県議会の活動

　　午前10時０分開議
○議長（中村裕一君）　これより本日の会議を開きます。
　日程第１、議員提出議案第１号、議員提出議案第２号、議案第１号から議案第16号まで、議案第31号から議案第61号まで、及び議案第63号から議案第76号までを一括して議題とし、議案に対する質疑を行い、あわせて日程第２、一般質問を行います。
　22番井出益弘君。
　　〔井出益弘君、登壇〕（拍手）
○井出益弘君　皆さん、おはようございます。
　一般質問も最終日になってきたんで、なかなか皆さんもお疲れかと思いますけど、かなり──７つほど初め考えとったんですけど、３つぐらいになりまして、だんだん──あと３つを力入れて皆さんにお聞きしていただきたいと思います。御清聴お願いします。
　きのうからオリンピックの候補者の最終選考、名古屋のオリンピックのあの選考のマラソン見とったんですけど、なかなか思わぬ新人、オリンピック候補のマラソン界の新星、中村友梨香、21歳、なかなかさわやかにゴールインして。私、初め、高橋尚子選手、「あきらめなければ夢はかなう」、あれも好きなんですよ。あの言葉、なかなかね。「あきらめなければ夢はかなう」──多分、知事もなかなか、いろいろなことをあきらめなければ夢はかなう、頑張ってくれてると思いますけど。
　では、通告に従って進めさしていただきます。
　プレジャーボートの放置艇対策について、まずお伺いします。
　近年の海洋レクリエーションの振興に伴い、本県におきましてもモーターボートやヨットなどのレジャー船がふえ続け、特に和歌山市から有田市に至る和歌山下津港海域では、プレジャーボートなどの小形船舶の放置や不法係留が、他の船舶の運航を初め公共水域の適正利用や景観上の問題など、さまざまな問題を引き起こしています。また、近い将来発生するとされている東南海・南海地震の津波により放置艇が沿岸に押し上げられ、人家に大きな被害をもたらすことも懸念されており、その対策が急がれております。
　こうした中、昨年の７月の定例記者会見で知事は、港湾や河川などに不法係留や放置されたプレジャーボート問題への対策として条例を制定すると表明され、今議会に、プレジャーボートの係留保管の秩序を確立し、公共水域の適正利用や県民の良好な生活環境の維持、海洋レクリエーションの振興を図ることを目的とした「和歌山県プレジャーボートの係留保管の適正化に関する条例案」が上程されました。
　この条例案では、多数の放置艇があり、特にプレジャーボートの係留保管の調整を図る区域を重点調整区域に指定し、区域内に係留されたプレジャーボートの所有者に県への届け出を義務づけるとともに、届け出のないものについては移動や撤去を指導、命令できるとするほか、所有者が不明な場合は撤去や廃棄を行うことができるとしています。さらに、重点調整区域のうち、係留保管施設が確保された場合は、重点調整区域の指定を解除するとともに、港湾法などの法に基づく放置等禁止区域に指定し、許可なく放置されているプレジャーボートを撤去できるものとされています。また、県の責務として、プレジャーボートの係留保管の適正化を図るため、係留保管施設の確保等プレジャーボートに関する総合的な施策を進めるとしています。
　現在、県内の港湾や河川には約5000隻のプレジャーボートが無秩序に係留されており、県が管理する係留保管施設や民間のマリーナ分を含めても、圧倒的に係留保管施設が足りない現状にあると聞いています。これだけの放置艇を一挙に整理することはなかなか難しいと思われますが、今後、県当局の粘り強い調査や指導とともに、係留保管施設の整備に努める必要があると考えます。
　そこで、県土整備部長にお伺いします。
　まず、こうしたプレジャーボートを係留保管する施設の実態はどうなっているのか。また、所有者に対しては県への届け出が義務づけられているが、どのように周知していくのか。今後、この条例に伴う係留保管対策を実効あるものとするためには、こうした放置艇の受け皿として係留保管施設を計画的に整備する必要があると思うが、その整備計画はどうか。担当部長としての方策をお聞かせください。
　次に、県民の安心・安全の確保についてであります。
　私たちは、県民の皆さんから、「がんが和歌山県、随分多いと聞くが、茶がゆを食べるからか、何か原因があるんと違うか」といろんなことをよく聞かれますけど、がん対策についてということは全国的な問題でありますが、安心・安全の確保についてということで、がんの今後のことにつきまして。
　知事は、就任以来、何よりも大切な県民の命や暮らしを守る安心・安全の確保を政策の大きな柱に掲げていますが、私も、平均寿命が延伸し、人生85年時代を迎えた今、県民の方々が生涯にわたって健康で安定し、充実した生活が送れるようにすることが何よりも大切であると考えています。しかしながら、一方では飽食──これは食事に飽きるという飽食──栄養の偏り、運動不足、さまざまなストレスなどによる高血圧症、糖尿症、脳卒中、心臓病などの生活習慣病やがんの増加等、働き盛りの健康障害が大きな社会問題となっています。
　特にがんは、我が国において昭和56年より死因の第１位であり、生涯のうちにがんにかかる可能性は、男性２人に１人、女性３人に１人とされています。本県におきましても、死因割合の第１位はがんであり、平成17年の年齢調整死亡率では、男性の肺がんと女性の大腸がんがそれぞれ全国ワースト１位で、全がんの死亡率を見ましても全国的に高水準で維持している状況にあり、がんが県民の生命と健康を脅かす重大な問題であることは間違いなく、がん対策は喫緊の課題であると考えます。
　こうした中、国におきましては、議員立法としてがん対策基本法が平成18年６月に成立し、昨年の４月から施行されるとともに、６月には、この法律に基づき、がん対策推進基本計画が閣議決定されました。その計画では、がんによる死亡者の減少や、すべてのがん患者及びその家族の苦痛の軽減並びに療養生活の質の維持向上を全体目標として、がん医療を中心としつつ、医療機関の整備等、がん医療に関する相談支援及び情報提供、がんの早期発見、がんの研究及びがんの予防という分野別施策を、がん患者を含めた国民の立場に立って総合的かつ計画的に推進していくことを内容とするなど、今後のがん対策の基本的な方向について定められており、県計画の基本となるものであります。
　本県としても、昨年の８月に総合的ながん対策の推進について検討する組織として和歌山県がん対策推進委員会を設置し、和歌山県がん対策推進計画の策定をこの委員会を中心に検討を行い、策定する予定であるとお聞きしております。
　そこで、福祉保健部長にお伺いします。
　和歌山県がん対策推進計画の概要と来年度のがん対策の主な取り組みについてお聞かせ願います。
　次に、看護職員の確保対策ということでお聞きします。
　これは、私、先月、先々月にかけて文教委員の坂本委員長、それから下川委員、吉井委員の皆さんと一緒にお供さしていただいて、ハノイとかベトナムのほうを視察さしていただきました。そのときに、看護とか介護の職員──現在は一部の国だけが日本との職員を受け入れということを調印してると聞いてますが、ベトナムの人なんかも、あるいは他の国についてもすばらしい人材があるんじゃないかということを考えたからであります。
　私たちが入院したとき、いつも患者側にいて患者の体と心の痛みを深く理解し、思いやりと優しさを持っていつも患者に接してくれる看護師、その看護師不足が今深刻な問題となっています。看護師不足は全国的な傾向でありますが、本県におきましても、平成17年度に策定した第６次和歌山県看護職員需給見通しによりますと、再来年の22年には711人の不足が見込まれています。
　また、平成18年の診療報酬の改定では、看護職員１人が受け持つ入院患者で決まる入院基本料が変更され、看護職員１人で７人の患者を診る７対１の配置基準が新設され、従来の看護職員１人で10人の患者を診る配置基準に比べて、入院基本料が金額に換算して3000円程度高く設定されました。この改定は、もともと看護を手厚くすることで入院日数の短縮を図るものであったのが、７対１の基準が適用されれば、その病院の収入増に直結することから、看護師が大病院に引き抜かれるなど看護師の獲得競争が全国的に激しくなっているとの報道もあります。
　このように、看護師確保をめぐる病院間での競争により、都市部と地方、大病院と中小病院の間に格差が生じ、特に郡部の中小病院における看護師不足は深刻さを増すばかりとなっております。また、医療機関の機能分担や在宅医療体制の整備が進む中、入院医療から訪問看護ステーションや地域ケアなど在宅医療の需要の高まりを受け、入院現場での看護師不足に拍車をかけています。このような事態が長く続けば、病院経営に支障を来すばかりか地域医療が成り立たなくなるおそれがあり、県民の方々の将来への不安が大きく広がることも予想されます。
　そこで、福祉保健部長にお伺いします。
　まず、看護職員の確保対策についてお答えください。
　また、今後ますます高齢化が進展していく中、外国人看護職員を導入することも１つの方法ではないかと考えます。
　平成18年の９月、日本とフィリピンとの間で署名した経済連携の協定に基づき、フィリピンの看護師を受け入れることとなっていますが、日本語を習得するなどの壁もあり、未知数の面もありますが、こうした動きについてどのように考えておられるのか、福祉保健部長のお考えをお聞かせください。
　最後に、林業の振興についてお伺いします。
　これは、今回、最初はテーマに上げてなかったんですけど、いろいろお話を聞いている間に、どうしても知事に、県の職員の幹部の皆さんと山主とか森林組合、そういう皆さんとの間に考え方の違いがあるんじゃないかと。あるいは我々との間にも考え方の違いがある。
　まず、和歌山県の山林所有者の実態は、100ヘクタール、100町以上持っとる人が118人、１ヘクタールから100ヘクタール、100町以下の持ち主が１万1817人おります。この中で、私はいろいろ大きな山持ちの代表者の方とも直接お話をさしていただいたり、市町村長の皆さんとか森林組合長さんとも話をさしていただいたんですけど、大きな山主、この大山主は余りこのように木が売れなくても、蓄えとか力があるからあんまり困ってない。それで、小さな小規模山主が大変もう生活に困ってる。山を売りたい、もう木と一緒に山も売りたい、それでも買い手がない。そして、本当に生活が困ってる中で、県の施策についてもいろいろやってくれてるらしいけど、なかなか我々生活が楽になってくるようなことには、ほど遠いような気がすると、そういう話をしばしば聞くから、私も担当部や課にもいろんな働きかけをしてきて。
　だけど、この中でまたびっくりしたことがあります。上海に平成18年１月にオープンした紀州木材ＰＲのための展示場。それが、18年１月にオープンしたのに19年の10月にもう閉鎖しとるんですよ。それ、私ら知らなかった。よく見に、初め何回も行ったんですけどね。だけど、最初、私は見に行ったときに──本来17年の末に完成するということで、私、17年の末に上海の現場を、本当に辺地というか僻地というか、わかりにくいような場所で、尋ね尋ねて行ったら、工事やっとるとこで、この紀州木材、きれいな板へくぎ打っとる姿を見て──工事中やって。ところが、板を打っとるこのくぎ、くぎはぺこっと曲がって、曲がったやつをまたパーンと打ち込んでいくんですね。ほんで、たたいとるハンマー、金づちというか、もう何かくぎ抜きですよ。
　ほんで、私、図面も見せてもらったら、図面とちょっとずれたことやっとるんですぐ県庁へ電話して、「これ、どこやっとんですか」と、「これ、こんな工事、ちょっと素人工事で、私よりも下手ですよ」という話でね。そしたら、「どこかわからん」と。「わからんって、1000万ほど予算つけてやっとんの、わからんということないでしょう」と言ったら、「いや、わからんというんじゃなくて、これは紀州材流通促進協議会というとこへ任してて、そこが発注しとる」と。ほんで、私、またそこへ電話をしたら、「どこがやっとるかわからん」と言うんですよ。まあ中国でやっとんのやからわしはわからんと言うんでね。「だけど、それはひどいんじゃないんですか」ということで、帰ってきてから県の幹部とも話をして。だけど、今から思うと、これまた、この工事に1494万3600円、約1500万ほどのお金を投入しとる。そして、もう18年にオープンして19年の10月27日に閉鎖。どこの業者かというのを、これ、担当した業者どこやと言うたら、やっぱり大阪なんですよ。
　私らあんまり──あんまりって全然知らんとこで、ほんで私も、前の知事のことを今の知事に、一生懸命やっとる知事に責任どうこうって言うつもりはない。本当にそんなこと気の毒に思うぐらいやけどね、後のしりふきばっかりしとんのが。だけど、このままやったら、こんな調子やったらあかんと思うから、一般質問に上げさしてもらったんです。
　まず、知事にお伺いします。
　中国での紀州材の販路開拓についてお伺いします。
　紀州材の利活用の推進につきましては９月議会でもお尋ねさせていただいたところですが、県では、去る１月、紀州材生産販売プランを策定されました。このプランでは、紀州材を５年後の平成24年度に素材の生産量を──素材というのは山で木をつくる生産のことですけど──素材の生産量を６万立方メートル増産し、また販路開拓に取り組むこととなっています。県内の林業は木材価格の低迷などから厳しい状態にありますが、このプランに掲げる振興策を推進することで紀州林業の復権がなされることを大いに期待するものであります。
　林業の振興においては販路の確保が必要であり、中国は有望な販路の１つであると思います。
　今、中国は、北京五輪や上海万博を控え、なお目覚ましい経済成長が続いており、木材需要はさらに高まっていて、国内生産だけでは補い切れず、ロシアなどの輸入材に頼っている現状にあります。この背景には、揚子江の大洪水により、国土荒廃の懸念から天然材の伐採を禁止していることがあり、増産は望めません。大量の丸太を消費する中国では、木材の加工大国であり、また、今や世界最大の合板輸出国でもありますが、国内消費も膨大なものがあります。このため、丸太の関税を撤廃するなど外国材を受け入れる政策にも転換していることなど、中国は今後も大量の木材消費が見込まれる有望な市場であると考えます。
　私も、上海の紀州材ＰＲ会場に足を運ばせていただき、中国での代理販売店の開拓など戦略を持った販売を行おうと提言もさせていただいてきました。中国で紀州材を販売していくためには、もっと紀州材のことを知っていただくことが紀州材の価値を高める意味でも必要であると考えます。
　聞き及ぶところによりますと、宮崎県では、県森連が中心となって早い時期から中国への木材輸出の取り組みを進めているとのことでございます。
　そこで、本県におきましても中国企業に来ていただき、本県の森林や紀州材の使い方を見てもらうような取り組みや、和歌山県と中国側の交流を深めながら、紀州材を販売していくための拠点づくりなどを進める必要があると思います。今後、中国での紀州材の販路開拓をどのように進めていくのか、知事の御所見をお伺いします。
　次に、林業における収益確保について、これは部長にお伺いします。
　長期化する林業不況の中で、林業による収益が見込めず、苗木を植えて年月かけて育ててきた材木を売却することで生計を立ててきた人たち、中でも中規模、小規模の山林所有者に林業を続ける意欲を失っておられる方々も大変多いのではないかと思います。こうした中では、森林や林業への関心も薄れ、自分の山に入る機会も少なくなり、また、本県のような急峻な地形では生産コストが高くなることなどから、適切な森林整備が進みにくくなっているというのが現状ではないでしょうか。中小規模所有者が多い中でありますが、林業の収益確保により林業経営意欲を取り戻すような方策が必要であると考えます。農林水産部長の御所見をお伺いします。
　以上で、私の１回目の質問、終わらしていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（中村裕一君）　ただいまの井出益弘君の質問に対する答弁を求めます。
　知事仁坂吉伸君。
　　〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君）　まず、中国での紀州材の販路開拓についてお答え申し上げたいと思います。
　中国は、議員お話しのとおり大変大きな市場でございまして、しかも需要がどんどん伸びておりますので、今や世界最大の木材輸入国であります。このため、紀州林業の復権を目指して策定いたしました紀州材生産販売プランにおいて、大消費地を初めとして販路開拓に取り組むことにいたしておりますが、中でも中国は有望な市場として位置づけてございます。
　県では、実はこれに先立ちまして、議員御指摘のように、平成17年度から上海市に紀州材の展示場を設けまして、輸出可能性の調査を行ってまいりました。これについては、紀州材の美しさとか香りなどは高い評価を得たものの、生活習慣の違いとか価格面とか、克服すべき課題もだんだんと明らかになってまいりました。実はこれについては、平成19年度をもちまして閉鎖をすることになりましたが、私の意見も大分入っているのではないかと思います。そういう意味で、私も責任が物すごくあります。
　私が思いましたのは、１つの業者あるいは１つのアンテナショップで中国の13億の消費者にアピールするということはコストパフォーマンスが悪いなと。よく、私とこは大変能力が高いので、こういうのをつくって売ってあげるというような、そういうことを言ってくださる方はたくさんいるんですけれども、その方の持っているルートとかなんとかはやっぱり限られていると思います。そういう意味で、その13億──13億のすべてが潜在的需要者だとは思いませんが、大変大きな人口にどんどんアピールしていくためには、必ずしも１社だけに頼って、それでそこに結構和歌山県としては多くのお金を投入するというのはちょっとコストパフォーマンスが悪いなと。
　それから、こちらも議員御指摘のように大手だけでも100社以上、それから中小を入れますと１万社ぐらいの方々がそれぞれの出し手としていらっしゃるわけですから、それを１つのルートだけに限るのはどうかなというようなことがございまして、ちょっとやり方を変えようということを言ったわけです。
　中国においても、紀州材はこの素材としては新たなものでございます。内装材とか家具とか、どういうところへうまく利用していただけるかとか、どうやったら多くの建築事業者に知っていただいて評価を高めていただけるとか、安物で売ると採算は合わないと思いますので、いいところに買っていただくにはどういうルートでどうやったらいいかというようなことを、今後、そのルートだけじゃなくて、今までのルートではなくて、全体を考えていかないといけないと、こういうことだと思っております。
　そのためには、専門家が集まる建築博覧会というのがございますので、それに紀州材を出展しまして認知度を高めたり、あるいは専門家のアドバイスも得ながら、販売協力店の開発・開拓など拠点づくりを進めたりいたしまして、あるいは、本県と友好提携を結んでいる山東省を初め、あるいは県内市町村による友好姉妹都市、そういうところを通じまして、いろんなルートを開発していって、それで、まあ先方のプロの方に多くアピールするような方法を今後とも模索しながらやっていきたいと思っております。
　とりあえずは来年度、ぜひ重点的に、生産販売プランに書いてありますように紀州材をアピールするということをやっていきたいと考えております。
○議長（中村裕一君）　県土整備部長茅野牧夫君。
　　〔茅野牧夫君、登壇〕
○県土整備部長（茅野牧夫君）　プレジャーボートの放置艇対策についてお答えいたします。
　まず第１点目、県内のプレジャーボートを係留保管する施設の実態でございますけれども、県下全域で、平成19年末現在で県の係留施設は10カ所、収容能力は約700隻となってございます。現在も、和歌山下津港内港地区におきまして整備を進めております。また、民間の係留施設は８カ所、収容能力は約800隻となっております。
　次に、第２点目のプレジャーボート所有者等への周知につきましては、看板、パンフレット、広報誌など多様なメディアを活用いたしますとともに、パンフレットの配布や説明会の開催などにおきまして利用者団体等の協力をいただきながら実施してまいります。
　第３点目、係留保管施設の整備の状況でございますけれども、従来より進めております施設整備とあわせまして、既存の静穏水域や低利用施設等を活用しました簡易な施設整備にも取り組み、平成20年度和歌山下津港におきまして４カ所、約150隻分を確保する計画としております。また今後、土入川と有田川におきまして、合わせて約300隻分の施設を整備していくこととしております。
　今後とも、早期の係留場所の確保に努め、秩序ある係留を確立し、健全なマリンレジャーの振興による地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（中村裕一君）　福祉保健部長井畑文男君。
　　〔井畑文男君、登壇〕
○福祉保健部長（井畑文男君）　県民の安心・安全の確保についての御質問にお答え申し上げます。
　まず、がん対策についてでございますが、国のがん対策基本計画を基本に、本県のがんの厳しい現状を踏まえまして、和歌山県がん対策推進計画を昨年８月に設置いたしました和歌山県がん対策推進委員会で御検討いただき、既にパブリックコメントも終えまして、今年度中に公表する予定でございます。
　具体的には、がんによる死亡率の減少及びすべてのがん患者及びその家族の苦痛の軽減と療養生活の質の維持向上を全体目標に掲げ、がん検診の受診率及び質の向上による早期発見など４つの重点課題を設定した上、分野別施策を盛り込んだ総合的な計画にすることとしてございます。特に死亡率の減少につきましては、本県のがんの現状を踏まえ、本県のがん克服に向けた第一歩の目標とするため、75歳未満の年齢調整死亡率について、国が目標とする減少率を上回る減少目標値を掲げることとしてございます。
　次に、来年度のがん対策につきましては、より多くの県民の方々にがん検診を受診していただくことが重要であることから、がん予防のための普及啓発や検診受診率を向上させるための支援を行い、さらには、がん診療連携拠点病院の機能強化を図るなど、がんによる死亡率の減少を目指して取り組むとともに、患者、家族に対する支援として緩和ケア提供体制の充実を図るなど、がん対策の総合的な推進に取り組むこととしてございます。
　次に、看護職員の確保対策についてでございます。
　議員御指摘のとおり、看護職員を取り巻く現況は大きく変化しておりますが、このような中、県といたしましては、地域医療の堅持と質の高い看護職員の育成・確保のため、看護学生の県内定着を促進する看護職員修学資金制度、潜在看護職員の再就業のあっせんを行うナースバンク事業や、離職防止のための病院内保育所の運営支援及び看護管理者の専門性を高める研修の実施など、養成力の確保、離職防止、就業促進、資質の向上を４つの柱として、量、質の両面にわたる看護職員の確保対策を進めているところでございます。
　また、外国人看護師の受け入れにつきましては、我が国とフィリピン共和国及びインドネシア共和国との間で締結している経済連携協定、ＥＰＡに基づきまして今後進められることとなっておりますが、日本語研修や看護師国家資格の取得が必要なこともあり、いずれも協定の発効に向けた手続が未了であるものと承知してございます。
　今後、国の動向や県内の医療関係者の御意向もお聞きしながら適切に対応してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○議長（中村裕一君）　農林水産部長下林茂文君。
　　〔下林茂文君、登壇〕
○農林水産部長（下林茂文君）　林業の収益確保についてでございますが、本県におきましては、これまで、林道路網の整備、また担い手の育成を初めといたしまして、木材の生産から紀州材の販路拡大について取り組んでいるところでございます。しかし、お話ございましたように、木材価格等の低迷によりまして収益が減少いたしてございます。また、一部におきましては間伐等の施業が行われないなどのこともございまして、林業経営が厳しい現状にあるということにつきましては十分認識をいたしてございます。このため、さきに策定をいたしました紀州材生産販売プランに基づきまして低コスト林業を推進し、森林整備を進める中で、間伐を主体とした木材増産に取り組むことといたしてございます。
　こうした中で、現在、森林組合が中心になりまして、森林所有者を取りまとめて団地化を図りまして、そこに作業道と高性能林業機械を組み合わせて一体的に施業することで成果を上げている事例も出てまいってございます。今後は、こうした取り組みをさらに進めまして、中小規模等森林所有者の林業経営の安定に努めてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○議長（中村裕一君）　答弁漏れはありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中村裕一君）　再質問を許します。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中村裕一君）　以上で、井出益弘君の質問が終了いたしました。