聞いていただけたらと思います。
　次に、ネットパトロールについてお伺いします。
　平成16年６月、長崎県佐世保市の小学校で、６年生の女の子が同級生の女の子にカッターナイフで殺されるという事件がございました。被害者のお父さんは新聞社の支局長で、奥さんを３年前に既に亡くされておって、上に２人の男の子がおり、記者会見でいろいろ質問に答える姿に痛ましさがにじみ出ておりました。悲しみの中、わざわざ記者会見などしなくてもと思ったものですが、御自身が逆の立場ならお願いするだろうからと、記者ならではの倫理観にじんと来るものがございました。
　事件の発端は、インターネットのチャットによる書き込みのトラブルとのことでした。その後も、携帯電話の学校裏サイトでのトラブルや出会い系サイトによる事件が後を絶ちません。
　昨年６月議会で質問しようと、情報社会論を専門とする群馬大学の下田博次先生の文献を読み、教育委員会にただしたところ、学校裏サイトを持つ市町村それぞれの教育委員会が監視しているので、県教委としてはＩＴリテラシーの向上といった教育に取り組むとのことでした。また、先輩議員への答弁でも、生徒指導担当教員を通じて生徒に指導し、保護者に働きかけるとするものでした。
　そんなに現実は甘くはありません。危機意識が鈍いのではと当時指摘もしてきましたところ、この６月１日の知事の記者会見でネットパトロールを始めるとの発表がありました。今議会の補正予算にも教育連絡調整費の中に、ねっと安全わかやま事業として1128万9000円が計上されておりますが、この事業の決定に至る経緯と、その詳細についてお示しください。
　次に、中津村森林組合の裏金問題についてお尋ねします。６月19日の原議員への答弁で概略はわかりましたので、私からは別の角度からお尋ねします。
　そもそも森林組合は、法律により法人格を付与され、さまざまな優遇を受けております。そこから生み出される山林所得にあっても、しかりであります。一方、公益事業を独占的に請け負うことなどから、毎年行政庁の検査を受けなければなりません。組合の役員には厳しい罰則も、この法律で規定されております。国や県の補助事業では、厳密な検査、検収を受けた後でなければ補助金は交付されません。にもかかわらず、今回のような事件が惹起したことの真相と、そのほかの森林組合に類似する問題のありやなしやについてお答えください。
　また、目的税として徴収されている紀の国森づくり税を原資とする紀の国森づくり基金からも、いろんな事業が行われてるかと思います。そのうち、中津村で行われた事業内容と金額をお示しください。
　一方、緑の雇用事業を初めとする新たな雇用形態や公共調達制度の改革に伴う公共工事の発注など、林業における構造改善とその近代化についてお示しください。
　果たして今回の事件の被害者はだれなのか、その被害は救済されるのか、できればお答え願います。
　最後に、ふるさと納税、ふるさと和歌山応援寄附金についてお伺いします。
　去る６月14日の日曜日、虎ノ門パストラルで開催されました在京和歌山県人会の懇親会に参加いたしました。51年目を迎えたとのことで、和気あいあいの和やかな会合でございました。国土交通省の谷口技監も参加されていましたし、たまたま一緒になったテーブルの方からは、仁坂知事も熱心に応援してくださると喜んでおりました。西代議士、大江参議院議員、二階経済産業大臣、鶴保参議院議員といった政治家のあいさつもそれなりによかったのですが、何より出色だったのは、小野田寛郎元陸軍少尉でありました。御年87歳を数えるも背筋はぴんと伸び、徳川御三家の紀伊藩が江戸屋敷にあっても上下の隔てなく接していたのだから、在京和歌山県人会も、老いも若きも隔てなく、ただ同郷人の１点で純血保持でいこらと、伸びのある、よく通るお声であいさつされておりました。
　昭和53年の早春のまさに小野田さんが発見されたその日に高校２年生だった私は、海南市の小野田の友人宅に遊びに行っておりました。新聞社のヘリコプターが舞い、報道陣が大挙して小野田さんの生家に来ては、御両親にインタビューする場面に遭遇したのであります。小野田さんが郷里に帰る折には、ＮＨＫの要請で、海南高校剣道部がはかま姿で剣道部の先輩である小野田陸軍少尉をお迎えしたのでありますが、当時キャプテンを務めておりました不肖中拓哉が鞠躬如としてお迎えしたのであります。おかげで、生まれて初めて全国ニュースに放映されたのでありました。35年ぶりの対面で、そんな思い出話に花が咲く楽しいひとときでありました。
　この県人会の受付には、保田局長を筆頭に県職員の方が、ふるさと和歌山応援寄附の勧誘にいそしまれておりました。知事からも、当然、懇ろなお願いはなされたことと思います。昨年６月の議会でお尋ねしたときの答弁では、電子申請やインターネットによるクレジット収納も整え、全国の県人会に働きかけるとのことでしたし、知事からは、私の提案である坂本冬美さんや竹中平蔵さんにも働きかけてとの問いに対して、寄附獲得に努める旨の答弁でございました。果たしてその成果やいかに、取り組みとエピソードなども含めてお答えください。とりわけ、知事御自身の尽力の成果と今後の方針もお示しください。と申しますのも、何ら手を加えていかないとしぼんでいくのではないかと危惧します。熱意あふれる御決意をお述べください。
　以上、何点かお聞きしまして第１問といたします。よろしくお願いします。（拍手）
○副議長（山田正彦君）　ただいまの中拓哉君の質問に対する答弁を求めます。
　知事仁坂吉伸君。
　　〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君）　まず、新型インフルエンザへの対応のうち、県民への広報と啓発ということをお答え申し上げたいと思います。
　これについては、大事なことは、県民生活や経済への影響を最小限に抑えながら、新型インフルエンザの感染拡大を防止するためにどうしたらいいか。それは、県民や関係者の皆さんが冷静に対応して協力してくださるということが大変大事なんで、そういう観点から、できるだけわかりやすく、あるいは将来どうなりますかとか、そういう立場を御説明したつもりであります。
　一番初めから、対策本部をつくりました後も、とりあえず抑え込みます、それからその後、これで仮にはやりますと、重篤な人を入院させます、さらにもっとはやりますと、これはむしろ別の病気を持ってる人たちをケアしますと、こういうふうにしていかないとしようがありませんというようなことを申し上げました。その前提としては、現在の豚由来のインフルエンザというのはそんなに毒性が強くないから、だから薬をきちんと処方してれば命に別状がないことがほとんどだからというようなことを前提にして今のようなことを考えてきて、かつ県民の皆さんに皆わかってもらわないといけないので、そういうことを申し上げてきました。１回言やいいというもんでもありませんで、なかなかその思いが届かないことがありますので、繰り返し繰り返しそういうことを申し上げてきた次第であります。
　幸い──和歌山県でも患者さんが１人出ましたけれども、これは、こういう考え方をもとにして我々もずっとシミュレーションをしてきたということと、それからたまたま和歌山市でありまして、和歌山市が大変この考え方とぴったりの行動をしてくださった。特に保健所の方々が、初めはとにかく隔離して抑え込むというのが大事でありますから、そういうことを本当に一生懸命やってくださったと思っております。
　他県におきましては、政令指定都市と府とか県とかそういうところが別権限になっておりますので、情報が来ないとかいって大騒ぎになったということはあります。和歌山県でも、和歌山市が保健所の権限においては別権限になっております。そういうことでありまして、まあちょっと情報が来ないということも実はあったんですけれども、市長さんとしょっちゅうホットラインで打ち合わせもさしてもらいましたし、それから情報もきちんといただいて、それで拝見しておりますと、和歌山市さんも極めて立派な対応をしていただいたと思っております。
　今後でありますけれども、国もいろいろ事前、前の対策を反省しながらこれからの方策を考えてくれているようであります。我々もまた、それをきちんと勉強し、評価し、それで県民の安全を守りながら、県のいろいろな、他の例えば生活とか経済とか、そういうことも守るように、今後、冬に備えてやっていかないかんというふうに思っております。やっていくことを、先生御指摘のように、県民の皆さんに事前によく御説明しておくということかなというふうに思っておりますので、引き続き努力してまいりたいと考えております。
　ふるさと和歌山応援寄附でありますけれども、これについては、応援寄附のお話をまず申し上げる前に、和歌山県御出身の県民の方々、日本はおろか全世界で活躍しておられる方がたくさんいらっしゃいます。そういう方々に対して、我々が和歌山県で苦労しながらこうやって頑張っておるぞというようなことをきちんと御説明申し上げて、それで共感を持っていただかないと、こういうお金だけ下さいと申し上げてもなかなか難しいというふうに私は思います。
　この寄附の話が出る前から、そういう考え方に基づきまして、できるだけ各地域の県人会、あるいは県民の方々と連絡を密にしようというようなことを始めております。一例を申し上げますと、県人会にももちろんたくさん電話するようにいたしましたし、「和歌山だより」というのを発行いたしまして、県外にいらっしゃる方々に県内の様子をお知らせするように、できるだけ努力をしております。その前提で、シンパシー、共感を持っていただいた方に対して、これは議員御指摘のように、ただ黙っていりゃやってもらえるというわけではありません。したがって、議論を申し上げて、それでお願いできませんかという話をできるだけやってまいりました。これは私だけじゃなくて、県の枢要な職員が一生懸命努力をいたしました。その結果、3200万円の寄附金が集まりまして、これは全国でも上位のほうにいくんじゃないかというふうに考えております。
　ただ、議員御指摘のように、ほっとくとしぼんでいくということもまた事実だろうと思いますので、また繰り返し、ことしも同じような努力をしてまいりたいと思っております。
　昨年の寄附について申し上げますと、この場でも申し上げたと思いますが、ある和歌山県出身の方から1000万円の高額の寄附をいただきました。その方は匿名希望でありましたけれども、その寄附金で、４月28日、県立図書館にふるさと夢文庫というのを開設いたしました。これは、その匿名の方がどういうところに使ってほしいかということについて、特に図書の充実ということをおっしゃったからであります。
　そのほか、今後こういうところに使っていただきたいというようなことも踏まえて我々は努力してまいりたいと思っておりますが、寄附していただく際に応援メッセージもあわせていただいております。さまざまな応援メッセージを寄せていただいて、それは公表してよろしいという方にはホームページで公表さしていただいております。それを拝見いたしますと、本当に頭の下がる思いがいたしまして、そのメッセージに勇気づけられて、私ども和歌山に残った者も頑張らにゃいかんというふうに考えているところであります。
○副議長（山田正彦君）　県土整備部長茅野牧夫君。
　　〔茅野牧夫君、登壇〕
○県土整備部長（茅野牧夫君）　議員お尋ねの平成20年度分の工事関係費及び業務取扱費の内訳についてでございます。
　今回初めて詳細に開示されたところでございます。その中で、人件費に含まれます給与や手当などの内訳及び事務費の内訳内容などが示されました。その中に、国庫補助事業には含まれておりません退職金、それから営繕宿舎費が計上されておりまして、その金額は平成20年度の国土交通省分の負担金で約7200万円でございます。
　それから２つ目、国庫補助事業との整合性についてでございますが、全国知事会で自治体が負担する対象範囲などの基準案を作成して、国と協議を行った上で７月中には決定する予定で作業が進んでおり、本県もそれと連携して取り組んでおります。ただし、直轄事業と国庫補助事業の整合性の問題だけではなく、直轄負担金制度の改革に向けた本質的な見直しの議論をすることが重要であると考えております。また、国庫補助事業につきましては、事業内容や管理水準、経費などにつきまして事前に合意した上で実施するように、協議、同意の仕組み、ルールづくりを早急に取り組むべきであるというふうに考えております。
　それから、事業連絡調整会議についてですが、近畿地方整備局が事業費を負担しております県に対しまして事業内容を説明するとともに、関係機関相互の連絡調整を図り、事業の円滑な推進に資することを目的に、平成15年度から毎年定期的に開催しておるものでございます。これによりまして、県が要望しております事業がなされているかどうか、そういった確認や事業の進捗のための調整に一定の役割を果たしてきたものと考えております。
　しかしながら、従来は、維持管理の業務の内容、それから事務費の内訳等につきましての調整がなされてこなかったということも事実であります。今後は、そういった点につきましても十分な説明を求めてまいります。
　以上でございます。
○副議長（山田正彦君）　福祉保健部長北田佳秀君。
　　〔北田佳秀君、登壇〕
○福祉保健部長（北田佳秀君）　新型インフルエンザパンデミック対策並びに自殺対策についてお答え申し上げます。
　まず、新型インフルエンザのＷＨＯのフェーズ３から６に至る間の対応についてでございますが、県におきましては、新型インフルエンザの発生に備え、平成17年12月に新型インフルエンザ対策行動計画を策定し、医療対応を初めとする対策を進めてきたところです。入院受け入れ体制の確保と発熱外来の設置などの医療体制につきましては、各保健所を中心に関係機関との調整を図りながら、感染症指定医療機関を初めとする病床の確保等に取り組むとともに、人工呼吸器や個人防護服の整備等、必要な体制整備を講じてきたところです。
　治療のための抗インフルエンザウイルス薬につきましては、タミフル８万8000人分を備蓄しており、また感染の疑いのある場合、速やかに遺伝子検査を実施するための検査体制を整備してきております。
　この間、本県の新型インフルエンザ対策行動計画を抜本的に改正し、感染防止に向けた全庁体制を整えてきたところでございます。
　本年４月に今回の新型インフルエンザが海外で発生して以降は、保健所及び県庁に発熱相談窓口等を設置するなど、総合的な感染防止対策を進め、また、本年５月22日に国から示されました基本的対処方針に基づき、県内最初の患者発生時においても、和歌山市と連携しながら弾力的かつ機動的に対応してきたところです。
　次に、今回の新型インフルエンザ感染拡大における教訓でございますが、今般の新型インフルエンザにつきましては、県民の皆様の御理解と関係者の御尽力により、本県では冷静かつ的確な対応ができてきたものと考えております。しかしながら、近隣の大阪府や兵庫県など、感染が予想を超え急速に進んだ地域では、相談体制や医療体制が国及び当該府県の策定した計画どおり機能しない事態となったことが報告されております。一方で、これらの自治体と国との緊密な連携により、地方で得られた知見等を踏まえ、国の基本的対処方針が迅速に見直されたことなどを教訓として学び取っております。
　県、市町村が連携、協調しながら、国に対して感染防止の取り組み状況等を常に情報発信するとともに、地域の実情の変化に即応した最善の対策をしていくことが重要であると考えております。
　続きまして、第２波への備えと６月補正予算での対応内容でございますが、新型インフルエンザの第２波を想定して、季節性インフルエンザとともに感染が拡大していく事態に備え、重症者等に対する入院受け入れ体制のための人工呼吸器や陰圧装置の整備、発熱外来の増設のためのテントの配備、検体検査数の増加に対応できる検査機器や試薬の整備とともに、県や県立学校等の機能が麻痺することのないよう、マスクや消毒液などの備蓄もあわせた内容となっております。
　続きまして、自殺対策の２点についてお答え申し上げます。
　まず、和歌山県自殺対策緊急強化基金を活用した補正予算の内容についてでございますが、県が直接実施する事業とともに、市町村の対策支援や民間団体の活動との連携・協力により実施してまいりたいと考えてございます。
　県事業としましては、人材養成と普及啓発を重点的に取り組むことにより、相談支援体制の充実を図ることとしております。
　人材養成では、保健所、市町村、医療機関、警察等の関係機関において、自殺未遂者や自死遺族の方などにかかわる職員に対しまして、適切な支援手法に関する研修を実施し、普及啓発では、自殺に対する正しい認識をいただくための啓発や相談窓口の周知の強化に取り組んでまいります。
　また、市町村や民間団体に対しましては、地域の特性に応じた独自の対策や民間協力団体が実施する事業への助成に取り組んでまいります。
　次に、実効性のある対策につきましては、今後とも自殺に係る現状把握に努めるとともに、議員の御提案や和歌山県自殺対策連絡協議会を初め民間団体等の意見も踏まえながら、効果的に当該基金を活用した自殺対策を進めてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○副議長（山田正彦君）　農林水産部長下林茂文君。
　　〔下林茂文君、登壇〕
○農林水産部長（下林茂文君）　中津村森林組合の裏金問題に関連をいたします４点について、一括してお答えをさしていただきたいと思います。
　このたびの中津村森林組合の裏金問題についてでございますけれども、昭和46年から平成10年にかけまして、組合が事業活動を通じて得た利益を正しく計上せず、その一部を不正に簿外処理したものでございまして、今回の問題で森林組合として大きく社会的信用を失ったのではないかというふうに考えてございます。
　この問題を受けまして、県といたしましては、県内の24すべての森林組合を対象に再点検を行うこととし、既に４月の３日から立入検査に着手をするとともに、中津村森林組合に対しましては、去る６月の８日、森林組合法第113条第１項に基づきまして、役職員の責任の明確化、具体的な経理執行、検証計画など、５項目にわたる業務改善を命じたところでございます。今後は、検査項目を見直し、必要に応じ支払い先への確認を追加するなど、検査体制を強化していく所存でございます。
　また、紀の国森づくり基金につきましては、中津村森林組合に対しまして県から直接の支出はいたしてございませんが、事業実施団体から間接的に支払いがなされてございまして、平成19年から20年度の２年間で約570万円、その内容につきましては、植栽や防護さく設置等に係る作業であり、この経理処理につきましては問題がないことを確認いたしてございます。
　さらに、本年４月からの公共調達制度などの見直しに伴いまして、今後は民間事業体の新規参入が予想される中で、森林組合は今まで以上に作業員体制の充実や競争力強化を図っていくことが不可欠と考えてございます。現在、県内には25の森林組合があり、森林組合連合会におきまして財務基盤や業務執行体制の充実を図るために広域合併が進められてございますが、県といたしましては、この合併の早期達成と労働条件の改善など、一層の経営の近代化を支援してまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長（山田正彦君）　教育長山口裕市君。
　　〔山口裕市君、登壇〕
○教育長（山口裕市君）　ネットパトロールについてお答えいたします。
　近年、インターネット上の掲示板等では、個人情報の無防備な書き込みや誹謗中傷等でいじめに発展する例が数多く報告されてございます。このような問題は、平成14年度の第３期きのくに教育協議会で取り上げられまして、情報活用能力の育成だけではなく、情報モラルについても指導することが重要であると、こういうことから県内各学校において取り組みを進めてまいりました。
　その後、平成19年度には、当時の環境生活部青少年課や県警察本部の協力を得まして、サイバー犯罪から子供たちを守るための指導者研修会を行うとともに、県立学校の教員用コンピューターから掲示板等が確認できる環境を整えました。また、青少年のインターネット利用がコンピューターから携帯電話へと移行し、不適切な情報が確認できない等の新たな状況が広がりましたため、同年、第８期きのくに教育協議会におきましてネットパトロールの実施を含む対応策が協議をされました。
　こうした経過を経て、昨年度、必要な事業化を検討しておりました折に、文部科学省においてネットパトロールに関する委託事業が予算化されるとの連絡があり、これを活用すべく事業申請を行っておりました。本来は６月補正予算の成立を待って事業に着手する計画でありましたが、ネットいじめやネット被害が急増する状況が見られました中、本年５月中旬には文部科学省において採択の見通しが明らかになったことから、できるだけ早期に被害等を防止するため、青少年・男女共同参画課との連携・協力のもと、ネットパトロールと監視の部分を６月９日に立ち上げることになったものでございます。
　その結果、６月９日から17日までの間に既に69件の無防備な書き込みを発見し、関係機関と連携をして取り組んでいるところでございまして、今後、各種相談機関と連携したウエブ相談窓口を設けるとともに、情報モラル講座の開催等を通じ、児童生徒や保護者、教職員の意識の向上を図ってまいります。
　以上でございます。
○副議長（山田正彦君）　答弁漏れはありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山田正彦君）　再質問を許します。
　26番中　拓哉君。
○中　拓哉君　御答弁ありがとうございました。
　知事にお伺いします。
　ふるさと応援寄附、ほんまにしぼんでしまう心配あるんですね。ほかの県のホームページに載せてくれてる他県の状況を見ましたら、おっしゃるように和歌山県、上位でございますし、まあ頑張ったかいあったかなと思います。
　最初、私、これ質問したときに、福井とか鹿児島とか、市と県と組んでやるんやとか、いろいろ工夫してやってました。そんなところ以上に成果が出てていいわけですし、110数名で3000万──1000万の高額な人ありますから、それを引いたとしても──単純に割れませんけど、１人20万ぐらいしてくださってるように思います。
　これを、そのお金でいろんな、県は、国体やの森林の保全やの自然の保全やの、あるいは図書の充実やのと目的決めてやってくれてますんで──ほっといたらしぼんでいくと思うんですね。毎年コンスタントにやってもらえるように、あるいはやってくれる人をふやすように頑張ってほしいし、僕らも頑張ります。当然、このお金で事業やれるとこなんかも頑張ってほしいんです。お金もうて事業してるわけですから、できたら友達に声かけて、そういうモチベーションを持ってやってもらいたい。
　そのときに知事に、ちょっときついかわからんけども、竹中平蔵さんみたいな有名な人──お友達でしょ──あるいは坂本冬美さんもここで親善大使やってくださって有名じゃないですか。個々にお金幾ら出したといったら嫌らしいですけども、そんな方もこの応援メッセージの中へ名前載って、「仁坂さんと同級なんで応援してますよ」みたいな、そういう表現があったら、ああ、知事も頑張ってくれたな、僕らも頑張らなあかんな、こうなるんじゃないかと思て言うてるんですよ。その点。
　ほんで、これ、読ましてもらいました。そしたら、戦時中に和歌山へ疎開して和歌山で世話になったと、そのときのきれいな景色、忘れられやんと、今回こういう機会できてうれしいとか、あるいはお身内が叙勲もうて、兄貴が叙勲もうたんで、そのうれしさにこたえてやってくださったり、非常にじんとくるお話多いんですよ。だから、こういうのをみんなに知ってもうたらまた広まるん違うかなと。
　だれが幾らしたって、そんな奉加帳みたいなあんなもん書くの、そんなことは嫌らしいですよ。嫌らしいですけども、そういうお気持ちがやっぱり和歌山にはあると。また和歌山、これから頑張ってほしいと。あこがれの県でしたとか、そういう表現にやっぱり私もじんときます。できたら自分の思いは医療に使ってくれとかそういうこともありますし、窓口ふやしていって、どんどんどんどんそういう寄附者の、納税者というか寄附者の気持ちにこたえるような形が１つはできるんじゃないかと思いましたんで、お尋ねしたわけでございます。
　個人的にどうのこうのというのは嫌らしいかわかりませんけど、せめてそういう知事のおつながりの中で、こんな人、頑張ってくれてるでというのを言うてくれたらうれしいなと思います。
　福祉保健部長さん、もうちょっと声大きに答弁してほしいですね。命守ってもらわんなん人がぼそぼそぼそぼそインフルエンザの対応がどうのこうのって、もっと自信持って言うてほしいと思います。
　いろんな対応やってくれてんのわかるんですよ。知事も言うてくれたように保健所は頑張った。しかし、和歌山市との間の中でも、和歌山市は予防に使えるタミフルを用意してなかったんで県に回してもうたとか、私らから聞いたらばたばたのように思いますわ。そういうばたばたもあったんですから、対応、これから先ですね。
　で、先ほど言うたように、19日に舛添さんが記者会見して、私の解釈では、もう今まで区分けしてたのをやめてもて、もうある程度広まってしもたんやから──俗に言う仙台方式ですか──最初から発熱外来じゃなしに各診療所へ来るじゃないですか、市民の方は。市民の方はかかりつけのお医者さんに行くじゃないですか。それを前提として、かかりつけのお医者さんの中で分けてもうて対応してもらうようにすると、仙台の方、言うてましたわよ。そういう状況にまた国も切りかえたように思いますんで、そんな取り組みしよう思たら、医師会というか、僕らが行きつけのお医者さんもお部屋余ってあったらそこで診るんやとか、そんな準備してもらわんなんの違うかなと思うんですよ。その割に、何かもう一つ弱いな。
　また、テント買うのもいいですよ。発熱外来に向けてテント買わんなん、マスクも買うとかんなん、防護服も買うとかんなんというのはいいですけど、６月19日の舛添厚生労働大臣の判断は、もうかなり広まってしまうと、そういうときの対応に力を入れるんやというふうなことを思いましたんで、きょうでもそういう踏み込んだ御答弁があったらよかったのになと思いました。
　それで、知事にまた直轄事業とネットパトロールについてお聞きします。
　きのうも橋下知事が、私も1000円払うて行ってきました。ああいう政治家になりたいな。話を聞いてもらうのにお金1000円でもしてもらえるようなね。1000人ぐらいおりましたからね。まあテレビ、自分もテレビっ子や言うてましたけど、テレビっ子というだけじゃなしに、やっぱり発言発言が有権者の心をつかまえて、わざわざ聞きに行ったろかという方あるということなんで、その点は参考になりましたけど、ちょっと話くどいとこもあったし、どうかなと思うとこもありました。その点、知事も上手に言うてくれてましたけども。
　ただ、やっぱり功績大きいと思うんです。「ぼったくりバーみたいや」という発言が、何のことかいな、国民が知らなんだところに関心を持って、国も嫌々ながらも出さなあかんかったわけですね。さっき聞いたら、やっぱりそういうことで見たら7200万円、そういう間接費みたいなことで使われておったということですよね。これ、返還を求められへんのかな。理屈の好きな知事からいうたら、そんなん理屈通るかということかわかりませんけども、補助金の場合は指摘を受けたんですよ。県の補助事業で、一生懸命県庁の職員さん、仕事したんですよ。会計検査院が、あるとき検査するいうて来て、事務費の使い方でああじゃこうじゃというて指摘受けて、返させられたわけですね。そういう感覚からしたらどんなもんかなと。一遍だめもとでも返還を求めたらどうかなと。
　また、ほんで茅野さん言うてくれましたけども、そういう連絡会議がもともとあったんでしょう、15年からね。そのときにやっぱり聞ける場も幾らもあったわけですから、そこらも何かもうひとつ私はわかりません。仕事してほしいばっかりやから、ちょかちょか言うたらあかんという気持ちあるのかわかりませんけども、後で汀丁の立派な29億の中で９億、和歌山県は持ってあるんやと聞いたら、あそこへ県土整備部、仕事の場を提供してもらえよと。あの一角へね。そしたらまだスムーズにいくん違うんかいというようなことも思たりしますんで、今までの調整会議でもっと踏み込んでほしかったな。そんなことを思います。
　返してもらいたいということについて、知事からまた御答弁いただきたいと思います。
　あと、ネットパトロールです。
　いいことなんです。いいことをしてもらうことに何ら茶々入れるつもりはないんですけど、先ほど教育長からお話あったように、順次、教育委員会の中でも検討してきているわけですね。きのくに教育協議会、そこでも指摘があってやってきてるわけですね。また、ここでは藤本議員も聞き、私なんかもやっぱり聞かしてもうてきてるわけですよね。
　知事の言うのに、今そこにある危機ですよ。今そこにある危機、それに対処せなあかんじゃないか。そういう中で、いや、各市町村の教育委員会がやったらええんやみたいなことだったのに、今回、知事が自分の講演会のところのスピーチでおっしゃってくれましたけども、これに取り組んだ熱心な方が直接のメールくれたと。それを受けて、それはせなあかんことやと。知事部局でするのもええけども、やっぱり教育委員会の中でお金があるんじゃったら、そらそれをもって計画していってもらわんなん。ついては知事部局も協力するというふうなことだったと思います。
　そのメールを出された方の出前講座も結構好評でして、啓発には大きく役立ってたと思います。そういう意味では、今回お金つけてくれてやってくださるにはええんですけども、それでも、申しわけないけど、私ら議会の人間からしたら、当初に載ってないわして。当初の新規事業に載ってないじゃないですか。ここの当初予算で、知事も１月ごろ記者会見して、ことしは長期計画する上に、こんな事業やります、あんな事業やりますと言うてくれますわね。それ、私ら見て、予算の内訳を見に行って、ああ、こんなことするんやな、そういう審議をして、３月の議会で可決したじゃないですか。３月の議会、可決してもうた議会でずっとお金やっていくんでしょう。
　その中で緊急的なこと、今回みたいにインフルエンザがあったとか緊急的なことあったら、それは予備費も使い、専決もありするかわかりませんけども、本来このネットパトロール事業は当初で上がってて、僕らに示してスタートすべきだったんじゃないですか。それを６月に──確かに補正に上がってます。そしたら６月の補正、今議会の30日に可決してから本来すべきなんですよ。先にやってくれたおかげで今既に69件見つかって、これはいいことですよ。それ自身はええことやから、もっと何で早うせんのなと。やるにしてもルールがあるやろと。こういうことでございます。そこら辺の、まあ間違いとも言えませんけども、ふさわしくはないと思いますんで、その点について知事の見解をただしたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（山田正彦君）　以上の再質問に対する答弁を求めます。
　知事仁坂吉伸君。
　　〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君）　３点お答え申し上げたいと思います。
　ふるさと寄附でありますけれども、実は議員御指摘のように、こういう気持ちで私はふるさとを応援してますというのを、単にお金をいただくだけじゃなくて、できるだけ思いを語っていただくと、それを我々としてはホームページに出してみんなに見ていただくと、そういうのがよろしかろうというふうに思いまして、それでああいう制度をつくったわけでございます。
　実は、某竹中平蔵氏に関しては、本人は出してくれたんですけど、「言わないでくれ」と言ったんですね。「いいじゃないか」と言ったんですけれども。ただ、なぜ今そういうことを言ってるかというと、本人が後で「私は仁坂さんの要請に基づいて出しました」というふうに公開の場で宣言をいたしましたので、今こういうふうに申し上げております。あくまでもやっぱりそれぞれの方のお気持ちなんで、無理やりというわけにはいきませんから、そういう情勢になっております。引き続き、頑張ってまいりたいと思います。
　次に、直轄負担金でありますけれども、理屈よりも情熱の好きな私といたしましては、不当なものがあれば、これはやっぱり──前に国から補助金の際に、これは不当使用だと、不適正使用だと言われて返還をさせられちゃったわけでありますので、そういう不当なものがあれば、我々としてはそれは返還を求めるのが当然だと思います。ただ、その不当というのが、例えばどこから何をもって不当というか、そういうのはちゃんと説明ができないといけませんので、本来ならば、きょうも申し上げましたように、直轄負担金を払わないで、むしろそれぞれの分担でやるというのが筋だとは思いますけれども、その筋だけで返還を求めるというわけにはいかんと思います。
　したがって、中身をよく精査して、不当だと思われるものについてはそうするし、そうでないものについては、幾ら情熱が後押ししてても、できないものはできないかもしれません。そういうことはこれからよく考えていきたいと考えております。大事なことは、これからどういうルールをつくっていくかということだと思います。
　次に、ネットパトロールでございますけれども、議員御指摘のように、お話がありました。まさにそのとおり、今後やろうということに決断をいたしました。そのときに何がしかのお金が要るので、それはどういうお金を使おうかというようなことを言いました。で、青少年対策予算の中で使えるお金があったので、とりあえず使わしていただきました。とりあえずというのは、この事業をやるにふさわしいような予算としてそれが使えるからということであります。
　その予算を使うことについては、私など及びもつかない和歌山県の誇る財政課の厳しい審査がありまして、これはこういう事業に使っていいかどうかということについて、よろしいということになりましたので、その予算を使わしていただいております。もともと予算があったものを運用として使わしていただいたもので、県議会から当初から認めていただいたものだというふうに考えております。
○副議長（山田正彦君）　福祉保健部長の答弁求めますか。
　　〔「いや、結構です。知事だけで」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山田正彦君）　よろしいですか。答弁漏れないですか。よろしいですか。
　　〔「結構です」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山田正彦君）　それじゃ、再々質問を許します。
　26番中　拓哉君。
○中　拓哉君　よくわかりました。そういうことで知事も努力してくれてたことはうれしいと思いますし、また、これがしぼんでいかんように、ふるさと寄附、私らも含めて頑張っていきたいな、かように思います。
　あと、直轄工事の負担金。
　当然、筋を通していかなあきませんけども、しかし、国から示してくれたり、あるいはこれから交渉するときに、理屈を構築するにも情熱がないと折り合いません。ただ単に言われてそやなと思て見るだけと、どっかに僕らの県のお金せしめられてないかいな、そういう情熱を持って見るのとそうでないのとの違いがあるということを指摘しておきたいと思います。
　また、ネットパトロール。
　財政課は当然オーケーしてくれたようですね。それも、私からすると、やはり知事のお声があったからやと推察せざるを得ません。各部局の中でそういうことをしたいときに、果たして財政課はその理由を認めるでしょうか。そういうことがあると思います。やっぱり──ええことなんですよ。今そこにある危機を正すんですから、ええことなんですけども、１つは、そういう知事の後ろ盾があったから今回このような形で進んだんではないかな、かように思いますんで、その点だけを指摘しまして、私の質問を終わります。
○副議長（山田正彦君）　以上で、中拓哉君の質問が終了いたしました。
　これで、本日の質疑及び一般質問を終わります。
　明日も定刻より会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　午後２時32分散会