県議会の活動

　質疑及び一般質問を続行いたします。
　43番藤井健太郎君。
　　〔藤井健太郎君、登壇〕（拍手）
○藤井健太郎君　おはようございます。議長のお許しをいただきまして、一般質問をさせていただきます。
　まず、新年度予算、景気対策、地方財政重点投資など、知事にお尋ねをしたいと思います。
　昨年の12月議会で、今日の経済状況、急激な悪化が進行しつつある中で、県政が県経済と県民の暮らし、どのように守っていくのか、県民の暮らしの底が抜けることのないように、新年度予算が県民生活を底支えするような予算となるように要望もいたしました。
　この間、国においては、08年度第１次、第２次の補正予算並びに09年度予算におきまして財政措置12兆円、金融措置63兆円の景気対策が組まれたところです。今、新たにさらなる補正予算の議論が始まっておりますが、地方自治体としては、県民に役立つ施策については有効に活用するということが望まれていると思います。しかし一方では、これらの景気対策と地方財政の関係がどのようになるのか、地方に財政的なしわ寄せが及び、地方財政の運営が一層厳しい局面に立たされるようなことになりはしないか、将来の県民負担の増大につながるようなことはないのかという心配もするところであります。
　県の新年度予算の姿を見てみますと、前年度当初予算との比較では、県税で143億円の減、地方交付税で147億円の減、片や県債が240億円の増となっていて、県債の歳入予算に占める割合が20％に及ぼうとしています。県債の中身を見てみますと、景気対策としての建設事業のための増額よりも、地方交付税の不足分としての振りかえ、退職手当債など、財源不足を補う形での県債への依存が高まってきています。09年度末では、一般会計、特別会計合わせると、県債残高が8944億円、前年度より500億円の増で過去最高を更新し、基金残高は特定目的基金すべてを含めても614億円で、前年度より131億円減少する見込みとなっています。
　地方交付税の振りかえとしての臨時財政対策債は、後年度元利償還額が全額交付税措置されるとはいいますが、地方交付税そのものはふえてきてはいません。新年度、国は地方財政対策で地方交付税を雇用対策等の推進費として別枠で１兆円準備したといいますが、県の地方交付税そのものは前年度より減額の見込みとなっています。国の景気対策を含んだ新年度の県予算の姿、財政調整基金、県債管理基金の残高は行財政改革プランの範囲内となっているようですが、県債残高の増が後年度の負担の増大へとつながり、地方財政の行く末を一層厳しいものにしているのではないかと思われます。国が進める景気対策や国の地方交付税の財源不足分、これを地方自治体の財政にしわ寄せさせることがあってはならないと思うわけですが、知事の見解はいかがでしょうか。
　とはいえ、県は県として経済対策、景気対策に一生懸命取り組んでいかねばなりません。これまでの輸出を中心とする外需頼みの経済構造から内需の拡大を目指す政策へのシフトが言われていますが、そのためにも、深刻な状況に陥りつつある雇用の安定化、国民の暮らしのセーフティーネットである医療、介護、年金などの社会保障制度が必要とする人に十分に機能していくことが、国民の将来不安を和らげ、家計支出を応援していくことにつながるものと思います。非正規の雇用から正規の雇用へと雇用の安定化を進めることや、社会保障制度での高過ぎる保険料や自己負担金の軽減を進め、だれでもが安心して払える制度にしていくことが内需拡大に果たす役割は大きいものがあると思いますが、知事の見解はいかがでしょうか。
　知事は、新年度の予算編成方針で、和歌山県の強みを伸ばす取り組みと県民生活の根底を支える取り組みについて重点投資するとされていましたけども、新年度予算では特に県民生活の根底を支えると言われる事業について、どのような考え方で、幾らの予算で、どのような事業が計上されているのでしょうか。中小企業制度融資のように、前年度より継続している事業への上積みなどが見受けられますが、制度改正を行ったものや新年度の新規事業について、現下の経済情勢を見通して、これが県民生活の根底を支えることになると胸を張って言えるような、そういう事業は何なのか、お尋ねをしたいと思います。
　次に、雇用問題についてお尋ねをいたします。
　雇用を取り巻く情勢の見通しについてですが、厚生労働省は、派遣、請負など非正規労働者の雇いどめ状況について、ことしの２月報告として、昨年10月からことしの３月末までに2316事業所──これは全国でですが──15万7806人が職を失うとの調査結果を発表しました。昨年12月報告の1415事業所、８万5012人から約２倍増加する見通しとなっています。
　本県におきましては、厚労省の２月報告では50事業所、524人の見込みとなっていて、昨年12月報告の12事業所、313人から1.7倍、職を失うであろう人がふえております。厚労省の調査報告は年度末に向けて職を失う人がふえつつあることを示しているわけですが、また派遣業の業界団体は、製造業だけで派遣や請負労働者が全国で３月末までに40万人失業するとの見通しを立てている、こういう報道もされております。県では年度末に向けて県内の動きをどのように把握されているのでしょうか。また、新年度の見通しをどのように考えておられるのでしょうか。
　３年前の06年、多くの製造業が請負契約から派遣契約に切りかえ、このとき派遣になった労働者がことし３月末以降、一斉に派遣期限の３年目を迎えることになる、いわゆる09年問題と言われることにも直面をいたします。派遣労働者への直接雇用への申し入れとなるのか、雇いどめとなるのか、経済状況から見て不安なところです。県として、新年度に職を失う人の数字的な見通しについてどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
　２点目に、雇用創出施策について。
　雇用創出の目標数値についてでありますが、既に今議会で目標値の設定を求める議論が重ねられているところです。国の雇用創出を直接目的とした事業への対応、県の施策による雇用への効果をどのようにまとめていくのか。県の雇用の創出に取り組む姿勢、熱意にもかかわってくる問題だと、こういうふうに思います。
　雇用に着目した事業に取り組んでいくのに、ゴールを見ずに走ることにもならないはずです。既に企業立地促進法に基づく和歌山県紀ノ川流域地域基本計画では、企業立地件数107件、新規雇用創出2539人と成果目標が発表されているところでもあります。県にも雇用に関するプロジェクトチームがつくられているようですので、私はふるさと雇用、緊急雇用にかかわらず、県が取り組むわかやま中小企業元気ファンド、農商工連携など、産業振興策によってどのぐらいの雇用が生み出されると考えられるのか、そのことについても示していただきたいと思いますが、どのように考えておられるのでしょうか。
　国の交付金事業についてですが、国の県への交付金による雇用創出を目的とした事業が新年度から取り組まれます。１年以上の安定雇用の創出を目的とし、事業者と３年間の委託契約を結び、３年後にはひとり立ちをしてください、こういうふるさと雇用再生特別基金事業44億円です。６カ月未満の短期雇用、これはつなぎ雇用になるということですが、その創出を目的として県市町村の直接雇用もしくは事業者への委託もできる緊急雇用創出事業臨時特例基金事業16億円が含まれております。双方とも既存事業への財源振りかえは認められず、新たな雇用機会の創出を目的として、新規雇用者のうち失業者の人件費が一定割合を占めることが要件になるなど、失業対策事業の色合いが濃く、双方とも臨時的、一時的な財政措置となっております。
　市町村並びに民間事業者への委託や補助となるわけですが、新年度に県が直接委託や雇用を考えておられる事業はあるのでしょうか。どのような事業を考えておられるのでしょうか。国からの交付金は１回こっきりなわけですが、自治体の独自財源の補てんで事業を膨らませることができることにもなっています。国に事業費の増額を求めていくということも考えられるでしょう。県としての事業費の上積み、期限後の事業の継続などについて、どのように考えておられるのか。これから事業を始めるに当たってそこまでは考えられない、このように言われるかもしれませんが、きちんと効果を検証して雇用創出効果が大きければそのときの経済状況の判断の上に事業を継続させていく、こういうことを考えるということも必要だと思います。どのように考えておられるのでしょうか。
　３点目、雇用の確保と維持についてです。
　県は、昨年の12月議会閉会後の12月19日、全国的に派遣労働など有期契約労働者の解雇、雇いどめが広がっていることを受けて、県内に波及してくることへの懸念から、商工会議所連合会、経営者協会など県内経済団体５団体に集まってもらって、正社員を初めとする求人の確保と雇用の維持について直接要請を行いました。また、業種組合70組合と従業員10人規模以上の県内約3000の事業所に同様の要請文書を知事と和歌山労働局長の連名で送付しております。
　12月議会一般質問で、私は雇用の確保と維持に対する県の姿勢について伺いましたが、知事は、不安定な就労がより改善できるように経済団体や主要な県内企業に正規求人や非正規労働者の正社員化の要請をしなくてはいけない、このように答弁され、雇用の継続と安定化に向けての県の姿勢を示されました。
　しかし、現実は、派遣労働者など非正規の労働者が直接雇用されていくのではなく、雇いどめになることが増加する見通しとなっております。今後どのように対応されていこうと考えておられるのか、3000事業所へのフォローをどのように考えておられるのか、非正規労働者の正社員化を要請していきたいとする知事の考えをお聞かせ願います。
　私たちもことしになって、昨年に引き続き、再度雇用の維持と労働法制の遵守について和歌山労働局への申し入れを行うとともに、県内の従業員100人規模以上の鉄鋼、機械、化学、染色などの製造工場、県が誘致した幾つかの工場を訪問してまいりました。雇用の維持や県経済の先行きについて、いろいろと話を交わしてまいりました。長年地域に根づいての事業活動や社会貢献活動をされている企業もあります。技術革新と新規設備投資で競争力を高めていく、そういう努力や雇用の維持のためにも努力しているんだと、しかし、これからの景気の先行きについては不安が増している、こういったことが共通して語られていたのではないでしょうか。
　気になったのは、雇用の維持については、派遣労働を受け入れている企業では正社員と非正規社員とを区別して対応していきたい、こういう話があったことです。非正規の社員が経営上の都合で契約期間の途中で解雇されたり、短期契約を繰り返し更新されている派遣労働者が一方的に雇いどめになるなど、労働者の権利が侵害されることになれば、これは問題があります。
　せんだって、県内の製造企業の生産ラインで働く派遣労働者の方から私たちのもとに、ことしの３月末で派遣契約が終了することに伴い契約の更新はしない、こういう通告をされたという訴えがありました。派遣元の企業でも、これは契約を解除されたからといって、若干雇用契約は継続するようですが、それも打ち切りたいと、こういう話でした。
　よくよく話を聞いてみますと、６年ほど前に派遣会社から請負契約で来ていましたが、３年前に６カ月契約と期間を定めた派遣契約に変えられ、これまで５回契約更新を繰り返してきた。派遣契約で働いていた期間はことしの３月の末で２年半となるわけですが、請負となっていた時期にしていた仕事や働き方とは変わっていないということで、偽装請負の疑いが極めて濃厚であることがわかってきました。偽装請負であったとするならば、雇いどめではなく直接雇用の申し入れをしなくてはならないところです。この会社は内部留保もしっかりしており、減収減益が見込まれる中にあっても高配当を続けているまさに優良企業です。体力的にもしっかりしていると思われますが、派遣労働者の月々の収入は14万円から、残業したときは18万円ぐらいで、正社員と同じ働き方をしているのに、昨年10月には正社員にはボーナスが出たが派遣社員にはボーナスもなく、４月から来なくていいと言われた、憤りを感じる、派遣という働き方はやめさせてほしいとも訴えられていました。知事は、このような訴えに対してどのような見解を持たれるでしょうか。
　そもそも派遣労働は、臨時的、一時的労働に限られており、正規労働者がしている仕事を派遣労働者へと置きかえてはならないものです。そのため、同一業務への派遣受け入れ期間は原則１年、最長３年とし、３年を超えて派遣労働者を使う場合は、派遣先企業は働く期間にかかわらず、直接雇用の申し入れを行う義務が生じます。04年３月の法改正により製造業への派遣労働が認められるようになりましたが、多くの製造業者はそれ以前から請負の形で派遣労働者を使っており、それが偽装請負であったとするならば、通算すると３年を超えて派遣労働者を同一業務につかせている企業が多いのではないかと思われます。
　現行の労働法制に照らしてみても直接雇用への道が開けており、労働者が希望するのに企業がそれを実行していないとしたら問題があります。雇用の維持、確保についての第一義的責任は企業にあるのは当然ですが、違法行為に対する指導や是正、勧告については、直接的には国の権限で行うことです。しかし、県民の暮らしを守る立場にある県としても、雇用の確保や維持についての要請で終わるのではなく、労働者の権利を守るための積極的な取り組みが必要ではないでしょうか。このことについて、知事の見解をお聞かせ願います。
　４点目、県が誘致した企業での雇用についてです。
　私は、企業誘致そのものについては、地域の特性にも合致し、環境破壊にもつながらず、適切な優遇施策の範囲内であれば、県民の新たな雇用と所得の創出、地域経済の振興にもつながる政策として有用であると思っています。進出した企業は、地域からは地域社会の一員として地域経済に貢献してほしいという期待を担うことにもなります。今日の経済状況のもとで減収減益を余儀なくされている企業も多くあることと思いますが、安易に事業縮小や労働者の解雇に走ることは、地域からの期待を裏切ることにもなってしまいます。
　県の誘致企業における08年度従業員数調べによりますと、これまで78社が誘致されており、回答のあった76社では5432人の従業員が働いているとなっています。そのうち正規が61％で3332人、非正規が39％、2100人と、働く人の４割が非正規社員で、派遣労働者は651人となっています。ことしの１月調査では、前年度と同じ企業比較で、正社員が若干の増、非正社員が大幅減で契約社員と派遣社員が減り、パート社員がふえてきています。聞くところによりますと、誘致企業の中には派遣社員を雇いどめにして、より賃金の低いパート社員に置きかえているところもあるように聞きます。誘致企業の雇用の中身、動向について把握しておく必要もあろうかと思います。
　また、派遣労働者の直接雇用への働きかけはきちんとできているのでしょうか。同一業務についての派遣の受け入れ期間は３年ですが、既に過ぎているところや偽装請負の期間があるところ、派遣の継続を予定してのクーリング期間を設けているところなど、現行の労働法制に照らして是正が必要な企業はないのでしょうか。県は進出する企業と協定を結んでおりますが、その中には関係法令を遵守するとともに、地域社会の一員として安定した雇用の創出及び継続への努力義務を課しております。進出企業に対して、県、市町村からの立地助成金初め、各種の支援措置が行われているところですが、同時に協定に違反した場合は補助金の返還を求めることができるとなっております。補助金の返還を求めるような事態とならないように、協定事項をしっかり守ってもらうことが大事だと思うところです。
　雇用の確保と維持については、県内事業所に要請文書は出しておりますが、人事や労務管理の機能は県外の本社で行っている誘致工場もたくさんあります。本社に対しての要請はどのようになっているのでしょうか。人員削減を予定している企業については、直接本社への要請が必要ではないでしょうか。また、誘致企業の労働法制の遵守についての検証など行われているのでしょうか、お尋ねをいたします。
　次に、失業者の生活支援対策についてお尋ねをいたします。
　解雇、雇いどめなどで離職を余儀なくされ、社員寮や宿舎を出ていかざるを得なくなったり、新たな就労を希望していても求人数が減少するもとで就労のめどが立たないこと、手持ち資金が底をついてくると、たちまち生活に困窮する事態に直面することになります。雇用促進住宅への入居や雇用保険の失業給付がすぐに受けられる場合、またハローワークの住居費を含めた資金でもある就職安定資金が受けられる場合は当面の生活の支えとなりますが、それらが活用できない失業者も多くいます。ホームレスとなって車で寝泊まりしている失業者からの相談や、雇いどめとなったけど、住居を失い持病が進行したため軽作業にしかつけない、こういう人からの相談などを経験してまいりましたが、最後のとりでは生活保護の申請で、生活保護を受給しながら住居を確保し、求職活動を続け、生活の自立を目指すこととなります。
　万策尽きて市町村の窓口を訪れた場合は、保護の申請を受け付け、速やかな保護の開始が望まれるところです。しかし、窓口に行くと、まず住むところを確保してから来てほしい、このように言われて申請を受けてもらえなかったとか、保護の開始まで１カ月は見ておいてほしいと言われ、それまでの生活費がないといった相談も寄せられています。保護の決定は、特別の理由がある場合を除き、原則14日以内となっており、申請者の手持ち金がわずかしかないという場合は迅速な保護決定が求められています。そのための職員体制の整備も必要となってきています。住居のあるなしや労働能力の有無だけで申請の受け付けを判断することなく、申請者の申請権を侵すことなく、速やかな審査と可否の決定を行うことが求められているところですが、県の考え方と指導はどのようになっているのか。
　また、社会福祉協議会では、失業により生計の維持が困難になった世帯に対し、20万円以内の生活資金を貸し付ける離職者支援資金の制度、緊急一時的な当座のつなぎ資金として５万円以内の緊急小口資金貸付制度などが運用されていますけども、これらの実績はどのようになっているのでしょうか。果たして有効活用されているのでしょうか。どのように利活用を図っていこうとするのか、お尋ねをしたいと思います。
　最後に、県職員の定数削減問題についてお尋ねをいたします。
　知事は、新長期総合計画の実現に向けての財源捻出と財政健全化法をクリアしていくためにも行財政改革の推進が必要だとして、今後５年間の行財政運営の指針としての新行財政改革推進プランを策定いたしました。５年間の歳出削減目標額687億円のうち258億円、４割近くの金額を人件費削減に充てる計画となっています。
　一般行政、公営企業での人員削減目標は、08年度からの５年間に11.7％、480人を削減する計画となっています。今議会にはプランに基づき、知事部局職員の定数を3954人から3844人に110人の削減が提案されています。職員数の削減は、県の財政運営上の判断からということだけではなく、国の地方財政計画では全国で２万4000人の削減となっていて、それが地方交付税算定へ盛り込まれてくることや、退職手当債の償還財源を捻出し続けていくためにも、職員数の削減計画の策定が求められてくることにもなっています。
　一方、自治体の行政サービスはマンパワーが主体となっているだけに、絶えず行政需要とのバランスをとりながら適切な職員配置を進めていかねばなりません。急激な削減は将来の職員年齢層に断層をつくり、継続的な県民サービスの提供を困難にすることも考えられます。これまで組織の統廃合などの機構改革、指定管理者、市場化テスト、業務委託などの業務の外部化、または事業そのものの廃止などによって管理者ポストと職員数の削減を進めてきましたが、最初に削減ありきでその後つじつま合わせをしていくというのが実情ではなかったかと思います。今日の経済情勢下において、社会全体での雇用の確保と維持が求められていますが、県は民間企業に雇用の確保を説きながら県自身は職員数の削減を進めていくことにもなりますし、業務の外部化は非正規労働者の拡大や労賃の引き下げなど雇用の不安定化につながってくる、こういう側面も見ておく必要があろうかと思います。
　そこで、知事並びに総務部長にお尋ねをいたします。
　人事行政について。雇用情勢が厳しさを増す中で、県庁で働く職員の雇用の維持と確保、役割についてどのように考えておられるのか。行政需要や歳出予算とのバランス、県職員の年齢構造、適正数など、人事行政の基本的な考え方について知事にお尋ねをいたします。
　定数削減の内容、外部委託について。知事部局での定数削減の内容は、どこでどのようにして削減を進めていくのか。新年度、外部委託、指定管理者などの予定はあるのでしょうか。
　職員の過重労働と県民サービスの後退について。職員数の削減により職員の過重労働や県民サービスの後退につながらないようにするための手だては考えられているのでしょうか。
　職員の働き方の推移について。職員の働き方の推移はどのようになってきているのでしょうか。職員数を削減して非常勤職員やアルバイト、派遣労働などに代替させているようなことはないのでしょうか。非正規職員の労働条件を切り下げていくようなことはないのでしょうか。
　以上、お尋ねいたしまして、私の第１問といたします。（拍手）
○議長（大沢広太郎君）　ただいまの藤井健太郎君の質問に対する答弁を求めます。
　知事仁坂吉伸君。
　　〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君）　まず、景気対策と地方財政についてお答え申し上げたいと思います。
　現在の社会経済情勢に対応するための緊急対策につきましては、国の経済対策で措置された基金や交付金を最大限活用するとともに、人件費の抑制や事務事業の見直しなどの行革努力によって財源を捻出したところでございます。
　この結果、平成21年度当初予算といたしましては、収支不足額を新行財政改革推進プランで想定した範囲内に抑制するなど、景気対策のための財政出動と財政規律の維持との両方の目的を果たしたと考えております。
　しかしながら、国の厳しい財政事情等により、今後仮に、例えば交付税総額が縮減されるようなことになりますと、本県のような交付税依存度の高い地方公共団体において持続可能な財政運営を行うことが困難になり、最低限保障されるべき住民サービスですら維持できないことが懸念されるということでございますので、行財政改革の一層の推進は、我々としてはもちろんなんですけれども、国に対して所要の地方交付税総額がちゃんと確保されるように強く働きかけていく所存でございます。
　次に、新年度予算と景気対策について、特に内需拡大に雇用と社会保障の果たす役割について御答弁申し上げます。
　我が国経済が輸出や設備投資、個人消費の急激な減少という深刻な状況にある中、従来の対外輸出への過度の依存から、内需主導による持続的発展可能な経済へと転換していくことが重要であります。雇用情勢の悪化による将来の雇用不安等から消費が低迷する状況にあって、安定的な雇用の維持、創出は消費の拡大に大きく寄与するものと考えております。
　このため、県といたしましても、中長期的には、働く場の維持確保に多大な貢献をしている県内中小企業の活性化支援や、あるいは新産業の創出、さらには企業誘致など、さまざまな施策にしっかりと取り組むことが大切であると考えております。
　また、社会保障の関係では、ナショナルミニマムの観点から国が取り組むべきところも多く、社会保障の給付と負担の水準がどうあるべきかの国民的な議論が必要と考えております。
　県といたしましては、県民のセーフティーネットの維持確保を図るため、常に状況を把握して必要な要望、提案を行ってまいりたいと考えております。
　次に、県民生活を根底から支える取り組みということでございますが、これは予算の説明におきましては、少し名前を変えて「安全・安心を確保する取り組み」というふうに分類をしております。中身は一緒でございますが、県民生活を根底から支える取り組み、安全・安心の取り組みについての御質問でございますけれども、平成21年度予算におきましては、約230億円を計上いたしまして重点的に実施してまいりたいと考えております。
　具体的には、特にこれまでいろいろ考えてまいりました高齢者対策あるいは地域対策、そういうものについて新たに取り組みたいと思っておりまして、元気な高齢者が地域の困っている高齢者を支えるような仕組みづくりとか、大規模災害時に孤立するおそれのある集落の通信手段の確保とか、医療従事者の働きやすい環境整備など、新たな施策も含めまして地域で安心して暮らせるための取り組みを展開してまいりたいと考えております。
　また、世界的な景気後退の中で雇用情勢が悪化していることに対応した緊急対策といたしまして、これは既に実施しておりますが、「和歌山で働きませんか！」ほか３つのプロジェクトの推進、あるいは予算の中でお願いしておりますが、ふるさと雇用再生特別基金を活用した雇用機会の創出などを行ってまいりたいと考えております。
　次に、雇用の確保と維持についてということで２点御質問がありましたが、まず経済団体等への雇用の確保、維持要請後の取り組みについてでございますが、県の独自施策として、県内の中小企業や農業、福祉・医療などの求人情報を、関係機関の協力を得ながら県のホームページにおいて情報提供を実施しているところであります。「和歌山で働きませんか！」等々のプロジェクトでございます。
　また、さきに開催した就職面接会への参加企業に対しても、再度１人でも多く求人を確保していただくよう依頼したところであります。
　今後とも、機会をとらえまして、正規求人の確保等について経済団体などに要請してまいりたいと考えております。
　次に、派遣労働者の権利を守る取り組みにつきましては、一般的には派遣先企業と派遣元企業が労働者派遣法等関係法令をちゃんと理解して遵守するということが重要でありまして、このためには、国が地方機関におきまして指導、監督をしていると認識しております。しかしながら、県といたしましても、諸案件について緊密にこのような機関と連絡をとりながら情報収集を図りまして、また民間にもそういうアンテナを張りまして、かつ中小企業労働施策アドバイザー等による制度の周知や労働相談など、さまざまな施策を活用して適切な雇用関係になるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、人事行政についてでございますが、議員のお話のとおり、県では新行財政改革推進プランに基づき職員数の削減を行っているところでありますが、一方では将来偏った人員構成に陥ることのないように配慮しておりまして、計画的な採用に努めているというところでございます。
　今後さらに経済や財政の状況が厳しくなると見込まれますけれども、民間にも呼びかけているとおり、人材確保のチャンスでもありまして、本県にとって必要な人員はちゃんと確保していきたいと考えております。こうした人員体制により簡素で効率的で生き生きとした組織を構築しまして、最大の効果を上げるよう職員の適正配置に努め、県政の重点施策や緊急な課題について対応してまいりたいと考えております。
　ただ、心配なのは職員の健康問題でありまして、これについても十分配慮する。１つの例といたしましては、仕事についてはできるだけ重点化して、みずからこれはもういいなと思うようなものはどんどんと整理をしながらやっていこうじゃないかということを職員にも呼びかけているというところであります。
○議長（大沢広太郎君）　商工観光労働部長永井慶一君。
　　〔永井慶一君、登壇〕
○商工観光労働部長（永井慶一君）　まず、雇用を取り巻く情勢の見通しにつきましてお答えをさせていただきます。
　議員から御説明がありましたように、ますます雇用の需給が逼迫してくると考えてございまして、県といたしましても労働局など関係機関と連携を図りながら、必要な雇用状況の把握に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
　次に、新年度以降の数字的見通しにつきましては、いわゆる2009年問題と言われている労働者派遣法の適用がますます進行することから、県内の中小企業におきましても、派遣労働者を初め、非正規労働者への影響が大きく出てくるものと推測をしてございます。労働局におきまして、これら調査を新年度以降も継続するとしてございまして、県としましても情報の共有、状況把握に鋭意努めてまいりたいと考えてございます。
　なお、雇用の維持につきましては、雇用調整助成金の幅広い適用や離職者への訓練等への生活支援など、さまざまな施策が検討されてございまして、県としましてもこれら施策を注視しながら、適切な施策を考えてまいるということにしてございます。
　次に、雇用創出策についてお答えをさせていただきます。
　まず、雇用創出目標につきましては、今回の本会議におきましても同様のお答えをしてございますが、一段と厳しい雇用環境の中にあって、逆転の発想と申しますか、優秀な人材を確保する絶好の機会であると考えてございまして、人材確保難であった中小企業とか農業あるいは福祉分野への誘導の絶好の機会ととらえまして、県としましては、「和歌山で働きませんか！」などの情報サイトを開設するとともに、ふるさと雇用再生特別基金などを活用しながら、企業誘致や新産業の創出も含め、雇用創出に向け、さまざまな施策を展開してまいりたいと考えてございます。
　創出目標につきましては、国においてはふるさと雇用再生特別交付金等を活用して最大25万人の雇用を目標としているところでございまして、県としましても、国の算出された目標を一定の目安としてとらまえながら、市町村と連携し、長期的な雇用につながるような事業などを、取りまとめの中でより精度の高いものにしてまいりたいというふうに考えてございます。
　次に、国の交付金事業への対応についてでございますが、県として直接委託や雇用する事業もあり、内容的には将来の施策展開の基礎となる各種調査の作成などを想定してございます。ふるさと雇用再生特別基金活用事業につきましては、３年間にわたる継続的な事業でございまして、委託終了後も継続雇用が見込まれ、かつ一過性に終わることのないような事業を中心に委託してまいりたいと考えてございます。
　なお、県費の追加支援につきましては、まず国の交付金の予算を最大限活用してまいりたいというふうに考えてございます。また、当然ながら、当該事業の効果につきましては毎年検証し、次年度へのステップアップにつなげてまいりたいというふうに考えてございます。
　次に、誘致企業での雇用について、２点お答えをさせていただきます。
　本社への要請についてでございますが、県内に立地する工場のみならず、県外に所在する本社に対しましても、立地後に訪問をさせていただき、雇用の維持、確保につきまして強く要請しているところでございまして、今般の急激な景気変動を踏まえまして、これまで以上に精力的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
　次に、労働法制の遵守につきましても、本来、違法行為に対する是正等については国が主体となって行うことになってございますが、県民の暮らしを守る立場にある県といたしましても、進出協定書に関係法令の遵守を厳格に盛り込んでございまして、これらを踏まえ、その未然防止等につなげてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○議長（大沢広太郎君）　福祉保健部長井畑文男君。
　　〔井畑文男君、登壇〕
○福祉保健部長（井畑文男君）　失業者の生活支援対策についてお答え申し上げます。
　まず、生活保護行政のあり方についてでございますが、失業者から生活困窮の相談がある場合は、相談者の事情や要望に応じて、議員御指摘のように、他法他施策について懇切丁寧な情報の提供と支援を行うとともに、関係機関との連携をより一層図るように、また、その際には相談者の生活保護の申請権を侵害しないことはもちろん、申請権を侵害していると疑われるような言動も厳に慎むよう、福祉事務所に対し指導してきたところでございます。
　さらに、生活保護の適用に当たっては、住居がないことや稼働能力があることのみをもって保護を要しないとせず、住居のない方には居宅生活が可能かどうか、また、稼働能力がある方には求職活動をするなど稼働能力を活用していか否かに留意するなど、通常の手順に従い必要な審査を行うとともに、申請者の状況に応じ適切な処理に努めるよう、福祉事務所に対し引き続き周知徹底を図ってまいります。
　次に、生活福祉資金の利活用についてでございますが、失業などにより生計の維持が困難となった世帯等に対して生活資金の貸し付けを行う離職者支援資金につきましては、平成18年度以降は貸し付け実績はございません。また、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった世帯等に対して生活資金の貸し付けを行う緊急小口資金につきましては、年々減少傾向でございまして、今年度は２月までで１件の貸し付けでございます。
　両資金とも有利子資金を貸し付けることで世帯の経済的自立を支援する制度でございまして、県社会福祉協議会において、資金の貸し付けも含めて自立につながる支援を総合的に判断の上、資金を必要とする人には適切に貸し付けを行っているところでございます。引き続き、失業者の生活支援につきましては、福祉事務所等関係機関と調整を図りながら最善の支援に努めるとともに、資金の貸し付けが適当と判断された場合には速やかに手続を行うよう、県社会福祉協議会を指導してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○議長（大沢広太郎君）　総務部長小濱孝夫君。
　　〔小濱孝夫君、登壇〕
○総務部長（小濱孝夫君）　県職員の定数削減についてお答えをいたします。
　まず、削減の内容、外部委託についてでございます。新行財政改革推進プランに基づき定数削減に取り組む中、今議会におきましては知事部局で110名の削減をお願いしているところでありますが、これは振興局における部課の再編などの組織機構の見直しや事務事業の見直しを行うことにより実施してまいります。
　事務事業の見直しにつきましては、これまでも指定管理や業務委託を進めてきたところでありますが、次年度においては新たに指定管理者制度を導入する施設はなく、業務委託についてはふるさと定住センターにおいて実施する予定となっております。
　次に、職員の過重労働と県民サービスに関する御質問でございます。
　厳しい財政状況の中、今後とも職員数の見直しを進めてまいりますが、徹底した事務事業の見直し、民間活力の積極的な活用等により、職員の負担増や必要な県民サービスの低下につながることのないように努めてまいります。
　最後に、常勤代替を進めていないかという御指摘でございますが、非常勤嘱託やアルバイト職員についても抑制を図っているところでありまして、正規職員にかえてこうした非正規職員をふやしているということはございません。また、これら職員の給与等の処遇につきましては、労務の内容や労働条件に合わせて適切に対応しているところでございます。
　以上でございます。
○議長（大沢広太郎君）　答弁漏れはありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大沢広太郎君）　再質問を許します。
　43番藤井健太郎君。
○藤井健太郎君　何点か再質問をさしていただきたいと思います。
　まず知事に、確かにこれから和歌山県の経済、全国よりもおくれてといいますか、自動車産業なんかでもすそ野産業ですので、県内でも部品工場とかそういうのはたくさんありまして、そういったとこがだんだん厳しい状況になってきているという話も聞いております。一刻も早く景気を回復させる、これ政治としての役割も大きいものがあろうかと思います。雇用の確保、安定であるとか社会保障制度、国民の負担を軽減さしていく、そういったことも大事な問題であると思うわけですが、国に対してはそういった社会保障の負担軽減なんかを申し入れていくというお話がありましたが、じゃ県としてここのところでどうしていくのかという問題があろうかと思います。
　行革方針の中で福祉医療制度の問題がありまして、12月議会でも取り上げさしていただきましたが、現行制度を新年度は維持をするということになっております。これは知事の英断とも言うべきことであったろうかなとは思うんですが、ただ幾つか課題も残しておりまして、精神医療がその中に入っていない。本来ならば自立支援医療として、一括して精神医療も福祉医療の制度に入れるべきであったわけでありますが、それが取り残されてるという問題があります。
　副知事から行革委員会で、現下の厳しい情勢の中にあっては、県民の暮らしを守るために、この福祉医療制度で負担金を徴収することは見送ったという説明がありましたが、それならば──この厳しい経済状況が一定続くと考えられるわけですが、一刻も早く回復しなくてはいけないわけですが──行革方針の中でこういう県民の福祉医療、福祉事業に対して負担金を徴収する、新たに負担を課すというような行革方針については凍結もしくは撤回をするということが必要ではないかと思うんですが、そこの知事の見解はどうなのかということが１点です。
　それから、雇用の問題についても、私は１つの企業で働く労働者からの訴えを取り上げて知事の見解をお伺いいたしましたが、直接的な答弁はありませんでした。それは国の仕事だよというようなお話であったろうかと思いますが、県民の方がそこで働いてるわけですね。ずっと働き続けられると。一定の期間が過ぎれば直接雇用の申し入れがあるということを期待していたんだが、雇いどめだという話で、非常に憤りを感じておられると。本来ならば、偽装請負の疑いが濃厚であって、その期間を含めれば当然その直接雇用の申し入れがあってしかるべき。その企業は、先ほども申しましたように、県内の優良企業です。しかも、県の経済団体の役員をされている企業でもあります。そういった企業でそういう事態が起こってるとしたら、これは問題ではないのかということで、知事の見解を問うたわけでありますが、直接的なお答えはありませんでした。そのことについて、再度知事の見解を問いたいと思います。
　そして、労働局任せにするんではなくて、先ほどアンテナを張って情報を集めてというお話もありましたけども、こういう問題についてはその労働者の現行法での権利も守られていないということですから、県の労働行政として、そこのところはきちんと労働者の権利が守れるように是正のために働きかけをしていくということをぜひしてほしいと思うわけですが、そこの問題についても知事の再度の答弁をお願いいたします。
　それと、失業者の支援、これも行政の大事な役割です。その中で、せっかく離職者の支援資金とか小口の緊急融資制度があるにもかかわらず利用されていないというのは、周知がされていないからなんでしょうか。使いにくいからなんでしょうか。それとも、それを必要とする県民の方がいないからなんでしょうか。私はそういうふうに思いません。制度そのものに何らかの問題があって、本当は使いたいんだけど使えない、有効に活用できないという問題があるんではないのか。そういった点も含めて、この改善どう進めていくのか、これは福祉保健部長に再度、この問題について再質問をさせていただきたいと思います。
　以上、３点お願いします。
○議長（大沢広太郎君）　以上の再質問に対する答弁を求めます。
　知事仁坂吉伸君。
　　〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君）　まず、県単医療助成制度について、どちらかというと今後どういうことになっていくかということについて述べよということだと思います。
　これについては、これから例えば景気がますます悪くなる、そういたしますと、この助成の対象になってる方々にもやっぱりもっとしわがいくということになると思います。そういう意味で、財政のほうもますます苦しくはなるであろうけれども、ますます苦しくなったそういう恵まれないといいますか、助成の対象になってる人に負担を課すのがますます苦しくなるということだけは申し上げておきたいというふうに思います。そういう苦しさをちゃんと理解する、そういう県政でありたいというふうに考えております。
　それから、その次の議論についてでございますが、議員御指摘のような点は、あるいは法律の違反かもしれません。そういうふうに思いましたもんですから、法律違反を取り締まる権限を持ってる機関はちゃんとありますということを申し上げました。しかしながら、そういう法律違反みたいなことをやっちゃいけませんよというのを一般的に申し上げるのは、これは我々の務めでもあると思います。
　したがいまして、あるいはまたそういうことを別に我々は聞く耳を持たないと言ってるわけじゃありませんので、県の機関等々にたくさんの情報が入れば、それは例えば国と情報交換をするということも大事ですし、直接「ちょっとおかしいんじゃないですか」というようなことも、それは言わないといけないと思います。それから、一般的にそういうことについては注意しないといけませんよということは、我々の仕事としてこれからもやっていく、そういう気持ちでございます。
○議長（大沢広太郎君）　福祉保健部長井畑文男君。
　　〔井畑文男君、登壇〕
○福祉保健部長（井畑文男君）　生活福祉資金の利活用についての再質問にお答え申し上げます。
　窓口にお見えになる利用されたいという県民の方から、特に雇用保険法上の給付と勘違いされてお見えになって、これは３％の有利子資金でございますけれども、例えば小口資金であれば４カ月以内にお返しをいただかなきゃならないという御説明をする中で、お帰りになる方もいらっしゃるというふうにも聞いてございます。
　また、生活福祉資金全体といたしましては、特に今よく使われてございますのは、住宅の改修なんかに使われます福祉資金とか、またこれは無利子でございますが、就学資金等については有効によく使われて、お借りいただいておるところでございます。小口資金、離職者生活資金とも制度はございますので、今後とも市町村社協等も通じまして広く周知を図ってまいりたい、そのように考えてございます。
○議長（大沢広太郎君）　答弁漏れはありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大沢広太郎君）　再々質問を許します。
　43番藤井健太郎君。
○藤井健太郎君　これはもう最後のあれなんで、要望ということにしかならないと思うんですが、やっぱり県政が県民の暮らしの底支えをする、まさに底が抜けるようなことがないように雇用がしっかりと守られている、特に労働法制がきちんと守られて、権利がしっかりと守られているということが、やっぱり最低限、これは県の労働行政としても見ておかなくてはいけないと。そのために、そういう企業に対しては県としても言うよと、言っていくよという話がありましたので、ぜひそれはまたそういうふうにしていただきたいというふうに思います。
　社会保障の問題にしても、今苦しんでいる人がますます苦しくなるということを県行政がやってはいけないということは、もうはっきりしてると思うんです。そういうお話もあったかと思いますが、ぜひそれが実現するようにといいますか、県民の暮らし、社会保障、県政としても底支えしていけるような、そういう県政であってほしいということを願うものです。
　社会福祉協議会の資金にしても、やっぱり活用がしにくいという面もあろうかと思いますので、そういう今ある制度を見直して、有効に活用できるように、ぜひ改善も進めていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。
○議長（大沢広太郎君）　ただいまの発言は要望でありますので、以上で藤井健太郎君の質問が終了いたしました。
　これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
　この際、暫時休憩いたします。
　　午前11時49分休憩
────────────────────