県議会の活動

　質疑及び一般質問を続行いたします。
　１番泉　正徳君。
　　〔泉　正徳君、登壇〕（拍手）
○泉　正徳君　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。
　まず、和歌山県の過疎地域の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
　昭和30年代の初めには、「もはや戦後ではない」、「所得倍増計画」などの言葉が飛び交い、我が国の戦後の復興は目覚ましいものがありました。また、東京オリンピックの開催、「夢の超特急」東海道新幹線の開通や名神高速道路の竣工など、その後も大阪では万国博覧会の開催など、都会にスポットライトが当たり、右肩上がりに日本経済が成長し、太平洋ベルト地帯と呼ばれた都市への急激な人口移動により、都市では過密という大きな問題がクローズアップされてきました。
　反面、人口が著しく減少し、地域社会の活力が低下した地域を「過密」の反対語として「過疎」と呼ばれるようになりました。私が育った町でも、林業の衰退と生活環境の変化に伴い、都会に雇用の場を求めて一家での離村や若者などの人口移動が始まりました。過疎化が進んだのが、このころでした。
　国では、昭和37年に辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律、いわゆる辺地法が制定されました。辺地法の定義を読みますと、「「辺地」とは、交通条件及び自然的、経済的、文化的諸条件に恵まれず、他の地域に比較して住民の生活文化水準が著しく低い山間地、離島その他のへんぴな地域」と書かれています。私には交通条件や経済的という条文は理解できますが、自然的、文化的諸条件に恵まれずという条文には異論があります。小さな集落にも豊かな自然や長い間はぐくまれてきた文化が存在すると思っているからです。
　また、昭和45年には、人口の急激な減少により地域社会の基盤が変動し、生活水準及び生産機能の維持が困難となっている地域について、緊急に生活環境、産業基盤等の整備に関する総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずるための法律、いわゆる過疎地域対策緊急措置法が10年の時限立法として制定され、その後も過疎地域振興特別措置法、過疎地域活性化特別措置法と続き、そして平成12年より過疎地域自立促進特別措置法として現在に至っています。
　日本全国の過疎地域は、人口では約８％を占めるにすぎませんが、面積では54％を占め、高齢化率も全国平均に比べてはるかに高い値を示しています。また、依然として残る生活環境基盤整備の格差の中でも、全国的には市町村道路や水道施設は格差が縮小しているものの、水洗化については、全国平均に対して過疎地域は約７割と、大幅に整備がおくれています。また、ブロードバンドなどの高速情報ネットワークサービスへの対応、福祉・介護、医療面では医師の確保や特別養護老人ホームなど高齢者福祉施設への取り組みなど、まだまだ改善しなければならない多くの行政課題が残っています。
　また、全国の過疎地域には6200余りの集落がありますが、高齢者が50％以上の集落、好きな言葉ではありませんが、いわゆる「限界集落」が約13％を占め、今後10年以内に423の集落が消滅するおそれがあり、2220の集落がいずれ消滅するおそれがあると予測されています。
　先日、新聞で情報を得ましたので、早速全国町村会発行の「町村週報」に掲載されている「限界集落」という、民族学者・結城登美雄氏の論説を読みました。それによると、こう書かれています。「この国の過疎地に対する一般的な認識と対応は遠くからの目線ばかりが多く、実際にその土地を生きてきた人々の声に耳を傾けたものは少なかった。どんな辺鄙な小さな村であれ、そこは人が暮らす具体の現場であり人生がある」。また、限界集落を取り上げるメディアも多くなってきているが、高齢化が急速に進む農山村は、過疎などという生易しい段階ではなく、このままでは集落が消滅していくぞと危機感をあおるばかりで、ならばどうするのか方向性一つ提示できないままに短絡的に行政責任を問うことに終始していると、表層的なジャーナリズムを指摘しています。そして、ちなみに限界集落が点在する中山間地を食料生産の視点でとらえ直すと、農家数、耕地面積、農業生産額は日本全体の４割に当たるとあり、「中山間地から農家や集落が消えてしまったら、私たちはたちまち食料パニックにおちいってしまうのである」と書かれています。
　このほかにも、集落の消滅は、農地や森林の保全、水源の涵養、土砂災害防止、二酸化炭素の吸収、生態系の維持など、国土の形成、環境保全の面からも、大変大きな損失であると私は考えます。
　しかし、これら過疎地域を抱える多くの自治体は自主財源に乏しく、脆弱な財政構造ゆえに肥大化する住民サービスや地域の行政課題にこたえるだけの財政状況ではありません。本県に目を向けますと、30市町村のうち13の自治体が過疎市町村であり、過疎地域の人口は22％、面積では67％を占め、高齢化率も全国の過疎地とほぼ等しい状態にあります。
　和歌山県は過疎県と言います。社会基盤である市町村道の整備状況では、全国過疎地の平均改良率と比較しても66％と大きく改良がおくれており、ほかにも、人口減少による公共交通機関の廃止、耕作放棄地対策、水道や情報通信整備、福祉・医療施設の整備など、今後も計画的に進めていかなければならない多くの行政課題を抱えており、過疎自治体は財政的に非常に厳しい状況になっています。
　私が住む田辺市を例にとりますと、高齢化率は26.4％、平成12年から平成17年の国勢調査までの５年間の間に300人余りの人口が減少し、市内の147の町字のうち約４分の１が高齢化率50％を超えた、いわゆる限界集落という集落機能の存続までもが危ぶまれる難問を抱えて自治体運営に取り組んでいます。例に漏れず、公共交通が運行していない地域は言うに及ばず、食料品を購入するにも移動販売車すら来ていない地域があり、交通手段の確保は生活に欠かせない切実な問題ですし、山間部では猿、シカ、イノシシといった獣害に悩まされ、周りを防護さくや網に囲まれて、おりの中で人間が生活しているような光景が多く見られます。また、お祭りや盆踊りなど長年続いてきた地域の行事が存続できなくなる地域が年々ふえているのが現状です。
　そこで、知事にお伺いします。
　人間が年をとるように、過疎地域もまた年月により状況が変化をしていますが、和歌山県の過疎の現状をどのようにとらえていますか。
　さきにも述べましたように、過疎地域が抱える問題は一自治体や一府県で解決できることではないということは言うまでもありません。ちなみに、辺地法は充当率100％、後年度の交付税参入率80％あり、21年度末で法の期限を迎える過疎法は充当率100％、後年度の交付税参入率70％と、地方にとっては事業推進にはなくてはならない法律であります。まだまだ過疎地域に残された課題は多く残り、誇りある地域づくりを進めるためにも過疎法の延長に向けて今後どのように取り組まれるのか、知事の所見を聞かせてください。
　次に、企画部長にお伺いします。
　昭和45年に過疎法が制定されて以来、現在までに法改正されながら延長し40年が経過しようとしていますが、これまでの成果をどのようにとらえていますか。また、和歌山県は南北に長く、地形や気候、地域の文化など県内でも過疎地域共通の課題と地域に応じた個別の課題があろうかと思いますが、どのような地域施策をお考えなのか、お答えください。
　過疎法により、地域の事業の推進が、どちらかといえば地域の実態に合わせるというより、財政的優位性から国の施策に過疎地が合わせてきたという指摘もあります。ここでも、さきの論説をかりますと、国土審議会専門委員の一人──慶応大学の准教授なんですが──の発言を取り上げています。「『過疎や高齢化で疲弊する地方はどう再生すればいいのか。国内の総人口が減る中では、今の集落すべてを守ることは無理だ。生き残るためには、町から遠く離れた地に住むのをやめ、町の周辺にまとまって居住すべきだ。住み慣れた集落に住み続けたい気持ちは分かるが、勤め人なら転勤もある。農村だけが悲惨なわけではない』。現場を知らぬ都市中心の浅薄な発言をあえて引用したのは、地方自治体職員の中にも同様の考えが散見されるからである」と手厳しい。
　私もこの委員の発言を目にしたことがあります。この委員は、経済財政諮問会議のもとで地方交付税改革を検討するワーキンググループのメンバーの１人でもあり、ここでも、「個人の所得格差ではなく地域間格差に目くじらを立てるのは、経済学的に見て意味のないことです。もし地域全体として見ると、平均所得が低いところに住んでいれば、より高い所得が得られる地域に移住すればよいのです。経済が沈滞した地域に住み続けたいという住民がいるなら、それは所得以外の要素、例えば郷土愛で所得を埋め合わせるだけの満足を得ていると理解すべきです。経済が沈滞して低所得に直面しつつも移住しない住民に対して、長期的に見れば、経済的に特別な措置を講ずる必要はないのです。目下、経済が沈滞したと言われる地域に住み続ける国民から、『東京ひとり勝ちはけしからん』とか、『この地方の経済の疲弊を何とかしてほしい』という声があるのは事実ですが、それは、低所得を埋め合わせるに足りる郷土愛などの満足がありながら、その上に経済措置も上乗せしてくれといういわばぜいたくな要求だと聞き流すべきでしょう」と発言しています。この委員の発言は、いつも地方の現実を認識していないと私も以前から思っていたので、結城氏の限界集落という論説で取り上げていることに共感いたしました。このような人が国の委員を務めていることに憤りを感じます。
　さて、これからは住民がみずから行う地域自治を目指し、地域コミュニティーを存続するためのソフト事業や公共施設や道路、橋梁の維持補修など、集落が維持できるメニューが必要です。そして、過疎問題を考えるときには、もちろん住民の生活基盤である道路などのハード整備が必要ですが、Ｕ・Ｊ・Ｉターンなどの施策を考えるときには、ぜひ女性の視点を重視してください。男性が故郷に帰るときに一番の課題は妻の理解ですし、生活を営む上で多くの問題は、身近な便所やふろといった住環境整備にあると思います。また、高齢者や子育て環境など過疎の生活を実感している女性の登用が懇談会や検討会のメンバーには必要と考えますが、部長のお考えをお聞かせください。また、県下の過疎自治体とも十分な連携をとって計画を進めてください。
　次に、関西国際空港の現状と今後の対応についてお伺いします。
　今回の質問に当たり、関空が開港された平成６年の９月議会以降、今議会までの関空関連の議事録を拝見しましたが、利用促進に関する質問が19件あり、そのうち14件は公明党会派から質問されています。特に熱心だった議員は12回登壇して、関空に関する質問をあらゆる角度からされています。温故知新と申しますので、それらの議会でのやりとりを議事録から勉強させてもらいました。大きく分けて議会での質問事項は、就航便数に関すること、関空へのアクセスの向上、関空の利用促進、本県への影響、関空会社の経営について、特に多かったのが国に対する要望活動の強化でありました。
　関空開港時の和歌山県民の期待は大きなものがあり、関西国際空港関連地域整備計画の１つである紀の川テクノバレー計画においては那賀郡を中心とする工業団地を造成し、また頭脳立地構想に基づいて海南インテリジェントパークを形成するなど観光展や観光キャンペーンの強化、県農協連合会と和歌山市内の卸売会社が一体となって機内食会社への食材の供給が始まったことや、空港内での国内外に向けた県産品のＰＲ、かつらぎ町の柿が北海道へ出荷するなど明るいニュースが流れ、また当時の仮谷知事は、大阪湾ベイエリアを拠点として国際都市を目指したコスモパーク加太構想などを描いていた様子がうかがわれます。
　平成６年12月議会では、「日本経済新聞」の利用者アンケートを例にとり、関西空港と大阪空港や成田空港との比較で、大阪空港よりすぐれていると答えた人が80.7％、成田空港よりすぐれていると答えた人が73.2％と言われ、ほとんどの人から非常に便利で快適であるという回答が得られたと言っています。開港１年後には、当時の企画部長が、路線数、便数についてもほぼ満足する結果となっていると答えています。実際、旅客数も便数も平成８年度までは順調に伸びていました。
　しかし、その後２期工事に着手したあたりから有力航空会社の関空からの撤退が続き、大阪空港のリニューアルオープンなど大阪空港の発着回数の拡大が図られ、また神戸空港の開港などで国内線での地域間の競争が厳しくなったことに加えて、国際線でも新しく開港されたアジア各国の空港との競争に対応するためには、世界一高いと言われる着陸料や空港使用料の値下げの必要性などの問題が取り出されました。
　国内線の就航便数も、平成８年をピークに旅客数、便数とも減少となり、平成15年になりますと、国内線の利用者の約半数が関空の利用に不便を感じるという結果だったと述べられています。国内線の就航便数も、平成16年までは減少傾向にありましたが、その後、平成17年度からは便数の拡大も図られてきました。しかし、昨年秋のダイヤの改正では大きく減便となり、関西国際空港の利用促進に向けての戦略としっかりとした政策が不可欠です。
　和歌山からの関空の利用を調べるためには、和歌山発着のリムジンバスの乗降客数が最もわかりやすいと思いますが、バスの利用客も、平成12年度をピークに減少しているのが現状です。和歌山県民の大きな期待を背負って開港された関空の現状を見たとき、知事は関空の重要性をどのようにとらえ、今後どのような対応を考えていますか。
　２点目は、関空の利用と観光振興について伺います。
　「関空の利用促進を図る」──難しいテーマですし、オール関西で取り組まなければならない課題であるということは承知しています。それでは、和歌山ができる利用促進とは何でしょうか。ビジネスマンの利用促進、農産物の貨物輸送の拡大などがありますが、その中でも、和歌山の振興を図り、雇用の場の確保を考えても観光という切り口からアプローチするのが一番の策ではないでしょうか。
　現在、議会では和歌山県の観光振興に寄与するための仮称「観光振興条例」なるものの条例制定に向けて議会を挙げて取り組んでいるところであります。世界遺産、温泉、海、山など豊かな資源を国内外に発信し、多くの来訪者を迎えるためには、和歌山の玄関口として関西空港の意義は大きなものがあると考えます。
　先日の観光条例の検討会でも、観光に携わる皆様の意見をお聞きしましたが、今後の和歌山県の観光振興を図るためには、インバウンドへの取り組みは不可欠であるという意見が多く聞かれました。検討会の小川武座長とともに幾つかの自治体を訪問しました。各市町村長の意見の中にも、教育や観光面でも国際化への対応を考えていかなければならないという意見がありました。国では、昨年の環境庁の設置に伴い、外国人観光客招致には今後も今まで以上に力を注いでいくものと考えます。
　知事が先頭となってスペインやヨーロッパ、アジアの国々にも観光や物産販売などのキャンペーンを展開していますし、ことしは世界遺産登録５周年の記念の年でもあります。商工観光労働部長に観光振興に関空をどう生かしていくべきかを伺います。
　これで、壇上よりの御質問を終わります。御清聴、ありがとうございました。（拍手）
○議長（大沢広太郎君）　ただいまの泉正徳君の質問に対する答弁を求めます。
　知事仁坂吉伸君。
　　〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君）　まず、過疎対策につきまして御答弁申し上げます。
　過疎地域は、議員のお話のように、国土保全や地球温暖化防止など国家的、公益的な機能を有し、また農林水産業及び観光産業の面で可能性が広がる重要な地域であると思います。
　先ほど、自然的、文化的諸条件に恵まれずということについては異論があるというお話がありましたが、私も同感でございまして、むしろ文化的に伝統的なよさを残しているもの、あるいは自然がふんだんに残っているもの、こういうところはいわばピンチはチャンスになるということで、この地域のよさを売って、それによってその富も得られるということのもとになるんじゃないかというふうにも考えております。
　過疎地域の振興は、県勢の維持発展や地域の住民生活を守っていくために重要かつ不可欠であるということから、従来より過疎法等を活用しながらさまざまな施策を実施してきたところであります。しかし、議員御指摘のとおり、必ずしも十分ではなかったというところもまだまだあると考えております。今なお、人口減少や高齢化が進展し、住民の生活の場である集落の維持が困難になるなど、深刻な状況に直面しているわけでございます。
　私も、時間の許す限り県内各地を訪問し、住民の方々とお話をさしていただいたことが多数ありますが、危機的な状況にある集落もあるということを肌身に感じたときが多うございました。そのためにも新たな過疎法が制定され、引き続き過疎対策を実施していくことが大変重要であると認識しております。
　県といたしましては、地域の実情や住民の方々の意向を十分踏まえ、過疎地域が自立、持続できるための施策や集落維持対策などが新たな過疎法にちゃんと盛り込まれるということをぜひ確保していきたいと考えております。
　国においても検討が始まっておりますけれども、和歌山県といたしましては、国から与えられたということではなくて、自分たちがまずアイデアを出して、国にその政策を実現させるということをやっていかないといけないと考えております。そのためには、有識者から成る委員会もつくりまして、議論をしていただいて、それでそれを国のほうにどんどん提言していくということをしたいと考えております。
　また、その上で、市町村との連携はもとより、全国知事会あるいは全国過疎地域自立促進連盟等と力を合わせまして国に強く働きかけてまいりたいと考えています。県議会におかれましても、御支援、御協力をお願い申し上げます。
　次に、関西国際空港の件でございます。
　関空は、成田、中部とともに我が国の国際拠点空港の１つでありまして、空のゲートウエーとして重要な役割を担っております。この関空から至近距離に位置する本県にとりまして、関空は世界や国内各地との人、物の交流における貴重なインフラでありまして、本県の発展に大きく寄与するものであります。また、私も他県に出張するときはほとんど関空を利用しておりますけれども、本当に便利でありまして、また、和歌山を訪問してくださる方も、関空は何と便利であるかなというようなことを言っておられます。
　和歌山県という立場を離れても、国際空港は関西に１つしかございません。関西のゲートウエーがなくて、どうして関西が発展できるかということであろうと思います。あっちのほうが近くて便利だとか、そういう議論も、それは関西全体に住んでおられる人はいろいろあると思いますけれども、関西全体でこれは盛り立てなければ関西全体が発展する機会を失うということではないかというふうに今後訴えていきたいと考えております。
　この関空には、御指摘のように、建設当初から巨額の有利子負債などの課題がありまして、また、昨年から景気後退により、あるいはガソリンの高騰、石油の高騰によりまして発着便が減便されているため、２月17日には、賛同する府県知事等とともに関西国際空港の機能強化に向けた緊急共同アピールを行いまして、関空会社の財務構造の抜本的な改善策の実施とか、あるいは航空ネットワークの充実──これは、減便しないで増便してくれということでありますが──アクセスの改善──これは、関空にどうやって早く関西のいろんなところから短い時間で行けるかというようなことを頑張るということなんですが──これを国に強く求めたところであります。
　今後とも関係団体とも連携し、これら項目の具体化を強く働きかけ、関空の機能強化に取り組みたいと考えます。特に関空会社の１兆円を超える有利子負債は会社経営を圧迫し、関空の利用コスト高の原因となっております。この解決が急務だと考えておりますので、これも含めてぜひ関空を盛り立てるということをもっと熱心に国としてもやってもらいたいということを訴えてまいりたいと考えております。
○議長（大沢広太郎君）　企画部長前硲健作君。
　　〔前硲健作君、登壇〕
○企画部長（前硲健作君）　過疎法のこれまでの成果と今後の取り組みについてでありますけれども、昭和45年以降、４次にわたる特別措置法によりまして、農林水産業の基盤整備、あるいは道路、情報通信基盤等の整備に重点的に取り組んできた結果、特にハード面を中心として一定の成果を上げてまいったと認識しております。
　しかしながら、知事答弁にもございましたように、過疎化は依然進行し、集落機能の維持が困難になるなど、深刻な課題も生じてきております。そのため、県では、昨年７月に設置した過疎対策研究会におきまして、これは議員御指摘ございました、女性の視点をも重視いたしまして、地域在住の方など女性の方々にも委員として参加をいただき、生活に立脚した意見も取り入れた過疎地域の活力維持のための方策について検討をいただいているところでございます。
　この研究会では、地域の視点に立ったソフト施策、住民の自主的な地域活動への取り組み、住民が安心して暮らすために必要な施策などについて議論が重ねられておりまして、また、地域個別課題を解決するためには集落支援員を活用した地域の実態把握が必要であるなどの意見が出されております。また、過疎市町村長さんからは、現状と課題、今後必要な対策について直接意見をいただくなど、連携を図っているところでございます。県では、これらの意見を踏まえ、地域の実情に合った効果的な施策を実施することにより過疎地域の振興に取り組んでまいる所存でございます。
○議長（大沢広太郎君）　商工観光労働部長永井慶一君。
　　〔永井慶一君、登壇〕
○商工観光労働部長（永井慶一君）　関西国際空港を生かした観光振興につきましてお答えをさせていただきます。
　関西国際空港は、南紀白浜空港とともに、本県にとりまして重要な空の玄関口であり、本県への旅行商品等におきましても、関空を利用したものが数多く造成されているところでございます。先月も札幌市におきまして観光プロモーションを行ったところでございますが、その際、知事から、関空を利用すれば和歌山は近いということを大いに喧伝をしたところでございます。
　また、関空は、東アジアを中心とした多くの外国人観光客の交通の要衝であり、本県の外国人観光客誘致には不可欠な存在となってございます。
　いずれにしましても、関空が本県に近接し、国内外から和歌山を訪れる際には至便であることを広く観光ＰＲすることが利用促進にもつながっていくものと考えてございまして、来年度予定の高野・熊野の世界遺産登録５周年記念の各種イベント等の場において、関空の利便性を大いに訴えていきたいと考えてございます。
　また、海外に向けましても、ミシュランの旅行ガイドで３つ星を獲得した高野山や、世界に２例しかない道の世界遺産、熊野古道の魅力を存分に活用し、新たな誘客に努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（大沢広太郎君）　答弁漏れはありませんか。
　　〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（大沢広太郎君）　再質問を許します。
　　〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（大沢広太郎君）　以上で、泉正徳君の質問が終了いたしました。
　これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
　この際、暫時休憩いたします。
　　午前11時15分休憩
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