平成２０年９月 和歌山県議会定例会会議録 第２号（全文）
県議会の活動
平成20年９月
和歌山県議会定例会会議録
第２号
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議事日程 第２号
平成20年９月16日（火曜日）
午前10時開議
第１ 議案第100号から議案第117号まで、並びに報第９号（質疑）
第２ 一般質問
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会議に付した事件
第１ 議案第100号から議案第117号まで、並びに報第９号（質疑）
第２ 一般質問
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出席議員（43人）
１番 泉 正徳
２番 山本茂博
３番 前芝雅嗣
４番 浅井修一郎
５番 吉井和視
６番 向井嘉久藏
７番 門 三佐博
８番 町田 亘
９番 川口文章
10番 平木哲朗
11番 花田健吉
12番 須川倍行
13番 大沢広太郎
14番 谷 洋一
15番 平越孝哉
16番 下川俊樹
17番 岸本 健
20番 新島 雄
21番 山下直也
22番 井出益弘
23番 宇治田栄蔵
24番 多田純一
25番 中 拓哉
26番 角田秀樹
28番 山田正彦
29番 坂本 登
30番 尾崎要二
31番 中村裕一
32番 服部 一
33番 片桐章浩
34番 原 日出夫
35番 藤本眞利子
36番 長坂隆司
37番 玉置公良
38番 小川 武
39番 冨安民浩
40番 奥村規子
41番 山下大輔
42番 松坂英樹
43番 藤井健太郎
44番 雑賀光夫
45番 野見山 海
46番 松本貞次
欠席議員（３人）
18番 尾崎太郎
19番 藤山将材
27番 江上柳助
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説明のため出席した者
知事 仁坂吉伸
副知事 原 邦彰
知事室長 曽根義廣
危機管理監 森 崇
総務部長 小濱孝夫
企画部長 前硲健作
環境生活部長 井口悦治
福祉保健部長 井畑文男
商工観光労働部長 永井慶一
農林水産部長 下林茂文
県土整備部長 茅野牧夫
会計管理者 雑賀忠士
教育委員会委員長 樫畑直尚
教育長 山口裕市
公安委員会委員長 大岡淳人
警察本部長 永松健次
人事委員会委員長 守屋駿二
代表監査委員 楠本 隆
選挙管理委員会委員長 山本恒男
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職務のため出席した事務局職員
事務局長 蓬臺孝紀
次長 東岡誠吾
議事課長 薮上育男
議事課副課長 土井敏弘
議事班長 田中健司
議事課主任 中尾祐一
議事課主査 保田良春
議事課主査 石垣悦二
議事課主査 瀧川泰治
総務課長 笠松 学
調査課長 佐本 明
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午前10時０分開議
○議長（大沢広太郎君） これより本日の会議を開きます。
日程第１、議案第100号から議案第117号まで、並びに知事専決処分報告報第９号を一括して議題とし、議案等に対する質疑を行い、あわせて日程第２、一般質問を行います。
38番小川 武君。
〔小川 武君、登壇〕（拍手）
○小川 武君 おはようございます。
９月議会一般質問の初日、冒頭に登壇の機会を与えていただきました。このことに対し、大沢議長初め皆さん方に感謝申し上げ、お礼を申し上げたいと思います。
本年最大のスポーツイベントであります北京オリンピックも、我が国のメダル獲得25個という結果で終了いたしました。レスリングフリースタイル60キロ級で出場いたしました本県和歌山市出身の湯元健一選手が銅メダルを獲得いたしまして、心からお祝いを申し上げ、お喜び申し上げたいと思います。
一方で、また心配な出来事も起こっております。大阪市の米加工販売業者、三笠フーズによります政府事故米の流通問題であります。近年、食の偽装問題が多発しておりますが、今回は我々日本人の主食であります米の問題であり、今のところ健康被害は報告されていないようでありますが、まことに憂慮すべき事件であります。一刻も早い真相究明と再発防止を図らなければならないと思っております。
さて、９月に入りまして、さわやかな秋日和となっているこのごろでありますが、先日、福田首相が突然おやめになるという衝撃的なニュースが飛び込んでまいりました。この辞任により、自由民主党ではその候補者５名がそれぞれ独自の政策を掲げ、懸命に党員に訴えるべく22日まで総裁選を戦うことになっております。私たちは、候補者の政権公約である経済政策や行財政改革といったことに耳を傾けがちでありますが、忘れてはならないのは、地方の現状を認識し、都市、地方を連携させながら地方の活性化を公約に掲げる人物で、また実行力のある人を選び出す必要があります。
それでは、通告に従いまして一般質問に入っていきたいと思います。
８月の終わりには、21年度予算の概算要求と、福田首相の最後の仕事として総合経済対策が打ち出されました。安心実現のための緊急総合対策であります。規模でいいますと11兆7000億円、国費では１兆8000億円となっております。このうち９兆円は中小企業向けの資金繰り対策の拡充となっております。
今回の概算要求と総合経済対策関連で、まず３点を質問いたしたいと思います。
初めに、関西国際空港２期事業に係る整備についてお伺いいたします。
このたびの概算要求に、国土交通省は関西国際空港の２期事業に係る施設整備、用地造成などの建設事業費を盛り込まないという、関西国際空港の建設が始まって以来、前代未聞の事態となりました。
過去、関西国際空港の建設については、騒音等の不安から非常に厳しい県内情勢にありましたが、「伊丹空港の廃止を前提として、当面その規模を、海上の国際空港として最小の単位となる長さ4000メートルの滑走路１組に長さ3200メートル以上の補助滑走路を加えたものとすることが望ましい」とした昭和49年の航空審議会答申と、昭和56年に当時の運輸省から示されました関西国際空港の計画案、環境影響評価案、空港の立地に伴う地域整備の考え方、いわゆる３点セットに基づく全体計画を前提とし、昭和57年８月31日、本県は、関西国際空港計画は国際社会に生きる我が国にとって緊急の課題であり、不可欠の国家プロジェクトであると同時に本県の将来発展のためにも必要であると考え、関西国際空港の建設に同意し、１期事業はもちろんのこと、２期事業の推進に県を挙げて多方面にわたり積極的に協力してきた経緯があります。その結果、昨年８月２日に第２滑走路がオープンし、関西国際空港は２本の長距離滑走路を備え、完全24時間運用を実現した国際空港となったのであります。
しかしながら、この第２滑走路のオープンはいわゆる限定供用で、第２滑走路等航空機の離着陸に必要な最小限の施設のみで運用しているところであり、アジアのハブ空港として完全供用となるためには第２ターミナル、国際貨物施設などを整備する必要があります。こうした経緯のもと、冒頭の概算要求ゼロ回答という事態になったわけであります。
この憂慮すべき事態に対し、我々県議会は、去る９日の議会開会日において「関西国際空港に係る平成21年度概算要求に対する意見書」を決議し、その日のうちに山下直也、坂本登、須川倍行、泉正徳、山本茂博、中村裕一の各議員に私を加え、７名により上京。翌10日に、国土交通省、財務省の関係部局、本県選出の国会議員など、計26カ所への要望活動を行い、関西国際空港の２期事業を積極的に推進するための予算について、強く要望してきたところであります。
このたびの要望活動では、二階俊博経済産業大臣同席のもと、伊吹文明財務大臣とも親しく御懇談いただきますとともに、先日、仁坂知事もお会いされた国土交通省前田航空局長とも長時間にわたり御懇談をいただきました。前田航空局長からは、懇談の中で、２期事業を継続していくため関西国際空港の予算については何とか考えさせてもらうと、何とかするというお返事をいただいたところであります。私は、この局長の言葉は年度内予算化の約束をいただいたものであると受けとめ、今回の要望活動の大きな成果であったと喜んでおります。
仁坂知事におかれましても、この平成21年度概算要求について、時期を失することなく素早く行動され、去る８月28日には前述の前田航空局長を訪問され、２期事業の継続を要望されたと伺っております。
そこで、まず仁坂知事にこの件に関する御所見をお伺いいたしたいと思います。
続きまして、総合経済対策の一環として原油の高騰対策についてお尋ねいたします。
御存じのとおり、原油の価格は、昨年来、異常な速さと大きな幅で高騰を続けております。過去にも原油が高騰した時期はありましたが、今回は、需給構造というより投機的な資金の流入が大きな原因かと思います。
今回の原油の高騰は、私たちが日々使用するガソリンの価格にはね返り、2000年には１リットル当たり100円程度であったレギュラーガソリンが、2008年に入り160円を突破し、一時は180円まで高騰いたしました。この月に入り、価格は変動しているものの、依然高値を維持しております。
また同時に、県民の生活においては、原油高騰を原因とした食料品や生活必需品の値上げによる家計への負担が増加しております。さらに、製品等への価格転嫁が難しい中小企業や県民の生活に直接影響のある第１次産業、農業、漁業、畜産業等の分野において、価格の高騰がその経営を圧迫しており、存亡の危機に瀕している状況であります。
先日、和歌山県漁業協同組合連合会に加盟する全30の漁業協同組合は、出漁しても利益が薄いか、経費が売り上げを上回って赤字になることから、約6000隻が一斉休漁に踏み切りました。また、和歌山県トラック協会は、先月、和歌山市内でデモ行進を行い、県民文化会館において燃料高騰経営危機突破総決起大会を開催し、「これまでの公共物流サービスの担い手としての努力に反し、ガソリンの急激な値上げで事業存廃の岐路に直面しております」と訴えたことは記憶に新しいところであります。
こうした困難な状況を打開するため、県漁業協同組合連合会や県トラック協会など各種業種関連団体は、政府及び県に対し、さまざまな措置を要望する行動を行っているところであります。我々自由民主党県議団も、去る８月26日、「原油価格高騰に関する対策を求める要望書」を知事あてに提出したところであります。
近年の原油高騰を受けまして、国においては、外交や投機に左右される石油から脱却し、代替エネルギーや新エネルギーの研究・開発が進んでいると聞いております。また、県におかれましても、原油価格高騰に係る庁内対策会議や総合相談窓口を設置するとともに、中小企業に対し、国の信用保証制度を活用した融資制度を見直し、関連事業の前倒しなどを実施しているところであります。
そこで、県民生活の安定や中小企業を初めとした県内企業の活力維持、農林水産業、建設業、運送業などへの支援等について、どのようなお考えをお持ちなのか。また、全国知事会から政府への要望などの点について、知事の御所見を賜りたいと思います。
次に、中小企業対策であります。
中小企業の経営環境は、世界的な競争や原材料高での製品価格への転嫁ができず、非常に厳しいものがあります。建設、不動産、運輸・通信、印刷等、不況型倒産もふえてきております。一方、伝統に培われた技術を持つ中小企業が地域で操業を続けている事例も数多く見られます。本県においても、本年３月、100年以上の歴史を持つ企業が表彰されました。この表彰制度については、県民にとっても身近で関心の高い分野であり、私を含めて評価する人が多いと思っております。
私が暮らしてきた和歌山市においても、中小企業の廃業が相次いでいると感じております。事業者数でいうと、10年前に比べ２割から３割減っているかと思います。繊維や金属加工といった下請は言うに及ばず、家族で経営する日用品製造、印刷といった業種も非常に厳しい状況にあるところで、ここに来ての原材料価格の高騰に悲鳴を上げているところであります。
また、市内の企業では、経営者や従業員が高齢化してきております。せっかくの技術を持ちながら、やめざるを得ないところも出てきております。なかなか新規採用も、人材が都会や大企業に流れ、適当な人が確保できないのも、もどかしいところであります。
先日、政府・与党が作成いたしました安心実現のための緊急総合対策の中で、急激な資源高に苦しむ中小企業を応援するために、中小企業の資金繰り対策が措置されようとしているところであります。融資で乗り越えられたとしても、将来的な展望が開けるわけではありません。
そこで、県の中小企業の振興策と知事が考える中小企業の経営者に対するアドバイスがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
次に、新しい長期総合計画と行財政改革推進プランについてであります。
本年３月、知事は、仁坂県政の基本指針となる新たな長期総合計画を策定いたしました。その策定に当たっては、知事を本部長とする策定本部を設置し、全庁的な体制で取り組み、知事みずからもペンをとられたと聞いております。長計策定後は、県内各地でシンポジウムを開き、いずれの会場でもパネリストとして、地域の活性化についてさまざまな角度から知事の思いを県民に訴えられ、出席されていた会場の皆さん方とも活発な意見交換をされるなど、知事みずからさまざまな機会を通じてＰＲをされております。
長期総合計画の目指す将来像実現のためには、県庁だけでなく、県民１人１人が主体的に取り組むことが必要であると考えます。県民の方々の反応はいかがであったか、お聞かせいただきたいと思います。
また、長計に掲げた将来像を具体的に実現していくため、既に今年度当初より平成21年度に向けて新政策の検討が進められていると聞いておりますが、これまでの検討状況についてお答えいただきたいと思います。
知事は、就任後、清潔な県政を旗印に、入札改革を初めとする規律ある県政の推進に努めており、財政運営にしても１円をおろそかにせず、予算査定も非常に厳しく行い、新政策の財源を生み出したと聞いております。
新長計とあわせて策定されました新行財政改革推進プランでありますが、これについては、持続可能な財政基盤を確立し、新たな長期総合計画に掲げた各種施策を実現するためにさらなる行財政改革の推進が必要であるとの思いで作成したとありますが、５年間での収支改善1377億円、人員削減約1000名と非常に厳しいものとなっております。
今年度も公の施設や外郭団体の見直しを行っており、私もある施設の関係者から、「私らが関係している施設がどうなっていくんやろ」と聞かれたことがあります。
新行革プランについては、現在、事務局が将来の範となるような案を策定中のことと思います。このプランについては、毎年度実施方針を決めて事業の見直しや人員削減を行っていくとのことでありますが、今年度の実施する内容はどうなっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
次に、教育の振興について２点、まず先日発表されました学力テストの結果についてお伺いいたします。
本年４月、文部科学省は、全国の小学６年生と中学３年生を対象とした全国学力・学習状況調査を昨年に引き続き実施し、その結果が去る８月29日に公表されました。この調査では、国語と数学の２教科で、知識とその応用力を問う内容となっております。全国で国公立のほぼ全校並びに私立小中校の約半数が参加、小学生で約116万人、中学生は約108万人が参加しております。また本県では、小学校272校と中学校137校の１万8000人が受けたと伺っております。
公表された内容を見ますと、小学の算数Ａと中学の数学Ａだけが全国平均の正答率を0.5から1.2ポイント上回っており、一方で小学国語Ａは1.1、同じく国語Ｂは3.1、同算数Ｂは2.7、中学国語Ａが1.7、同じく国語Ｂは3.8、同数学Ｂは0.4ポイント、それぞれ正答率で全国平均を下回っております。特にＢ、すなわち応用問題の正答率が低く、これら全科目の総合順位は、小学が36位、昨年は32位、中学は40位、昨年は43位という結果でありました。私は、この結果から、本県の小学生、中学生は応用問題に弱いということがわかりまして、また、同じ調査を実施した全国的なレベルとしては、本県は下位に甘んじていると言わざるを得ないのではないでしょうか。
この問題に関し、大阪府の橋下知事は、府が都道府県別で小学校が41番目、中学校が45番目と前回に続いて下位を低迷したのを受けて、「府教育委員会は最悪」と発言し、市町村ごとの成績の公表を求めるとともに、９月５日、教育非常事態宣言を発令したところであります。
そこで、教育長にお伺いいたします。
もちろん、教育は学力、知力だけが問題ではありません。教育というのは、人として尊敬に値する、すばらしい人材を育成するということも大事であります。しかしながら、このたびの調査、お世辞にもよい成績とは言いがたい。このため、このたびの全国学力・学習状況調査の結果を受けて、本県の小学生、中学生に見える学力上の課題、問題点は何であったか。また、この課題、問題点の解決に向けて、今後、和歌山県教育委員会としてどのような取り組みを行っていくのか、お伺いしたいと思います。
最後に、県立高校の入試制度について御所見をお伺いいたします。
最近、県内中学生の高校への進学が変わりつつあると聞いております。これまではほとんどの中学生が県内県立高校へ進学しておりましたが、充実した教育や大学への進学等の期待により、数年前に比べ、私立高校への進学も増加していると聞いております。
こうした中、県教育委員会では、平成12年度に普通科に推薦入学制度を導入、平成19年度には、この推薦による選抜方法を改め、前期・後期とも学力検査を伴う選抜方法へと変更されました。昨年度あるいは今年度、新選抜方法により実施した前期選抜試験では、これまでになく著しい競争率の上昇が見られ、結果として多くの生徒が不合格という事態となりました。
また、聞いたところによりますと、21年度の選抜方法の概要も、連携型中高一貫教育校で実施する特別選抜、従来のとおり学力検査を実施する前期・後期選抜、指定競技スポーツにすぐれた実績、能力を持つ生徒を対象に実施するスポーツ選抜、その他追募集となっているとのことであります。
新しい選抜方法は、限られた生徒を推薦するという方法ではなく、たくさんの生徒に対し学力検査による選抜を行うことで、公平な受検機会の付与と主体的な進路選択の促進という面では一定の評価ができると考えます。
しかしながら、一部県民の方から、前期選抜試験において募集枠が少なく、不合格となり、合格は困難とわかっていたが、後期試験に向けて自信をなくしてしまったという御意見や、後期選抜試験において第１希望の学校を受けることができなかった、前期・後期と２度も実施する必要があるのかといった御指摘が出るなど、その弊害も出てきていることもまた事実であります。
高校入試の時期は、子供たちにとってまことに多感な時期であり、また御家族にとっても非常に重要な時期であります。入試制度の改善には多くの困難があると思いますが、豊かな人材育成の観点に立って、できるだけ多くの子供が、希望する高校に進学できる制度への改善が必要であると思います。現行の前期後期制の廃止を前提として検討し、入学者選抜制度を再構築することが必要であると考えますが、教育長の御所見をお伺いいたしたいと思います。
以上で、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大沢広太郎君） ただいまの小川武君の質問に対する答弁を求めます。
知事仁坂吉伸君。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） ただいまの御質問のうち、まず、関西国際空港の整備についてお答え申し上げます。
関西国際空港は、関西が発展するための中核となる国際拠点空港で、また和歌山県の発展にとって極めて重要な空港であることから、その機能の向上に和歌山県としても積極的に取り組んでいかなければならないと思います。このため、２期事業を着実に進め、早期完成を図ることは極めて重要であります。
平成21年度概算要求に関西国際空港の建設事業費が盛り込まれなかったことについては、私も、早速、これを知ってから８月28日に前田航空局長を訪問して、２期事業の継続を強く要望してまいりました。これについてはいろいろと説明をしておりましたが、私としては、減便に次いで事業費もカットということでは、どう考えても関空のねらい撃ちに我々としては感ずると、何とかもっと関空をてこ入れするということを国としても考えてもらいたいということを主張してまいりました。また、大阪府あるいは関空会社などと連絡を一層緊密にしまして、いろいろ連絡を取り合いまして運動しているところでございます。
最近の航空局長の発言、例えば交通審議会による発言とか、小川議員ほかの代表団に対する発言とか見ておりますと、少しその効果も出たかなというような感じもします。議会におかれましても、今、小川議員の御発言にありましたように、この開会日に「関西国際空港に係る平成21年度概算要求に対する意見書」を決議され、翌日上京し、要望活動をされ、今お話をお伺いし、その意を強くしたところでございます。
今後とも、議会と共同歩調をとり、減便回復や、あるいは一日も早い２期工事の完成などにより名実ともに国際拠点空港となるよう積極的に取り組んでまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、原油高騰対策についてでございますが、原油高騰の影響を受けて石油製品を初め物価の値上がりが続いておりまして、業界を含め、多くの方々が大変な影響を受けております。このため、昨年12月には、県の中に原油価格高騰に係る庁内対策会議を設置し、総合相談窓口の開設を初め、生活困窮者への対応強化、あるいは公共工事の単価の見直し等の対策を進めてきたところでございます。
早速そういう手は打ちましたけれども、春から夏にかけての一層の高騰についてさらに監視を努め、何かすぐできることはないかということでいろいろ対策を強化してきたところでございます。これにつきましては、中小企業の融資への拡大、あるいは農業分野の省エネ支援、あるいは漁業分野での利子補給や省エネ操業に対する取り組み支援、あるいは水産関係の基盤整備の前倒し実施など、いろいろと県としてできることを手を打ってまいりました。
この間、いろいろ要望も受けましたが、それについては一部県としておこたえしているつもりでございます。また、県としては、ちょっと１人ではできないということについての要望に関しては国へ早速伝えまして、また全国知事会においても「漁業用燃料等の原油、原材料の高騰に関する緊急決議」を政府に提出したりして働きかけをしているところでございます。
こういう動きを受けまして、先般発表された国の安心実現のための緊急総合対策には、省エネルギーや省資源化、燃油高騰が大きく影響する業種への配慮としての燃料サーチャージ制導入のさらなる促進や、あるいは省エネ車両機器等の導入促進、あるいは中小企業の金融対策、金融支援、さらには代替エネルギーへの転換等、国民生活安定のためのさまざまな施策が盛り込まれておりまして、これを一刻も早く実現して国において取り組んでいただきたいというふうに考えております。県としては、引き続き、これらの制度あるいは県独自の制度、そういうものをすべて活用しながら対策を進めてまいりたいと考えております。
次に、中小企業対策でございます。
中小企業対策については、本県経済を支えているのは事業所の大部分を占める中小企業であるという認識を一層強めております。県内には、経営革新、技術革新で時代の変化を幾度となく乗り越えてきた100年企業や、独自技術で世界に認められたオンリーワン企業、あるいは地域資源を活用してブランドを確立している企業など、立派な中小企業が数多く存在しております。最近、経営者の方と話をしたり、各地を訪問する際に各地の企業を訪問さしていただきまして、この思いを大変強く一層持っております。
県といたしましては、このような元気な中小企業に一層成長していただくための、それぞれの企業が持つ技術力や人材、経営ノウハウなどを生かして経営革新を図るとともに、本県の豊かな地域資源の活用や販路開拓、必要な資金の手だて、事業承継などの中小企業の抱えるさまざまな課題に対し、国や県の支援情報の提供や、わかやま中小企業元気ファンド、農商工連携、プレミア和歌山などのいろんな手を使って支援をし、さらには地域力連携拠点・事業承継支援センター等の産業支援機関との連携・協力により、事業環境の改善に取り組んでいるところでございます。
私としては、厳しい環境にあってもグローバルな視点を持ってピンチをチャンスととらえ、自社の強みである経営資源を磨き、生かしながら新たな成長フロンティアに果敢に挑戦していただきたいと考えており、そのようなやる気のある企業をしっかりと応援してまいりたいと考えております。
しかしながら、一方、短期的に考えますと、急激な原油・原材料価格の高騰などにより、県内中小企業を取り巻く経営環境は厳しいものとなっております。県では、不測の事態に備え、とりわけ政策金融制度をフルに利用して円滑な資金繰りに努めているところでございますが、このほか、下請取引適正化の確保などの取り組みを進めております。
国においても、先ほど申し上げました安心実現のための緊急総合対策が策定され、特に中小企業向けの資金繰り対策が打ち出されて、かなり手厚い対策が盛り込まれそうでございますが、今後、この対策が早急に実施されるように働きかけるとともに、国の動向を注視しながらも県内企業がその支援策を円滑に活用できるよう、最近活動を開始しております県の産業別の企業担当者等を通じてきめ細かく対応して周知してまいりたいと思います。
小川議員からアドバイスと言われましたけれども、自己の採算で経営にかけておられるような方に、私として偉そうに申し上げるものはありません。しかしながら、県の政策や、県を通じて国の政策をよく知っていただき、これをうまく利用していただいてますます発展していただくように、そしてそういう政策を利用しながらもう一歩前へということで和歌山県の力をぜひ実現していただきたい、そんなふうに思っております。
次に、長期総合計画につきましては、県民の皆様に御理解をいただけるように、リレーシンポジウムの開催、あるいは関係団体等への説明、次世代を担う中学・高校生に対する特別講義などを実施いたしまして、積極的にＰＲに努めてきたところです。
シンポジウムでは、募集定員を超える多くの県民の皆様の御参加のもと、農業の振興あるいは子育て支援等について御意見、御質問をいただき、また高校では、聴講した高校生から「僕が将来知事になったら」と題したプレゼンテーションが披露されるなど、県政に対する県民の関心の高さを実感したところでございます。引き続き、さまざまな機会を活用して、長期総合計画に共鳴いただけるように取り組んでまいります。
また、この長期総合計画は、御理解いただけるということはもちろんでございますが、県当局といたしましては、これを実現していかないといけない。決めて終わりというんではなくて、実現をしなきゃいけないと思っております。
このために、平成21年度新政策については、年度当初から全庁挙げて新政策の検討作業を進めているところでありますが、既に国の支援や制度改正が必要なものについては６月に政府への提案・要望を行い、先月末の各省庁からの概算要求については、かなりこれを取り入れた形の要望を対財務省要求で出していただいています。公立小中学校の耐震化についての支援制度、あるいは地デジの振興策、そういうものがかなり盛り込まれてはいるなというふうに認識しておりまして、引き続き12月に、この勢いでちゃんとやっていただけるように働きかけを行ってまいりたいと思っております。
また、来年度、今度は県として重点的に取り組むべき施策についてはさらにその後も検討を進めておりまして、長期総合計画の目指すべき将来像の実現に向けて、新たな政策課題や地域が抱える課題への対応といった観点を踏まえ、現在検討を進めているところでございます。
今後、市町村との連携も図りながら施策の具体化を進め、本年度の新政策からさらに発展さした内容として来年度の新政策を取りまとめ、長計の実現に一歩一歩邁進してまいりたいと思っております。
それから次に、新行財政改革推進プランについてでございます。
本年３月、長期的に県が持続可能であるような、そういう財政構造を実現しようということで新行財政改革推進プランを策定したところでございます。これについては、そのプランの中で、人員削減や、あるいは県債発行等は具体的に決めてありまして、現在実施中でございます。また、年度ごとの事業削減、これも明示しておりまして、これに沿いまして、既に平成20年度については昨年度の事業評価あるいは組織改正の議論の中で決定をし、既に予算や組織に反映をさしております。
平成21年度以降についても、決まっていることは実施中です。例えば、採用数なども路線上にあります。次に事業費については、ことしの予定されているカットを実現するために、施設、予算、団体等などについて、どういうふうに具体的にするかということを考えていかなければいけません。したがって、副知事をキャップとする庁内行財政改革推進本部で現在検討してもらっているんですけれども、県有施設、外郭団体、補助金、こういうものの見直しを中心に、だんだんとこれを県民に明らかにしながら、最終的には目標達成をしていきたいと思っております。
今後、県議会を初め関係の皆様方の御意見もお伺いし、決定をしたいと考えておりまして、現在検討中の事務局案を早急に取りまとめるように指示したところでございます。行政改革・基本計画等に関する特別委員会及び総務委員会までには取りまとめの上、お示しをさしていただき、御意見を賜りたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大沢広太郎君） 教育長山口裕市君。
〔山口裕市君、登壇〕
○教育長（山口裕市君） 教育の振興についてお答えいたします。
まず、学力テストの結果につきましては、今回の全国学力・学習状況調査は昨年度と比較してやや難しい内容となっておりまして、全国の平均正答率は各教科とも昨年度より低い状況にあります。
全国と本県を比較いたしますと、議員御指摘のとおり、基本的な知識を問う問題では、小学校の算数、中学校の数学で全国平均よりやや高い状況にありますが、知識、技能等を活用する問題では、小学校の国語、算数、中学校の国語で課題が見られます。
こうした課題を解決するため、昨年度の調査結果を検証改善委員会において分析し、本年３月に「学校改善とその支援に係る提言」として取りまとめました。県内すべての小中学校におきましては、この提言を踏まえた授業改善を進めるとともに、学ぶ楽しさや知る喜びを実感できる授業づくりに努め、学習意欲や家庭学習の習慣、地域での活動等と結びつけながら学力の向上を図ってまいります。
さらに、学力の基礎となる言語能力に課題があると見られますため、本年度から「ことばの力」向上プログラムを実施し、言葉に対する関心を高め、深く鋭く感じ取る力、考え判断する力、表現する力など、言語力の向上を図る取り組みを進めるとともに、各学校ごとに学力状況を詳しく分析し、指導の改善に取り組むよう、きめ細かな指導・支援を行ってまいります。
また、こうした学力向上の取り組みを通しまして、単にテスト結果を上げるだけではなく、児童生徒１人１人が自信を持って生き生きと学び、人間的に成長し、地域との結びつきの中でふるさとに愛着と誇りを持てる教育を積極的に進めてまいります。
次に、高等学校入学者選抜制度につきましては、生徒の興味・関心、能力、適正等の多面的な評価と多様な尺度による選抜という観点から改善を重ねてきたところでございます。現在の前期後期制は、従来の推薦入学の特色を残しながら、すべての受検生に複数の受検機会を保障し、主体的な進路選択を一層促進するという観点に立ちまして、平成19年度から実施したものと理解をしてございます。しかし、２年を経過する中で、さまざまな御意見をいただき、本年４月、中学校、高校の校長会、ＰＴＡの代表から成る和歌山県立高等学校入学者選抜改善協議会を設置いたしまして、入学者選抜制度についての検証と検討を重ねてまいりました。
21年度につきましては、この協議会の強い要望を受け、受検生への影響を考慮して、現在の制度を維持しながら前期の募集枠を拡大して実施することといたしましたが、22年度以降につきましては、各方面からの意見や全国の実施状況等を参考に検討しているところでありまして、御指摘を踏まえ、前期後期制を廃止する方向で検討を進め、年内できるだけ早い時期にその概略をお示ししたいと考えます。
以上でございます。
○議長（大沢広太郎君） 答弁漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大沢広太郎君） 再質問を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大沢広太郎君） 以上で、小川武君の質問が終了いたしました。
質疑及び一般質問を続行いたします。
35番藤本眞利子君。
〔藤本眞利子君、登壇〕（拍手）
○藤本眞利子君 おはようございます。
昨日は敬老の日ということで、議員各位には大変お忙しい日々を送られたことと存じます。70歳以上の高齢者が2000万人を超えたとの報道がありましたが、私も地元の様子からも改めて実感した日でありました。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
本日は２番手ということで、教育問題と児童虐待問題に絞って質問をさせていただきます。御清聴よろしくお願いいたします。
教育問題について、４点にわたって教育長にお伺いします。
私は、小学校教員として20年余りを過ごしました。その間、さまざまな子供たちとの出会いがありました。欠席がちなＨ君、家庭での問題を大きく抱えていました。家庭のはぐくみが十分でなく食事も事欠くような生活の中で、学校に行くという意欲をそがれていました。学級のみんなは、そんなＨ君の家の事情もよくわかっていましたので、学級で話し合い、Ｈ君を毎朝交代で家に迎えに行こうということになり、子供たちは毎朝迎えに行き、放課後はだれからともなく遊びに誘いに行くようになりました。Ｈ君は、そういった中で徐々に登校できるようになっていきました。
教員時代、課題のある子供こそが学級の宝なのだと先輩の教師から教えられました。学級の友達を思う子供たちの優しい心根に気づかされた日々でした。教師は、大学で学ぶのですが、それはほんのさわりのようなもので、教師は日々の現場の中で鍛えられ、学び、子供たちとともに育てられるのだと実感しました。
そこで、教員免許制度についてお伺いします。
今回、教員免許制度が改正され、10年ごとに免許を更新しなければ教壇に立てないという制度になりました。教員にとって学ぶことは何よりも必要なことだと思いますが、今回の免許制度改正に伴う更新制については、その必要性については大いに疑問を感じるものであります。また、改正に伴う講座の実施には不安に思う点も多く、現場を経験した視点から、教員免許制度について何点か教育長にお伺いします。
2006年12月、改正教育基本法が公布・施行され、それに伴い、2007年６月には教育関連３法案が可決・成立されました。与野党間での十分な審議もなされないまま、いずれも与党による強行採決という手順でありました。日本の教育の根幹をなす教育基本法とその教育関連３法であるからこそ、十分な論議と準備が必要だったと考えます。免許制度に至っては23もの附帯決議がつけられたのも、法そのものに不十分さがあらわれているように思います。
さて、関連法案の中でも教育免許法が改正され、免許更新制が導入されました。これは、教員免許を10年ごとに更新しなければならないというものであります。2009年の４月から施行され、本年度は試行ということで講座が開設され、県においても一部試行されたと聞いています。免許状更新制度の本来の趣旨は教員の資質向上ということでありますが、現場の先生方からは、この免許更新制度に不安の声が寄せられています。
そこで、来年度から実施される予定のこの制度について、具体的なところを教育長にお伺いします。
教員免許更新制度は、諸外国においてもアメリカの一部の州にしかありません。教員のみに免許更新制度を導入するのは、一般職の公務員に比べても均衡を失すると考えます。また、医師や弁護士などの更新制をとっていない他の免許制度との整合性等、法制上多くの問題があるように考えます。
そこでまず、以上の点を踏まえ、教育長に教員免許更新制度についての基本的な考えをお聞きします。また、教員にはどういった資質が求められているとお考えなのか、お聞きします。
次に、教員免許を取得してから10年ごとの更新をするということですが、教職員の免許状の実態を把握していますか。現場で教鞭をとっている教員の多くは、何種類もの免許状を持っておられます。また、教鞭をとりながらも新たな免許状を取得した方もいらっしゃいます。こういった教員の免許状のデータを把握されていますか。そして、どの免許状に対してもそれぞれ10年ごとの更新が必要であるなら国公私立すべての教員のデータの電算化が不可欠と考えますが、その準備はどうなっていますか。
民間人校長や教頭、特別免許状及びスポーツ分野における免許を持たない人材の採用との関係はどうなっていますか。
現在、講師のなり手が少なく、不足が伝えられています。講師の皆さんも、免許状の更新についてはどのような対応をするのでしょうか。
大学に講座を開設すると聞いていますが、講座開設の費用、講座内容、講師の数も含め、その準備は整っていますか。
長期休暇を利用して更新講習を受講する教員が多いと推測されますが、大学の対応は十分でしょうか。大学としても、夏休みは教授が個人研究などで忙しいとお聞きしています。また、現職教職員の評価について、大学側では教える立場ではないという意見もあります。
また、和歌山県は縦に長く、公共交通も少なく、交通が大変不便です。その上、大学の数が他の府県に比べ極端に少ない現状です。県内及び他府県の大学に行くにしても、教員の負担も大変大きいと考えます。交通費等の費用軽減策は考えていますか。個人の免許状なのだから勝手に行きなさいというのでは納得できません。
以上、免許制度の準備について一括して答弁ください。
次に、学習指導要領改訂に伴う対応についてお聞きします。
文科省が３月28日に告示した新学習指導要領は、総授業数の増加、総合的な学習の時間縮減、小学校の外国語活動の導入や武道の必修化等が盛り込まれました。また、09年の４月からの移行措置として、小学校１時間の総授業時数増、外国語活動の先行実施を可能とすること、算数、数学、理科の先行実施が示されました。小学校では20年告示、23年度完全実施、中学校では24年度実施ということになりました。
この学習指導要領は、言うまでもなく具体的な指導内容を規定するものであり、10年ごとに改訂が行われています。今回の改訂に伴う対応について何点かお伺いします。
総枠の授業時数が小中ともに増加をしました。小学校１年生では年間782時間から850時間、２年生では840時間から910時間で、１週間当たりでは２こまの増であります。３年生は910時間から945時間、４年生以降は945時間から980時間と、中高学年で１週間当たり１こまの増です。中学校でも年間980時間から1015時間と、１こま増となりました。
文科省では、概算として、この授業数増加に伴う予算措置として１万1500人の講師の人的配置を考えているようですが、これだけで対応できるかと不安に思っているのは私だけではないと思います。授業数がふえるに当たって、正式に採用するのではなく、講師で充当しようという部分にも疑問を感じるものです。私も２年間の講師を経験していますが、この間は、講師をしながらも、期限が終わったら次の仕事がいつ来るかわからないということで、いつも不安な気持ちで仕事をしていました。現在講師をしていただいている皆さんも、多分同じような気持ちだと思います。
現在、学校現場には、いろんな形でたくさんの非常勤講師が働いています。形態もさまざまであります。時間制限のある非常勤講師の方もいらっしゃいます。時間外であっても、本当に一生懸命子供たちのために仕事をしていただいています。現場では、そういった講師の方に支えられていると言っても過言ではありません。講師は、現場ではなくてはならない存在ですが、いわゆる調整弁としての役割を果たされているのも事実だと思います。今回の新たな学習指導要領改訂に伴う人員を身分の不安定な講師で補うというのはいかがなものでしょう。
今、問題になっている派遣労働者の使い捨て──問題になっていますが──教育現場も果たしてそういった事態になっているのではないでしょうか。学習指導要領の改訂に伴い、学習内容が大きく変わる中で、講師での対応で十分な教育が行えるのか。責任と情熱を持って教育のできる教員を育てるためにも、正式採用の数をふやし、対応すべきと考えます。県独自でも行う必要があると考えますが、教育長の所見をお伺いします。
教科の内容として、小学校の５・６年生に新たに英語が導入されました。数学、理科の時間もふえ、高学年においても専門性が求められるようになってきました。このように専門性の高くなる高学年において、弾力的に教科担任制を実施している町村もあると聞いています。小学校高学年においては、担任との関係で学級経営の運営が変わってくるという状況も生まれてきている中で、全県的な対応として高学年における教科担任制の導入も視野に入れる必要があると思いますが、教育長の所見をお聞きします。
次に、県で実施された学力診断テストについてお伺いします。
県では、生きる力を形成する確かな学力を児童生徒に確実に身につけさせるために、03年からすべての小中学校を対象に学力診断テストを実施してきました。08年２月の学力診断テスト実施報告書の冊子を拝見しました。５年間のまとめとして、第１章、学力診断テストの概要、第２章、傾向及び指導事例、第３章、５年間の全体推移の分析、第４章、生活実態、学習意識等と学力の関連という報告をいただきました。５年間の推移も掲載されており、関係者の御努力に感謝を申し上げます。
しかし、１回660万円の予算をかけ、５年間継続した学力診断テストでありますが、その成果というものがもうひとつわからないというのが本当のところであります。最後のページに考察が載っているのですが、それに限っても、膨大な資料の割には簡単な考察であります。学力の視点からも、生活実態からの学力へのアプローチも、今まで言われてきたことの域から出ていないというふうに思います。
一昨年の９月に、国際学力調査、ＰＩＳＡにおいても、子供の学力は全体として上位にあるものの、読解力や記述式問題に課題があること、日本の児童生徒は学習に対する意欲が他の先進諸国に比べて極端に低いこと等が指摘されました。今回の県の学力調査においても同様な結果が出ているように思います。
報告書の教科に関するアンケートを見てみると、「総合的な学習が好きだ」、「どちらかといえば好きだ」と答えている児童が93％を超えています。この数字は、学習への意欲が低いと言われる児童生徒の意識の中では注目すべきだと思います。
今回の改正で、総合的な学習の時間が削減されました。大変残念なことだと思います。私は、意欲を持って学習することが生きる力をはぐくむ近道のような気がいたします。教育長の生きる力を形成する確かな学力観をお聞かせください。
６回目となる学力診断テストは、10月に行う予定とお聞きしています。６年を区切りとして学力診断テストは一応休止ということであります。私は、何回学力診断テストをするかが重要ではなく、学力診断テストをすることで見えてくることのほうが大変重要だと考えます。一応６年間も行ったのですから、休止することには賛成であります。
そこで、６年を区切りに教育委員会の学力考察プロジェクトとして立ち上げて問題に取り組んでいただけないかということで御提案を申し上げるのですが、調査の結果は大変貴重なものです。時間と労力とお金をかけた調査をもっと生かすために県としてプロジェクトチームを立ち上げ、過去の検証と深い分析、考察、今後の県独自の取り組みを考えるべきだと考えます。取り組みをそれぞれの市町村、各学校にお任せといったことではなく、今こそ教育革命を起こすぐらいの意気込みを持った県独自の学力観と具体的な方策を示す必要があると考えます。その点についての御見解をお聞かせください。
全県１区の学区制についてお聞きします。
学区制が撤廃されて５年が経過しました。ある程度定着したかのように見えますが、生徒の動向について１つの懸念があります。和歌山市に流入している生徒の数と和歌山市から流出している生徒の数であります。
市外からは、いわゆる学力的に高いとされる高校への入学者が増加し、市内から郡市には学力的にしんどいという生徒が流出している状況がないのかどうか、現在の状況についてお伺いします。
だれでも、高校生活というのは人生において忘れがたい時期でもあり、その中で、我が母校、我が郷土といった意識も養われます。一たん県外に出ても、一緒に学んだ友達や、いつも集まった場所があるからこそ、また帰りたいという気持ちがはぐくまれます。高校生活の体験は何物にもかえがたい、かけがえのない財産であります。高校生までは、生まれ育った我が町の我が高校に通ってほしいと願います。
全県１区になったことで、我が町の我が高校という意識が薄れていっている状況はないのでしょうか。私は、全県１区というのではなく、以前のようなもう少し穏やかな枠組みにした制度に戻したほうがいいと思います。そういった観点で、今後の学区制をどのように考えているのかお伺いします。
次に、児童虐待防止条例の今後について、福祉保健部長にお伺いします。
この６月議会において、和歌山県子どもを虐待から守る条例が成立いたしました。この条例は、県、市町村及び関係機関の連携・協力の必要性と、県民、市町村、関係機関の意識を高めることを主眼にしており、全国的に見ても先進的な条例であります。特徴として、第９条に「知事は、虐待防止策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な計画を定めなければならない。」としている点であり、また、計画には具体的な施策を定めるほか、年次報告として数値目標が設定され、それを毎年検証していくシステムが盛り込まれました。また、早期発見の環境づくりとして、関係機関等に前項の調査に協力するよう努めるとしたのと、48時間以内の安全確認が明記されました。これは、虐待防止法よりレベルを高めたものであります。そういった点で、私としては県の姿勢を高く評価するものであります。
しかし、残念なことに県内の虐待の件数は年々ふえており、10年前に比べ10倍の増加を見ています。５月３日付の新聞発表によると、県内の虐待の特徴として、ネグレクト189件、身体的虐待の183件より多いという特徴があり、虐待者は、実母が260件、実父が132件で大半を占めるという結果が出ています。
条例の中では、虐待の問題に取り組む４つの要件として、予防、早期発見及び早期対応、指導及び援助、人材育成と明記しています。条例をより具体化するための対策として、この条例を本当に実効性のあるものにするためにも魂を入れる必要があると考えます。
そこで、まず県としての現在の取り組み状況をお聞かせください。
次に、条例に基づく計画を定めるということになっています。その計画について何点か提案を申し上げます。
まず、予防としての観点から、親業講習会の実施を提案したいというふうに思います。各市町村の保健所や関係機関と連携し、母子手帳を交付した親に対して、子育ての支援の情報から総合相談窓口の設置状況や前向き親業プログラムの提供など、積極的な支援を行うというものであります。これは、欧米諸国では既に実施している国もあり、大いに実績を上げていると聞いています。昨今の状況として、孤立してしまう親をどこで救済するかが大きなキーポイントと考えます。
先日、和歌山市のキッズステーションというところにお邪魔をしてきました。若い子育て中のお母さんで大にぎわいでありました。雑談したり親子で触れ合ったりと、思い思いに気ままに過ごしていました。最近は地域でのつながりも少なく、近所で気軽に話のできる環境も余りないようであります。キッズステーションは、そういったお母さん方を応援しているようでありました。そんな中で、親御さんたちの孤独が子供への虐待につながるケースもあると聞いています。
そこで、予防の観点から、子育てへの不安を抱えた保護者が気軽に相談できる虐待のスキルを持った支援グループを育成していただきたいというふうに考えます。
また、新聞に、厚生労働省が各自治体に任意に実施を求めている生後４カ月までの乳幼児のいる家庭への全戸訪問や、援助が必要な家庭への育児支援家庭訪問について、実施自治体に向けてのガイドラインをつくる方針を決めたという記事が掲載されていました。これも虐待予防の観点からの有効な方法だと思いますが、各県の取り組みにばらつきがあるということですので、県としても市町村との連携を強めていただき、実施率を高めていただきたいと考えます。
次に、子供への支援の対策として、10年ほど前から日本でも導入されているＣＡＰプログラムの提供を積極的に行っていただきたい。
このＣＡＰプログラムは、子供への暴力防止プログラムの略で、子供自身が自分の力を信じ、暴力から自分の心と体を守るための具体的なスキルを学ぶ学習方法です。全国でも100以上のチームが学校や地域で授業を展開しており、大きな広がりを見せています。和歌山市でも、すべての小学校４年生にこのプログラムを提供しており、実績を上げています。大阪府では、池田小学校事件をきっかけに予算をつけております。県でもぜひ導入を検討していただきたいというふうに考えます。
また、虐待を受けた児童は親から離され、児童養護施設へ保護される事例が多いわけですが、その後、親との関係が改善されないため、施設で長期にわたる生活を余儀なくされる例が大変多いわけです。里親制度ももっと充実されれば、傷ついた子供たちを家庭の中で養育していただくことができます。里親制度の推進を積極的に進めていただきたい。親との再統合へ向けても大きく貢献していただけるものと考えます。
以上の提案を参考にしていただき、今後の県としての取り組みについてお聞きします。
以上で、第１問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大沢広太郎君） ただいまの藤本眞利子君の質問に対する答弁を求めます。
福祉保健部長井畑文男君。
〔井畑文男君、登壇〕
○福祉保健部長（井畑文男君） 子供の虐待についてお答え申し上げます。
児童虐待は子供の心身の発達及び人格の形成に重大な影響を与えるため、児童虐待の防止に向け、虐待の発生予防から早期発見・早期対応、さらには虐待を受けた子供や保護者への指導及び援助や人材等の育成に至るまで、切れ目のない総合的な支援体制を整備充実していくことが必要であると考えてございます。このため、児童相談所の体制強化はもとより、県民への啓発、関係職員の資質向上、里親制度の推進、児童養護施設の整備等に努めているところでございます。
今後は、県の虐待防止策を総合的かつ計画的に推進するため、子どもを虐待から守る条例に基づきまして、今年度中を目途に、先ほど藤本議員からいただきました御提案を含め、直接処遇に携わる方や有識者から成る審議会の御意見等を賜りながら基本計画を策定してまいります。
さらに、全市町村に設置された要保護児童対策地域協議会等の虐待防止ネットワークを活用し、市町村や関係機関等の連携を一層強化することにより、虐待防止対策の推進に努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（大沢広太郎君） 教育長山口裕市君。
〔山口裕市君、登壇〕
○教育長（山口裕市君） 教育問題４点についてお答えいたします。
初めに、教員免許更新制度についてでございます。
教員免許更新制は、その時々で求められる教員として必要な資質、能力を一定水準以上に保てるよう、定期的に最新の知識、技能を身につけることを目的として、教員が自信を持って教壇に立ち、社会の信頼を得ることを目指せるようにとの趣旨で改正されました教員免許法に基づくものでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
現在、全国共有の教員免許管理システムの構築が進んでおり、本県が授与した教員免許原簿情報のデータ化と、国立、私立を含めた現職教員が所有する免許状に関する実態調査を行いまして、平成21年４月実施に向けて努力をしているところでございます。
校長や教頭等の管理職員につきましては更新講習の免除対象者であり、また特別免許状を授与している者につきましても、一般の教員と同様の対応となっております。また、講師につきましては更新制の受講対象者であり、その人の免許データをシステムに登録することによりまして容易に講師となり得る人材の検索ができることになると考えてございます。
平成21年度実施に向けての取り組み状況ですが、現在、県教育委員会と和歌山大学を中心とする県内大学で構成される教員免許状更新講習和歌山県連絡協議会におきまして、年間1000人規模が受講できるよう、講座内容と講師配置の調整を行っているところでございます。
講座の開講日は、教員の多忙な状況等を踏まえまして、ゴールデンウイークや夏休み等の長期休業中や土日を検討しており、また開設場所につきましても、受講者の利便性を考え、和歌山市、田辺市、新宮市の３地方において開催することを検討しております。
受講費用につきましては、個人免許という性格から個人に負担していただかなければならないと考えますが、現在、国において、費用ができるだけ安価となるよう予算措置を要求していると聞いてございます。
続いて、今回の学習指導要領に伴う時間数増への対応につきましては、文部科学省は、当初予定しておりました定数改善が実現せず、非常勤講師の措置を概算要求している状況であります。県独自の定数措置は極めて困難でありますので、今後の国の動向を見守っていかなければならないと考えてございます。
議員御指摘のように、現在相当数の講師を任用しておりますので、講師の方にも新学習指導要領について十分理解する機会を設けるなど、各学校が新教育課程を円滑に実施できるよう支援してまいります。
また、教員採用につきましては、ここ数年、正式採用者数をふやす努力をしていることを御理解いただきたいと存じます。
なお、選考検査におきましては、講師経験による免除規定を設けるなど、講師の皆さんの思いにこたえられるよう改善を図ってきているところでございます。
小学校における教科担任制につきましては、教員の専門分野、得意分野を生かした授業の実施や、複数の教員の目で子供をとらえることで１人では見えなかった子供の長所や個性を発見できるよさがあるということから、県内でも一部の小学校で導入をされています。その一方で、教科担任制ですと担任が子供と触れ合う時間が少なくなり、子供との人間関係が希薄になるといった声もあって、それぞれの学校の実態に応じて検討いただくことが肝要かと考えております。
次に、学力診断テストについてですが、これまでの調査の結果から、本県の児童生徒は、読解力、思考力や表現力が弱いだけではなく、記述式の問題で無答率が非常に高いという状況にあります。このことは、単に理解できているかどうかの問題ではなく、考える力の基盤となる学習意欲とのかかわりが深いと考えております。学習意欲は、学習指導において、１人１人の子供が、わかる、できる喜びと達成感を味わえる丁寧で粘り強い指導・援助はもとより、子供たちの心や生活にまで行き届いた温かでしっかりとしたかかわりの中で、はぐくまれるものと考えております。
教育委員会といたしましては、こうした認識に立ちまして、全国学力・学習状況調査の結果も踏まえながら、全庁挙げて児童生徒の学力対策に取り組む必要があると考えております。このため、県独自の学力診断テストを休止する２年間は集中的に学校での指導改善に取り組むこととし、教育センター学びの丘の機能を生かしながら大学や地域の外部人材を積極的に活用いたしまして、また地域共育コミュニティにおいて、学校、家庭、地域が一体となって子供の成長を支える基盤づくりを行うなど、各学校を支援するためのきめ細かなサポート体制の整備に努めてまいります。
最後に、高等学校の通学区域につきましては、高校進学率が97％を超え、高校教育の普及と教育の機会均等がほぼ達成されていることや、各校で特色ある教育が実践されてきたことにより、受検生の幅広い学校選択や進路選択を保障するという観点から、専門学科から順次拡大し、平成15年に撤廃をしております。
通学区域撤廃後の入学生徒の状況を見ますと、地方別の差はございますが、全体として約８割の生徒が当該地方の高校に進学をしており、隣接地域を含めますと95％が域内に進学している状況にございます。しかし、その中で、やむを得ず遠くの学校に進学しなければならない生徒もいるという課題があると認識をしています。
今後、通学区域のあり方につきましては、受検生や保護者への影響が大きいことから、世論の動向を踏まえ、地域に根差した学校づくりや個性に応じた進路希望の実現など、さまざまな観点から引き続き研究を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（大沢広太郎君） 答弁漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大沢広太郎君） 再質問を許します。
35番藤本眞利子君。
○藤本眞利子君 御答弁をいただきましたので、意見と要望を述べさせていただきます。
まず、教員免許制度であります。
私としては、いまだに免許更新をするという意味がよくわかりません。この制度を導入するために、教育委員会として本当に並々ならぬ御努力をされていることと推察をしています。というのも、個々に持っている教員免許をデータベース化するだけでも大変な作業であります。そのための費用も、県だけでも、データベースのシステム化と原簿入力を合わせると2300万円ぐらいの費用を費やしているというふうに聞いております。
これを国として──それ、県だけでいきませんので、総括するということになると、どれだけの費用がかかるのかと思うと、何て無駄なことに税金を使うんだなあというふうに腹立たしく思います。これだけの予算を使うのであれば、現場の人的措置を進めていただきたいものです。税金は費用対効果に見合う使い方をしていただきたいというふうに思います。
教員は、免許を持っていることが前提で採用されているわけで、教員に採用されてからも日々教育活動を進めています。毎日子供と格闘して日々の実践を行っている教員に、どうして免許更新が必要なのでしょう。まあ一歩譲って、最新の知識、技能を身につけるということであれば、教育委員会が実施している研修をもっと充実すれば済むことだというふうに考えます。教育委員会に制度導入についての意見は求めませんが、多くの不備を指摘したいと思います。
まず、学習指導要領が改正されることで現場に多くの講師が必要とされます。しかし、現在でもその講師の不足が伝えられておりますし、今まで以上に不足が予想されています。その講師の中には、免許を失効している者も出てくるんではないかというふうに考えます。そういったときにどうするのよと聞くと、臨時免許を交付して対応するというものでありますが、これもいかがなものでしょうか。
また、教育長もお答えいただきましたが、免除の対象者がいます。なぜ免除対象なのかの理由がよくわかりません。
大学の講座を設置する費用は、一応予算化されそうです。それでも、大学、講座を設置する費用は何とか予算化されそうなんですが、個々の教員については全く自己負担であります。
ほかにも、答弁をいただいて、本当にスムーズにスタートができるんだろうか、また、なるほどなあと納得できないこともあるわけで、この際、免許制度、来年実施を見送ってはいかがかなというふうに思っています。答弁は結構ですが、意見として述べさせていただきます。
また、最近、学力問題が社会的な問題になっています。低学年の授業数が２こまもふえました。今のままでは午後からの授業が２こまふえるということで、低学年に６時間目をするということになってくるんだというふうに思うんですが、これが低学年の子供たちに負担にならないかなあというふうに心配しているところです。
学力をつけるための近道はありません。１学級の人数を少なくして１人１人に行き届いた教育をすることこそが学力の問題を解決する道だと思います。先進諸国の中でも最も教育予算の少ない我が国です。でも、そういった意味では、教育界は少ない予算でよく奮闘していただいているものと思います。身近な学力に一喜一憂をするのではなくて、長いスパンと大きな視野で教育を行っていただきたいというふうに要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大沢広太郎君） ただいまの発言は要望でありますので、以上で藤本眞利子君の質問が終了いたしました。
これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午前11時37分休憩
────────────────────
午後１時０分再開
○議長（大沢広太郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
質疑及び一般質問を続行いたします。
40番奥村規子君。
〔奥村規子君、登壇〕（拍手）
○奥村規子君 議長のお許しを得ましたので、３つの項目にわたって今回質問をさせていただきます。
第１の項目は、高齢者が安心して暮らせるためについてです。
ちょうど昨日は国民の休日、敬老の日でした。ある新聞の読者の川柳欄に「色褪せるどころか消えた『敬老日』」とありました。改めて、高齢者の皆さんがどのような気持ちで過ごされているのか、思わずにはいられませんでした。
今、県民の暮らしは、生活必需品の値上げが続き、大変です。その上、９月からは電気料金も値上がりしました。大半の人は賃金が減り、雇用は不安定、その上に年金、介護などの社会保険料の引き上げや定率減税の廃止など、増税負担の重さに耐えられなくなってきています。高齢者にとっても一層高負担の時代になっており、生活状況も大変厳しいことになっています。
県が行った高齢者一般意向調査──回答数が1669──それでは、本人の年間収入額50万円未満が10人に１人あります。100万円未満35.3％、300万円未満44.5％、合計すると300万円以下が８割を占めています。内閣府の高齢者の経済生活に関する1996年度意識調査では、１番は「子供と同居、子供に助けてもらう」、次に「生活費を節約して間に合わせる」、３番目が「貯蓄を取り崩して賄う」ということでした。ところが、2002年調査で、１番が「生活費節約」35.4％、次に「貯金取り崩す」27.1％、「子供と同居、子供の援助」26.4％で３番目に下がっています。経済不況が続く中で、子供の家計も厳しく、頼るわけにいかず、貯蓄を取り崩してもまだ足りない。我慢と節約を一番の選択肢として生活を切り詰めて暮らしている実態が浮かび上がります。
訪問介護のヘルパーさんにお聞きすると、訪問先で食事をつくろうと思っても、冷蔵庫の中にほとんど食材が入っていなかったり、野菜くず１つ捨てるのも気を使うと言っていました。しおれ切ったニンジンの切れ端があったので、声をかけると、「お湯につけてふやかすとまだ食べられる」と言われ、本当に生活を楽しむにはほど遠い暮らしぶりに心が痛むと言っています。
さきに高齢者の低収入の実態を挙げましたが、高齢者の生活を支えている収入は、７割近くが公的年金等です。25年前、高齢者の医療費一部負担金が導入され、その後もさまざまな形で負担がのしかかってきました。2000年には、介護保険料の年金からの天引きが始まりました。さらに、３年後、介護保険制度の見直しで保険料引き上げ、２年後、介護施設入所者の食費、居住費の全額自己負担になりました。翌年の06年には介護保険料が再び引き上げられ、その上、ことし４月より、後期高齢者医療制度の導入で保険料の天引きが始まりました。来年は３度目の介護保険制度の見直しです。
これ以上の負担は過酷です。貧しい年金収入、医療や福祉の負担増が次々と押しつけられ、今、低所得の人が福祉サービスや医療から排除されるような事態まで起こっています。
そこで、知事にお尋ねいたします。
負担がふえ続ける高齢者の暮らしをどのようにお感じになられていますか。また、低所得世帯への支援策についてお答えください。
次に、介護保険の問題について福祉保健部長にお尋ねいたします。
来年４月には、介護保険は３年ごとの見直しを迎えます。06年度からの第３期の事業計画では、介護保険料は引き上げられましたが、介護報酬が引き下げられ、これが介護の人材不足や事業者の経営難のもとになりました。また、要支援１、要支援２という介護区分が設けられ、介護予防サービスが導入されるとともに、訪問介護やデイサービスなど在宅サービスの回数制限、車いすや特殊寝台など福祉用具の貸与がされず、軽度介護者へ厳しいサービスの抑制となってきました。施設入所者には、食費や居室料の自己負担を求めました。特別養護老人ホームの在宅待機者は解消されずに、県内では今2372人に上っていると聞いています。
幾つかの事例を紹介いたします。
80歳の男性が週４日の通所介護を利用していました。脳梗塞の後遺症による軽い右半身の麻痺があり、リハビリを意欲的に行っていましたが、06改定後の認定調査の結果、要支援２となり、週２回しか利用できず、その結果、次第に筋力の低下、拘縮が著しくなり、尿失禁するまでになってしまいました。
また、ある人は、頑張ってリハビリをした結果、介護度が軽くなって要支援となり、福祉用具の貸与が受けられず、つらい思いをしています。
97歳のＭさんは、18年前に長男を御巣鷹山の日航機事故で亡くしました。ひとり暮らしで、最近、下肢の力が弱まっています。特別養護老人ホームへの入所を希望していますが、なかなか入れません。
高齢者の皆さんは戦火をくぐり抜け、また今の日本を支えて生きてきた方々です。県が策定しているわかやま長寿プラン2006にあるように、健康で長寿を喜び合える社会としたいと願うものですが、この進捗状況と評価について、そして同時に来年度のわかやま長寿2009における施設及び在宅ケア体制の整備についてお答えください。
次に、訪問介護サービスについてもお尋ねいたします。
この間、和歌山市の幾つかの事業所を訪問させていただきました。そこで、同居家族がいる場合、生活援助の制限がきつく、事業所、利用者の皆さんが大変困っているという意見をお聞きしました。77歳の女性で息子さんと２人暮らしの要介護２の方です。昼間は１人で、福祉用具やデイサービスなど、いろいろなサービスを利用しながら何とか在宅で過ごしています。しかし、息子がいるという理由で生活援助が受けられず、非常にショックを受け、体調を悪くしました。
そもそも介護保険制度の基本理念は、高齢者の自立支援、尊厳の保持ということであり、個々の状況に応じた適切なサービスが提供されるよう、利用者の皆さんを不安や失望に陥れることのないようにすべきと考えます。改めて、県として、同居家族がいる場合における訪問介護サービスの生活援助の考え方についてお聞かせください。福祉保健部長、お答えいただきたいと思います。
最後に、介護職の深刻な人材不足の問題についてお尋ねいたします。
介護を担う現場の皆さんは、利用者の信頼、笑顔、「ありがとう」の言葉に、介護や福祉の仕事をしていてよかったと思うと言われています。毎日くたくたになりながら何とか働いているのが現状です。人並みの生活ができない低賃金。子育てをしようと思ったら転職せざるを得ない。介護福祉士の養成校では定員割れが激しいと聞いています。また、事業所が介護職を募集しても応募がないなど、介護を提供する体制が非常に不安定になっています。
日本医療労働組合連合会は、介護・福祉労働者の労働実態調査を行いました。和歌山県も含め、7000名を超える回答が集約されています。調査では、半数以上の人が仕事をやめたいと思ったと回答しています。その理由として、「賃金が安い」50.3％、「仕事が忙し過ぎる」45％となっています。１割近い人たちが10万円未満の賃金しか得られていません。
安定的な人材確保の条件を確立し、専門職にふさわしい教育・研修制度を保障することが大事だと考えます。県としても介護報酬の引き上げを国に要望していますが、今すぐに、正規、非正規を問わず、賃金に一定額の上乗せをするように国へ働きかけることや報酬改定を前倒しして引き上げるなど、喫緊の対策を講じるべきではないでしょうか。県として、人材不足の原因や県民の求める介護にこたえるためにも、資質の向上にどのように取り組むのか、お考えをお聞かせください。
県は、2006年10月時点で2893床ある医療・介護療養病床を、2012年度末で1551床にすることを目標とする医療費適正化計画を策定しました。06年度の医療改定で、全国で38万床を15万床にするという削減計画を打ち出したことに基づくものですが、この計画は数値目標が先にありきの机上の空論であったことを当時の厚労省の担当者が明らかにするなど、実態を無視した医療費抑制のねらいをむき出しにした計画であり、全国的にも大きな批判が上がりました。
厚労省は、その後、全国でつくられた計画を積み上げて、さすがにこの数値目標を事実上撤回し、介護の療養病床は廃止されますが、医療療養病床は現状をほぼ維持するものになってきています。しかし、療養病床に入院する患者のうち、医療の必要性が低いと判定された人の入院費に対する診療報酬を減額し、病院経営の面からも病床削減を進め、その結果、高齢者が病院から追い出される異常な事態も起こっています。
介護保険制度においても、その導入で、それまで介護に占める国庫負担の割合が50％だったのを25％に引き下げました。そこから、介護サービスの改善を求めれば高齢者の保険料負担にはね返るという事態が起こっています。介護療養病床も、発足時には国が奨励して全国各地で生まれたものでしたが、2011年度末まで、わずか12年で廃止するというものです。医療費や介護保険への公費負担を抑制し、高齢者を医療現場や病院から追い出すというのは、この間、大きな問題になっている後期高齢者医療制度と一体の考え方です。
今、県民が非常に困っていることの１つに、病気になっても、急性期や重症期の治療はこの病院、集中的な治療が終われば次の病院を探さなければいけないという状況にあることです。何カ所も受け入れ先を探さなければいけないということをよく聞きます。医療、介護、福祉が総合的に機能するような仕組みが求められていると思います。
県は、国が言う数値目標どおりの療養病床削減計画を推進するのではなく、医療・介護難民を出さないよう、状況に応じて療養病床を確保し、地域の中での医療、介護、福祉施設を守り拡充するための支援を強く求めていくことこそ必要だと考えます。その点を強く要望するものです。
次に、「障害のある子供の放課後活動の保障を」という項目２についてです。
子供の成長発達や保護者の就労支援、レスパイト実現の観点から、障害のある子供の放課後や長期休暇中の支援の保障・拡充を求める声が強まっています。
障害のある子供の放課後活動は、特別支援学校での学童保育、地域の一般の学童保育事業での障害児受け入れなども広がっていますが、児童デイサービスや障害児タイムケア事業での学齢期障害児の受け入れ数が大きく増加しています。ところが、障害者自立支援法施行に伴って、学齢期障害児を支援してきた経過措置型の児童デイサービスが廃止されるのではないかと不安の声が上がっています。
障害のある子供の放課後活動の支援のあり方について、地域の学童保育事業への受け入れも含めて、今後、本格的な保障に取り組んでいくことが必要かと考えますが、県として安心して放課後を保障するため、どのような支援策をお考えですか、お聞かせください。
最後の項目、道路の安全整備について２点お尋ねいたします。
和歌山市内で、住民の皆さんが、町並みウオッチングということで、日常生活でなくてはならない身近な道路を実際歩きながらチェックをしました。特に学校の通学路や医療機関、公共施設周辺などを見て回りました。その中で、溝ぶたにすき間がある、信号時間が短く車いすやお年寄りが渡り切れない、道路標示がほとんど消えかかっているなど、危険な道路箇所が明らかになりました。
県としてもパトロールをされていることですが、子供やお年寄り、障害のある人の目線でパトロールをすることが大事と考えますが、いかがでしょうか。
県の道路関係経費の状況を見ますと、生活道路の維持・補修などの経常経費が年々減少しています。1990年度予算を見ると、道路橋梁費の経常的経費は63億円ですが、2006年度では34億円と半減しています。こうしたことが保守点検や維持・補修をおくらせているのではないかと心配するものです。
県土整備部長にお尋ねいたします。
路面標示が大変すり減って消えている状態の箇所もありますが、安全上の問題、町並みの美観の問題など考え、速やかに書き直すこと、側溝の補修など、どのように行っているのかお聞かせください。
以上、第１質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大沢広太郎君） ただいまの奥村規子君の質問に対する答弁を求めます。
知事仁坂吉伸君。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） ただいまの御質問のうち、高齢者世帯の経済的に低所得である、そういう世帯への支援策につきまして御答弁申し上げます。
本県の高齢化は全国に先行する形で進行しておりまして、10年後にはおよそ３人に１人が高齢者になることが予想されていることから、皆さんにいつまでも元気でお暮らしいただくようにいろんな政策を考えていかないといけないと考えております。また、医療や介護が必要な方や、将来必要となっても、しっかりと対応できる和歌山県をつくっていきたいと考えております。このことは、さきに策定いたしました長期総合計画の中でも重要な柱として位置づけております。
現在、高齢者を取り巻く主要な生活問題は、福祉保健部長から聞いたんですが、「５Ｋ」と言われておると。健康、介護、家族、孤独、それに経済だということだそうでございます。経済問題も１つの課題となってることは承知しております。先ほど、貯金の取り崩しということはありましたけれども、貯金のない人とか、あるいはいろんな医療等々に費用がかかる、そういう方でも安心して暮らせるようにするというのが大事なことではないかと思います。
昨今の経済情勢が大変厳しい状況の中にあっても、先般実施した高齢者一般意向調査からは、自分や家族の健康や病気に気を使い、子や孫との団らんや友人、知人とのつき合いに生きがいを感じながら社会奉仕、ボランティア活動などにも意欲を燃やしている高齢者の姿がうかがわれ、感銘を受けたところであります。また、高齢者の中には、今までに培った経験や知識をもとに、地域に役立ちたいというお考えの方も多くいらっしゃるように感じております。今後、こうした就労等による生きがいの場を広げることも大切なことではないかと考えております。
低所得世帯への支援策といたしましては、介護保険制度を初めとしたそれぞれの分野で既に取り組んでおりますけれども、生活保護制度なども最終的なセーフティーネットとして重要であろうと思っております。私は、高齢者が生きがいを持ち、不安なく安全・安心に暮らせる社会を守ってまいりたいと考えております。
○議長（大沢広太郎君） 福祉保健部長井畑文男君。
〔井畑文男君、登壇〕
○福祉保健部長（井畑文男君） まず、わかやま長寿プラン2006の進捗状況と評価についてお答え申し上げます。
わかやま長寿プラン2006における平成19年度末の介護給付対象サービスの進捗状況でございますが、居宅サービスでは、訪問介護の平成19年度の目標数、約169万回に対する供給量が約217万回で約129％の達成率となるなど、おおむね計画どおりのサービスが要支援者、要介護者の方に提供されてございます。
次に、地域密着型サービスでございますが、認知症対応型共同生活介護では、目標利用者数１カ月当たり1196人に対して997人の利用者で約83％の達成率であるものの、他のサービスでは50％を下回るサービスもございます。これは、デイサービス等を実施する事業者が既に存在するため、地域によっては参入する事業者が少なかったことなどが理由として考えられるところでございます。
続きまして、介護保険施設でございますが、特別養護老人ホームは、目標整備数4829床に対し整備済み数が4603床で、整備率が約95％、介護老人保健施設は、目標整備数3338床に対し整備済み数が3287床で、整備率は約99％となり、今年度の整備予定を含めますと、いずれもほぼ目標どおりの整備が達成できるものと考えてございます。
次に、わかやま長寿プラン2009における施設及び在宅ケア体制の整備についてでございますが、わかやま長寿プラン2009における平成21年度から平成23年度の間の第４期介護保険事業支援計画は、国の定めます介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本指針に即して策定することが介護保険法で規定されてございます。
この基本指針では、第４期計画は、第３期計画において設定した団塊の世代が高齢期を迎える平成26年度の目標に至る中間段階として位置づけられており、本指針によりますと、介護老人福祉施設である特別養護老人ホームや介護老人保健施設等介護保険３施設及び認知症高齢者グループホーム等介護専用の居住系サービスの適正な整備といたしまして、平成26年度における要介護２から５の認定者数に対する施設・居住系サービス利用者の割合は37％以下であること等が参酌標準として定められております。これらを目安とした上で、本県の特別養護老人ホームの待機者数等、特に要介護度重度者への重点化を考慮に入れながら、市町村初め関係機関と十分協議を行い、次の計画で整備を進めてまいりたいと考えてございます。
なお、療養病床再編に伴う医療療養病床から介護老人保健施設等への転換分につきましては、計画の目標値の外数として別途整備を進めてまいります。
次に、在宅ケア体制の整備でございますが、今後、需要の増加が予想されます訪問介護、訪問リハビリテーション等の訪問系サービスや通所リハビリテーション等の通所系サービスの充実を図り、在宅介護サービスの基盤整備を進めるとともに、地域における見守りサービス等の充実を図ってまいりたいと考えてございます。
次に、訪問介護での同居家族がいる場合の生活援助の考え方についてでございます。
家族等と同居している利用者であっても、家族等の障害、疾病等の理由により家族等が家事を行うことが困難な場合、訪問介護の生活援助サービスを御利用いただけることとなってございます。同居家族の障害、疾病のほか、障害や疾病がない場合であっても、一律かつ画一的に判断すべきものではなく、同様のやむを得ない事情により家事を行うことが困難な場合には適切なサービスが利用できることが適当であると考えてございます。具体的には、個々の利用者の状況に応じて、保険者である市町村及び介護支援専門員や介護サービス事業者が協力して判断すべきものであると考えてございます。
このことにつきましては、同様の趣旨の通知が国からも出されており、市町村に通知するとともに、サービス事業者にも周知しているところでございますが、今後とも、適切な介護保険制度の運営とサービスの提供につきまして、市町村及び事業者の指導に努めてまいりたいと考えてございます。
次に、介護職員の人材不足の原因と対策及び資質の向上についてでございます。
県内の介護職員の人材不足は、平成19年度の介護関係の有効求人倍率が2.55倍と、県全体の有効求人倍率の0.90倍に比べて非常に高くなっていることからも、人材不足が生じているものと認識してございます。
人材不足の原因といたしましては、仕事内容がハードであるにもかかわらず賃金が低いことが大きな１つの要因であると考えてございまして、このことから、去る６月、国に対して、来年４月の介護報酬の改定に当たっては、介護労働者の確保に主眼を置いた適切な介護報酬の引き上げを要望したところでございます。
介護報酬の改定につきましては、現在、国におきまして介護事業経営実態調査を踏まえ、検討されているところでございますが、引き続き、機会をとらえて適切な介護報酬の設定について働きかけてまいりたいと考えてございます。
また、先ごろ出されました国の概算要求では、新規事業といたしまして、福祉・介護人材確保のための緊急的な支援50億円及び地域における人材の確保５億3000万円が要求されており、今後、国の予算編成の動向にも注視しながら、国の施策の活用も含め、介護職員の新規確保や現在従事されている方々へのサポートなど、介護職員の人材不足に資する施策について検討してまいりたいと考えてございます。
なお、介護職員の資質の向上につきましては、利用者に質の高い介護サービスを提供し、介護保険制度の充実を図るためにも重要であるとともに、介護職員の人材不足対策にも資するものであると考えてございます。このことから、事業所に従事する介護職員を対象に、介護技術の向上を図る研修を介護普及センター等で実施するなど、必要な知識、技能の向上に努めているところでございます。
今後とも、介護職員の資質の向上を図るため、各種研修の充実を図ってまいりたいと考えてございます。
最後に、障害のある子供の放課後支援についてでございます。
現在、学齢期の障害児を対象に集団療育を行う経過措置型児童デイサービスの実施や、市町村地域生活支援事業である日中一時支援事業により、障害のある主に中高生等について日中活動の場の提供を行っているところですが、今後とも実施主体である市町村と連携し、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
また、放課後児童健全育成事業──学童保育のことでございますが──保護者が就労等により昼間家庭にいない主に小学校低学年の児童を対象に遊びや生活の場を提供し、子供の健全育成を図っているところでございますが、障害のある子供の利用についても、専門的知識のある指導員の配置やバリアフリーの施設改修の実施など、実施主体である市町村と連携しながら、可能な限り受け入れ体制の推進に取り組んでまいります。
なお、経過措置型児童デイサービスにつきましては、今回、平成21年度の障害者自立支援法の見直しが行われる中で、そのあり方についても検討がなされているところでありますが、本県では多くの障害児が経過措置型児童デイサービスで必要な療育支援を受けている現状にかんがみ、当該事業を新たな事業体系とするなど、より多くの障害児が必要な療育支援を受けることができるよう、制度整備について近畿府県一体となって国に対して強く要望しているとこでございます。
以上でございます。
○議長（大沢広太郎君） 県土整備部長茅野牧夫君。
〔茅野牧夫君、登壇〕
○県土整備部長（茅野牧夫君） 子供やお年寄り、それから障害のある人の目線でパトロールをということでございますが、道路パトロールについては、道路管理を行う上で大変重要なことだと認識しており、県管理の道路全路線について定期的にパトロールを月１回から４回実施しております。これ以外にも、季節による臨時パトロールも地域の実情に応じて実施し、自動車や自転車の通行の安全確保に努めております。
また、御指摘の子供やお年寄り、障害のある人の目線での道路点検につきましては、自治会からの要望、小学校、障害者の団体等との話し合いや現地調査により、歩道や通学路区間等の状況の把握に努めております。
今後も、特に歩道や通学路区間について、より一層の注意を持って道路の点検を実施していく必要があると認識しております。
次に、路面標示や側溝などの補修についてでございますが、交通量の多い道路のセンターライン、外側線や交差点マークは磨耗が激しく、薄くなっているところがございます。また、側溝のふたにつきましても、歩道内で車が多く横断する乗り入れ部に損傷が発生し、歩行者や車いすの通行に支障を来す場合がございます。このような箇所の補修につきましては、パトロール結果や、自治会、住民などからの連絡などの情報を受け、現地を確認し、早期に対応が必要な箇所から順次補修を実施しているところでございます。
○議長（大沢広太郎君） 答弁漏れはありませんか。
〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（大沢広太郎君） 再質問を許します。
40番奥村規子君。
○奥村規子君 御答弁をいただいたんですが、知事に再質問をお願いしたいと思います。
先ほど、高齢者施策全体に、元気な就労も含めて生きがいを持って過ごされている方や、また、そういった生きがい対策も含めて施策をお話ししていただきましたが、私としては、やはり先ほどの質問の中で、よく地域を回って聞かせていただくんですけど、生活保護基準以下の暮らしをされている、その方の声というのも結構多いんです。それが、やはりその方の中では、先ほども50万円以下とか100万円以下の収入の方、そういった方は、あすどうしていけばいいのか、また、病気になったらどうしたらいいのかと絶えず不安を抱えている。そういったところの施策の点でも、やはり今の生活の実態をぜひ調査をするなどしていただけないか、そのように思うんですが、いかがでしょうか。
次に、これは要望なんですが、2009年の介護保険の見直しということで、介護保険というのは、お年寄りの暮らしにとって、どのような暮らしをしていけるかという大変重要な制度であると思うんですが、その制度が2009年に見直しされると。それが一方では、やはり各市町村も財源に頭を悩ませているんだと思うんですが、サービスの要求がふえれば保険料が上がっていくというような、そういった状況になっていくと、やはり十分な老後や介護生活ができない、そういったように思うんですが、そこのところで、やはり県として財源──国が国庫負担をさらに多くしていくということも含めて、あわせて2009年の計画のときには要望を強くしていっていただきたいな、県民に介護保険料の引き上げで負担がふえるということのないようにしていっていただきたいなというふうに思います。
あと、障害のある子供の学童の問題なんですが、先ほどの答弁の中でも、和歌山県として、近畿の中でも、お母さんの努力や県の対応の努力によって進んでいる面というのも確かにあると思うんです。これを全体として、やはり一番何といってもこの学童保育をやっていくという中で非常に難しいことが、教育としてやっていくということにもならないと思いますし、ただ、子供の成長発達とかそういったことを考えると、障害を持っている子供さんが支援学校へ行くということになれば──普通は、小学校や中学校というのは地元の近くの地域で育っていくわけですけど、そういった中で、支援学校へバス通学も含めて通われている、地域から離れていると。そういう中で、放課後をどう過ごしていくかという問題では、やはり地域の中で障害のある子供、障害のない子供も含めて、地域の触れ合いとしてそういった放課後を過ごせていけるような、そういうものをお母さん方もやはり望んでいる面があるんじゃないかと思います。
そういった体制をしていくのにも、やはり専門的な、すごく柔軟性を持った対応できる方が必要になってくると思うんですが、そういったことも含めて、今後非常に取り組んで検討していただきたいことだなあと思っていますので、ぜひよろしくお願いいたします。
以上、質問と要望です。
○議長（大沢広太郎君） 以上の再質問に対する答弁を求めます。
知事仁坂吉伸君。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） ただいまの奥村議員の質問と要望が──私の理解に従って、ここは質問だなということで申し上げますが、違ったらまた言ってください。
私は、質問が、実態の調査をもっとやったらどうかというようなことだと思っております。これについては、もとより私ども、そういう実態を知らずして行政などをすべきではないと思っております。そういう意味で、今から改めて実態調査をしますというような、そういうのんきなことで行政をやってるつもりはないんでございますけれども、さらに実態の把握については、もう全県を挙げて取り組みながら──これはこの問題に限らず、すべてそうなんでございますけれども──すべて実態に即した行政をしていくように努力する、その前提として、実態把握に全県挙げて取り組むという趣旨は徹底してまいりたいと考えております。
○議長（大沢広太郎君） 答弁漏れはありませんか。
〔「ございません」と呼ぶ者あり〕
○議長（大沢広太郎君） 再々質問を許します。
〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（大沢広太郎君） 以上で、奥村規子君の質問が終了いたしました。
質疑及び一般質問を続行いたします。
20番新島 雄君。
〔新島 雄君、登壇〕（拍手）
○新島 雄君 議長のお許しをいただきました。
初日の最後になります。大変お疲れのことと思いますが、いましばらく御辛抱をいただきたい。また、久しぶりの質問になりますのですが、一生懸命させていただきますので、どうぞ最後までよろしくお願いをいたします。
現在、和歌山県の景気は非常に冷え込んでおります。企業によってはよいところもあるようですが、中小零細企業は大変厳しい経済情勢にあります。また、日々の生活を取り巻く状況も、非常に厳しいものがあります。今、私たちに求められているものは、県民の暮らしを守り、あすへの希望が持てるようになることだと考えています。そのためには、和歌山県庁が元気になることだと考えています。知恵を出して、汗をかいて、力を合わせて頑張っていきたい、そのように思っています。
それでは、質問に入ります。
農産物の販売促進を取り巻く環境でありますが、国内においては、少子高齢化、また、いろんな要件の中で市場が縮小していくと考えられます。一方、海外を見てみますと、中国を初めとするアジア諸国は、経済発展により所得水準が向上し、世界的に見ても大変大きな市場になってきております。日本の食材が安全であることや、日本食に対する健康志向など、世界に打って出る環境が整いつつあると考えます。
私は、７月に、輸出促進協議会の一員として、シンガポールにおいて開催された和歌山フェアに参加させていただきました。今回、農協からも初めて職員が参加していただきましたことは特筆すべきことと思いますし、多くの関係者が現地へ行って現場を見ることは大いに参考になることと思います。その折、食品流通課の職員の皆さんには大変お世話になりました。ありがとうございました。現地では、はっぴを着せられ、声を出して売り子をさせられるわ、１時間半も大きな市場を歩いて視察させられるわ、日本人向けのスーパー、デパート３店舗を歩いてくまなく視察をさせられるわ、帰りには足を引きずるぐらい大変厳しい御指導を受けました。この場をかりて、忙しい思いをさせていただき、くたくたに疲れさせていただきまして、心から感謝を申し上げます。これもひとえに、和歌山県の農産物を売るための試練と受けとめ、今後も頑張りたいと考えています。
そこで、質問です。
海外輸出に関して、ニュースなどでは他府県の情報をよく聞きます。和歌山県は、他府県におくれをとっていないか。
次に、他府県に負けないようにするには、今後どのような戦略を考えているか。
最後に、海外輸出に関してリスクなどはどのように考えているか。
以上３点、お答えをいただきたいと思います。
続いて、和歌山県の食料自給率と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
国連の世界人口予測によると、2050年には、現在の67億人から92億人まで人口が増加するとされております。食料問題は、今や地球温暖化やエネルギー問題と並ぶ世界規模での問題となっています。現に我が国においては、中国製冷凍ギョーザの問題や、今まさに世間を騒がせている汚染米の食用転用問題など、食品に対する国民の不安と不信感は増大しております。早期に食料自給率を向上させなければならないのは明白であり、国内産農産物を見直す動きも出てきております。日本の食料自給率は39％とも40％とも言われ、これ以上、海外への依存が高まれば、国民の食料確保に大きな問題が生じます。
そこで、我が和歌山県における食料自給率はどのようになっているのか、また、今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。これも、同じく農林水産部長、お答えをお願いいたします。
早くも最後です。次に、県展に関してお尋ねをいたします。
皆さんも新聞などでお知りのことと存じます。私は至って芸術には疎いほうですが、新聞紙上では、県展が大きく変わろうとしていることは察しがつきます。しかし、何がどうなっているのか、私には現在の状況はよくわからないというのが実情です。改革案を見せていただきました。私が見た限り、対立する要因は見当たらないし、公平性や透明性の観点からも正当なように見受けられます。今、何がどうなっているのか、何が問題なのか、何が食い違っているのか、この場で整理をし、よりよい県展が開催されることを願っています。
そこで、まず１点、質問をいたします。
県展の役割とは何なのか、お答えをください。
次に、新聞報道などでは、美術家協会からは、県が単独で改革案を出すのは一方的である、唐突である、県民を無視しているなどの意見が出ていると伝えています。これが事実だとすれば県の対応に問題があるのではないかと考えられるのですが、改革案を策定した経緯、特に美術家協会との協議経過について事実関係を伺いたいと思います。
また、美術家協会は県展実行委員会での協議を求めているにもかかわらず県が拒否しているとのことですが、この県の姿勢に問題はないか、双方が協議内容をオープンにし、情報を共有することが必要と考えるが、どうなっているのか、お答えください。
最後に、改革案についてお伺いいたします。
内容には、作品の募集部門や審査体制の見直しなどが盛り込まれています。報道では、美術家協会からは、審査員を減らすと多様な意見が反映されなくなる、審査員制度の改革により応募、入選が難しくなり、入選を目指して頑張っている県民の創作意欲が低下するなどの反対意見もあるようですが、この改革によって県展が県民から遠のくことはないのか心配をします。改革案の内容について詳しく考え方を教えてください。
以上４点、企画部長に質問をし、短い私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（大沢広太郎君） ただいまの新島雄君の質問に対する答弁を求めます。
農林水産部長下林茂文君。
〔下林茂文君、登壇〕
○農林水産部長（下林茂文君） 県産農産物の海外への輸出促進に関する３点について、先にまずお答えをさしていただきたいと思います。
本県の農水産物などにつきましては、国内のみならず海外にも目を向けた販路開拓、販売促進が重要でございまして、本年３月に策定をいたしました県の長期総合計画におきましても、輸出を攻めの農業の１つの柱として位置づけてございます。
昨年10月には、県議会農林水産振興議員連盟にも御参画をいただきまして、県農水産物・加工食品輸出促進協議会の設立を初めといたしまして、ＡＢＩＣからのアドバイザーの招聘、また商社ネットワークを活用したプロモーション活動等の展開に加えまして、海外バイヤーを招いた商談会の開催など、積極的な取り組みを進めてございます。先進県は幾つかございますが、最近の本県の取り組みにつきましては、決して他府県にはおくれをとっているとは考えてございません。
今後、10月に開催されますフランスでの国際見本市への出展を初めといたしまして、11月には香港、シンガポール、来年１月には台湾、マレーシアで和歌山フェアを開催するほか、中東、またロシアなどの新たな市場開拓にも積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
しかしながら、議員お話にございましたように、海外輸出につきましては、相手国の政情の変化、また輸入、為替取引の制限の問題、また債務不履行や予期せぬクレーム等の発生といったさまざまなリスクも考えられますところから、先般、生産者、事業者等の方々を対象にいたしまして、専門家をお招きし、代金決済や物流方法、また貿易保険など、リスク回避のためのセミナーを県下２カ所で開催をしてございます。
今後も、こうしたセミナーの開催や販路拡大のための商談機会の創出などを通じまして、より多くの事業者が安心して輸出に取り組めるよう努力していきたいと考えてございます。
次に、２点目といたしまして、和歌山県の食料自給率と今後の取り組みについてでございますが、まず自給率につきましては、一般的に言われておりますカロリーベースでは和歌山県は29％となってございまして、国の自給率より10ポイント低くなってございます。このことは、主要品目でございます果樹とか野菜は、米や大豆に比べまして熱量面で、カロリーベースでいくと非常に低いということが大きな原因と考えてございます。これを生産額ベースの自給率に置き直して考えてみますと、本県では109％、国では66％ということになりまして、本県の場合、国より約40ポイント高くなるということでございます。このことは、今申し上げましたように、果樹や野菜を主体とした収益性の高い農業のウエートが大きいという本県の特性によるものと考えてございます。
いずれにいたしましても、自給率の向上は国を挙げて取り組まなければならない重要な課題でもございますので、本県におきましても、食料生産の基盤でございます優良農地の確保をしっかりと行いながら安全・安心な農産物の安定供給に取り組むとともに、学校給食への地場農産物の利用拡大、また産地直売所の整備など、食育や地産地消を推進することによりまして総合的な食料自給力の向上に努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（大沢広太郎君） 企画部長前硲健作君。
〔前硲健作君、登壇〕
○企画部長（前硲健作君） 和歌山県美術展覧会、いわゆる県展についての４点の御質問にお答えいたします。
本年で第62回を迎える県展でございますが、県民の美術作品創作意欲の喚起、また芸術鑑賞の機会の提供を通じ、本県の芸術文化の振興に資するものとして大変重要な役割を果たしている事業であると考えており、県民の皆様の税金により運営されているわけでありますから、まさに県民のための公共公募展でなければならないと考えております。
そのための改革について、これまでの協議経過でございますが、県展改革につきましては、昨年来、県展実行委員会の場で３回、その構成団体である毎日新聞社、県美術家協会、県の３者会議の場で３回、都合６回にわたり、県立近代美術館での県展開催を前提とした改革案について協議を続けてまいりました。また、本年３月と４月に開催されました県展実行委員会におきまして、夏までに県が改革案を策定し、関係団体だけでなく広く県民の意見を聞いた上で来年度の県展を運営する組織において具体的な検討を進めていくという方針が関係者間で了承されているところでございます。
８月８日には、本年度の県展実行委員会を構成する全団体の代表にお集まりいただき、改革案の内容について御説明した上で各団体と個別に機会を設け十分に協議したい、そういう県の意向をお伝えしたところでございます。また、８月26日には、県美術家協会の会長さんに、県の改革案に対する美術家協会の意見を取りまとめていただき、具体的な協議をさせていただきたいとお願いをいたしたところでございます。
現在まで毎日新聞社並びに文化振興財団とは個別に協議を行い、県の改革案の基本的な方向性に賛同するとの御意見をいただいておりますが、残念ながら県美術家協会におかれましては、いまだその機会をいただけず、今日に至っております。県といたしましては、できる限りの努力を払ってきたつもりですが、県美術家協会会員の皆様などにこうした審議経過、改革の方向性が正確に伝わっていないということは、まことに残念なことと思っております。
最後に、今回の改革案の主な内容について御説明申し上げます。
まず、運営につきましては、県美術家協会はもとより、現在運営を担っていただいております毎日新聞社、県文化振興財団、ほかにもさまざまな分野の方々に幅広く参画を呼びかけ、県民を挙げてつくり上げる県展にしたいと考えております。
また、審査制度につきましては、平成19年度の例でいきますと、総勢62名の審査員により審査が行われており、審査員の大部分が県内作家により構成されております。今回の改革案では、県外からも審査員を招くとともに、他府県と比較しても著しく多い審査員数を減らすことに主眼を置いた案を提示しているところでございます。これは、地方公共団体が主催する公募展として、より透明性の高い審査制度の実現を目指すことを目的としたもので、応募される県民の皆様と審査員とが、先生と生徒、あるいは同門であるといったような関係によって、いやしくも誤解を持たれることのないよう、でき得る限り公明性を担保しようと、そういうふうに配慮したものであり、審査員の人数を減らすことで多様性が損なわれるとか、審査制度の改革により応募がしにくくなるというような、一部に伝えられております御批判は当たらないものと考えております。
なお、９月12日まで実施いたしましたパブリックコメントにも、多数の建設的な御意見をお寄せいただいております。いただきました御意見は、取りまとめた上で、県の考え方とあわせて後日公表をさせていただきます。
これらの御意見や関係団体の方々の御意見など参考にしながら、新しい県展のための運営組織におきまして最終的な開催方法を今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（大沢広太郎君） 答弁漏れはありませんか。
〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（大沢広太郎君） 再質問を許します。
〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（大沢広太郎君） 以上で、新島雄君の質問が終了いたしました。
これで、本日の質疑及び一般質問を終わります。
明日も定刻より会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時６分散会