平成20年6月 和歌山県議会定例会会議録 第4号(井出益弘議員の質疑及び一般質問)


県議会の活動

  午後1時1分再開
○副議長(新島 雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 質疑及び一般質問を続行いたします。
 22番井出益弘君。
  〔井出益弘君、登壇〕(拍手)
○井出益弘君 お許しをいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。
 お手元に資料を、お許しをいただきまして3枚配付さしていただいておりますのをまた見ながらでも──終わりのほうの国体施設とかそういうことについての関連がありますもんですんで、また見ていただけたらと思います。
 まず、行政改革について知事にお尋ねいたします。
 さて、一昨年の12月に仁坂県政が誕生し、早くも1年半が経過しました。その間、知事は常に県民の側に立ち、みずから県内各地に出かけ、県民の声に耳を傾ける努力をしていると思います。さらに、多くの県民の皆さんから県政に対する生の声を聞くために、知事へのメール「県政ポスト」を開設し、そこに寄せられた県民の意見や提言すべてに目を通し、返事をされていると伺っております。
 最近では、集中豪雨により岩出市の改修中堤防から水があふれ出し、周辺住宅や農地に被害が出た際に、いち早く現地に出向き、避難所を訪れ、被害住民を直接見舞い、困っていることや復旧に必要なことを直接聞くなどして被害状況をつぶさに視察されました。この件につきましては、我が会派の山田政調会長も初日に質問させていただきました。また、もちろん地元岩出市選出の自民党県議団の山本議員もいち早く現場に駆けつけて地元の皆さんに対応されておりますことを、一言御紹介申し上げておきます。私は、こうした県民の声を聞くことをすべての第一歩とする知事の政治姿勢を高く評価しているところであります。
 以上、知事の活動についての私の感想を申し上げまして、質問に入らせていただきます。
 まず最初に、行財政改革についてであります。
 知事は、本定例会の冒頭に提案理由の説明で長期総合計画に触れられ、この計画に掲げる和歌山県の将来像の実現に向けて来年度の新政策に向けた検討を始めたと述べられましたが、こうした新政策を実現していくためには持続可能な財政構造への転換が必要とも思われます。
 しかしながら、本県の財政状況は極めて厳しい状況にあると言わざるを得ません。昨年9月に公表された和歌山県の財政収支見通しでは、社会保障関係の経費や県債の返済に充てられる公債費の増加などにより、歳出は増加する一方、財源不足が続き、県の預金に当たる基金が平成21年度で枯渇し、平成29年度には収支不足が2637億円に上るとする県財政の大変厳しい見通しが示されました。
 今日の県財政逼迫に至った要因の1つとして、国の三位一体による地方交付税等の大幅な削減がその大きな理由であると考えており、引き続き国に対して地方税財政制度改革を積極的に働きかけることはもちろんのこと、持続可能な財政構造を確立するためには県の財政運営において無駄を徹底的に取り除いていくことが不可欠であり、そのための揺るぎのない行政改革の断行が求められます。
 そこで、さきの議会で示されました新行財政改革推進プランについて何点かお尋ねをいたします。
 この推進プランでは、平成24年度までの5年間で財政収支が均衡する状態の実現を目指すとして、県職員の大幅な削減や事務内容の見直し、投資的経費の抑制などにより、歳出ベースで合わせて687億円を削減する内容となっております。本県にとって真に必要な施策の財源を確保する上で、また財政収支の均衡を図り安定した財政基盤を確立する上においても、この改革は推し進めることが必要であると考えておりますが、物事には一長一短があるように、改革には、当然痛みを伴うものであり、県民生活に直接影響するものも数多く含まれていると思います。
 行財政改革の推進とあわせ、県政のさまざまな課題の解決に向けては非常に難しいやりくりになると思いますが、しかしながら、こうした状況であればこそ、まさに知事の行政手腕を大いに発揮していただきたいと思うのであります。
 そこで、知事にお伺いします。
 先般、行財政改革推進本部も立ち上がり、本格的に行革がスタートしたと聞いてございますが、どのような取り組みを今後進めていかれるのか。また、このたびの行財政改革はぜひともなし遂げていただきたいと思っていますが、知事の改革にかける決意をあわせてお聞かせいただきたい。
 次に、未利用県有財産の売却について、そして県税の徴収対策について、関連しておりますので、総務部長にこの点あわせてお尋ねいたします。
 さて、この行財政改革推進プランでは、自主財源である県税の徴収対策の強化とあわせて、歳入確保策の1つとして県有財産の売却が挙げられております。今後、税源移譲により地方財政における地方税の重要性がこれまで以上に増す中、健全な財政運営を行っていく上で、県においてはこれまで以上に県税の確実な確保が求められ、徴収率の向上や積極的な滞納整理を行う必要があります。
 総務部長にお伺いします。
 本県の県税の徴収率と滞納金額の現状並びに県税の確保に向けて今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせ願います。
 また、和歌山県では、未利用県有財産の売却手法として、昨年の1月から全国に先駆けてインターネットオークションを利用した入札によるインターネット公有財産売却システムを立ち上げ、利用予定のない土地や建物等の県有財産の売却を進めていると伺っていますが、これまでの県有財産の売却実績と、未売却の未利用県有財産を今後どのように処理していくのか、総務部長に御所見をお伺いします。
 この件につきましては、今回、突っ込んでの質問はいたしませんが、和歌浦のほうにあります県公館、かなり高額な金額にて入手した。そしてまた、今ではかなり償却といいますか、原価的に見て、買った値段のほんの半分か3分の1かというぐらいの金額でしか売却はできないかと思うんですけども、あるいはほかに何か考えがあるのかとも思いますが、この件は今非常に検討されておりますようですんで、もう少し案がまとまってからお尋ねしたい。
 それから、インターネットで土地や建物を売ることについては、宅建業法との関連がありますので、もしも和歌山県として売ったものが、隠れた瑕疵があったりそういうようなことでもめたりするようなことのないように特に注意をしなかったら、業法からの問題があるんじゃないかなと。宅建業法では、販売する場合に重要事項説明という説明を本人にして、確かに重要事項についての説明を受けたという署名をもらってから売買ということになってますから、そういうようなことを事前に交わさないかんということになっております。
 次に、職員の健康増進と働きやすい職場づくりについて、これも総務部長にお伺いします。
 この行革プランの担い手である県職員を取り巻く職場環境の問題でありますが、このたびの行財政改革につきましては、平成17年度に策定した旧プランより一層推し進めるもので、給与水準の引き下げや10%を超える定数の削減、福利厚生予算の削減、行政課題の高度化や複雑化等により、県職員を取り巻く環境は年々厳しくなっております。
 知事は、折に触れ、職員に対し健康には十分気をつけるように話されているようでございますが、近年、心の病気で長期休暇をとることを余儀なくされる県職員の数は増加傾向にあると伺っております。また、県職員の改革疲れや職員数の削減、組織の見直し、職場における人間関係の希薄化等に対する不安に対して、その士気の低下を招かないような取り組みも必要であると考えます。
 県職員の心身の健康を守り、良質な行政サービスを維持、向上させていくためには、職員の健康増進と働きやすい職場づくりを進める必要があると思いますが、総務部長のお考えをお聞かせいただきたい。
 2番目に、東アジアの観光客の誘致について商工観光労働部長にお伺いします。
 外国人、特に東アジアの観光客の誘致については、私も常々、県議会の皆さんと各地を訪問した際にいろんなパンフレットを持っていったりいろんな写真を持っていったり、あるいは県産品を持っていったり、いろんなことでPRをしておりますが、観光は人々の暮らしに生きがいや安らぎをもたらすものであり、また関連する業種も、旅行業、宿泊業、飲食業、運輸業、製造業など産業のすそ野が広く、地域経済や地域雇用への波及効果が極めて大きい産業であります。
 観光関連産業は21世紀の日本のリーディング産業と言われ、日本の観光関連産業の市場規模は、国内総生産に占める国際比較で言うと世界の主要国の中ではまだまだ低位にあり、今後の成長が大いに期待されるところであります。
 国におきましては、2002年のサッカーのワールドカップ開催を契機に、外国人旅行者を2010年までに1000万人にすることを目指したビジット・ジャパン・キャンペーンを展開するなど、国内外でさまざまな誘致活動が繰り広げられております。本県におきましても、昨年策定しました和歌山県観光振興アクションプラン2007に基づき、「和歌山を売り出す」「和歌山へ招く」「和歌山でもてなす」という3つのコンセプトのもと、さまざまな取り組みが行われました。
 こうした中、先般、平成19年和歌山県観光客動態調査結果の速報値が知事定例記者会見で発表されましたが、平成19年に外国から本県を訪れ宿泊した外国人観光客は16万3870人で、前年に比べ30%増と、過去最高となっております。その内訳は、台湾から約4万7000人、香港からは4万5000人、韓国からは1万9000人、中国からは7000人と、これらを含むアジア全体からの外国人宿泊客は12万2000人と、全体の約75%に上っております。
 観光立県を目指す本県にとりまして今後の観光政策の1つの方向としては、こうした東アジアの国々からさらに多くの観光客を呼び込む取り組みが必要であると思います。中国での北京五輪や上海万博の開催など、今、東アジアの国々は目覚ましい経済成長が続いておりますので、私は、さらに多くの観光客を和歌山へ呼び込むことができる可能性が高い最も有望な市場であると考えます。
 しかしながら、外国人観光客の誘致は国内外だけでなく世界じゅうの観光地と競い合うことになりますので、従来のプロモーション中心の誘客からマーケティングに基づく誘客へと転換を図っていくことが極めて重要であると思います。台湾、香港、中国、韓国の観光客の方々のニーズはそれぞれ異なりますので、そのニーズに合った観光地、宿泊施設、交通手段などを旅行業者と連携しながら個別に企画、提供しつつ、観光客の満足度を高める需要開拓を丁寧に行う必要があると考えます。
 また一方では、受け入れ体制の充実や環境整備も必要です。外国人旅行者が感じる問題点として料金という言葉を上げており、観光施設の標識やパンフレットにつきましてもまだまだ不十分という感じでいる外国人が多いと聞いております。
 そこで、商工観光労働部長にお伺いします。
 まず、本県を訪れる外国人観光客の約7割を占める台湾、香港、韓国、中国を含むアジアの国々に向けて、今後、和歌山をどのように売り込み、アジアの方々の観光客をふやしていくのか、お聞かせ願います。
 最後に、3番目として第70回和歌山国体に向けた取り組みについて、まず、1番目の国体に向かっての基本的な考え方については知事にお伺いします。そして、2番目に国体施設の整備については教育長にお伺いします。
 第70回和歌山国体に向けた取り組みに、既に我々、知事を先頭に着手しておりますが、平成27年に予定されている2巡目の和歌山国体の開催まで、あと7年余りとなりました。国体は、戦後間もない昭和21年に京都市を中心に第1回大会が開催され、国民の健康増進と体力の向上、スポーツの振興はもとより、競技施設の整備などインフラ整備に伴う地域振興など、大きな成果を上げ、今ではすっかり国民的行事として定着をしてきました。
 本県におきましては、昭和46年に第26回黒潮国体として盛大に開催され、県民の郷土意識を培うとともに、スポーツ水準の向上、施設の整備を初め、国体道路と呼ばれるほどの道路が整備されるなど、地域振興においても大きに貢献をしたところであります。仁坂知事も平成19年の1月臨時議会において、国体を開催することにより、活力に満ちたふるさとづくりや心豊かでたくましい人づくりを推進して和歌山を元気にするものと確信していますと述べられております。私も全く同じ思いであります。
 しかし、昭和63年の2巡目国体からは、施設整備や選手強化対策など、開催県が負担する多額の費用が問題として取り上げられるなど、国体を取り巻く環境は大きく変化してきており、近隣府県施設の活用や大会経費の削減など、簡素で効率的な国体を目指す動きはあるものの、依然として財政負担の課題を抱えております。
 国体の開催には多額の費用を要するのは、国体競技会場になる一定の施設基準に適合することが必要で、国体が40数年周期で回ってくるため、既存施設があっても基準の変化や施設の老朽化等により改修工事が必要となり、また、37競技に及ぶ正式競技の公認施設がないため、開催に合わせて新設することなどの要因があります。
 本県にとりましても、多額の財政負担は、現下の厳しい財政状況下においては大変苦しいものがあると認識してございます。しかしながら一方、国体を契機にさまざまなスポーツ施設が整備されることはスポーツ振興やスポーツ文化をはぐくむ上で大変意義があり、多くのスポーツ選手はもとより、県民の皆さんの期待も大いに高まっていることも確かであります。
 今後、教育委員会では、市町村や競技団体の意向調査やヒアリングの結果を踏まえ、7月にも国体会場を決定すると伺っていますが、これらの施設の選定には、新設しなければならないものもあれば改修が必要なものもあると思われますが、施設整備がどのような考え方で進められていくのか、大変気になるところであります。
 そこで、私は私なりに所見を何点か申し述べたいと思います。
 1点目として、2巡目国体を和歌山で開催する機会に、オリンピック競技種目であり国体の正式競技種目の施設については県内に1カ所は持つ努力をすべきではないか。
 2点目として、近畿2府4県に最近の認定基準に合った公認の競技場がない競技種目施設で和歌山県内に設置が可能なものは、この際、積極的に設置すべきではないか。
 3点目として、国体後の施設運営について、採算がとれる、黒字運営できるような施設については、競技団体とも調整しながらぜひ和歌山県に設置を検討すべきではないか。
 4点目として、和歌山で開催する国体である以上、会場はできるだけ本県内、またはせめて近隣が望ましいのではないかと考えます。
 私は、本県が開催県として、選手や関係者が精いっぱいの力を発揮できるよう、また満足した競技ができるよう最善の環境を整える必要があると思いますので、当局には、選手を励ますとともに、施設の整備、施設設置の努力についても決断と実行をぜひお願いしたいものと要望いたします。
 スポーツの夢をかなえたいと、選手は1年でも1カ月でも早い施設の整備を待ち望んでおります。
 そこで、知事にお尋ねします。
 まず、開催県としてどのように取り組もうとしておられるのか、国体の基本的な考え方について知事の御所見をお伺いします。現在は47都道府県中45位の現実に、優勝を目指すのか。現在は45位ですけども、和歌山国体のときには優勝を目指すのか。中ぐらいを目指すのか。
 次に、国体施設の整備についてお伺いします。
 国体関係施設の大半は、国体終了後の維持管理や老朽化後の建てかえなどランニングコストの問題が生じますが、一度建設すれば後は施設利用者の収益で運営ができ、また来場する選手たちの宿泊費等により多大の経済波及効果が期待される競技施設もあります。その一例が、オリンピックやアジア大会などで採用され、また国体の正式競技種目であるクレー射撃等、射撃の種目であります。このクレー射撃場は、国体終了後も利用者の利用料のみで運営できる数少ない施設であり、本県では、残念ながらクレー射撃場は整備されていません。
 スポーツ射撃は、老若男女がハンデなく競うことができる数少ない生涯スポーツであり、パラリンピックやマスターズの種目としても、国内外を問わず各種の競技大会が開催されております。射撃関係の種目は、メダル数を考えますと、種目別男女合計を合わすと約50にも近いメダル数になります。──各種の射撃に関連した種目、そして男女を含めると、金、銀、銅の3種を入れると約50近くなります。50前後ぐらい──また、射撃は障害者のリハビリや高齢者の機能回復に高い効果が見込まれております。
 このような状況から、射撃スポーツを競技性の側面ばかりでなく、自己の生涯を通じた生涯スポーツとして、また生きがいスポーツとして取り組んでおられる多くの方々がおりますことをぜひ御理解いただきたいと思います。
 こうした中、去る5月、国のクレー、ライフル、近代5種、バイアスロンの各スポーツ団体では、麻生会長──これはクレーの全国の会長であります──や、坂本会長──これはライフルの会長であります──初め、文部科学省の担当官が出席のもと、現行法令や制度にスポーツ振興、競技力向上の理念を盛り込むよう要望・提言書をまとめることで合意するとともに、オリンピックでメダルを獲得するための取り組みで銃砲関係団体協議会が設置されました。
 そこで、教育長にお伺いします。
 このようなクレー射撃場を初め、国体を開催するためには新設しなければならない施設や改修工事が必要な施設について、現時点ではどのようになっているのですか。
 また、これらの施設は主として市町村で設置するものと考えているのか、県で設置するものと考えているのか、また市町村の施設整備に対して助成する意向はあるのですか。その基本的な考え方について教育長の考えをお聞かせ願います。
 4番目、最後に銃所持許可者の実態と射撃練習施設の整備、研修施設についての整備であります。これは警察本部長にお伺いします。
 最後に、銃所持許可者の実態と射撃練習、射撃研修施設の整備についてお伺いします。
 昨今の暴力団による違法銃器のはんらん、若年層の犯罪発生率の増加から、日本の国民生活の安全を目標として、銃刀法、銃砲刀剣類所持等取締法にうたわれている各種の規制が強化されることは否めない現状であると私も認識します。
 しかしながら一方では、射撃を競技スポーツとしてだけでなく、自己の生涯を通じた健康づくりの一環として、また生きがいの生涯スポーツとして射撃をしている方々も数多くおられることは皆様にも御理解いただきたいと思います。
 先ほども申し上げましたが、スポーツ射撃3団体では、財団法人日本体育協会、財団法人日本オリンピック委員会、銃砲関係団体を構成員とするオリンピックでメダルを獲得するための銃砲関連団体協議会を設立し、射撃スポーツの推進と普及が安全管理のもとにされるよう、取り組みが全国的に進められていると伺っております。
 また、本県でも農作物の有害鳥獣被害が大きな問題となっております。射撃練習、射撃研修等における施設は、こうした有害鳥獣の狩猟や駆除をする猟友会の銃所持者の方々の安全点検や射撃の練習・研修施設にも利用することができるものと考えます。マスコミにも報道されていない銃の暴発事故などは県内でも年間にかなり多く発生しておりまして、一歩間違えば重大な人身事故になりかねません。
 そこで、警察本部長にお伺いします。
 県内の銃所持許可者の実態と、射撃練習、射撃研修施設の整備をすることについてどのように考えているのか、御所見をお伺いいたします。
 間もなく、東京オリンピックということで、日本にもオリンピックが近い将来来ると我々も含めて運動しておりますが、ぜひ射撃種目については、東京オリンピックのときに関西で射撃種目はやってもらえるように頑張りたいと。そして、もちろん近畿2府4県ではこういう公的な射撃施設はないんですから、和歌山にこの際つくれば、アジア大会あるいはオリンピック、いろんなことを含めて和歌山に招致できることは間違いありません。どうかひとつ、いろんな面、大変なこともありますが、しっかりした取り組みを知事にもまたお願いしたいと。よろしくお願いします。(拍手)
○副議長(新島 雄君) ただいまの井出益弘君の質問に対する答弁を求めます。
 知事仁坂吉伸君。
  〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事(仁坂吉伸君) 行財政改革についてでございます。
 和歌山県におきましては、従来からみんなで努力をいたしまして、財政力は弱いけれども財政の健全化のためには努力をしてきた県ではないかと思います。ところが、御指摘のように、三位一体の改革等々いろんな状況が変わりまして、なかなか厳しいところに追い込まれた。そこで、近年、行財政改革推進プランを策定いたしまして、財政の一層の健全化に取り組んできたというふうな状況でございました。
 ところが、私が就任いたしました18年の終わりごろ、いろいろ説明を受けましたところ、今の結構厳しいと思われます計画でも、実は基金は2年半で尽きてしまうと。そうすると、そこから先は大変なことになるということがわかっておりました。1年目の財政はそのままの枠組みをほとんど踏襲いたしましたけれども、これはすぐにやり直さないといけないというふうに思いまして、早速、綿密な検討をやってまいりました。
 その結果、まずこのままでいくとどうなるかということで、平成19年9月、財政収支の見通しの再点検を行いまして発表さしていただきましたが、平成21年度は財政調整基金、減債基金が枯渇し、将来的には財政再生団体への転落も不可避になるということが判明をいたしました。これをもとにして議会でも議論いただきまして、平成20年の3月に持続可能な財政構造への転換を目指した新しい新行財政改革推進プランを策定いたしましたところでございます。
 このプランの中には大きな話は全部入っております。例えば人員の削減とか県債の発行とか、そういうことについては入っておりますが、例えば施設の整備等々個々の話は、全体の目標はきちんと書いてありますけれども、具体的な固有名詞につきましてはこれから検討していくということになっております。
 そこで、現在、副知事をキャップとする行財政改革推進本部を立ち上げまして、そういう問題をいろいろ考える、それから、そのほか事務事業の見直し、あるいは未収金対策、あるいは未利用県有財産の処分といった具体的な問題がたくさんありますので、そういう問題について検討を進めているところでございます。
 長期計画が同時にできておりまして、一応この行財政改革とパラレルの関係に──表裏の関係にしておりますけれども、これにお示しいたしました「未来に羽ばたく愛着ある郷土 元気な和歌山」を実現するために本プランを着実に遂行し、新しい長計が途中で挫折するというようなことがないようにしていかなければいけないと思っております。したがいまして、県議会及び県民の皆様方の御協力も一層得ながら行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、和歌山国体の基本的な考え方でございます。
 我が国最大かつ最高の総合スポーツの祭典であります国民体育大会は、広く国民の間にスポーツを普及させるとともに、健康増進と体力向上はもとより、地域スポーツの振興・発展に寄与してまいったと考えております。国体の開催は、スポーツを通じて和歌山を元気にすることを目指し、全国から本県を訪れる方々との交流の輪を広げ、生きがいのある豊かで活力ある社会の形成につなげたいと考えております。
 前回の昭和46年の国体も、和歌山県が全力を挙げて行いましたところ、全国的にも大変真心のこもったよい大会であったというような名声をいまだに得ているところでございます。こういうような立派な国体を我々もやっていきたいと考えております。
 さらに、郷土を代表する本県選手団が地元で活躍するということは、県民に夢と感動を与えるということにつながるものでありまして、やはり男女総合優勝を目標に掲げ、本県の競技力を計画的に向上させるというふうにしていきたいと考えております。
 今後、競技施設の整備につきましては、地域住民の熱意、これは地方公共団体も含めて、市町村も含めてですが、地域住民の熱意や大会運営の協力体制、それから競技団体の意向調査、こういうものを踏まえまして、財政状況も勘案しながら、可能な限り今ある施設が使えるならばそれを使ってその活用に努め、計画的に検討を行ってまいりたいと考えております。
 また、その際、この使われた、あるいはつくりました施設が国体が終わってからも利活用されますように、それからスポーツを通じまして地域づくりに役に立つ、そういうような設計がうまくできているというようなことを我々としてはよく眼目に入れながら今後検討してまいりたいと、早急にやっていきたいと思っております。
○副議長(新島 雄君) 総務部長小濱孝夫君。
  〔小濱孝夫君、登壇〕
○総務部長(小濱孝夫君) 県有財産の有効活用につきましては、平成20年3月に公表いたしました新行財政改革推進プランにおいて、歳入確保策の1つとして未利用県有財産の処分を掲げ、引き続きインターネットオークションを利用し、売却促進に努めているところでございます。
 平成19年1月の第1回のオークションからこれまで3回実施しておりますが、本県の実績として、出品した14物件のうち12物件が落札され、予定価格の1.2倍の約2億3900万円の歳入確保を図ったところでございます。
 財産の処分につきましては、さらなる売却促進を図るため、これまで以上に全庁的な物件の把握と各部局が一体となった取り組みが必要であると認識しているところでございます。このため、部局間で情報の共有化を図り、連携して検討を行う未利用財産処分等検討会議を立ち上げたところであり、今後は、利活用されていない財産について、この検討会議の中で活用方針を策定し、行財政改革推進本部と連携を図りながらその処理に努めてまいります。
 次に、県税の徴収状況及び徴収対策についてでございます。
 平成19年度の徴収状況につきましては、税源移譲により個人県民税の調定額が大幅に増加したことに伴い、個人県民税の収入未済額も増加したために、県税収入未済額が対前年度と比較して9000万円増の30億700万円となる見込みです。収入率では昨年度より0.2ポイントアップして97.0%となる見込みで、5年連続で収入率が改善されております。
 議員御指摘のとおり、県税の徴収強化はますます重要性を増しており、とりわけ県税の収入未済額の50%以上を占める個人県民税の徴収対策が喫緊の課題であると認識しております。
 これまでも、滞納住民税に対する県による直接徴収、県税務職員の市町村への派遣、不動産等の合同公売の実施、研修の実施など、市町村の徴収力の向上につながるように支援を行ってまいりました。またインターネットを活用した公売により、差し押さえた不動産などを継続的に売却し、700万円余を県税に充てたほか、捜索による動産の差し押さえやタイヤロックによる自動車の差し押さえなど、さまざまな方策を取り組んできたところでございます。
 今後とも引き続き、総務部内に設置しております県税徴収対策本部において、徴収目標の設定や進行管理の徹底など、各種徴収対策を講じて県税の確実な徴収に努めることはもとより、市町村に対しましても一層の連携、支援策を講じ、税収確保に努めてまいります。
 次に、職員の健康増進と働きやすい職場づくりについての御質問にお答えいたします。
 最初に職員の健康増進については、定期健康診断を初めとして各種のドック事業やストレス相談の実施など、職員の心身の健康の保持、増進に努めているところであり、近年増加しているメンタルヘルス不全のための対策についても、所属長など管理監督者を対象とする実践的な研修会を開催するほか、メンタルヘルス不全を予防するための冊子の配布を今年度新たに実施したところでございます。
 次に、働きやすい潤いのある職場づくりについてでございますが、これまで育児休業代替職員制度、育児短時間勤務制度といった子育て支援や介護休暇制度の導入等を行い、働きやすい職場環境の整備に努めてまいりました。また、有給休暇の取得促進や超過勤務の縮減により心身のリフレッシュや家庭生活の充実を図るとともに、職員間のコミュニケーションを活発化させて体力増進にもつながるスポーツ大会の開催などの福利厚生事業をあわせて実施してまいったところです。
 今後、さらに業務の徹底した見直しを実施し、緊急性、必要性の低い事業の整理を行うとともに、指定管理者制度や業務委託など民間活力の導入を積極的に図り、業務量の削減に努めてまいります。また、あわせて簡素で効率的な組織づくりや適正な人員配置を進めるなど、働きやすい潤いのある職場づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長(新島 雄君) 商工観光労働部長永井慶一君。
  〔永井慶一君、登壇〕
○商工観光労働部長(永井慶一君) 東アジアの観光客の誘致についての御質問にお答えさせていただきます。
 外国人観光客の誘致に当たりましては、先般発表いたしました和歌山県観光振興アクションプログラム2008におきましても、国ごとのマーケティングに基づく嗜好傾向や旅行市場の成熟などに応じて積極的な誘客活動を展開していくこととしてございます。
 台湾、香港、韓国の成熟市場に対しましては、国際旅行博への出展に合わせた旅行会社へのセールスコールやメディア等を活用したPRなど、さまざまな手法により多様な情報を発信し、高校生等の教育旅行や企業の大型団体旅行の誘致促進、さらに個人旅行化への対応に取り組んでございます。また、中国、シンガポール、タイなど新しい市場には、関西各府県などとともに連携し、本県の知名度向上や観光ツアーの造成に向け、働きかけているところでございます。
 一方、受け入れ体制の充実につきましては、本県を訪れた外国人観光客に快適な時間を過ごしていただくために、引き続き市町村や関係事業者とも連携しながら、外国語併記の観光施設の標識やパンフレットの充実などに取り組んでまいります。
 本県にとりましては東アジアの国々は非常に重要な市場でありますので、今後とも、民間事業者の方々とともに連携しながら、より一層効果的なプロモーション活動を展開し、外国人観光客の誘致を促進してまいりたいと考えてございます。
○副議長(新島 雄君) 教育長山口裕市君。
  〔山口裕市君、登壇〕
○教育長(山口裕市君) 国体施設の整備につきまして、先ほど知事からお答えいただきましたので、ほとんどの点が重複することになりますが、お許しをいただきたいと思います。
 昨年9月の国体準備委員会で承認されました競技施設の整備基本方針におきましては、可能な限り県内の既存施設や近畿各府県の施設の有効活用に努め、施設整備を行う場合は、県として喫緊に必要な施設に限定し、国体後においても地域住民に広く活用されるよう配慮し、原則として、県の施設は県が、市町村の施設は会場地市町村が行うものというふうにしております。
 現在、準備委員会事務局では、競技団体と市町村の意向調査並びにヒアリング調査の結果を踏まえまして競技会場地の選定原案を検討しており、議員御指摘の施設整備費やランニングコストなど、国体開催に係る県並びに市町村の総合的な財政見通しを勘案しながら競技会場地の選定を行っていくこととしてございます。
 以上でございます。
○副議長(新島 雄君) 警察本部長鶴谷明憲君。
  〔鶴谷明憲君、登壇〕
○警察本部長(鶴谷明憲君) 銃所持許可者の実態と射撃練習施設の整備についてお答えをいたします。
 本年5月末現在のライフル銃、散弾銃及び空気銃所持許可者数は2604人で、許可丁数は合計4426丁であります。銃種別では、ライフル銃が307人、315丁、散弾銃が2523人、3793丁、空気銃が298人、318丁であります。
 次に平成19年度の狩猟期間、これは平成19年10月から平成20年2月における猟銃等による事故は、全国的には20件発生をし、その90%が10年以上の所持歴を有するハンターによる事故であります。また、本県におきましても、この期間中に10年以上の所持歴を有するハンターによる誤射事故が2件発生をしており、いずれも公道上での発射や発射方向の安全不確認など、基本的なルールを守らなかった事故であります。
 このような事故を防止するため、警察の行う初心者講習、経験者講習時には、具体的な事故事例を挙げて教養の徹底を図っております。
 その一方で、猟銃等を取り扱う上でマナー等を体得するために、猟銃等所持許可者に対する射撃訓練は必要であると認識をしておりまして、訓練できる施設については、あることが望ましいと考えております。
 以上です。
○副議長(新島 雄君) 答弁漏れはありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(新島 雄君) 再質問を許します。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(新島 雄君) 以上で、井出益弘君の質問が終了いたしました。
 これで、本日の質疑及び一般質問を終わります。
 次会は6月23日定刻より会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。
  午後1時49分散会

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