県議会の活動

　質疑及び一般質問を続行いたします。
　34番原　日出夫君。
　　〔原　日出夫君、登壇〕（拍手）
○原　日出夫君　では、議長のお許しを得ましたので、質問に入りたいと思います。
　最初に、地方再生、農山漁村の再生に向けて県は具体的にどう進めていくのかについて県当局の見解をお聞きしたいと思います。
　１つは、和歌山県の農林水産業、自然、歴史・文化、この地方の宝をどう生かすのか。地域ごとの宝を、地域が頑張ればこんなことができる。地域の人たち、つまりプレーヤーが力を発揮するための県行政、つまりサポーターのサポートをする総合体制が今求められています。
　例えば、国では、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律が昨年制定されました。とりわけ、その中での農山漁村活性化プロジェクト支援交付金制度は、市町村とその地域の人たちの村づくり、まちづくりに大きなインパクトを与えています。
　国は、平成19年度、この予算に関して新規で304億円、ことし20年度は305億円が予算化されています。しかも、20年度は支援内容が大幅に拡充されました。例えば、今までの対象プラス遊休農地解消に対する支援や、地域の創意工夫を生かした情報通信基盤の支援、宿泊体験活動受け入れ拠点施設等の支援、また農村のみちの整備に対する支援、基盤整備を契機とした耕作放棄地解消に対する支援、その他いろいろありまして、最終は農山漁村定住支援施設の整備の支援まで、大きく、大幅にすべての農山漁村が、まあいわばそこで生活する全体の体制を補助として大きく拡充されたわけであります。
　またさらに、農商工連携促進法がことし５月に国で成立しました。これは、農林水産省と経済産業省の連携で、地域経済活性化への支援であり、その施策のメニューはたくさん出されております。また、子ども農山漁村プロジェクトは昨年決められまして、ことしから開始されます。これは文科省、農水省、総務省連携事業で、ことしから開始される20年度の予算は、10億1200万円予算化されております。既にふるさと体験推進校を公募され、現在のところ173校が申し込まれているそうです。
　このように、国は、地方再生のために、内閣府が主導して関係省庁が同じテーブルで地方のプレーヤーの相談を受けている。そういった国のさまざまな支援策を県がきちんと消化して、関係する地域の人たち、関係する市町村、業界の人たちに伝えていくべきではないでしょうか。私たち地方は、そういう意味では、まだまだ情報不足です。県としては、どう横断的に組織対応していくのか。また、現状は、市町村のやる気のある、熱意のある人たちの取り組みの段階であります。また、国のさまざまな支援プログラムに対し、地方が具体的に取り組む上で、県として補充できる施策体系と具体的な支援措置を明確に今する時期だと思います。今、そういった規定、基準が定められておりません。以上の点について、基本的にですが、知事の御答弁をお願いしたいと思います。
　次に、私は具体的な点で提案しながら、県当局の見解をお聞きしたいと思います。
　１つは、農林水産業を中心にした農商工連携と観光を結びつけた地域力をつくり出す。
　既に和歌山県は、農林水産業を生かした攻めの施策が着実に進められています。地域の資源と市場との結びつきを強めつつあります。県として、地域資源を地域力、つまり地域丸ごと売り出す農商工連携のもと、どう進めていくのか。その展望について具体的に農商工連携と観光の一体化について、１つの側面ですが、私から問題提起したいと思います。
　2007年５月、じゃらんリサーチセンターの宿泊調査の宿泊旅行者のランキングトップは、１位は食であります。おいしいものを食べたい。２番は温泉や露天ぶろ、３位は名所旧跡の観光、４位はいやしとあります。また、旅行業界では、シルバー世代の旅行商品づくりが今進められています。シルバー世代の熱望は、健康で元気に暮らしたい、自分らしく生きたいとあります。
　私は、農商工連携と観光の一部分でありますが、第１は食の切り口でとらえ、食を通じた農商工連携、観光と一体化した地域商品づくりを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
　２つ目は、地域資源と観光は地域の人たちで観光商品をつくるという、着地型観光を目指す方向が今進められています。地域の元気株式会社を立ち上げ、農林水産業者やそれに携わる住民、宿泊、交通関係者やＮＰＯ等がつくり上げていくシステムを今構築されています。この中で、県、市町村行政はサポーター的役割を果たし、旅行会社等はアドバイザーで、地域商品を売れる商品としてアドバイスを受ける、そういう商品化していくシステムづくりが今全国の拠点、拠点で進められています。
　私たち和歌山県は、１次産業である農林水産業、そしてそれに関係する食材、食づくり、文化、歴史に恵まれた、まさに地方の宝が満載しています。これを県行政が縦割り的視点から横断的な発想と組織でどうサポートするかにかかっていると私は考えます。いかがでしょうか。
　次に、それを強めるために、以前私から提案した県観光連盟の組織、事業を今述べた角度から見直し、強化を提案したいと思います。
　県観光連盟は、既存の考え方でメニューを積み上げ、地域に配分し消化していくだけでなく、新たな考え方で農林水産業、商工業、観光、それに健康といやし、それらに付加するニューツーリズムを加えたもの、担当部局を超えて、行政の縦割り組織を超えた事業計画を打ち出すべきじゃないでしょうか。商工観光労働部長にお伺いします。
　次に、地球温暖化対策での新エネルギーへの取り組みについてであります。
　和歌山県は、京都議定書の目標達成に向け、2006年３月に策定した和歌山県地球温暖化対策地域推進計画において、県内で発生する温室効果ガスの総排出量を、基準年1990年から最大10.6％削減することとしており、その実現のために、県民、事業者、行政がおのおのの役割に応じて取り組むとしています。
　私は、和歌山県としてＣＯ２排出量削減のための新エネルギーの具体的方針と行動を提案してみたいと思います。また、新エネルギーと産業、つまり新エネルギー活用による地場産業のエネルギーコストの削減への施策についても関連して問題提起したいというふうに思います。
　まず、新エネルギーについてですが、１つは、メタンハイドレート開発計画と和歌山県東部南海トラフのメタンハイドレート開発、資源開発についてであります。
　これは資料をお配りしていると思うんですけど、石油、石炭にかわる次世代エネルギーとしても、また二酸化炭素削減にも、大きく今期待されています。
　メタンハイドレートの資源量は、在来型天然ガスに比べて豊富で、日本周辺に限定すると約６兆立方メートルあると推定されています。この数値ではわかりにくいんですが、資源エネルギー庁の資料によると、日本の2005年の年間天然ガス消費量は820億立方メートルですから、少なく見ても100年分以上に相当する膨大な量が眠っていると言われています。
　地球上でのすべての有機炭素のうち、化石燃料、メタンハイドレート、生物などが占める割合を見ると、メタンハイドレートは全有機炭素のおおよそ55％を占めています。これは、化石燃料全体よりも多く存在することを意味しています。日本の周辺には深い海が多い上、プランクトンなどの生物がとても多い。つまり、日本近海はメタンハイドレートができる自然環境に恵まれていると言われています。現在の調査では、数カ所のメタンハイドレートの分布が見つかっていると。その中の１つに東部南海トラフ資料にある、今の資料に示す位置ですが、そのポイントが調査の結果の１カ所です。このことは、１つは、日本の国のエネルギー資源を外国からの輸入に頼ってきたことからの脱皮、もう１つは、和歌山県は東部南海トラフのメタンハイドレート基地として積極的に、政策的にも組織的にも国に対応していくことが県の長期展望としての柱に据える必要があるのではないかと考えますが、知事の見解をお伺いしたいと思います。
　次に、旧白浜空港跡地と太陽光発電の集中基地についての提案でありますが、県も地球温暖化対策を推進していく具体的実施方針の中に、温室効果ガス排出抑制として、自然エネルギーの利用として日照時間の長い本県の特徴を生かした太陽光発電の導入を促進することとしています。
　日照時間については、私も昔、市会議員のときにも全国一紀南は日照時間が長いということを見たことが記憶にあるんですが、実際調べてみまして、和歌山県は全国のベストファイブ、５位になってますけども、その中の１位の甲府市の日照時間と和歌山県の紀南の日照時間を比較すると、紀南の日照時間のほうが上回ってます、事実。それで、数字的にも日照時間は全国一と言っていいと私は思います。
　そういう意味で、県は省エネ住宅として太陽光発電の家庭設置の支援を始めましたが、それとあわせて、和歌山県の特徴を生かしたモデルとして、旧白浜空港跡地に太陽光発電の集中基地を電力会社等との連携で設置する方向を提起しますが、知事の見解をお聞きしたいと思います。
　次に、新エネルギー利用と地域の資源を生かした木質バイオマスエネルギーを県の重要施策として具体的に進める必要があるのではないか。
　県の長期計画の中で、太陽光発電や風力発電、バイオマスエネルギー等の新エネルギーを推進するとありますが、私は、過去２期８年の中で、森林・林業政策の中、木質バイオマスを提起し続けてきました。木質バイオマスは、１つは、木質ペレットや木質チップによる燃料化と化石燃料からの転換、それによるコスト削減、これを具体化したのは龍神の「季楽里」での木質チップ燃料、すさみでのＮＥＤＯによる木質エネルギーが今実用化されています。
　私は、今回は詳細は述べませんが、県の示すわかやま新エネルギーランド構想を立案し推進していく上で、地域資源を生かし、森林環境を育て、それでなお地域の産業がそれらをエネルギーとして活用することによりコスト削減につながるということの方向について私は考えるわけですが、そういった点で、私は以前に提起した一例として、農業経営でのハウス栽培のエネルギーとして木質ペレットを活用した振興を提案し、今、農林部で具体的実用化を進められています。また、木質チップは、龍神の「季楽里」をモデルにして、ホテル、旅館を初め公共施設での普及拡大によって化石燃料からの転換によるＣＯ２削減と企業等のコスト削減につなげること、また昨年12月議会では、火力発電所での木質ペレット混入の事例を挙げて、御坊火力発電所での可能性を求めてきました。
　これらの新エネルギー活用は、地域資源を生かすことで、１つは森林・林業を活性化させる、２つは、それを活用することによって地場の産業のエネルギーコストを下げていく、３つ目は、これら木質エネルギーを生産する企業が生まれ、雇用につながり、全体としての相乗効果が発揮されるというふうに思います。木質エネルギーを県外に求めるのでなく、豊富な地域資源を生かすことが重要ではないでしょうか。
　県は、わかやま新エネルギーランド構想を推進し、県内の新エネルギーの利用を今後10年間でおおむね２倍にしますとありますが、具体的な施策が求められています。知事の答弁を求めます。
　次に、ひきこもり者への支援と地域若者サポートステーションについて御質問したいと思います。
　県下のひきこもりの若者たち──ひきこもり者、ニート、発達障害者等の課題を抱えた若者──の自立支援を行っているＮＰＯ法人として、紀北では和歌山市のエルシティオと、紀南では田辺市にハートツリーがあります。ともに、和歌山県ひきこもり者社会参加支援センターとして県・市から運営事業補助金を受け、利用料や寄附金、加えてコーヒー豆やクッキーの販売による運営をしています。
　エルシティオについては、５月を通して「朝日新聞」和歌山版において７回シリーズで詳しく紹介された記事を皆さん見たと思いますが、このエルシティオでは、約30名の15歳から30代の若者が通っていますし、年間の相談・訪問件数は1486件という大変なものであります。ハートツリーでは、約15名が利用し、相談、訪問、社会体験、就労体験など、地域の事業所や社会福祉法人等と連携、協力を得ながら自立をサポートする居場所となっています。このような活動を行っているが、ひきこもり者を対象とした支援制度が国にないため、職員の確保や就労支援体制が十分に行えない課題も持っています。
　県のひきこもり者への社会参加に対する支援の考え方、理念をまずお聞きしたい。あわせて、それに対して積極的に取り組まれてる県下の、先ほど述べた関係者の活動をどう評価しているのか、知事にお伺いします。
　次に、地域若者サポートステーションは、国の支援事業として、県は和歌山県に１カ所を設置することを決め、既に６月２日に和歌山市にオープンされました。この事業をする委託業務のあり方について、私は、問題がなかったか、次の点で質問したいと思います。
　第１は、事業委託にプロポーザル方式を採用した理由の説明を求めたい。その業者募集を全国的にしたのはなぜか。本来、ひきこもり者のサポートは、地域のネットワークづくりが構築され、サポートする側とひきこもり者とその家族とのつながり、信頼関係の蓄積の中で運営されてきました。そういう組織が一番望まれるのに、今回はプロポーザル方式での全国区域からの募集をしたことについて、何を根拠にしたのかお尋ねしたい。
　２つは、今回選定された東京に本社のある人材派遣会社の株式会社東京リーガルマインドでありますが、プロポーザル方式は評価委員の評価点数の高い業者が選定されますが、まず１つは、評価委員のメンバー構成について疑問と問題を提起したい。
　ひきこもり関連は、県行政は障害福祉課、福祉関連──いわゆる精神保健──青少年課、労働政策課にまたがると私は考えられます。ところが、今回の評価委員構成は、県商工観光労働部、教育委員会県立学校課、和歌山労働局職業安定課、和大経済学部、職業能力開発関係者で、労働・雇用に限定した選定委員で構成し選定したことは、ひきこもり者を自立支援していく、ひきこもり者の状態という根本的な理念と目的が明確でなく、一面的なとらえ方をしてることに問題があるのではないか。少なくとも、ひきこもり者への施策として提起している障害福祉、精神保健福祉等の関係者を審査委員に入って評価することが必要ではなかったのか。どうして審査委員に入れなかったのかについてお尋ねしたいと思います。
　また、地域若者サポートステーションの業者選定の審査項目別、審査点数結果を見て、業者選定基準とその評価の基準をどう県は設定されたのか、お尋ねしたい。私は、ひきこもり者の地域若者サポートステーションは、地域での関係する機関とのネットワークができていて、評価の基準は、一定のそれらの活動の実績と地域での信頼関係が培っていることが基準の重要な柱になると考えるんですが、いかがでしょうか。
　次に、審査結果の評価項目と評価点数を見てみると、先ほど述べた基本的な他機関との連携、協力体制、つまりネットワークづくりの仕組みが、和歌山県でのひきこもり者への対応が全く活動も組織もない、ゼロの東京リーガルマインドが地域で最初述べた活動と実績を持つ県下の２つの組織を超えた評価点数をとっていることから見て、何か疑念を持たざるを得ません。
　最後に、地域若者サポートステーションの役割は、ひきこもり者を重点にした運営です。フリーターを含めたものではなく、フリーターはジョブカフェで相談窓口として対応しているわけですから、地域に何のかかわりもない、何の実績もない、ネットワークも持たない、関係者との信頼関係のない東京本社の東京リーガルマインドに決めたことは、私にとっては疑念を持つものであります。商工観光労働部長に答弁を求めます。
　最後に、中学生、高校生の運動部活動のあり方についてであります。
　私は、このことについて提案する前提に、私の田辺市の高校のあり方を問題提起しながら、中学生と高校生の運動部のあり方について教育長にお聞きしたいと思います。
　第１は、田辺の周辺で、田辺高校、南紀高校、神島高校、田辺工業高校は、自転車で５分から10分エリアの中に集積しています。私は、以前に、４校を学園都市として総合学科としてはどうか提案しました。高校２年の段階から相互に自分の能力を見きわめるときに、普通科から工業へ、普通科から経営科学へと選択を可能にする４校学園化を目指すことを考えてはどうか。これは提案してきたことでありますが、教育長の感想をお聞きしたい。
　これに関係して、この４校だけではありませんが、中学生、高校生の運動部のあり方とその現状を踏まえて、教育長のお考えをお聞きします。
　中学生、高校生の運動部の現状ですが、まず生徒数、生徒の運動部志向の偏重、指導者不足もあって、今までの１校１運動部という考え方ではなく、その垣根を越えた活動が今求められています。生徒の求めるクラブが存在しない学校である場合、その生徒の願いにこたえていく、しかも近隣校という特徴を生かせば、生徒の願いを初め、いい指導者を得ることができます。複数校合同の運動部活動の実態はどうでしょうか。そのことによって、１つは生徒の願いにこたえることでもあり、よい指導者にめぐり会え、生徒の能力を引き出すことであり、そのことでその運動部の競技力が高まることになると思います。
　中学校、高校の連携による運動部活動についてですが、１つは、高校にあって中学にない運動クラブに対して、近隣の中学校と高校が連携して中学段階から基礎体力と競技力を身につけることで、高校での競技力がより高いものに発達すると思います。中学校、高校にも同じクラブがある中での中高連携は、競技力向上につなげていくものと考えますが、どうでしょうか。高校運動クラブの指導者の指導によって、中学校クラブ生徒の競技力が高まるという相互の関係は、私は成功してると思います。中学校、高校の運動部活動について教育長の見解をお聞きします。
　以上で、第１回の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（中村裕一君）　ただいまの原日出夫君の質問に対する答弁を求めます。
　知事仁坂吉伸君。
　　〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君）　まず、農林水産業、自然、歴史などの地方の宝、あるいは地域資源、そういうものをどう生かしていくかというところでございます。
　本県の持つさまざまな地域資源、まさに地域の宝物を生かし、地域の皆さん自身が知恵を絞り、主体的に地域づくりを進めていただくということが長期総合計画にも盛り込んだ誇れる郷土づくりの核心であると思います。
　地域での取り組みを支援するために、県では４月の組織改正において、各論的に言いますと、企画部に地域づくり課を新設し、地域づくりに関する情報提供や相談窓口としての機能を集約し、ワンストップで提供できるような体制を整備しました。
　これとともに、総論的に言いますと、従来は自分で手続をすることの仕事が自分の仕事であって、だれかが助けてくれるということは自分の仕事ではない、そういうことを把握することは自分の仕事じゃないというような事務分掌規定になっておりましたので、これを任務型に書きかえまして、例えば地域の振興をするということについては、自分の権限であろうと人の権限であろうと状況を把握し、それからみずからの行政対象の方々の意見を聞いて適切なアドバイスもすると、仮に権限がなくてもそういうことをしようというふうに、実は事務分掌規定の改定も行ったところでございます。
　と同時に、今のようなワンストップショップを生かしていただくためには、例えば地域の住民、あるいは産業界の方々、みんなこぞってそういう門をたたいていただいて、どうなっとるんだというようなことを、教えてくれというような要求をどんどん出していただくということも必要ではないかと思います。
　今後、地域づくり現場での生の声を聞かしていただきまして、その取り組みの進展に応じて、今度は庁内関係課とか専門家とか、各地域の振興局職員による支援チームとか、そういうものをみんなアドホックに集めて、それで現場への派遣も行って、そうやって助けていきたいというふうに考えております。
　最近も、田辺市で経済産業省の支援金をもらいたいというプロジェクトがあって、我々もそれを察知したので強力に後押しをして、うまくいったというような例もございます。そのような国における一連の地域振興策の動向についても、我々としてもさらに積極的に情報収集に努め、地域の皆さんが考えてることも情報収集し、両方マッチングして、いろんなアドバイスをして支援策を効果的に使えるように、頑張ってやっていきたいと考えております。
　それから、その次に地球温暖化防止、あるいは石油など化石エネルギーの枯渇、価格高騰への対応策といたしまして、議員御指摘のように新エネルギーへの取り組み、これが喫緊の課題となっていることは事実であります。このため、県といたしましては、長期総合計画におきまして、御指摘のように太陽光発電や風力発電などの新エネルギー利用を今後10年間で２倍にすると目標を掲げて、全庁を挙げてこのために取り組んでいるところであります。
　メタンハイドレートにつきましては、日本近海に相当量の存在が見込まれ、日本のエネルギー安定供給に貢献する新たなエネルギー資源といたしまして期待されております。県といたしましても、新宮港がメタンハイドレートの賦存する海域の最寄りの港湾の１つであるということから、これまでも、国の調査が新宮港を基地として熊野灘地域で実施されるように要望するなど、取り組みを行ってきたところであります。
　ことし３月には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構──ＪＯＧＭＥＣと言いますけれども──これがカナダにおける陸上産出実験におきまして、メタンハイドレート層からメタンガスを連続生産することに成功したと聞いておりまして、メタンハイドレートの資源化の新しい一歩がさらに踏み出されたというふうに感じております。
　引き続き、国のメタンハイドレート開発計画の進展に我々も注目いたしまして、県民のメタンハイドレートに対する関心を高めていく、それからまた、和歌山県が本県に占める重要性、あるいは地理的位置づけ、あるいは関心の強さ、そういうものについて我々としても情報発信をすると、その２つの目的で、シンポジウムの開催とか、あるいは各種媒体を通じた啓発あるいは情報発信、そういうことを行ってまいりたいと考えております。
　旧南紀白浜空港跡地を利用した太陽光発電の集中基地の設置という議員の御提案につきましては、私は、なかなかいいアイデアだなあというふうに思います。ただ、発電事業は、あくまでも民間が、それが採算が合うかどうかということを考えて、民間のイニシアチブによって行われるものでありまして、現段階においては、関西電力等々がそういうことをやりたいという動きがあるというふうには承知しておりません。また、白浜空港跡地の問題につきましては、一方、その利用がそれでいいのかという議論もまたあるかもしれません。
　いずれにいたしましても、我々としては、新エネルギー利用促進の観点から、今後ともこの民間の太陽光発電事業の動向につきましてはよくウオッチをいたしまして、場合によっては、走っていって、どうでしょうかというような話もしなきゃいけないなというふうに思っております。
　それから、木質バイオマスの導入に向けましては、現在、県の最重点項目の１つと言ってもよいかというぐらい我々としては重要視しております。特に、製材所残材の大規模な集積が存在していない本県において、一定の原料を確保するために、その間伐材とか林地残材を収集する必要がありますが、これらの原料を搬出するために運搬コストがかさむ、したがって採算性が困難であるという、いろいろなかなか悩ましい問題も抱えております。
　このバイオマスの事業につきましては、これまでももう全国ありとあらゆるつてを頼っていろんなところへ調査隊を派遣したり、そういうことをしてるんですが、今までのところ余り採算が合ってないというのが非常に多うございまして、材料を逆有償でしか引き取れない、そういうものが今までは多かったんです。ところが、最近、少し採算が合ってきたと。原料価格も高騰してきますから採算が合ってきた、あるいはその仕組みをうまくやることによって採算を合わすことはできるかもしれないというような動きがだんだんと強くなってきておりますので、これはその動向もウオッチするとともに、我々として、では山の中からどのぐらいのコストでどのぐらいの量を提供できるか、これも１つの条件の問題になりますので、これは地元の方々とよく相談をしながら考えていきたいと考えております。
　それから、その次にひきこもりの問題でございます。
　ひきこもりについては、全国で推定100万人と言われておりまして、深刻な社会問題となっております。それで、国におきましては、ひきこもりの対応指針であるガイドライン等を示していますけれども、実は正直なところ、厚生労働省においても、このひきこもりの担当が今までどこであるかというようなことについてもきっちり決めてなかったというような状況であります。
　和歌山県におきましては、先ほど山田議員御指摘の要望事項において、まず担当ぐらいは決めてくださいというようなことを申し上げ、かつ、実は和歌山県においては、議員御指摘のように、あるいはほかの先生方からも御指摘のように先進的な事例があります。この先進的な事例も参考にしながら、国全体としてはちゃんと取り組まないといけないんじゃないでしょうかというようなことを、実は提言をしたり要望したり今現在しているところでございます。そのとおりだという担当局長のお話もいただいておりまして、今後、実はこのひきこもり対策については、白紙の状態から国では始めていこうというような機運にあるということだけは察知できるということでございます。今後とも、それは頑張っていきたいと思います。
　その件でございますけれども、実は大変先進的でありまして、平成16年度から全国に先駆けて、ＮＰＯ法人が運営する和歌山市の共同作業所エルシティオ、それから田辺市のハートツリーの２カ所をひきこもり者支援センターとして指定し、センターに対する運営に補助を行っております。それぞれひきこもり者や家族からの相談、家庭訪問、居場所の提供、就労・就学支援等を実施してもらって、各地域におけるひきこもり者の自立と社会参加の促進に成果を上げているものと認識しております。
　県といたしましては、先ほど別のところでニートの話がありました。ニートの中でも、このひきこもりというのはちょっと別というか、大変深刻な、特別深刻な問題でありますので、その家族が相談できる場所、また自宅外への接触の第一歩となるような居場所の設置等が肝要であると考えておりまして、先ほども言いましたような、国に対しても、和歌山県だけに任せるんじゃなくて、ちゃんと全体に、100万人と言われる人について考えないといけないんじゃないかとということを申し上げました。それと同時に、現在頑張っていただいているエルシティオ、ハートツリー、そういう方々の御苦労にいわば甘えることなく、県としても真摯にこの問題に取り組んでいかなきゃいけないと、こんなふうに考えております。
○議長（中村裕一君）　商工観光労働部長永井慶一君。
　　〔永井慶一君、登壇〕
○商工観光労働部長（永井慶一君）　まず、農林水産業と観光を結びつけた地域力についての３項目につきましてお答えいたします。
　観光の振興を図る上におきましては、１次産業から３次産業に至るまで、まさに地域の有するさまざまな資源を、議員お話しの地域力をもって一体的に売り出す必要があると認識してございます。
　まず、食を中心とした地域商品づくりについてでございますが、食は人々を引きつける大きな要素であり、幸い本県には、クエやマグロなどの新鮮な魚介類、フルーツ王国と称される多種多様な果実、あるいは梅干しやみそ、しょうゆなどの伝統ある加工食品などがあり、農林水産部局と連携を強めることでそれぞれの地域においてすばらしい食の魅力が最大限発揮できるよう、地元の方々と一緒になって進めてまいりたいと考えてございます。
　次に、着地型観光につきましては、農林水産業を初めとした地域資源を地域の人たちで観光商品化するものでございまして、地域の活性化を図るためには大変有効なものであると考えてございます。このため、県では本年度より、全国的にも好評を博しているほんまもん体験のプログラムを使った着地型観光の旅行商品の造成に対し助成を行うとともに、研修会の開催や販路開拓支援などを行うなど、商品化のサポートを積極的に行うこととしてございます。
　次に、社団法人和歌山県観光連盟におきましては、県、市町村、市町村観光協会及び関係民間事業者が一体となって、和歌山の魅力を総合的に国の内外に向け売り出すことで誘客に取り組んでいるところでございます。先般発表いたしました観光振興アクションプログラム2008の策定に当たっても、農林水産業、自然、歴史など地方の宝を観光素材として位置づけて具体的な観光施策を取りまとめましたが、今後とも農山漁村の特性を十分生かしながら、効果的、効率的な観光振興ができるよう、地域の方々との連携を強めてまいりたいと考えてございます。
　続きまして、地域若者サポートステーションにおける委託業務につきましてお答えさしていただきます。
　地域若者サポートステーションは、若年無業者、いわゆるニートの状態にある若者の職業的自立を支援するための総合相談窓口として、さきの６月２日、和歌山市本町に開設したところでございます。働くことに自信が持てない、また人間関係が苦手といった若者に対する相談や心理カウンセリング、職業意識啓発事業などの支援プログラムを展開し、若者の支援拠点となるよう努めてまいりたいと考えてございます。
　まず、事業委託の選定に当たって、全国公募によるプロポーザル方式を採用したことについてでございますが、運営委託先には若者支援に関する専門性や経験を有することが不可欠であり、支援の方法も多様であることから、企画内容によって契約先を選定するプロポーザル方式を採用したところでございます。また、県内事業者に限ることなく広く募集した理由につきましては、多方面で活動する団体の中から、よりよいサービスが提供できるのではないかという観点から行ったところでございます。
　次に、評価委員のメンバーについてでございますが、サポートステーションは若者の自立支援、就労への働きかけを目的としており、個人の能力開発といった観点から、委員につきましては、教育関係者、労働関係者、学識経験者など５名の委員で構成したところでございます。
　なお、委員の選定につきましては、議員の御提案も踏まえまして、来年度以降は、幅広い観点からの評価の必要性から、福祉関係者などを加えてまいりたいと考えてございます。
　また、業者の選定基準につきましては、議員お話しのように、地域における関係機関とのネットワークや活動実績、地域での信頼関係については重要な要素であると考えております。このような要素に加えて、団体の組織体制、活動状況、事業の趣旨・目的、支援プログラムの内容など14の評価項目を設定し、５段階評価により総合的に評価したところでございます。採点の結果、最高点を得た事業者を選定したところであります。
　県といたしましても、サポートステーションの目的である自立が困難な若者に対し個別、継続的な支援を行い、就労への誘導を図っていくため、若者支援機関や関係行政機関等との連携を強化するとともに、社会的認知を高め、支援を必要とする若者の利用拡大に努めてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○議長（中村裕一君）　教育長山口裕市君。
　　〔山口裕市君、登壇〕
○教育長（山口裕市君）　中学生、高校生の運動部活動のあり方等についてお答えいたします。
　まず、高校の学校間連携につきましては、学校の垣根を超えた交流に加えて、各学校の特色ある教育活動をより多くの生徒が享受できるという意義がありまして、本県では全国に先駆けて進めてきたところでございます。
　運動部活動につきましては、近年、生徒の運動、スポーツに対するニーズの多様化、少子化等による部員数の減少、専門的な実技指導のできる指導者の不足などによりまして、部の活動を維持することは困難な状況が見られます。このことから、本県では運動部活動の教育的な意義を踏まえまして、各学校における部活動の一層の活性化を図ることを目的といたしまして、学校間連携による運動部活動実施要綱を制定いたしまして、県立学校において合同部活動を推進しているところでございます。
　また、中学校と高等学校の連携につきましては、議員御指摘のとおり競技力向上につながるものでございまして、その一例として、現在、箕島中学校と箕島高校との間で、相撲、空手を初めとする運動部活動で連携し、効果を上げてございます。
　今後、専門の指導者がいない場合にとどまらず、中学生、高校生のスポーツの場を広げ、競技力の向上にもつながるよう、市町村教育委員会とも協議し、拡大を図ってまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○議長（中村裕一君）　答弁漏れはありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中村裕一君）　再質問を許します。
　34番原　日出夫君。
○原　日出夫君　質問の１からずっと私の考えを述べたらいいんですが、時間が余りないんで。
　１つの、知事からの答弁がありました中で、今後そういった地域づくり課もできて、具体的に各地域の皆さんといろんな国の制度を説明をしたり、それをやる気のある人にサポートしていくということを言われましたけども、じゃ、そのことについて、県としてそういう施策体系ができたと、国はこういうことやと、地方、地域はこういうことやりたいと、そしたら県としてどの程度まで支援するのかと、物心両面といいますか、そういう点での基準づくりが現在できてないですね。例えば霧の里高原、あれは100％国が出してみたり、それからそうでないところは12.5％出してみたり、あるところではゼロであったりと、こういうことのないように、今後やっぱり国の施策を生かして、地域力を生かして、そして地域がやろうという、そういう団体や市町村が出た場合にはどこまで県として支援していくのかということをぜひ制度化してほしいなということを要望しておきたいと思います。
　それから、あとはそれでいいと思いまして──地域若者サポートステーションについての委託事業に関し、今、部長から答弁いただきました。
　それで、私は、答弁が少し支離滅裂というか、言うていることについて少し問題があるように思います。いわゆる運営、プロポーザル方式をする上で、若者支援に関する専門性や経験を有すことが不可欠だということで、そのプロポーザル方式をしたと。しかも、先ほど言いました、最後にも言うてましたけれども、地域とのネットワークや活動実績、地域の信頼関係については重要やと考えながら東京の会社にしたと。しかも、全国から募集して３社しか──２社１事業団体しか来てないと。こういうことの中で、このプロポーザル方式を採用して、しかも全国から集めて、よりよい専門性を求めるだけのこれにふさわしいものかどうかということについて、結果を見てですけど、非常に疑問を感じるとこであります。
　そこで、知事にちょっとお伺いしたいんですが、地域若者サポートステーション委託事業の事業目的、内容から見て、全国公募のプロポーザル方式をしたことについて、私は、プロポーザル方式はＢｉｇ・Ｕの設計委託を初めとした特定の企業を誘致するおそれや疑念を持ってきたと。そういう意味では、特別な技術や専門性という、そういうことのコンペでやってきたこともありますが、そういうことにこれは値するのか、ふさわしいのかについて意見を聞きたい。
　もう１つは、委託事業を受けた東京リーガルマインドは、ＬＥＣ東京リーガルマインド大学を経営してもいます。広範囲ないろんな経営をやってるんですが、教育事業をめぐり、文部科学省から繰り返し処分や指導を受けています。
　2006年３月、大学と同社の予備校の生徒が混在する授業が多数あることなどから、文部科学省から改善指導を受けています。次に2007年１月、多数の専任教諭に勤務実態がないなど新たな法令違反が発覚し、文科省から学校教育法に基づく初の改善勧告を受けています。2005年２月、予備受講生の司法試験合格者を水増ししてパンフレットやホームページに掲載し、公正取引委員会から排除命令がなされています。2006年11月、新潟県長岡市のジョブカフェで、国からの委託費を大学パンフ作成に不正流用したことが発覚しました。先ほどの司法試験合格者水増しの問題では、東京リーガルマインドは、開設地である千代田区から厳重注意と１カ月の指導停止命令を受けています。
　このように、地域若者サポートステーションの委託事業者、東京リーガルマインドの過去の不祥事を見たとき、公共サービスは法令を遵守して行うものであり、行政から勧告を受けるなどした企業はふさわしくないと考えますが、いかがでしょうか。知事にお伺いしたいと思います。
　次に、商工観光労働部長に再質問したいと思います。
　今、知事の質問に対して、あと具体的に、東京リーガルマインドの不祥事を県当局としての商工観光労働部として、このことを把握していたのかどうか。過去の不祥事を把握していたのかどうか。そして、していたとしたら、このことを知って黙認したのか。それについては、県は、地域若者サポートステーションに関する企画書のための仕様書を提出しなければなりません。その仕様書を提出する場合に、委託事業者は法令その他の重大な違反の有無、過去から現在までを企画書に明示することが提起されています。その企画書、仕様書の中にしなさいよと。それは明示されていたのか、されていなかったけれども、これはいいんだということになったのか、商工観光労働部長にお伺いしたいというふうに思います。
　これで再質問を終わります。
○議長（中村裕一君）　以上の再質問に対する答弁を求めます。
　知事仁坂吉伸君。
　　〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君）　まず、プロポーザル方式を採用したことについていかがであるかということについてでございますけれども、この問題に直接お答えする前に基本的な私の考え方を申し述べさしていただきますが、私は、県内の事業者が、できることならこういうとこにはばんばんと勝ってもらって、それでそれがどんどん発展をするもとになってもらいたいと、こういうふうに思ってる次第であります。
　例えば、ひきこもりの話で言えば、和歌山県は明らかに全国のトップを走っていて、一番知見がたまっているというのは、この和歌山の２つの法人じゃないかと思います。全国で仮に、こういうプロポーザル方式であれ、何であれ、いろいろな実績なども示しながらいろんな事業の公募があったら、これはかなり和歌山の業者が勝つんじゃないかなというふうに思う次第であります。ただし、同時に公共のサービスとしていろんなことを行うときには、そのプロバイダーというかサプライヤー、事業提供者のことも考えないといけませんが、と同時に、その事業提供者の活動によってどのぐらいの利便が和歌山県にもたらされるか、すなわち、もっと言えば、この対象になっているニートの人たちがどれだけ救えると思うかということがより大事になってくるんじゃないかと思います。
　そういう意味では、本県はひきこもりということでは必ずしもなくて、それは一部含まれるかもしれませんが、もう少し広く世の中に起こっている現象、若者に対するより効果的な方法をどうやって発見しながらサービスをするかということではなかったかと思います。そういう意味では、その問題についていろんな考えがあり、あるいは多少の実績もあり、そういうものが全国からやってきてもよろしいかなというふうにも思いますし、それから同時に、その効果的な方法がどんなもんであるかということについて「言うてみい」ということでプロポーザル方式を採用したことも間違ってはいないと思います。
　しかしながら、その審査は公正でないと、こういうプロポーザル方式というのはみんなが判断をしていくもんであります。したがいまして、その審査方法は透明性がなければいけないし、それから、いろいろな項目について客観的でなきゃいけない。それは、地域に対する貢献とか、そういうことだけじゃなくて、技法その他についての判断項目もあったというのは、そういうことによってるんじゃないかと思います。
　ただ、本件について、今回はそういうことでありました。しかしながら、これは未来永劫にその人と契約を結んだわけではありません。県内の事業者も、単に県内にいるということじゃなくて、腕を磨いて人のことも勉強しながら、ぜひ次は堂々とこういうところで勝ってもらいたいと、そんなふうに思っている次第であります。
　それから、受託先についていろんな問題がありました。私も、その問題については、もちろん初めからわかっていたわけでありませんで、原議員の御指摘を受けて「どうなってるの」というようなことを詰めてみました。それについて、「おっ、ああ、あちこちでいろんなことが起こっとるなあ」と、今御指摘のあるようなことを思いましたが、それがその欠格条項に該当してるかどうか、ということについては、実は担当もかなり調べたようであります。それで、これについては欠格条項に当たらないというふうに、先例及び全国との関係等々から考えたようでありまして、それについては、私はそう間違った判断ではなかったと思います。
　ただし、議員御指摘のような話を、別の意味で、別のときに起こしている企業であるということも事実であろうかと思いますから、我々はそんなことが和歌山でやられたらいかんわけでありますから、よく見とかないといけない、普通以上に見とかないといけないというふうには、内心座りながら考えておったところであります。
○議長（中村裕一君）　商工観光労働部長永井慶一君。
　　〔永井慶一君、登壇〕
○商工観光労働部長（永井慶一君）　今、知事のほうからるる御説明さしていただきまして、繰り返しになると思いますけども、今回、公募に当たりまして、県のほうでは、企画書公募要領という中に、参加資格ということで、県及び厚生労働省から指名停止を受ける期間でないことという項目がございまして、当社につきましては、今、議員御指摘のように、いろんな事案、事例というのはございますけども、参加資格から、機会からは除外すべき理由はないという判断で受理したところでございます。
　それからあと１点、議員おっしゃるその重大な違反ということでございますけども、過去の事例については重大な違反ということで考えてございませんでして、今回のプロポーザル参加というのを受けたというとこでございます。
○議長（中村裕一君）　答弁漏れはありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中村裕一君）　再々質問を許します。
　34番原　日出夫君。
○原　日出夫君　このことについて、私はまじめに、もっと根本の──ボタンのかけ違いは、知事、やっぱり先ほど言いましたように商工労働部が、もちろん国がそういうとこが持ってるからそれを受けるということで、どうしても縦線でそれを受けて、いわゆる雇用を中心にした部分を重点にならざるを得なかったとこのボタンのかけ違い。だから、評価委員さんにいわゆる障害関係の人、それから精神保健の方、そういう人たちが入っておれば、もう少し公平に物が見えたんではないかということ、それが１点。
　もう１つは、評価委員さんに、今私が言った東京リーガルマインドの今の実態、過去に犯してきた不祥事、このことが伝えられていたんかということですよ。そうでしょう。伝えられていたら──だから、そのために、その仕様書には過去の問題があるやつは明記しなさいよということなんです。それを明記してなかったじゃないですか、あなた方。してあれば、評価委員さんは、その客観的状況を参考にしながら評価するはずです。それを隠しておいて評価委員さんに評価させたことも、この仕様書と、私は矛盾するし問題だと思うんです。
　知事は不適格ではないと言う、それはそれなりの考え方で僕はいいと思うんですが、担当である部が評価委員さんに不祥事の過去の事実を知らせないで──知らせるために仕様書に明記しなさいよと言うてるんやで。言うてるやつを、何も言わんと評価委員さんにぱっとやったことについてのこの誤りは、僕はおかしいと。おかしいぞ。その点について答弁願いたいと思います。
○議長（中村裕一君）　以上の再々質問に対する答弁を求めます。
　商工観光労働部長永井慶一君。
　　〔永井慶一君、登壇〕
○商工観光労働部長（永井慶一君）　ただいま議員のほうから再々質問ということで、その評価委員への詳細な事前の提示ということでございますけども、今回については、先ほど申しましたように、その公募要領の中での指名停止期間、指名を停止されてないという項目のみに終始してやったことについては非常に反省し、今後、御指摘を踏まえて、次年度以降、情報開示ということについて十分徹底しながらやってまいりたいというふうに考えてございます。（「もう１回、最後」と呼ぶ者あり）
○議長（中村裕一君）　答弁漏れはありませんか。──申し合わせで、再々質問までしかできないことになっていると思いますので、以上で原日出夫君の質問が終了いたしました。
　これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
　この際、暫時休憩いたします。
　　午前11時43分休憩
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