県議会の活動

　　午前10時０分開議
○議長（大沢広太郎君）　これより本日の会議を開きます。
　日程第１、議案第１号から議案第16号まで、議案第32号から議案第44号まで、議案第46号、議案第47号、議案第49号から議案第52号まで、議案第55号から議案第57号まで、議案第59号から議案第61号まで、議案第64号から議案第79号まで及び議案第81号から議案第99号までを一括して議題とし、議案に対する質疑を行い、あわせて日程第２、一般質問を行います。
　32番中村裕一君。
　　〔中村裕一君、登壇〕（拍手）
○中村裕一君　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次一般質問を行ってまいります。
　まずは、景気対策についてでございます。
　米国発の金融危機により、世界じゅうの金融市場が暴落し、実体経済にも暗雲が立ち込め、かつて世界を席巻した巨大企業が倒産しています。まちには失業者があふれ、マスコミは100年に一度の不況と喧伝し、そのことでさらに市場が縮小し、世界経済は長い冬の時代へ突入しました。
　この事態に、日米欧はＧ７を開催し、各国が減税や公共投資などの財政出動を一斉に実行し、世界同時不況脱却に向け協調することを確認しました。米国では、個人、企業の大幅減税を行うほか、350万人の雇用を創出する公共事業や失業対策、州財政支援など、総額7890億ドル（約71兆円）の景気対策が行われます。ＥＵでも、公共事業、中小企業向け低利融資、自動車産業支援、失業対策などの景気対策を行います。
　我が国でも、２次にわたる補正予算と平成21年度予算、税制改正で総額75兆円の景気対策が準備され、早期の実施が期待されております。
　しかしながら、野党やマスコミは定額給付金や揚げ足取りばかり言って、あれほどテント村のことで騒いでおきながら、雇用、妊婦健診、高齢者医療、住宅減税などの国民生活を守る政策、中小企業支援、地方の自治体支援や防災対策が盛り込まれた平成21年度予算等にけちをつけ、政局にしようとしております。
　幸い、我が県では、仁坂知事が昨秋に景気対策本部を立ち上げ、金融支援を強化し、今議会提出の平成20年度補正予算に約144億円の、平成21年度一般会計予算では総額1600億円を超える景気対策が用意されました。しかしながら、国では既に次の景気対策の声も聞こえてきます。
　そこで、知事に伺います。
　現在の景気について、どのように認識されていますか。また、今後についてはいかがでしょうか。
　次に、景気が悪化する場合、厳しい財政状況の中で、さらにどのような対策を講じるのでしょうか。
　次は、企業誘致について伺います。
　企業の設備投資が減少する中、企業誘致は、困難ながらも、依然、地域活性化の有効策であります。知事もさきの提案説明で企業誘致の強化を表明されていますが、どのように取り組まれるのか。
　私は、今こそ工業団地の値下げを検討すべきであると考えます。その際は、鑑定価格によるのではなく、鑑定価格はあくまでも参考にし、知事がその時々の情勢を総合的に判断する政策価格でこそ取り組むべきであります。そもそも鑑定価格には、昨秋以来の急激な景気変動などは反映されるのでしょうか。いかがでしょうか。
　次に、定額給付金について伺います。
　かつては１億総中流という時代もありましたが、平成19年の国民生活基礎調査によりますと、非課税世帯が何と27％もあります。そのため、所得税減税をしても生活支援にはならず、定額給付金こそ国民みんなに行き渡る生活支援であり、同時に有効な景気対策であります。
　つい先日も、生活保護の申請が急増しているとの報道がありました。私も、定額給付金はぜひ受け取り、地元で使いたいと思いますが、知事は定額給付金を受け取るのですか。定額給付金の評価も含めてお答え願います。
　また、青森県では、市町村、経済団体と連携し、定額給付金を契機とした商品券の発行等に支援して消費の押し上げ効果を目指していると聞きます。本県も何かお考えはありませんか。これも知事からお答え願います。
　次に、自衛隊の和歌山駐屯地の水際訓練について伺います。
　大先輩の藁科義清先生から自衛隊誘致の御苦労話を伺ったことがあります。安保闘争冷めやらぬころ、ふるさと日高の地方事務所長に赴任し、何とか反対派を抑え、一夜のうちに松原を切り開いたそうであります。その陸上自衛隊和歌山駐屯地も、ことしで開設47年を迎え、長い間、道路の敷設や橋梁整備など、土木技術を通して防衛に貢献する施設隊として全国各地に赴き、学校や集会所に宿泊しながら防火帯の整備や市町村から要望のあった道路整備などを行ってきました。
　しかし、その活躍にもかかわらず、平成14～15年ごろには部隊削減計画の対象となり、地元の私たちも存続の心配をいたしましたが、幸い平成16年には第304水際障害中隊として生まれ変わることができました。その任務は、敵が本土に上陸できないように、海岸のちょうど水際に機雷のような地雷を敷設することであり、煙樹ケ浜に駐屯する部隊には最適の任務となりました。
　ところが、部隊の訓練は、開設後５年経過した今も、なお実施できておりません。せっかく目の前に海岸がありながら、わざわざ北海道天塩海岸に出かけております。私も模擬訓練を視察いたしましたが、水陸両用車に搭載した水際地雷を海岸近くの水際に連続投下し、またそれを回収するという単純なもので、音もしないため、広い海岸では大音量のマイクで解説してくれなければ、何をやっているのかさえわかりませんでした。当日は快晴の日曜日で、釣り客がたくさん並んでいましたが、だれ一人帰ることもなく、エキストラを配置しているのかと勘違いしたほどであります。
　さて、自衛隊は、国家の主権と国民の生命・財産を守るための重要機関で、国際貢献や災害救助にも大きな役割を果たしております。本県では、迫りくる東南海・南海地震でお世話になる力強い味方であります。その自衛隊が任務の訓練ができないというのは、まさに組織存亡の危機で、そのときに知らないふりをしておいて、みずからの危機のときには助けてくれとは言えません。訓練を実施するためには海岸法により関係漁業者の同意が必要となり、現在交渉中と聞きますが、一刻も早い解決を期待いたします。
　そこで、知事に伺います。
　自衛隊の駐屯についてどう評価していますか。また、これまでの交渉で美浜町長に御苦労いただいておりますが、自衛隊は何も美浜町だけのためにあるのではありません。県も支援する考えはないのか、あわせて伺います。
　３番目に観光立県を目指して、質問を申し上げたいと思います。
　知事は、就任後、「商工観光労働部」に名称を変更し、県政の羅針盤である県長期計画では観光振興に多くを割き、それを実現するアクションプログラムを毎年策定されています。平成21年度予算案においても、観光力推進事業、内外からの各種の誘客対策、上海万博出展等の事業が用意されました。
　和歌山は、気候風土、自然、歴史、文化、産業、どれをとっても観光に適した地域であります。しかし、これまでも、観光立県とは言いながら、かけ声倒れで終わってきた印象があります。それは、観光業者だけの観光立県だったからではないでしょうか。
　ことし１月、御坊市内の河川愛護会の総会に出席をいたしました。席上、会長から、寺内町観光で来られたお客さんから川に流れるごみが汚いという指摘を受け、観光協会から掃除の要望があったので、もっと掃除の回数をふやしたいとの提案がありました。正直、観光客が言うんだったら観光業者にやってもうたらええんやという意見が多く出されました。逆に、きれいな川にするんは我がらのためやという意見もあり、かんかんがくがくの議論の後、いつだれが来てもきれいな川にしようとの結論に至りました。
　これからの観光立県は、この愛護会のように県民総参加で行うべきであると思いました。観光業者もそうでない人も、すべての仕事を持つ人が、いや仕事をしていない人も、高齢者や子供も、観光地の人もそうでない人も総参加で、これこそ知事を先頭に県民総参加で取り組もうではありませんか。県民総参加でお迎えできる和歌山をつくろうではありませんか。
　以下、この視点で４点について伺います。
　まず、観光振興条例についてであります。
　県議会では、昨年12月議会から検討会を設置し、小川武議員を座長に、泉正徳議員を副座長に、各会派から10名が参加し、既に３回にわたり議論を深めました。去る２月26日には、和大観光学部長や全旅支部長、観光連盟副会長など、観光の最前線におられる６人の皆さんから御提言をいただき、意見交換を行いました。また、検討会を代表して、座長、副座長が出向いて市町村長と意見交換をし、アンケート等も実施いたしております。
　さて、知事は、議員提案６本目となる観光振興条例について、どのような期待をされますか。
　次に、高速道路の渋滞対策について伺います。
　週末、長期休暇などの長峰トンネルにおける渋滞は海南湯浅道路供用直後から発生しており、観光客に不親切な和歌山の象徴でしたが、最近は、早朝から藤白トンネルで南進が渋滞しております。
　これまで、私たちは、この渋滞を例示して道路財源や予算獲得の運動をしてきました。しかし、高速道路のさらなる南進により交通量はふえるばかりで、うれしい悲鳴というより、逆効果になっているのではと心配いたします。いつも私は、あの渋滞の列を見ると、せっかく和歌山に来てくれたのに朝夕不愉快な思いをさせて申しわけない気持ちでいっぱいになります。抜本的解決策は４車線化ですが、海南湯浅道路の供用は平成24年とまだ先で、湯浅御坊道路に至っては、まだ準備中であります。県民総参加の心でこの渋滞対策も取り組んでいただきたいと思いますが、何とお考えでしょうか。
　次は、ＪＲきのくに線の遅延についてであります。
　２月14日、私は和歌山市内で用事を済まし、午後10時10分発のくろしお33号、田辺行きに乗車するべく９時50分ごろ、和歌山駅の切符売り場で駅員から禁煙指定席を買いました。ところが、ホームへ行ってしばらくすると、何かの事情で電車が10分ほどおくれるとの放送がありました。同じホームから出る各駅電車御坊行きもありましたが、せっかく特急券を買ったのと、10分なら特急のほうが早く到着するので、特急を待つことにしました。しかし、各駅電車が出発した後、もう一度放送があり、今度は15分おくれるというのです。しかし、結局、電車が着いたのは19分おくれの10時29分でした。ふだんは穏やかな私も、これにはキレました。文句を言うにも駅員はだれもいないので、電車に乗って車掌を呼びとめ、なぜおくれたのか、そしておくれたことを切符を買うときになぜ言わなかったのかを問いただし、苦情を上司に報告するように言いました。
　私は、今回、このことを取り上げたのは、腹立ち紛れに言っているのではありません。実は、昨年暮れから３回しか特急電車へ乗らないのに、３回とも同じことが起きたのです。しかも、電車通勤する友人に聞くと、いつも特急電車がおくれるので通勤電車が待たされ、車掌に苦情を言ったら、そんなことは意見箱へ投書しろと、そうしなければ本社へ伝わらないと言われたそうです。信じられますか、皆さん。これでは、昔の国鉄以下ではありませんか。
　かつては時間どおり正確なことを、「汽車のように」、「電車のように」と表現しましたが、今やＪＲきのくに線は遅延が常態化しているおそれがあります。競合する私鉄がない、ＪＲしか走っていない和歌山県では、このお粗末は、ＪＲの恥というよりも、和歌山の恥になっているのではと心配します。
　高速道路は渋滞し、電車はおくれるでは、だてまるという和歌山の歌手の人がいますけども、彼女の歌に観光立県名ばっかりという歌があるんですが、本当にそんなになってるんじゃないかという心配をいたします。ＪＲにも県民総参加を求めたいと思いますが、果たして特急電車の運行状況はどうなっているのでしょうか。また、遅延が常態化している場合の対策について、あわせてお答え願います。
　観光でもう１問。どんなことでも進歩していくためには、強いところを伸ばし、弱点を克服することが必要です。その意味で、我が県の観光振興のためには、弱点である冬を何とか克服しなければなりません。もともと温泉があり、先人が開発したサファリパークやゴルフ場など、通年の集客施設もありますが、どうしても和歌山イコール夏のイメージが強いので、冬こそ和歌山と言える冬対策が必要ですが、どのようにお考えでしょうか。
　４番目について、ロボット大会についてお伺いをいたします。
　和歌山高専が高専ロボコンで２年連続準優勝をしたことをきっかけに、二階経産大臣の発案により、知事が大会長、吉田御坊商工会議所会頭が実行委員長に就任し、一昨年に続き、昨年末もロボット大会を開催していただきました。今回も予選を勝ち抜いた県内小中高生のロボコンの決勝戦が行われたほか、近畿各地から小中学生が参加し、交流試合が行われました。高専ロボコン優秀校の実演も行われ、全国大会さながらのゲームが展開されました。
　そのほか、トヨタのパートナーロボットや三菱重工のwakamaru、お好み焼きロボット、韓国の二足歩行ロボットが実演されました。会場の御坊市立体育館にあふれる観客に紛れて私も参加さしていただきましたが、子供たちのアイデアに感心するとともに、目を輝かせて一生懸命取り組む姿は大変印象的で、この子供たちが物づくり日本を担ってくれるのだと確信をいたしました。また、本田技研のリズム歩行アシストを試着さしていただきましたが、サイボーグになった気分で、技術の進歩に大変驚きました。
　ロボット大会は単なるイベントではなく、田舎町の御坊市にロボットという夢のあるテーマを与えてくれ、理科嫌いと言われる子供たちに、ロボットを通して科学や物づくりの楽しさを知ってもらう絶好のチャンスになりました。ぜひとも継続をお願いしたいところですが、大会長として知事はどのように評価されていますか。また、今後の展開について、何かお考えがあればお答えいただきたいと思います。
　５番目に、市町村との関係で、補助金と負担金について伺います。
　まず、補助金についてであります。
　去る２月26日に開催された福祉環境委員会では、知事の新政策である紀州３人っこ施策が平成20年度において和歌山市、橋本市、有田市、日高川町で残念ながら受け入れられず、当初予算の１億のうち5800万円が減額されたことが、さらに平成21年度でも和歌山市、有田市の当初予算に計上されていないことが報告されました。このことで、県民生活に役立つ政策でも、市町村が受け入れてくれなければ幾ら県で決めても実現できないことが明らかになりました。加えて、半数の県民しか受益できない政策がいいのかという議論もあります。
　３人っこ施策については、発表時期が市町村の予算編成後の昨年１月だったため混乱した経緯があり、改善策として新政策は前年の秋に市町村とすり合わせることになったと聞きます。それは大きな前進でありますが、今後、市町村財政が逼迫する中、今回のように政策には理解できても実施できないことが起こるのではないでしょうか。今回がまさにそのケースで、県で決めても市町村でやってもらわなければできないような同様の事業は、今年度予算にもたくさんあります。県長期計画には、市町村が実施する事業は、後で質問する生活排水を初め35事業もあり、私は、市町村が実施しない、できない場合でも直接県民に支給するなど何か工夫すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
　次は、負担金についてであります。
　おくれている本県の道路整備では、公共性の高い経済効果の上がる箇所を国の補助事業で行っております。平成21年度においても32カ所、72億円の予算が計上されています。
　一方、同様に、公共性が高く、より交通量が多い都市計画区域内の道路については、市町村から６分の１の負担金をとって実施しております。負担金が重いためか、また用地買収が困難なためか、新規採択は少なく、事業の進捗が余りないので、平成21年度予算では10カ所、38億円しかありません。
　負担金を取る理由は、都市計画事業は本来市町村が実施するのが原則であるため、県営で行うときは負担金を取るということです。ここだけ見れば、確かにそのとおりかもしれません。しかし、その結果はというと、市街地の道路渋滞箇所は整備がおくれ、人口の少ないところに、やりやすいところにどんどんと予算がついていくという逆転現象になっています。
　何も人口の少ないところの予算を切れと言っているのではありません。圧倒的に人口、交通量の多い市街地の道路整備は、都市計画区域であるないにかかわらず、本来改修の必要性が高いところです。ですから、もう少しバランスをとる必要があると言いたいのです。この際、負担金制度も見直すべきと思いますが、いかがでしょうか。
　６番目に、市町村設置型浄化槽の促進について伺います。
　行革プランの対象となった合併浄化槽の補助金は、多数の要望もあり、景気対策として存続することになりました。この際、知事の御判断に感謝を申し上げます。
　さて、今回の議論の最中に、国は浄化槽のうち市町村設置型について、補助率を３分の１から２分の１に引き上げてきました。この市町村設置型浄化槽というのは、読んで字のごとく、市町村が個人の住宅に設置管理する浄化槽ですが、補助率が上がったことにより、個人設置型に比べて県や市町村の負担は余りふえることなく、受益者の負担が５分の１程度に軽減され、大変取り組みやすくなりました。しかも、市町村が設置するため、これまで課題だった浄化槽が適正に機能するための７条検査や11条検査が漏れなく行われることになります。全くいいことばかりであります。
　ちょうど県では全県域汚水適正処理構想の見直し作業中ですが、現行の下水道等の集合処理から浄化槽に見直される区域が増加すると聞いております。まさに市町村設置型浄化槽は、汚水処理人口普及率、長計目標の70％を達成するための救世主になる可能性があります。知事はどのようにお考えでしょうか。
　７番目に、農林業の振興について伺います。
　先般、日高・御坊の４県議で農業士の代表と懇談いたしました。厳しい農業情勢の中で地域で活躍するリーダーだけに、さすがに「なるほど」とうなずく意見が多く、大いに勉強になりました。今回は、そのうち２点について、私見も交え、質問をいたします。
　まず、農業普及員制度の復活であります。とはいっても、かつての普及員制度そのものを復活させてほしいと言っているのではありません。
　知事は、就任後、産業別、企業別に担当を決め、話を聞く制度を設けたと聞きますが、今度は、農家、農業分野においても同じ制度を設けてほしいと思うのです。
　かつての普及制度は、おくれている農家に県が持っている先端農業技術や情報を職員を通じて教えてあげる、まさに普及する制度でした。しかし、今日では、生産技術そのものは農家のほうが詳しいとさえ言われ、県の持っている技術、情報は余り必要ではありません。しかしながら、農家も困っていないわけではありません。大いに悩み、苦しんでいるのであります。まず、その悩みや課題を聞いてあげてほしい。そして、情報を集め、問題解決のアドバイス等の支援を希望しております。
　ところが、普及制度が廃止されると、職員を農家周辺では見かけなくなりました。職員数が減って、農家には集団指導する制度に変更されたそうです。もともと農家は作業で汚れるので出かけにくい事情もあり、用事があったら役所に来いというのではなく、こちらから出向いてあげて聞いてあげる姿勢が必要ではないでしょうか。それが私の言う普及制度で、大いに農家、農村への相談活動を充実していただきたいと思います。
　しかも、この県民の話を聞く、調べる、アドバイスするという仕事は、やる気さえあれば予算がなくても直ちにできる、安上がりで、その割には満足してもらえる大切な仕事です。ぜひ御検討いただきたいと思います。
　次は、パイプハウスへの補助であります。
　補助金とは、幼稚産業の保護・育成、外部経済効果の大きい産業の育成、あるいは重要産業育成などに支出され、これまでは、施設園芸関係ではガラス温室や低コスト耐候ハウスの団地化に補助してきました。しかし、資材の高騰で低コスト耐候ハウスも低コストとは言えなくなり、ガラス温室は高価で、さらに手が出ない状況にあります。
　最近の報道では、期待の輸出農産物も、円高のために苦労しているそうです。国内でも、安全、高品質かつ安価でなくては買ってくれません。そのためには、安全、高品質、低コストの農業が必要ではないでしょうか。その代表としてパイプハウスがあります。ぜひ国へも要望していただきたいと思います。
　施設園芸の先進県である高知県に行けば、いまだに木造ハウスがあります。山東省へ行けば、れんがづくりのハウスですばらしい農産物をつくっております。ぜひとも、低コストの農業、そして手間をかけない農業を研究、推奨していこうではありませんか。御見解を伺います。
　最後に、紀の国森づくり税について伺います。
　県議会の圧倒的大多数の皆さんで、力を入れ、この条例をつくりました。最初はあらしの中の出発でありましたが、結果的に多くの市町村、団体からお申し込みをいただき、里山や森林を守る運動が今よく報道されておりまして、推進した１人として大変感慨深く思います。
　しかし、肝心の奥山については、低コスト林業の普及などもありますが、いまだに大きな前進に至っておりません。
　そこで、ぜひ知事には、この紀の国森づくり税条例について御評価いただくとともに、この基金を活用してどのような森林整備に取り組まれるのか、お聞きをいたしたいと思います。
　以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大沢広太郎君）　ただいまの中村裕一君の質問に対する答弁を求めます。
　知事仁坂吉伸君。
　　〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君）　まず、景気対策、あるいは景気の現状認識と今後の予想とか、さらなる対策とか、そういう点でございます。
　世界同時不況の影響によりまして我が国が未曾有の経済危機にある中で、県内企業も急激な不況の波を受け、輸出関連メーカー等を中心に減産が相次ぎ、業況は悪化してきております。また、非正規労働者の雇いどめ等の増加や有効求人倍率の低下、雇用維持に資する雇用調整助成金等の活用企業の急増など、雇用情勢も大変悪化してきておりまして、本県経済も厳しさが増してきていると認識しております。
　本県経済については、当初の打撃は他県よりも、こういう言葉を使うといけないかもしれませんが、ましであったかと思います。ただ、当県は、経済的には長い停滞期がありましたから、特に中小企業を中心にして、体力的には弱い企業が多いんじゃないかというふうに思います。そういう意味で、今後、世界的な不況が長期化してまいりますと、県内事業所の大半を占める中小企業は経営体力を消耗いたしまして、県経済の回復に大幅なおくれが懸念されるというところだと思います。
　このため、昨年12月に緊急経済対策本部を立ち上げ、資金繰りや雇用対策を中心に鋭意取り組んでいるところでございますけれども、平成21年度当初予算ではまだまだ資金繰り対策が必要であると考えておりまして、900億円の融資枠を確保するとともに、さらに必要な公共投資の総量も確保し、社会資本整備関連事業を、どうせやるということがわかってるものについては早くやるということで、前倒し発注を積極的に推進したいと考えております。
　また、雇用対策として、雇用のミスマッチ解消に資する「和歌山で働きませんか！」等の３つのプロジェクトを既に発進さしておりますが、これを一層推進するとともに、ふるさと雇用再生特別交付金等による基金を活用し、雇用・就業機会の創出に取り組んでまいりたいと考えております。
　このような不況期にありましても、将来の成長の芽を育てる底力を蓄える施策の実施が非常に重要であります。このため、我がまち元気プロジェクト、あるいは産学官連携による研究開発や農商工連携による新商品開発を支援するなど、新たなリーディング産業の創出に取り組む、そういうようなさまざまな政策を積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、県内の業況把握、これはきめ細かく、あるいは非常に適時適切に、あるいは常時努めるとともに、国の新たな経済対策等の検討状況も注視しながら、必要な対策を機動的に講じてまいるように努力してまいりたいと考えております。
　次に、工業団地の値下げの問題でございます。
　工業用地の販売促進につきましては、企業が立地し、雇用の確保が図れるなど、県内経済の活性化において極めて重要な施策であると認識しておりまして、積極的に取り組んでいるところでございます。特に販売におきまして重要な要素であります土地価格の決定、これにつきましては、従来、前でございますが、これは造成費用を基準としたいわゆる公表価格から、最近は取引実態に即するように、平成18年度から不動産鑑定士による鑑定価格方式に改めたところでございます。従来は、これだけかかったんだから、それだけちゃんと払ってくれと、こういうことでしたが、そんなことじゃ売れませんので、時価で売るということで鑑定士型にしております。
　しかしながら、議員御指摘のとおり、時価は、また上がったり下がったり、特に最近の経済危機の中にありましては時価がかなり下がるということも予想されます。そういうときは、機敏にその鑑定価格を修正してというか、鑑定をやり直していただいて、売却が円滑に進むようにしたいと思います。また、買いたいという方と密接にいろんな連絡をとって、できるだけ柔軟にいろいろな措置も講じて、買っていただけるようにしてまいりたいと考えております。
　それから、定額給付金でございます。
　これは受け取るかと言われましたんで、もちろん受け取って、県下で使いたいというふうに思います。という心は、定額給付金は住民への生活支援と地域の経済対策を目的に給付されることということでございますけども、この急激な景気後退の中で個人消費を押し上げていくことが非常に重要な政策目標です。したがって、給付金が来て、これが県内でできれば使われて県内の消費拡大を通じて有効な景気刺激策になればいいなと、できれば県内で使っていただきたいと、私も思っております。
　この流れに呼応するように、県内において、プレミアムつき商品券発行など、さまざまな工夫、動きがございます。県内の需要拡大という観点から、このような取り組みについては県としても支援をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。
　次に、自衛隊でございます。
　美浜町の陸上自衛隊和歌山駐屯地は、議員御指摘のとおり、地元の誘致により昭和37年に設置され、その後、従前の施設隊が水際障害中隊に組織改編されました。近い将来、東南海・南海地震が発生する可能性が極めて高い本県にとりましては、本中隊の災害時の迅速な救助・救援、復旧活動に対して大きな期待を寄せているところであります。さらに、この自衛隊の存在そのものが、人口減少に苦しむ和歌山県にとっては大変ありがたい人口維持要因であるというふうにも思います。そういう観点から、いろんな意味で存在意義が大きいと私は考えております。
　訓練を実施しないと、何のためにそこにいるかわからんということになると思いますので、これについては、いろんな話し合いが現在持たれております。現在、防衛省におきまして、中心になって、地元関係者の方々との同意を得るための協議が鋭意なされていると聞いておりますが、なお同意には至っていないというふうに聞いております。
　和歌山駐屯地の存続は、地元美浜町はもちろん、県全体にとっても非常に重要な関心事であります。関係者の皆様におかれましては、大同について同意にまで持っていっていただきたいなというふうに考えております。県といたしましても、美浜町と緊密な連携、協議を図ってまいりたいと考えております。
　観光振興条例でございますが、中村議員御指摘の県民総参加という観点は大変重要で、見事に事の本質を指摘されたものと考えております。
　現在、議会において、議員の皆様の発意により観光振興条例の制定に向けた取り組みが精力的に行われているということにつきましては、私といたしましても、元気な和歌山づくりに向けての最重要課題の１つとしての観光の振興に積極的に取り組んでいる立場から、大いに賛意を表するところであります。
　この条例の制定により、観光関係者のみならず、まさに県民総参加で、県民のすべてが本県にとって観光の振興が県勢浮揚に不可欠であるという認識を持ち合い、そして県民１人１人が観光の振興に積極的にかかわっていくという機運が醸成できるものと期待しておる次第でございます。
　次に、ＪＲきのくに線の観点でございます。
　最近の遅延等々については、ＪＲのほうからは我が県に対しては、遅延で申しわけないが、ＪＲの福知山線の脱線事故後、安全性について重視をしている、そこで、例えば人身事故があったときなど、実況見分など安全確認が大変入念に行われているのでおくれておりますと言って、そういう説明をしております。その説明は、もちろん、それがけしからんということではないと思いますが、それにしても、それであるとしても、中村県議がおっしゃるように、何でおくれたかとか、どうなってんだとか、そういうことについてきちんとした対応を１人１人の社員が──これは、和歌山で仕事をしておられる人、あるいは和歌山に住んでおられる人が多いと思いますけど──そういう方々が１人１人気をつけてお客様を大事にしていただかないと、これは全員参加型の観光にもなりません。御不快はごもっともでございます。県庁職員がそういうことをしでかしておるならば、直ちに私としては注意し、是正をするということであろうかと思います。
　ＪＲも、観光振興に協力してくれたり、いいところもあるんですけれども、これは大いに申し入れをして、きちんとしてもらわないといかんということを考えておりますので、そのようにしたいと思います。
　それから、ロボット大会でございますが、一昨年、昨年と、おかげさまで開催をしていただきました、きのくにロボットフェスティバルは、ロボットを通じて科学技術への関心を高め、将来の日本の物づくりを支える人材のすそ野を広げていく上で、大変意義深いものであると考えております。また、回を重ねるごとに、例えば出場者や企業ロボット数がふえるなど改善がありまして、催しの趣旨が理解され、より魅力的なフェスティバルになってきてると考えております。
　私もずうっと参加しておりましたけれども、一昨年になくて昨年にあったのは、学校ぐるみで応援団が来ておって、みんな「頑張れ」と言って応援をすると、そういう姿がちらほら出てまいりました。これがもっと出てまいりますと、子供たちが「ああ、自分もやってみよう」というふうになって、いろんな科学技術に関する関心が高まってくるというふうに思います。
　今後の展開といたしましては、こうやってロボットを通じた交流あるいは人材育成の催しであるこのフェスティバルが、地域に新風を吹き込むとともに、特に御坊市、日高地域が全国にロボットをテーマとしたまちとして有名になって、ひいては地域の先進企業がロボット関連産業への展開、あるいは優秀な物づくり人材の育成、これを支援し、新しい地域振興のモデルとなることを期待しているわけでございます。
　今後とも、地元が中心となる手づくり感を生かした運営、創意工夫を大切にし、国等とも連携しながらこの催しを継続するとともに、私自身も精いっぱい頑張って応援してまいりたいと考えております。
　次に、補助金と負担金の関係でございます。
　何でも県と市町村が一緒でなければいかんと、私は思っておりません。それから、気持ちとしては、中村議員御指摘のような点について共感を持つところもございます。ただ、補助金というものを考えるときに、そもそもこの事業をだれがやるべきかというのがいつもつきまとうと考えております。
　御質問の紀州３人っこ施策については、実は議論のときから、これは市町村の事業じゃないかというような議論がずっとありました。確かに、周りのいろんな政策を考えておりますと──社会福祉等々ですね──市町村が責任主体になっているところが多うございます。そういうことで、県としてはぜひやってほしいという意思表示を示すという意味で、市町村を説得して一緒にやろうということで誘っていったということでございます。その誘うのが少しおくれたので、１年目はちょっと混乱もあった。それから２年目以下は、財政がとってもつらいところがあるので、必ずしも全員に賛成して一緒にやっていただいてないわけでございます。
　そういうことで、物事の本質から考えると、これは市町村で取り組まなければいけないというのが筋だと思いますので、全部県がやってしまうというのはちょっと問題かなというふうに考えているところで、これは何とかまたつらいところにもお願いして、やってくださいよということを頼んでいきたいと、今は思っております。
　また、負担金の問題、特に街路についての負担金の問題でございますが、御質問の街路事業については、これまた都市計画法上、本来の実施主体は市町村になっております。市町村の負担で実施していくべきものでありますけれども、工事の中身を見たときに、あるいは実態を見たときに、県の工事とタイアップできるような場合、これをより円滑に事業を推進するために県が実施主体を肩がわりして、その際には市町村負担が６分の１に軽減するということになっているわけでございます。したがって、これも本来の趣旨から言うと、６分の１のほうをなくしちゃうというのは、これについてはちょっと難しいかなあというふうに思います。
　ただ、一般に、今、国と県もそうですが、県と市町村も、だれがどうやって責任を持ってきちんとやっていくかというそのあり方、これが地方分権の非常に大事なところでございます。知事会でもそういう議論もなされておりますし、県と市町村の間につきましても、これは国全体の制度なんですけども、地方分権のあり方の１つとして制度全体が議論されているところでございますので、その見地からも適切に考えてまいりたいというふうに考えております。
　それから、市町村設置型浄化槽の促進でございますけれども、これにつきましては、和歌山県長期総合計画に掲げている平成29年度末、汚水処理人口普及率70％を達成するために、従来は下水道による整備を進めてまいりましたが、浄化槽を活用して汚水処理人口普及率を上げるということを今少し両刀にして推進しているところでございますので、御指摘の市町村設置型浄化槽、これについては非常に補助率等有利でございますので、これをぜひ私どもも、議員御指摘のように普及促進していきたいと、そういうふうに考えております。
　積極的に市町村設置型浄化槽事業を導入するように、これは市町村、これまたその気になっていただかないとなかなか難しいものですから、お勧めを申し上げて、それでできるだけ早くこの目標達成をしていきたいと、こんなふうに考えております。
　それから、農家との直接的なコミュニケーションが以前と比べて十分でないという御指摘でございますが、私は、県民の皆さんから広く多くの声を聞くことが大切であると考えておりますので、その意味で、中村議員の御指摘は大変重く受けとめなきゃいけないというふうに考えております。
　実は、昨年設けた産業・企業別担当者制度においても担当企業と常にコンタクトをとり、その発展について積極的に考えようということなんですが、産業は何も商工業だけではありません。農林水産業におきましても、実はそれぞれの担当者が農協や農業法人、あるいは加工業者とか、そういうところに行っていろいろ話を聞いてこいというようなことになっているわけでございます。ただ、これをもっともっと、これ始まったばっかりですから活用しなきゃいけないんですが、その際も、ただ役についてる上層部の人だけと話をするんじゃなくて、実際の農家の立場に立って、あるいはその農家の方々ともできるだけ接触するようにして、お互いが苦しいときも、いいときも、いつも情報交換、話し合いをしていく、そういうことになるとよろしいかと思いますので、現場の声を聞くことがすべての第一歩という考え方を県庁全体の職員に徹底して、こちらからできるだけ出向いていくようにしてまいりたいと考えております。
　それから、紀の国森づくり基金の効果と今後の展開でございますが、これにつきましては、県民が知る、理解する、参画するという県条例の基本理念を踏まえまして、公募事業を中心にして活用してまいりました。この２年間で約130件の事業を採択し、都市部における森林整備、荒廃森林の間伐や植樹活動、間伐材の利用、それからさまざまなＰＲ、あるいは知的貢献事業などの取り組みに約２万5000人と、多くの県民の方々の御参加もいただいて実施してまいりました。そのほかに、森林の大切さのＰＲ、ウバメガシやアラカシなど郷土を代表する樹種の育成、花粉症に関する調査など、幅広く事業を行ってまいったわけでございます。
　一方では、本県には早急に整備すべき荒廃森林が依然としてたくさん残っております。したがいまして、今後とも議会や県民の皆様から御意見をいただきながら、奥地水源林や古道周辺等の景観保全のための森林整備に計画的に取り組むとともに、保全すべき貴重な森林の公有林化を進めるなど、県民から一層評価されるような基金の活用に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（大沢広太郎君）　県土整備部長茅野牧夫君。
　　〔茅野牧夫君、登壇〕
○県土整備部長（茅野牧夫君）　高速道路の渋滞でございます。
　これまでも県は西日本高速道路株式会社に対しましてさまざまな要望を行ってきておりまして、その結果、速度アップを喚起する看板の設置や有田南インター付近における円滑な合流のための譲りレーンの短縮などの取り組みが行われてきております。さらに、県としましては、車両の集中を分散するため、渋滞を避けた時間帯での運転を呼びかけたり、高速道路を補完する内陸部の骨格道路を整備するなど、より効果的な渋滞緩和策を進めてまいりたいと考えております。
　また、抜本的な渋滞解消策であります海南─有田間の４車線化工事につきましては、先日も知事が西日本高速道路株式会社に赴きまして、石田会長に強く要請したところでございます。現在、本線部の工事も進んできておりまして、来年には新たに本線の２車線部分が完成し、その後、現道を供用しながら既存のインターチェンジやトンネル施設の改良を行うことになると聞いております。県としましては、なお一層、４車線化工事を早期完成するよう働きかけてまいりたいと思います。
　また、有田─御坊間につきましても、都市計画の手続を進めているところでございまして、海南─有田間に引き続いて事業化されるよう取り組んでまいる所存です。
　以上でございます。
○議長（大沢広太郎君）　商工観光労働部長永井慶一君。
　　〔永井慶一君、登壇〕
○商工観光労働部長（永井慶一君）　冬季における観光振興につきましてお答えをさしていただきます。
　議員御指摘のとおり、冬季は年末年始を除いて閑散期となることは観光客動態調査でも明らかでございますが、本県観光振興を図っていく上で重要な課題であると認識しているところでございます。
　このため、冬季におきましても魅力ある観光地として和歌山を選択していただく工夫が必要であると考えてございまして、本年度の取り組みといたしましては、西日本高速道路とタイアップした「ぽかぽか和歌山キャンペーン」を初め、ＪＲ西日本との紀州クエを活用した誘客キャンペーンの推進、県内各地への集客を促すための「ぐるっと！わかやまスタンプラリー」等のさまざまな企画を実施してございますが、今後とも、関係者と協力しながら冬季の誘客促進を図ってまいりたいと考えてございます。
○議長（大沢広太郎君）　農林水産部長下林茂文君。
　　〔下林茂文君、登壇〕
○農林水産部長（下林茂文君）　パイプハウスへの補助についてでございますが、本県では、収益性の高い農業づくりのため、施設園芸を推進する中で、安価で、しかも台風などの気象災害に強い低コスト耐候性ハウスの導入を図ってきたところでございまして、現在、ミニトマトを初めスプレー菊など、全国有数の産地も育成されてございます。
　議員お話しのパイプハウスへの補助につきましては、これまでの経過からいたしまして、国庫補助対象には難しいものがございますが、本県の主要野菜でございますエンドウのように、加温しなくても栽培できる品目につきまして、より農家負担の軽いパイプハウスの需要が多いことも承知をしてございますので、今後とも国に対し本県施設園芸の実情を伝えてまいりますとともに、低コスト・省力化農業の推進にも取り組んでまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○議長（大沢広太郎君）　答弁漏れはありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大沢広太郎君）　再質問を許します。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大沢広太郎君）　以上で、中村裕一君の質問が終了いたしました。