県議会の活動

　質疑及び一般質問を続行いたします。
　25番中　拓哉君。
　　〔中　拓哉君、登壇〕（拍手）
○中　拓哉君　皆さん、おはようございます。
　昨年の６月議会、また12月議会に引き続き、３度目の登壇でございます。県議会のこの壇上に送り出していただきました支持者の皆さんに感謝しつつ、県民の福祉の増進、県勢が一歩でも前進するべく質問いたしますので、当局の方々には、県民のためになるよう誠実で真摯な御答弁をお願いいたします。
　まず初めに、去る６月14日午前に発生しました岩手・宮城内陸地震におきまして犠牲になられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々にお見舞い申し上げます。
　さて、仁坂知事との邂逅に思いをめぐらせれば、あなたが知事選に立候補を決意された直後、和歌山市議会の公明党の控室にあいさつにお見えになったときであります。巷間ありがちな官僚臭が漂うわけでなく、どちらかといえば、たどたどしさの漂うまじめな方だなという印象を持ちました。その後、あなたのことは、桐蔭高校から京大へ進み、さらに東大紛争やんだ後の東大に、ということは２年間、東大の希望者があるわけですけども、その難関の東大に合格した秀才であるとか、通産省の役人をなさったとか、あるいはブルネイの大使だったとか、メリヤス屋のぼんぼんやったとか、そういう情報を得て、口さがない世間話に耳を傾けておりました。知事に就任されてからは、そのお仕事ぶりからか、いわゆる人物月旦的なことへの興味もうせ、熱心に県政に取り組むあなたの真摯な姿が私の目にも映っておりました。
　ところが、３月のとある日に「人間到る処青山あり　仁坂吉伸物語」と題する書籍を目にしました。著者は大宅マスコミ塾出身の作家・大下英治さんであります。おらが知事のことが書かれている書物ですから、読まないわけにはまいりません。立候補の経緯から知事としての仕事ぶりまで、中には、幼少のみぎりの病弱のこと、チョウチョウへの興味、学生生活から官僚への道、さらには夫人とのなれ初めやキャリア官僚としての仕事ぶりなど、興味深く読ましてもらいました。それなりの御苦労を経験されたこともわかりました。折々のあなたの発言の背景とするものが、おぼろげながらも理解が深まりました。願わくは県民の皆さんにも読まれることを期待しますが、洛陽の紙価を高からしめたとは聞きません。
　また、タイトルには幕末の尊皇攘夷派の僧・月性の漢詩「将東遊題壁二首」の一節であります「人間到る処青山あり」というタイトルでございます。あなたがつけたわけではないかもしれませんが、この言葉の意味するところは、郷里を出て、どこであろうと骨を埋めるところが男子はあるんだと、このような意味かと思います。何か、和歌山に骨を埋めるぞという覚悟は、このタイトルから感じられません。知事御自身の感想と出版に至った経緯をお示しください。
　次に、道州制についてお尋ねします。
　第27、28次地方制度調査会専門小委員長で、地方自治法の逐条解説の著者でもある松本英昭氏の「地方自治の新時代へ・高まる道州制論議」と題する論文に接しました。先ほど紹介しました僧・月性も吉田松陰らとともに大いなる貢献をしたあの明治維新、その後の廃藩置県以降、変わらずに来た都道府県の区域や構成が、地方自治の本旨を実現する上で今後とも十全な機能を果たし得るであろうか。市町村合併が進み、基礎自治体が整いつつある中で、あるいは社会の情報化、国際化が進展する中で、さらには、パーキンソンの法則よろしく肥大し続ける行政組織が複雑かつ非効率的なものとなり、国の統治機構が機能しなくなりつつあります。経済の高度成長時代が終えんし、多極分散型国土の構築が叫ばれ、さらにはバブル経済の破綻と、そういった時代の変遷とともに地方分権の時代へと進んでまいりました。
　平成５年10月、第３次臨時行政改革推進審議会の最終答申には、現行の都道府県にかわるべき新しい広域的な自治体制度、いわゆる道州制の意義等について、国として幅広い観点から具体的な検討を行う必要があると示されました。その後、平成12年４月、地方分権一括法が施行され、平成18年の２月に、第28次地方制度審議会から「道州制のあり方に関する答申」が提出されました。安倍内閣の折、任命された道州制担当大臣のもとで有識者による道州制ビジョン懇談会が設置され、この３月に中間報告がまとめられたのであります。
　一方、自民党や公明党の中でも道州制に関する機関が置かれ、全国経済同友会、日本経済団体連合会なども道州制の導入に向けたさまざまな提言がなされております。
　当事者である全国知事会では、道州制特別委員会を設置して調査検討を行うものの、昨年１月に道州制に関する基本的考え方を示すのみで、消極的な都道府県もあり、議論は遅々として進んでおりません。
　そうした中でのこの３月24日、道州制ビジョン懇談会が「時代に適応した『新しい国のかたち』に─中央集権型国家から分権型国家へ─　『地域主権型道州制』」を理念とする中間報告がなされました。その中で、基礎的自治体──いわゆる市町村ですね──基礎的自治体、道州、国、それぞれの役割と権限が示され、導入のメリットと課題、そのプロセスとしては、2018年までに移行すべきであり、そのためには2010年に原案を作成し、2011年の通常国会に提出する必要があるとしています。道州制ビジョン懇談会のこの中間報告に対する知事の御見解をお述べ願います。
　次に、長寿医療制度、後期高齢者医療制度についてお尋ねします。
　これまでの老人保健制度では、75歳以上の高齢者が組合健保、公務員共済等の被用者保険や市町村が経営する国民健康保険に加入したまま、高齢者の医療費の不足分をこれら被用者保険、国保の拠出金で賄ってまいりました。この制度では、高齢者と現役世代の負担の割合がわかりにくい上に、現役世代が払う拠出金が膨らみ続ける医療費をいつまでも負担していくと、こういうことでございます。従来の自営業者や農林漁業者の医療を賄おうとする国民健康保険が、高齢化社会を迎え、いわゆる被用者保険からリタイア、退職した方々が入ってくることに関しまして、いわゆる高齢者が加入する国保にと、その性質が変化してきました。
　また、高齢化率の高い市町村では、一般会計からの繰入額がふえてきまして、破綻状態となっています。同じ国民でありながら、住む市町村の違いによりまして、国保の保険料が最大５倍もの開きが生じてまいりました。このような認識は与野党とも共通のものであり、新たな制度を構築すべしとする決議が平成14年の健康保険法改正の折に盛り込まれ、70歳以上の医療費を市町村が払い各健保組合からの拠出金で賄ってきたこの昭和57年からスタートしてきた老人保健制度を廃止して、新たな制度を構築したのが今回の制度であります。
　４月からスタートした後期高齢者医療制度は、都道府県を単位とする広域連合が主体となり、窓口負担を除く高齢者医療の給付費を公費５割、現役世代の保険料４割、高齢者の保険料１割と明確にし、患者が払う窓口での自己負担は今までと変わらず１割としたのであります。楢山節考が描く「おりん」のうば捨て山でもなければ、あの「おしん」の母が演じた、川の中で流産、間引き、子消しですね、そういった不幸を防ぐ、孫子の幸せも考えた制度なのであります。
　ふえ続ける医療費を国民全体で分かち合う仕組みは、高齢者の医療を守り、乳幼児の健康も守る上からも是が非でも築かねばなりません。その上で、高齢者の個々の実情に応じ、きめ細かな対策を講じるとしたのが、運用の改善と称する今回の政府の負担軽減策なのであります。和歌山県民の医療行政を持つ知事の御所見を伺います。
　次に、３月18日に議員提案として成立しました和歌山県防災対策推進条例についてお尋ねいたします。
　昨年５月、県議選の後に招集された臨時議会の折、後ろにいらっしゃる中村議長に呼ばれまして、「本県議会も立法機関としての責務を果たす上からも議員提案の条例を制定していきたい。ついては、改選前からの懸案でもある防災条例について中君もしっかり勉強してみては」とのアドバイスをいただきました。幸い、議会の皆様の同意を得て、防災・環境問題の特別委員会に所属するとともに、副委員長のお役目を仰せつかりました。向井委員長の御指導のもと、６度の委員会を開催し、徳島県防災センター、野島断層保存館、兵庫耐震工学研究センター「Ｅ─ディフェンス」等の県外調査とともに、稲むらの火の館や串本町の津波避難タワーを視察する一方、自主防災の取り組みを伺い、市町村への意見聴取、さらにはパブリックコメントを実施するなど、各先輩委員とともに精力的に取り組んでまいったのであります。この間、他府県の条例も参考にし、資料収集初め法令用語の精査や膨大な調査のもとには、議会事務局の調査員の方々にも随分御苦労いただきましたことを御礼申し上げます。
　さて、そこで基本理念を明示し、県民、自主防災組織、事業者及び県当局の責務と役割を定めることで災害に強い和歌山県をつくろうとする本条例への知事の評価をお尋ねするとともに、４月１日より施行された本条例の第33条には、「県は、その所有し、又は管理する避難所その他の応急対策を実施する拠点となる施設について、耐震性の確保並びに設備、備品等の転倒及び落下の防止に努めるとともに、非常用電源設備の整備に努めるものとする」と規定されております。この条文は現に４月１日から施行されておりますけども、和歌山県の実施状況をお尋ねいたします。
　次に、クールアース・デーについてお伺いします。
　去る６月９日に発表された地球温暖化対策、いわゆる福田ビジョンによりますと、北海道洞爺湖サミットの開かれる初日であります７月７日を、みんなで地球温暖化を考え行動する日、すなわちクールアース・デーと決定されました。これは、公明党の青年局が中心となって署名活動に取り組み、６万8433人の署名簿を添えて福田首相に申し入れたことが実ったものであります。従来は、環境省の音頭でライトダウンキャンペーンと称して、夏至の日に明かりを消すことで電力消費を控える運動を展開しておりました。地球の未来を守るため、国民の意識転換を促す上からも、すぐにでも実行できる施策であります。
　福田ビジョンの詳細につきましては、去る６月11日の気候ネットワーク代表の浅岡美恵さんの講演を聞く機会がありましたけども、この講演を聞いても、賛否さまざまでありますが、低炭素社会構築の革命に取り組もうとする首相の姿勢については、私は賛同するものであります。100万世帯が２時間消灯することで約200トンの二酸化炭素が削減できるわけですから、仁坂知事にも取り組んでいただけるものと信じております。県が管理する施設におきましても、この７月７日の七夕の日に実施されてはいかがでしょうか、御答弁ください。
　次に、公共工事の適正な執行について質問いたします。
　木村前知事の事件を受けまして、仁坂知事は、新たな公共調達制度を構築されました。建設業界の発展に向けて新しい業者評価制度を設け、条件つき一般競争入札を委託業務も含めての全面実施をこの６月から展開しているところでございます。
　去る２月議会の予算特別委員会の折、私は、損害賠償請求相手の幾つかの企業の中で、当時の入札参加資格停止等措置要綱の規定では指名停止にできないことを指摘しました。にもかかわらず県当局は、12月に仮契約を締結した企業との仮契約を破棄して、議会に議案を提出しませんでした。本来、契約は対等であるべきです。お上の権威、権限をかざして請負契約の条項を恣意的に解釈したり運用してはなりません。予算特別委員会での答弁では、入札参加資格要件を改め、仮契約の条項にも解除することもある旨の理由も明記したいとの答弁でございましたが、その後、どのような措置がとられたのでしょうか、お答え願います。
　また、現下の建設業の経営には非常に厳しいものがございます。16日に発表された６月の月例経済調査によりましても、一部に弱い動きが見られるとして３カ月ぶりに下方修正の表現となりました。和歌山社会経済研究所の示す景気動向調査によりましても、「県内景況感は悪化続く、原材料価格高騰が影響」との表現で、建設業においては受注単価の低下に苦しんでおります。
　さきごろ、西日本建設信用保証株式会社の方に会いましてお話をお聞きしましたところ、鋼材や燃料油の高騰に伴い、業者の採算悪化が激しく、工事が完工した段階では、契約した金額では赤字になってしまっているとのお話でございました。業界の専門紙の報じるところでは、入札不成立の公共工事も出てきているとのことでございます。
　このほど国土交通省は、発注後に資材が高騰した場合、建設業者に支払う工事代金を上乗せするとする単品スライド条項の発動を、第２次石油危機以来28年ぶりに発表いたしました。本県の建設工事請負契約約款第25条５項にも同様の規定が明記されております。この際、本県工事におきましても早急に単品スライド条項を適用すべきと考えますが、県当局の方針をお示し願います。
　次に、知事が招集日に述べました所信表明の中で、ふるさと納税の件がございました。私ども県会議員の役割として、県民の幸せのため、新たな事業の提案や予算の要望をいたします。また一方で、漫然とした事業については、その効果のありやなしやを問うとともに、無駄の排除を指摘もいたします。そうした中で、歳入の確保につきましては、ややもすると増税の方向や県民の負担増につながるため、憶しがちになります。将来に責任を持つ議員として、いつもじくじたるものを覚えておりました。
　そうした折、地方自治の専門誌を読んでおりましたら、ふるさと納税に関して幾つかの興味深い記事を見つけました。正確には、強制的に徴収する税ではございませんので「ふるさと寄附金」と呼びますが、鹿児島県では、県と市町村が一体となり協議会を設置して、県が受けた寄附の分配率を決めております。４割が県、６割を市町村にと決め、東京、大阪に配置している特別専従員の経費は県がすべて負担するとして、県、市町村協調で取り組んでいるとのことです。さすが郷中教育で名高い鹿児島らしい取り組みであると思います。
　また、ふるさと納税提唱者でもある福井県も、県内市町村と共同で寄附を受け入れる窓口サイトの運用を始めております。福井県の西川知事は、「地方の提案が国の制度として実現したのは大変画期的。国と市町の連携を強化し、全国のモデルとして進化させたい」と、いささかはしゃぎぎみでもあります。
　そこで、県当局にお尋ねします。
　５月１日からスタートしたこのふるさと寄附金の現状とお取り組みをお示しください。
　最後に、旧美里町の裏金問題についてお尋ねします。
　この件につきましても、予算特別委員会の審議の折申し上げましたが、当時の答弁で不明朗なお金は預金10億円とのことでした。35億の一般会計規模の町が10億ものお金を歳計外で処理できることが異常なのであります。その後の調査では、４億数千万とのことでございますが、それにしても信じられない金額であることには違いありません。こんなことがまかり通るのであれば、地方自治はお手上げでございます。幸い、町の監査委員が見つけたところが救いでありました。県職員に対するいわゆる官官接待に使ったとも段木前町長は主張しております。
　県下30市町村において同じような実態があるとしたら、県職員の威信は地に落ち、地方自治は崩壊してまいります。よもや県事業の採択や補助事業に絡んだものではないでしょうね。県職員への接待の実情についてお示しいただきたい。
　また一方で、私には腑に落ちないことがございます。それは、今回の事件発覚後の解明の手続についてであります。
　紀美野町議会が、地方自治法100条に基づくいわゆる100条委員会の設置には何ら異議を挟むものでもなく、むしろ支持するところであります。その100条委員会の要請に基づく県職員さんの派遣もうなずけるところです。が、しかし、その先の県当局が紀美野町から提供を受けたとする民間会社からの顧客リストをもとに監察査察室の行っている県職員に対する聞き取り調査なるものは、果たして適法なものなのかどうかという点であります。
　地方自治法第100条の規定を読みますと、「普通地方公共団体の議会は、当該地方公共団体の事務に関する調査を行い、選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができる。」とあり、関係人が出頭を拒否したり記録の提出を阻んだり証言を拒めば、罰金や禁錮が科されるのであります。ですから、どこまでも紀美野町の町議会が行う紀美野町の事務に関しての調査であり、そのための記録の提出なのであります。付随的に県の事務と関連していたり、県職員と関連していたとして、あるいは段木氏が使ったお金の使い道が県の職員のための接待だったと主張することによって調査されるにしても、あくまでも調査する主体は紀美野町の町議会であり、県は協力する立場なのであります。譲り受けた記録をもとに県職員を調べることのできる機関は、どこまでも紀美野町の100条委員会であります。
　仮に、提供された民間会社の顧客リストの中から県職員を特定する必要があって、その作業を県が手伝うことは合法だとしても、そのリストをもとに県が独自の目的で使用することは果たして適法なのでしょうか、疑問は残りませんか。ましてその結果、100条委員会が告発なりをするのであれば町の事務を調査した結果ですからうなずけますが、県当局が独自に改めて同じ記録を、紀美野町の町議会が100条委員会の権限をもとに提出させた記録を、関係者である民間会社から改めて県が提供されたんならまだわかりますが、提供されることもなく、町から提供された記録に基づき、つまり２次的な資料によって県職員を処分することは可能なのでしょうか。デュー・プロセス・オブ・ロー、これは大原則であります。
　県の事務である市町村課の事務分掌の範囲内でのこの問題の現状と、県が行っている独自調査の適否についてお答えください。
　以上、何点かお尋ねしまして、私の第１問といたします。よろしくお願いします。（拍手）
○議長（中村裕一君）　ただいまの中拓哉君の質問に対する答弁を求めます。
　知事仁坂吉伸君。
　　〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君）　まず、大下英治さんの御本の件でございますけれども、御指摘のように、私自身が書いたものでも、それから宣伝をしようと思って書いてくれと言ったものでもありませんで、ちょっと恥ずかしいという、言われてみると、あんたの本と言われると、いや、私は恥ずかしくてどっかへ入りたいわいというようなことを言うてるようなもんなんでございます。
　それで、経緯を申し上げますと、私はいろんな人に勧められて、あるいはお願いをされて、それで自分でも「ようし」と思って県知事選挙に出ることにいたしました。そのときに、どこの馬の骨やというのがほとんどの県民の方々のお気持ちだった、あるいは知識だったと──お気持ちじゃなくてもですね──というふうに思います。
　そこで、どこの馬の骨、こんな馬の骨だということをよくわからしてあげようという、私の尊敬する方がいろいろ配慮してくださいまして、それで大下英治さんに、ちょっとどんな馬の骨だということがわかるようなものを書いてあげるように頼んであげようという話になりました。そこで、簡単なパンフレット、実は今回の本の半分ぐらいの内容だと思いますが、それが選挙のときに出ました。そのときも、私はいろんなところへ行って話をした後、宿舎に戻ってまいりますと、大下英治さんから電話がかかってきまして、それで物すごい速射砲のような質問を浴びせられまして、それで適当にしゃべると、それをもとにして何かつくってくださったということであります。
　今回それを、せっかくつくったので、なかなか内容がよかったから、もう少しいろんな人の意見とかそういう取材もして、もうちょっと本格的な本を書いてもらおうという話が、またさっき言われた方を中心にして起こったようでありまして、私は、もうほとんど自分には取材はなかったんですが、ほかの方の取材を入れて、最終的に御本ができたというふうに理解しております。私も、もちろん本が出版される前に原稿を見せていただきましたが、それを拝見いたしますと、別にこれは間違いですというようなことは全然ありませんで、ただただ大下英治さんという日本でも有名な作家ですから、そういう作家の方に私のような者が、書いていただいて大変名誉であるとともに、さっき言いましたように恥ずかしいと。何となくいろんな人生の記録がみんな書いておって、これはえらい恥ずかしいと、こういうふうに思っているところでございます。そういうことでございまして、これが真相であります。
　したがって、私は自分の本だったら、それは覚悟を決めて、ぜひ自分の思いを読んでくださいということを申し上げるんですが、１回もＰＲを自分でしたことはありません。
　それから、タイトルにつきましては、実は私は気に入っております。私は性格上、失礼な言い方かもしれませんが、大口をたたいたり、あるいは自分の宣伝を声高に叫んだりする、スローガンとして叫んだりするというのはあんまり好きではありません。したがって、和歌山県の知事をやらしていただく上は、当然骨は埋めなきゃいけないし、それから、それ以外のことにうつつを抜かしているようなことは絶対にあってはいけないというふうに思います。若干そういうのが世の中にはあるようですけれども、だれとは申しませんが、そういうことはあってはいかん。すべて100％誠心誠意、知事職である今の仕事にかけなきゃいかんと、そういうふうに思ってる次第でございます。それで思いますが、まああんまりそういうことを言うのは好みじゃないので、スローガンとしてですね。
　それで、この本のタイトルをずっと見ると、私のいろいろ昔のことなんかも書いてあって、昔も今も同じような気持ちで、ずっといろんなところで、そういう気持ちで仕事をしてきたから、まあようあらわしとるなという意味で、これまでの記録としてはようできてるんじゃないかと思って、気に入ってるということでございます。決して中先生、御心配のように、心がどっかにあるというようなつもりでおるわけではございません。
　それから、道州制に関してでございます。
　道州制につきましては、私は、時期はともかく、道州制の流れというのは不可避ではないかというふうに思っております。ただ、それはなぜかというと、明治維新のときに決めた今の県、これは今の時間距離、科学技術の発達などを考えると少し狭くなってるかなということは明らかだと思うからであります。しかしながら、それと同時に、地方分権というのはすべて道州制の問題ではありませんので、地方分権の話もまた一生懸命考えないといけないというふうに思います。一部の方は、県のままでは地方分権が進まないから、道州制にかけて、道州制だったらできてしまうというふうに思っておられる人がいるようでありますが、私はそれは間違いだと思ってます。道州制であっても県のままでも地方分権はやることはやらなきゃいけないというふうに考えております。
　それで、道州制にしろ何にしろ大事なことは、この国の形はどういうものであるべきかということを考えることだと思います。そういう意味で、実は地方分権を考えるときに、何でも地方に移そうということは、できるだけ移せるものは移そうというのは、これは正しいと思いますけれども、そればっかり考えて、まあいわばどっかの国の市場の値切り合戦みたいになる。「できるだけ移してくれませんか」「いや、嫌です」とか、そんなことばっかり言ってるというのはおかしいなと。
　それは、なぜそういうことになるかというと、この国の形というのは、国はどういうことをちゃんと責任を持たないかんかという議論をしないからではないかなというふうに思っている次第で、道州制についても同じことをやっていかないといけないと思います。同時に道州制について、何でも道州に移してしまえというのもまた間違いで、移してはいけないこと、例えば日本の国の統合を妨げるようなものというのは、これは移してはいかんというようなこともまた考えとかないといけないと思います。
　第２に大事なことは、自己責任であると思います。道州制になっても、それから今の姿であっても、地方自治の大事なことは自己責任で、そのためには財源をちゃんと移してもらわないと自己責任が果たせないということではないかと思います。
　３番目に大事なことは、自己責任を果たそうとしても果たせないような、そういう事態が発生しないようにしておくと。特に和歌山県の場合、道州制を考える場合でも、どう考えても、これは私の客観的な分析ですけれども、人口の少ないところになるなあと、和歌山県の状況が。そうすると、人口が多いところの多数決ですべて資源が、和歌山県の現在いるところに回ってこないというようなことになったら、それは私は和歌山県の今の住民に対して申しわけないというふうに思ってます。したがって、そうならないように考える。そのポイントは、日本人としてのナショナルミニマムであるとともに、財政調整をちゃんと考えておくということではないかというふうに思います。
　実は、ビジョン懇の中間報告も、今申し上げましたような点について、全部文章として明示しておられます。そういう意味で、私は大変評価するとともに、今後の議論の推移を心配しながら、かつ積極的には時々出ていきながら、今申し上げましたような和歌山県の人々の幸せを守るために参加してまいりたいと思っております。
　それから、その次の後期高齢者医療制度の評価と今後の改善策でございます。
　制度というのは、何事もいろんな総合的な観点から考えないといけないと思います。一方だけで考えて、年寄りが気の毒ではないかというようなことを言う。だけど、そうすると制度はもつかとか、あるいはその払うべき若者はどうなるんだとか、そういうことについても全部考えておかないといけない。本県に即して考えると、そういうことだと思います。そういう点で、中議員がまさにそういう御意見を言われたということは、私は評価したいと考えております。
　ただ、現在の県の立場、あるいは私自身の個人の能力からすれば、そういう総合的な制度がこういうふうでなければいけないということを自分自身として考えられる、今のところ能力と知見はありません。したがって、申し上げなきゃいけないのは、こういう制度がこれから検討される、与党も野党も検討しようとしてる。そういうときに、えてして最後のツケは地方公共団体にということが結構多いわけであります。そういうことにならないようにちゃんとやってくださらないと、私たちはもうぎりぎりのところで行財政改革をしてやってるんですから、まさにこの問題は全国統一の問題であって、それで先ほど言いましたナショナルミニマムの問題そのものなんだから、そういうツケを押しつけて何とかというようなことはぜひないようにしてほしいということを言うのが、今のところ責任ある立場として相場かなというふうに考えてる次第であります。
　それから、防災対策推進条例の関係でございます。
　これにつきましては、災害から県民の生命や財産を守るために、県民には、自主防災組織、事業者等と力を合わせて防災対策に取り組み、災害に強い地域社会を実現していくに当たり大きな役割を担っていくものと考えております。大変評価さしていただいております。県議会でいいのを提案してつくっていただいたというふうに思っております。今後、県民に広く周知して、あるいはその条例を生かして、防災対策に具体的に取り組んでいくのが我々の仕事かなというふうに思います。
　それで、そのために具体的策として特に御指摘のあった、県自身もちゃんと地震に壊れないようにしとかないといけないよということを書いていただいておりまして、具体的には、東牟婁・有田・伊都総合庁舎でロッカー等の備品の固定などを実施していくんですが、私自身も、本庁もうろうろいたしますと、廊下にいろんなものが置いてあるし、本庁が余りにも狭くて、それでロッカーなんかもごてごてしてるし、ああいうところで地震が来たときに、本来ならば県民の財産や生命を守らなきゃいけない、指揮をしなきゃいけない県の職員が欠けてしまったらどうしようかというような、そういう心配もしてるとこでございます。したがいまして、自分自身の最低限の安全も、これは費用との関係もありますけれども、守りながら頑張っていきたいと考えております。
　次に、クールアース・デーへの取り組みについてでございます。
　これについては、議員の御指摘のような流れでございますので、私は繰り返すことを避けたいと思いますけれども、特に、ことし７月７日から洞爺湖サミットが開催されることから、サミット開催初日を「七夕ライトダウン」と称して、全国的に一斉消灯に取り組む予定であります。これは、もちろん和歌山県もそれをやろうということであります。県内でもこうした趣旨に賛同して、具体的に言いますと、和歌山市やそのほかの市町村とも協力しまして、和歌山城あるいは県立美術館、県庁はもちろんですが、県立博物館、和歌山マリーナシティサンブリッジ、和歌山県民文化会館など、皆さんがよく見えるような、そういう公共施設を初め県内多くの事業所がそれを実施することにしております。
　それから、旧美里町のいわゆる裏金問題に関しまして、県職員の接待等の状況についてお答えいたします。
　いささかちょっとこういうことを申し上げるのが内心じくじたる思いもするぐらいでございますが、状況を説明申し上げます。
　紀美野町議会から提供を受けた関係者名簿から、まず割引券を利用したゴルフ場利用者は延べ160人、実数で──重なってる人がいますので──92人、そのうち現職が71人となっておりました。次に、中元などの贈答品の提供を受けた者は──中には辞退した人もひょっとしたら含まれていると思いますけれども、要するに向こうのほうの帳面に入ってない可能性がある──延べ299人、実数で117人、そのうち現職が71人となっております。また、招待券を利用した宿泊施設の宿泊者は延べで32人、実数で26人、そのうち現職が17人となっております。これらいずれか１つでも該当する県職員、実数で197人、そのうち現職が134人となっております。金額につきましては、交際費関連支出が2100万円であると推定されていますけれども、この県職員関連が幾らであるか、これは実は今のところ私どもは、わかっておりません。
　県といたしましては、現在職員から提出のあったアンケート結果、あるいは、今これに基づいてヒアリングをしております。両方に基づいてですね。これなどを踏まえまして実態を把握し、それから当時の和歌山県が持っていた規則、それからいろいろな県民の感情その他も考えまして、我々としても何がしかの結論を出して、皆さんに申し上げなきゃいけないというふうに思っております。
　それから、その過程ではまさか手心など加えてへんやろなというようなお話もありましたが、そういうことがあったら大変でございますから、そういうことについてもちゃんと調べるということであります。
　それから、目的外使用の話がありました。これは、一般的には目的外使用というのは好ましくないということでありますが、大きな原則としては、そういう目的外に使ってよろしいという場合は、別にだれが集めた資料でも構わないということではないかというふうに思います。それから、本件については、県としてはぜひ自分たちの身を正すために第１次資料を下さいというふうに申し上げて、それで紀美野町はそれをわかっていただいておりますので、それを我々がヒアリングに使ったというものは別におかしくはないと私は思っています。
　それで、これを、もらったものをそのまま直ちに、例えば処分にするなんていうようなことになると、それはおかしいと思いますが、これをもとにしていろいろなアンケート、それから今度のヒアリング、それからそれについての評価、そういうことも全部やりまして、我々としては何がしかの処分なども考えなきゃいかんと、あるいは処分をするかどうかも含めまして、そういうことで思っておりまして、これは１つの材料でありますので、材料はいろんなところからそれを集める、その材料、当局がそういうことに使っちゃいけないと言ってない限りにおいて集めるというのは、私は間違ってはいないというふうに思う次第であります。
○議長（中村裕一君）　県土整備部長茅野牧夫君。
　　〔茅野牧夫君、登壇〕
○県土整備部長（茅野牧夫君）　入札参加制限及び契約解除についてでございます。
　まず、入札参加の制限につきましては、談合事件に係る損害賠償を請求している相手を和歌山県が実施します競争入札に参加させることは適当ではないということから、条件つき一般競争入札実施要領に定めます入札参加資格要件におきまして、談合等による損害賠償請求を和歌山県から受けている者を排除するということを明記しまして、入札参加を制限することといたしました。
　また、契約解除につきましては、仮契約条項におきまして解除事由として、談合等による損害賠償請求を和歌山県から受けた場合、談合罪、独占禁止法違反などの不正行為で入札参加資格停止となった場合、さらには暴力団等との関係が認められた場合を明記し、契約を解除できることとしたところでございます。
　次に、単品スライド条項の適用についてでございます。
　工事請負契約書第25条第５項に、主要な工事材料等の価格に著しい変動が生じ、請負代金額が不適当となったときに、請負代金額の変更を請求できるという項目がありまして、これがいわゆる単品スライド条項と言われるものでございます。このたび６月13日に、議員御指摘のように、28年ぶりに国土交通省がこの単品スライド条項を適用することを決定し、当面の運用ルールが発表され、地方公共団体や関係業団体に対しても周知されたところでございます。
　その内容は、最近の特定の資材価格の高騰を踏まえ、鋼材類と燃料油を対象に、価格上昇に伴います増額分のうち、受注者からの変更請求に基づきまして対象工事費の１％を超える額を発注者が負担するというものでございます。和歌山県におきましても、昨年末からの原油高騰を受けて、関係建設資材の単価を毎月ごとに改定を行う──今までは３カ月ごとでありましたが──など、できるだけ実勢単価に基づく価格による発注に努めているところであります。さらに、発注後の急激な物価高騰に対応するため、国土交通省から示されました運用ルールに準拠する方向で、できるだけ速やかに導入を図りたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（中村裕一君）　総務部長小濱孝夫君。
　　〔小濱孝夫君、登壇〕
○総務部長（小濱孝夫君）　まず、ふるさと和歌山応援寄附でございますが、和歌山を愛する皆様からの寄附による応援を通じて元気な和歌山を創造するという目的で、５月１日に県のホームページに「ふるさと和歌山応援サイト」を立ち上げ、本県の美しい自然環境や魅力的な施策を広く全国に情報発信するなど、募集活動を開始いたしました。６月17日現在で17名の方から102万6000円の寄附の申し入れをいただいております。
　寄附の使い道につきましては、県外居住者の方にも関心を持っていただけるよう、世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」の保全や活用、わかやま国体の開催に向けての準備など、具体的に６つの取り組みを掲げるとともに、サイトからの電子申し出や口座振り込み、インターネットによるクレジット収納方法を整備し、全国から簡単に寄附ができるようにいたしました。さらに、寄附金の管理運営をより明確にするため、ふるさと和歌山応援基金の設置条例を今議会に上程させていただいているところであります。今後、寄附していただいた方に具体的な使途や成果を公表してまいりたいと思います。
　また、県外での広報に関する取り組みでございますが、県外在住の方からの御寄附を広く募るということが大変重要なことと認識しておりまして、そのため、ふるさと和歌山応援サイトだけでなく、東京事務所やわかやま喜集館にパンフレットを置いたり、全国の県人会会員の皆様に「和歌山だより」など県外広報誌を送付するとともに、あらゆる機会を通じて本制度の趣旨や税制などの説明、広報を行い、和歌山を愛する皆様の熱い応援を得られるように努めてまいります。
　次に、美里町裏金問題に関する２項目の質問に一括してお答えをいたします。
　いわゆる裏金問題の現状につきましては、紀美野町において町議会とともに詳細な調査を行ってきたところでございます。県としても、公金の適正な管理という観点から、職員を派遣する等、積極的な調査の支援、問題点の把握に努めてきたところであります。その結果、現在までに平成11年５月から平成17年12月までの不明朗な支出の総額は約４億6000万円であったことが判明しております。その主な使途は土地取引やゴルフ場等に対する交際費の支出でありますが、まだ使途が不明な支出が存在しておりまして、町では全容解明のために引き続き調査を行うとともに、民事訴訟の提起を予定しております。
　また、市町村課において調査を行った結果、監査委員や出納機関のチェック体制等に問題のある運用がなされていたということが確認されております。そのため、県としては紀美野町における財務運営の改善等の取り組みについて助言するとともに、各市町村に共通する財務運営上の課題があれば、その内容を周知するなど、市町村において適正な公金管理が図られるように努めてまいります。
　続きまして、紀美野町議会からの旧美里町の裏金問題に係る県関係職員の名簿の提供の適否ということですが、知事から先ほど御説明がありましたので省かせていただきますが、県の要求に町が適切に判断されたものと考えているところであります。
　以上でございます。
○議長（中村裕一君）　答弁漏れはありませんか。
　　〔「ございません」と呼ぶ者あり〕
○議長（中村裕一君）　再質問を許します。
　25番中　拓哉君。
○中　拓哉君　はい、ありがとうございます。
　知事がお答えいただいて、この本については僕は非常によかったと思うんです。仁坂知事が折々発言するときに、ややもすると、そのキャリアで来た、国のことで頑張ってきた人、仕事もようできるんでしょう、あるいは苦にならないんでしょう、だから、職員さんの報告等もいら立ったりするようなこともあるやに聞きます。しかし、このお話を読むと案外人情深い人やな、こう思いましたんで、評価してるんです。だから、みんなに読んでもらいたいなと思ってます。
　ただ、「人間到る処青山あり」というのは、御存じやと思いますけど、どこへ行っても死ぬ場所はあると、男たる者と、こういうことですから、和歌山に骨を埋めるという言葉にしてはふさわしくないんじゃないかなと思ったような次第なんです。
　それで、さっきの後期高齢者の件ですけども、国が進めて広域連合でやることですけど、知事のお立場として、この混乱が生じてるときに、やはり知事のほうからいろんな積極的な発言があれば誤解も解けようかと思いますんで、その点は、またその事務の円滑な運営にやっぱり後押ししてもらいたいなと思ってます。
　防火条例は、もう先ほど知事がおっしゃってくれました。まさにここで言いたかったんは、「でしょう」と、これ終わった後、知事さん、一緒に庁内歩きましょうよと。例えば県警本部なんかもそうなんですね。直接は管理ないかわかりませんけど、非常に狭くて気の毒な状況なんです。そんな中で、本来なら建てかえてすっきりしてあげたらいいと思うんですけども、今の状況でお金かけてやっていく上においても、さっき知事が言うたように、まさにヘッドクオーターですわ。
　きょうは地震起こったら、県の職員さん、仕事中に地震に遭えば、ロッカー倒れてきたら自分がけがするわけですね。あるいは自分は何とか体は免れても、次の仕事をしようと思ったら片づけから始めなあかんわけですね。現在、どこかで住民が困ってるんです。県民の命がなくなりつつあるかわからんという危機にさらされている状況の中で、ヘッドクオーターが「ちょっと待ってよ、けがしましたで、治療せなあきませんで、片づけせなあきませんで、あの資料どこやったか」、こういうことがあってはならんと思いましたんで、県の条例、私らがつくった条例の中に落下防止やとかそういうことが書いてますんでね。どうなんでしょう、そういうホームセンターへ行って、買って、自分でつけてもええわけですよ。そんな、ここへ穴あけたからどうのこうのということないと思いますわ。穴あけることのけしからんさと、命を守る、仕事を守ることのけしからんさを比較したら、すぐにでも手をつけてほしいな。
　昔、ここ、市の消防局が調査に入ったそうです、15年に。それは耐震じゃないですよ｡耐震というか、そうじゃなくて火災のことで調査に入って、県庁は余りにも廊下に物置いてる、可燃物あるということで指摘受けてたそうです。私、勉強しに行ったら、何とまた５年ぶりに市の消防が早速入って、今度は大丈夫でしたという、何か私が調べた途端に動いてくれたんで、変な意味で県市協調やなと思って不思議に思っております。知事のほうから、もし、すぐ身の回り、各振興局手を打つんも、予算組みするのも当然大事ですけど、身の回りのことを、まず自分の安全確保を図って、地震あってもすぐ仕事かかれるような体制を組んどけということを指示していただきたいと思います。
　クールアース・デー、県立美術館とか、あるいはマリーナシティの橋とか、そういうところを消してくださるのはうれしい話です。やっぱり目につくとこですからね。そういうことを率先して県民皆さんが、そやな、わしも２時間火消してみよか、電気消してみよかということになれば非常にいいことになるんじゃないかなと、かように思ってます。
　単品スライドについては、もう速やかな運用をお願いします。皆さん、今の高騰で、ガソリンの高騰、特に鉄鋼資材なんか大変らしいですから、速やかな運用をお願いします。
　ふるさと納税、これはちょっと知事にも聞きたいんですけど、きのう、坂本冬美さんがお越しいただきましたよね。あるいは竹中平蔵さんと同級生ですよね。やっぱり県外で頑張ってらっしゃる和歌山県の方に、知事から一言、「寄附してよ」。できれば「パンフレットに載ってくれやんかい」。これは県と市、競争になってしまうんです。私は海南市の出身なんです。もし私が東京かどっかでおって、ふるさとと言われたらやっぱり海南市なんですね。寄附してしまうのは海南市になってまうと思うんです。どっちかいうたら県は損ですわ。
　そういう中で、先ほど言うたように鹿児島やとか福井は組んでやってるし、和歌山県もどうせ東京事務所とか持ってやるんでしたら協調してやったらええし、県知事の人脈通じて、竹中さんがやってくれたということはニュースバリューもありますし、また和歌山県、ほかの地域で頑張ってらっしゃる人も、ああ、そうか、こういう制度あんのかと。現にもう100万から入ってるんですよ。これ、均等割で100万集めるだけでも大変なんですよ。そういう中で、非常にありがたい制度ですから、これは知事、もしよかったら答弁してください。積極的なＰＲあるか。
　あと、紀美野町の質問です。
　これはどうでしょう。僕は調査を一生懸命やってもらいたいし、当然せなあかんと思います。ただ今度、県の職員さん、今聞いた人数の方々が個別に呼ばれて、当然正直にお話しなさるんでしょう。あるいは最終的には懲戒処分になるのか、ただの「こら」というか、訓告になんのか、それは県のルールがありましょうから、それでいいんですけど、処分したときに、処分のもとになった資料が紀美野町の100条委員会で提出した資料だとなると、提出した民間の会社も、そんなんでいいんかのと思うと思うんですね。
　そういう100条委員会という強い権限を行使されたからこそ提供したんであって、その提供した資料が本来なら100条委員会の調査に資さなあかん、美里町、紀美野町の事務のために調査に使われなあかん。それが、何か条例の例外規定を使って、相当な理由があるからということで回すんでしょうけども、それが相当な理由があって、結局本人に、県の職員にとっては不利益になることなんですよね。本人の利益になることならやってくれたらええけど、本人の不利益になることなんですね。憲法でいうたら、自分の不利益は進んで言わんでええとかちゃんと保障されてるわけですよ。
　そういった中で、私もこのことを解明するには大事なことやし、当然必要やと思いますけども、だからといって、ルールを無視してまでやっていいんかなというのが今回の疑問なんです。できれば、こいねがわくば県の監察室は、美里町から取り寄せた書類は書類として手元にあったとしても、それを裏づけるために民間会社、百貨店さんとかゴルフ場とか宿泊施設からも改めて取り寄せて、その上で聞き取りして進めることが事務の適正な執行じゃないかなと思います。
　そのふるさと納税の件と美里町の件、２点、再質問いたします。
○議長（中村裕一君）　以上の再質問に対する答弁を求めますが、持ち時間が迫っておりますので、簡潔に御答弁願います。
　知事仁坂吉伸君。
　　〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君）　第１の点でございますが、先ほど申し上げましたように、あらゆる機会を通じて広く全国に情報発信をしたり広報を行うことによって寄附獲得に努めてまいりたいと思いますが、議員御提案の方法もあろうと思いますので、今後いろいろな方法を検討してまいりたいと、こういうふうに思います。
　それから２点目は、最後に、自分も例えば百貨店に聞かないのかとか、そういうことについてお答えするとすれば、いや、そのとおりだと。それは必要があったら、我々としても独自に聞くべきだというふうに思います。
　ただ、１つの材料として使ってはいかんかというと、その目的外使用の制限を提供した人がかけてくださってないわけだから、それは使ってもいいとは思うんです。だから、それだけでやってるというわけではないので、その点、御理解いただきたいと。きょうの御議論を踏まえて、いろんな方面から総合的な情報を集めて努力してもらおうと、こういうふうに監察査察室に言おうと思っております。
○議長（中村裕一君）　答弁漏れはありませんか。
　　〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（中村裕一君）　再々質問を許します。
　25番中　拓哉君。
○中　拓哉君　どこまでもやはりデュー・プロセス・オブ・ローでやっていただきたいので、適正な執行をお願い申し上げます。
　以上、申し上げまして質問といたします。
○議長（中村裕一君）　以上で、中拓哉君の質問が終了いたしました。
　これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
　この際、暫時休憩いたします。
　　午前11時31分休憩
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