県議会の活動

　　午後１時２分再開
○副議長（新島　雄君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　質疑及び一般質問を続行いたします。
　10番平木哲朗君。
　　〔平木哲朗君、登壇〕（拍手）
○平木哲朗君　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、２回目の一般質問を行います。
　ちょっと３日前から花粉症が出ておりまして、お聞き苦しい点はお許しをいただきたいと思います。今、私が感じてることをストレートに、細かく聞いていきますので、よろしくお願いします。
　最初の質問は、市町村合併についてであります。
　先日開かれた平成20年度予算説明会の中で、総務部の重点政策に市町村合併の推進がありました。私は、以前から２次合併を推進することに疑問を持っていましたので、今回質問することにしました。
　私は橋本市・高野口町の合併協議会の委員をしていましたので、合併協議が大変難しいことを身をもって経験しました。あるときはけんか腰になり、あるときは妥協を求められたり、精神的にも肉体的にも大変なことでした。また、職員の皆さんは、言葉では言い尽くせない苦労の中で頑張ってくれました。私たち合併を推進した人間は、合併に賛成した人の期待にこたえなければなりません。合併に反対した人には、合併して本当によかったと思ってもらえるような結果を出さなければなりません。今なぜ２次合併なのか、私には理解できません。
　昭和の大合併の後を受けて昭和40年に制定された市町村合併の特例に関する法律は、平成11年７月に一部改正が行われ、合併特例債を柱とする財源措置が創設されました。この法律は平成17年３月31日を期限とする時限立法でしたので、期限内の合併を目指し、多くの市町村が合併され、新市、新町が誕生しました。平成10年度末には3232あった市町村数が2006年には1804となり、現在では1795市町村になっています。和歌山県でも50の市町村がありましたが、市町村合併により30市町村になりました。
　今回の平成の大合併は、国や県の強力な推進と市町村が合併特例債や地方交付税合併算定がえによる特例、10年間の維持と５年間の激変緩和措置というあめと、合併しなければ地方交付税を減らしますというむちに、財政の将来見通しが厳しかった市町村が市町村長、議会、住民の皆さんの苦渋の選択によって生まれたものであると考えます。
　多くの住民の皆さんは、合併せずに単独で行きたいと考えていました。市町村の将来を考えたとき、合併特例債を柱とする財政措置や地方交付税の特例は大きな魅力でありました。合併に対する議論も熱心に繰り広げられ、賛成する皆さんや反対する皆さんたちが熱心に議論をされました。合併に反対した多くの皆さんのためにも、次代を担う子供たちのためにも、本当に合併してよかったと思える新市、新町をつくっていかなければなりません。
　仁坂知事は、元気な和歌山をつくりますと力説されます。私は、元気な和歌山をつくることは、元気な市町村をつくることだと思います。新市、新町は、今、財政基盤の強化、職員の削減、行政組織の効率化、スリム化、団塊の世代の退職金の問題、旧市町村間の職員給与の調整、事務事業の見直し、新規事業の立ち上げ、旧事業の継続廃止の検証、また合併時先送りした５年間の猶予期間がある不均一課税の問題や新市、新町において策定、調整、検討することになったたくさんの課題を抱えており、集中改革プランによる行財政改革にも取り組んでおり、住んでよかったまちづくりのために熱心に取り組んでいます。
　民間企業の合併でさえ、１年や２年といった期間で合併の成果を出すことは難しい現実があります。経営組織の見直し、支店の統廃合や廃止、従業員のリストラ、人事制度の見直し、給与の見直し、企業風土の統一等、さまざまな問題をある程度時間をかけて最良の結果を求めて取り組んでいます。ところが、国や県は新合併特例法や和歌山県市町村合併推進構想を発表し、６通りの広域合併案を示し、２次合併を進めようとしています。県は、合併を進めるために、県下の市町村でシンポジウムの開催、県と市町村との合併の勉強会を開催していますが、２次合併に対する盛り上がりもなく、まだ２次合併に対する環境は整ってないのではないかと思います。
　私は、決して市町村合併には反対いたしませんが、今はその時期ではないと考えます。なぜなら、財政基盤の弱い市町村が合併した和歌山県の場合、合併後、財政基盤が急に強くなるわけでもありません。財政的にも今が一番厳しい状況にあると思います。また、合併協議会で協議された建設計画、あるいはまちづくり計画は、いまだ道半ばではないのですか。今あらしが来れば、合併し、新たな船出をした市町村丸は沈没してしまうかもしれません。片方では市町村合併の最良の結果を出すことに全力で取り組み、もう片方では新たな合併の協議をするということが本当にできるのかと思います。
　今、県がするべきことは、合併にこだわることなく、新市、新町の財政基盤を強化することを積極的に指導、協力する立場に立って一緒に取り組み、合併した旧市町村の一体性の確立と均衡ある発展をするために努力すべきではないかと思います。市町村合併は、広域合併にこだわることなく、合併したい市町村主導で進めることが本来の姿であり、県の一方的な押しつけ合併は余り感心しません。
　平成17年４月１日から平成22年３月31日までの合併新法での合併のメリットが見えてきません。合併特例債がなくなり、財政支援を縮小した合併推進債はありますが、地方交付税の合併算定がえも段階的に５年に短縮されました。合併旧法と合併新法が混在する合併は、地域間格差を生むのではないかと思います。
　さらに、第166通常国会において成立した地方公共団体の財政の健全化に関する法律、財政健全化法は、市町村に大きな影響を与えるのではないかと思います。合併協議会の一般会計10年間の財政予測では、現在では合併時の財政予測よりも厳しくなっている自治体が多いのではないかと思います。財政健全化法では、一般会計、特別会計、企業会計、土地開発公社等を含めた連結指標を公表することが義務づけられることになり、今まで以上に厳しい財政運営が考えられます。
　財政健全化のもとで新たな市町村合併に耐えられるのかと考えます。旧合併特例法のもとで合併を考えなかった市町村や合併協議が不調に終わった市町村もあります。合併しなかった市町村の厳しい財政状況もわかりますが、現在の政治的、財政的状況を考えると、今、市町村合併を進めることはかなり無理があるのではないかと思います。また、今回の合併に対して、まだ何も合併してよかったと思う結果が出ていません。いろんな不安を抱え、やっぱり合併しないほうがよかったという声もたくさん聞こえてきます。
　市町村合併は、まだ合併効果、結果が出ていません。最良の合併効果、結果は５年から10年かかるのではないですか。まだスタートしたばかりなのです。国や県の合併のメリットをよく話されました。まだこれからが元気な市町村をつくる正念場ではないのですか。今後、仁坂知事の言われる「元気な和歌山」をつくるためには、合併の勉強会や協議ではなく、合併に賛成した住民も、反対した住民の皆さんが納得する市町村合併の最高の合併効果、結果が出るよう県も努力すべきではないかと思います。市町村合併は、国や県の意向だけではできません。市町村の住民の皆さんや行政や議会が合併に対する機運が高まらなければ、無駄な時間とお金と労力を費やすだけになります。
　以上を踏まえて質問します。
　知事にお聞きします。
　平成の大合併が進み、県下の市町村が50から30市町村に減少しました。仁坂知事は、新市、新町の現状を当然把握されていると思いますが、１次合併に対する評価にどのような御感想をお持ちですか。また、第１次合併の効果、結果が出るのは５年から10年かかると私は思いますが、どのくらいの期間で合併効果、結果が出るとお考えですか。２次合併の基本的な考え方と、２次合併に対し消極的な市町村が多いと思いますが、なぜ広域合併が必要と考えるのか、なぜ市町村を急激に減らそうと考えるのか、お聞きします。市町村合併は、合併したい市町村主導で進めるべきではないのですか。
　次に、総務部長に４点お聞きします。
　市町村合併により誕生した新市、新町の現状をどのように把握していますか。財政状況は、合併協議会の10年間の財政予測より悪化しているように私は思います。合併特例債を財源とする建設計画、まちづくり計画の達成状況は順調に推移しているか、達成状況はどうなっているのか、お聞きします。
　合併時はすべて合意されて合併していません。新市、新町において策定、調整、検討とされた先送りされたことの事項の調整は進んでいるのか、お聞きします。
　合併新法は、合併旧法に比べて財政支援がかなり縮小されています。合併新法で第２次合併を進めようとしていますが、合併特例債が廃止され、地方交付税の算定がえが段階的に５年に短縮され、財政支援が縮小された合併新法で２次合併をすればどんな財政的なメリットがあるのですか。新和歌山県市町村合併支援プランには、合併後の市町村の一体的なまちづくりに対する財政支援をするとあるが、１次合併の財政支援とどこが違い、合併特例債がなくなり、地方交付税の算定がえが短縮され、国の支援制度が縮小されているが、それにかわる財政支援なのか、お聞きします。
　次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）の施行に伴い、市町村合併を進めるハードルがかなり高くなったと思うが、県はどのように考えているか、お聞きします。
　１次合併では一般会計での10年間の財政予測であったが、私の記憶ではかなり甘目につくられていたのではないかと思います。現在の状況は、かなり厳しい財政状況になっています。これが、一般会計、特別会計、企業会計、土地開発公社、第三セクター等が連結指標となり、公表が義務づけられることになるが、新市、新町、合併しなかった市町村にとっても厳しい対応が迫られ、新たな合併を考える環境ではなくなったと思いますが、県はどのようにお考えなのか、お聞きします。
　私は、市町村合併に反対しているわけではありません。合併間もない市町村が最良の結果が出るように、県も一緒に取り組むべきではないかと思います。合併推進室は、合併を推進するだけでなく、最良の合併効果、結果が出るように努力することも大切な業務だと思います。
　第２番目の質問は、総務省より平成19年12月24日に公立病院改革ガイドラインが発表されました。今後の公立病院の経営問題と県医療計画、地域医療への影響についてお聞きします。
　公立病院は、地域における基幹的な公的病院機関として、地域医療の確保のため、重要な役割を果たしています。近年、多くの公立病院において、損益収支を初めとする経営状況が悪化するとともに、医師不足に伴い診療体制の縮小を余儀なくされるなど、その経営環境や医療提供体制の維持が極めて厳しい状況になっています。
　全国の公立病院の状況を見てみますと、平成19年４月１日までの５年間で、全国で約1000近くの自治体病院のうち、閉院が６件、民間移譲が７件、運営委託が43件という厳しい現実が明らかになりました。2004年から始まった臨床研修制度により医師不足に陥り、また、自治体病院に残ってくれた医師、看護師も過重労働に耐え切れず病院を去っていくという悪循環が続き、入院の受け入れ中止や通院の診療の休診や廃止に追い込まれていくケースや、急病患者、出産を控えた妊婦さんが受け入れ病院がなくなり、たらい回しにされ、亡くなる人がふえています。さらに、高い人件費やコスト削減のおくれから、自治体病院の全体の累積赤字は、毎年、一般会計から多額の繰り入れをされながら、2005年度には１兆7820億円と10年間で1.8倍に膨張し、累積赤字を抱える病院は約８割に上っています。
　民間病院と自治体病院の100床当たりの医業収入と医療費用を比較してみると、収入については大きな違いはありません。医療費用から見ると、約2000万円のコスト増になっています。また、自治体病院の豪華建築の多額の借金が負担になっています。最近の事例によりますと、建築費の中身の傾向は、１床当たりの面積は一般病院で60平米、大学病院で70平米、自治体病院は多くが70平米以上となっています。１平米当たりの単価は、民間、大学病院では22万円前後、自治体病院では40万円を超えることが多いそうです。１床当たりの単価は、民間、大学病院では1500万円から2000万円、自治体病院では3000万円から4000万円になっているそうです。１床当たりの単価は、国立病院機構の要求基準は1500万円から2000万円、福祉医療機構の基準でも同程度か、それ以下になっています。
　地方公共団体の財政健全化に関する法律（財政健全化法）の施行に伴い、地方公共団体が経営する病院事業は、財政運営全体の観点からも一層の健全経営が求められることになります。公立病院が今後、地域において必要な医療を安定的、継続的に提供するためには、多くの公立病院において抜本的な改革の実施が避けて通れない課題となっています。
　平成19年12月24日、公立病院改革ガイドラインが総務省から通知されました。公立病院改革の目的は、公民の適切な役割分担のもと、地域において必要な医療提供体制の確保を図ることにあります。地域において真に必要な公立病院については、安定した経営のもとで良質な医療を継続して提供することが求められます。このため、医師を初めとする必要な医療スタッフを適切に配置できるよう、必要な医療機能を備えた体制を整備するとともに、経営の効率化を図り、持続可能な病院経営を目指すものとされています。
　公立病院の果たすべき役割は、地域において提供されることが必要な医療のうち、採算性等の面から民間医療機関による提供困難な医療を提供することにあるとされています。１つとして、山間僻地、離島などの民間医療機関の立地困難な過疎地等の一般医療、救急、小児、周産期、災害、精神などの不採算・特殊部門にかかわる医療、３番目にがん、循環器等高度先進医療、４、研修の実施等を含む広域的な医師派遣の拠点としての機能と明確化されています。
　公立病院改革ガイドラインでは、数値目標を含んだ改革プランを2008年度中に策定し、毎年進行状況をチェック、公表する、公立病院がその役割を果たすべくやむを得ず不採算となる部分については、繰り出し基準を明確に規定し、一般会計等からの所定の繰り出しが行われれば経常黒字が達成される状態を想定して目標数値を定めることとされています。この考えに基づき、経常収支比率、職員給与比率、病床利用比率、その他の数値目標を設定するよう義務化されています。特に、病床利用率が３年連続して70％未満の病院に対しては、病床数の削減、診療所化等の抜本的な見直しが行われることが適当とされています。
　今後の病院施設の新増築や改築等に当たっては、将来的な減価償却費負担軽減の観点から、公立病院として果たすべき役割を踏まえた必要な機能が確保される必要があるが、こうした要因から、特に割高となる部分を除き、民間病院並みの水準の整備費による新増築、改築等が行われるよう特に留意すべきであるとされています。
　また、財政措置においても、病院建物の建築単価が一定の水準を上回る部分を普通交付税措置対象となる病院事業債の対象から除外すること、及び病床数に応じた普通交付税の措置に際して、今後の各病院における病床利用率の状況を反映することも検討するとされています。
　改善の方法として、公立病院の厳しい経営状況や医師確保策の必要性を踏まえると、地域全体で必要な医療サービスが提供されるよう、地域における公立病院を、中核的医療を行い医師派遣の拠点機能を有する基幹病院と、基幹病院から医師派遣等のさまざまな支援を受けつつ日常的な医療確保を行う病院、診療所へと再編するとともに、これらのネットワーク化することを求められています。
　改革プランの期間は、経営効率化については３年、再編・ネットワーク化及び経営形態の見直しに係る実施計画に係る部分については５年程度の期間を対象として策定することを標準としています。ガイドラインを踏まえ策定した改革プランを速やかに住民に公表するとともに、実施状況をおおむね年１回以上点検、評価を行うとしています。点検、評価等の結果、改革プラン対象期間のうち遅くとも２年が経過した時点において、改革プランで挙げた経営指標にかかわる数値目標の達成が著しく困難であると認めるとき、改革プランの全体を抜本的に見直し、経営形態のさらなる見直しを含め、その全面的な改定を行うことが適当であるとされています。
　公立病院改革に対する支援措置も講じられており、原則、平成20年から25年までに生じるものを対象とするもの、再編・ネットワーク化や経営形態の見直し等に伴う清算等に要する経費については国が財政支援を行うことになっています。再編・ネットワーク化に係る県の役割は、医療法に基づく医療計画の見直しとの整合性を図りながら、平成20年度までに県内の公立病院等の再編・ネットワーク化に関する計画等を策定し、その実現に向けて主体的に参画することが強く求められています。
　県にあっては、２次医療圏等の単位での公立病院等の再編・ネットワーク化に向け、例えば、県医療審議会地域医療対策協議会に部会を設ける等の方法により、また有識者を含めた検討、協議の場を設置した上で、県立病院、医療政策、県財政、市町村財政のそれぞれの担当課等が一体となって計画、構想等を策定し、関係者の協力のもとにこれを実施していくことが求められています。
　自治体病院の赤字については、議会でも問題視されており、一般会計からの繰り出し基準以上に繰り出ししても赤字が膨らんでいくという事実もあります。仁坂知事は、地域医療を守るため、医師確保のために熱心に取り組んでいただいております。また、最近の自治体病院は、県立医科大学等の協力をいただきながら、医師確保や県の財政支援を受けながら経営改善に熱心に取り組んでいます。
　公立病院改革ガイドラインは、赤字を垂れ流してきた自治体病院の経営体質を根本的に見直す上でも大変重要であり、赤字体質からの脱却は、安定した経営、安定した医療を提供するためにも避けて通れない問題となっています。しかし、経営の効率性を追求する余り、地域医療が崩壊しては何もなりません。本当に難しい問題解決を国から迫られています。
　経営形態の見直しについては、地方公営企業法の全部適用、また効果がない場合、地方独立行政法人化（非公務員型）や指定管理者制度への移行、あるいは民間譲渡、診療所化、老健施設、高齢者住宅事業への転換なども含め検討されることになります。医師不足が深刻な問題であり、赤字体質の公立病院経営に参入してくれる民間病院、民間企業、独立行政法人があるのかと心配になります。なければ病院が閉鎖になってしまう可能性が高く、地域医療の崩壊につながります。
　公立病院経営は大きな岐路に立たされ、変革の時期を迎えています。公立病院経営の効率化とともに第２次医療圏内の公立病院間の連携を強化し、ネットワーク化の実を上げるためには、これらの公立病院の経営主体を統合し、統一的な経営判断のもと、医療資源の配分をすることが望ましいと考えられています。病院間での機能の重複、競合を避け、相互に適切な機能分担が図られるよう診療科目等の再編成に取り組むこととするとともに、再編後に基幹病院とそれ以外の病院、診療所間の連携体制の構築については特に配慮する必要があります。都市と地方の条件が違い、経営環境にも十分配慮しなければならないと考えます。
　以上のことから、公立病院改革の計画作成、実施、見直し等における県の役割は大変重要になってきます。
　以上のことを踏まえ、質問します。
　知事にお聞きします。
　公立病院改革ガイドラインでは、病院事業を設置する地方公共団体は平成20年度内に公立病院改革プランを策定し、病院事業経営の改革に総合的に取り組むことになっています。その際、県は、県内の公立病院等の再編・ネットワーク化及び経営形態の見直しについて、市町村と共同し、みずから計画、構想等を策定することを含め積極的に参画し、実現することを強く求められています。
　県は、公立病院の再編・ネットワーク化、経営形態の見直しに関する計画等を市町村の担当課と一緒になって平成20年度内に策定することになっていますが、今後、２次医療圏等の単位での公立病院の再編・ネットワーク化に向け、公立病院改革プランを策定することになりますが、時期、体制、基本方針はどのように望まれるのか、お聞きします。
　次に、総務部長に２点お聞きします。
　公立病院改革ガイドラインは、公民の適切な役割分担のもと、地域において必要な医療提供体制の確保を図ることにあります。安定した経営のもとで良質な医療を継続して提供することが求められます。経営の効率を追求すれば、地域医療が崩壊する危険性がはらんでいます。例えば、少子高齢化が進む人口が減少している地域、過疎地域等における公立病院については、同じ土俵で考えられては地域医療が崩壊します。こういう地域にある公立病院が改革プランを例えば実施された場合、例えば３年連続して病床利用率が70％未満の場合、病床数の削減や抜本的な見直しが求められます。病床数が削減されれば、当然医師の数も病床数に応じて削減され、夜間の救急の受け入れもできなくなってしまうのではないかと思います。また、医師の数が減れば消滅する診療科も出てくるのではないかと思います。勤務する医師にも過重の負担がかかり、過重労働につながり、最悪のケースは医師が退職し、病院が存続の危機に陥ることになります。
　人口が減少している地域、過疎地域にある公立病院は、同じ土俵の中で考えるのに無理があると思いますが、こういうケースの場合、地域医療を守るのか、経営を優先させるのか、特別支援はあるのか、県としてどういう方針で取り組むのかをお聞きします。
　３番目に、今後、老朽化した病院を改築・増築する場合、病院建物の建築単価が一定水準を上回る部分を普通交付税措置の対象となる病院事業債から除外することや、公立病院の再編・ネットワーク化及び経営形態の見直しに関する計画が平成20年度内に策定されることになりますが、どのような影響があるのか、お聞きします。
　公立病院改革ガイドラインに基づいた公立病院改革プランは、経営改善と地域においての必要な医療体制を確保することが同時に求められることであります。大原則は、地域に必要な医療を守っていくことだと思います。本当に難しい問題を乗り越えなければなりませんが、市町村に任せるのではなく、県が主導的な立場に立ち、ぜひ両立できるような公立病院改革プランをつくっていただきたいと思います。
　最後に、国道371号バイパス建設促進について質問をします。
　事前に通告をしておきますが、私が一般質問するときは必ずこの質問をいたしますので、仁坂知事、県土整備部長、関係職員の皆さん、よろしくお願いします。
　最初に、仁坂知事、また企業立地課、橋本市の積極的な誘致活動により、紀北橋本エコヒルズに大輪産業株式会社、株式会社アルバック及びアルバックマテリアルが進出することが決まり、市民の皆さんも大変喜んでおります。今後とも、さらなる企業誘致のために、橋本市とともに積極的な誘致活動をお願いいたします。
　国道371号バイパス建設促進については、仁坂知事並びに副知事、茅野部長を初め県土整備部の関係職員の皆様には熱心に取り組んでいただき、大変感謝をしております。
　先日の平成20年度の予算説明会で国道371号バイパスの説明をお聞きしましたが、平成25年度までに完成を目指すと書かれておりましたので一瞬喜んだんですが、よく見ればトンネルを除くとありまして、ちょっとオーバーな表現ですが、天国から地獄へ突き落とされた気分になりました。しかし、少しずつ着実に進んでいることでもあり、今後とも和歌山県、橋本市と一緒になって早期完成のために取り組みたいと思いますので、よろしくお願いをします。
　今、私が国道371号バイパス建設促進で最も気がかりなことは、橋下知事が誕生し、財政非常事態宣言が発表されたことであります。また、今回の平成20年度予算は暫定予算になり、建設予算の削減ということも言われています。仁坂知事には、国道371号バイパスとともに府県間道路の早期完成に向け、引き続き大阪府との協議を進めていただきたいと思います。
　橋本市では、河内長野市に協力をお願いしたり、大阪府選出の竹本衆議院議員に協力をお願いしたりしています。11月には国土交通省に県選出の国会議員さん、また私も政務調査のため上京しておりましたので一緒に同行し、また、県土整備部の御協力をいただいて橋本市独自の陳情も行い、西衆議院議員の御尽力により冬柴国土交通大臣にもお会いすることができ、早期完成をお願いしてきました。市長を初めとする市議会、関係団体が早期完成するために今できることを精いっぱいやっています。
　平成19年度予算では、大阪府の倍に近い予算をつけていただき工事をしていただいておりますが、１つ気になることがあります。大阪府に比べて用地買収がおくれているという指摘をある行政関係者から受けました。用地買収を進めていくことも重要だと考えます。道路特定財源や暫定税率の議論が国会で行われていますが、真に必要な道路である府県間道路の完成のめどが立たないことに疑問といら立ちを感じます。
　本当に単純な発想で申しわけないんですが、最近、本当によく思うことがあります。たとえ府県間道路であっても、国道という名前を使うならば国が責任を持って整備するべきではないかと考えます。和歌山県、大阪府の財政状況を考えたとき、どうしても完成に時間がかかり、長期化することによってコストがかかり過ぎます。この機会に発想の転換を行い、真に必要な道路である府県間道路の整備については国が責任を持ってつくるような制度に改めるように要望すべきではないかと思います。
　これだけ地方から特定財源の維持、暫定税率の維持のために、仁坂知事を筆頭に頑張っているのだから、何らかの形で報いてほしいと思います。国土交通省にも何度も陳情に行きましたが、府県間道路なのでという答えが最終的には必ず返ってきます。本当にむなしさと無力感を感じます。
　平成20年度予算説明会では、平成27年度国体を目標に優先整備を行い、平成25年度には４車線化事業──府県間トンネルを除くとありましたが──を完成させる予定であると説明を受けました。今後、早期完成に向け、大阪府への働きを含めどのように事業が進められていくのか、お聞きします。
　知事にお聞きします。
　大阪府の知事選挙が行われ、圧倒的な得票を得て橋下知事が誕生しました。橋下知事は、財政非常事態宣言を発表し、すべての事業をゼロベースで見直すことを発表されました。平成20年度から、収入の範囲内で予算を組むことを原則とするとしています。国道371号バイパスを含む府県間道路の完成がさらに時間がかかってしまわないか、大変心配をしています。今後の早期開通に向け、大阪府、橋下知事にどのような働きをしていくのか、お聞きします。
　県土整備部長に２点お聞きします。
　平成20年度における県の予算と工事計画について、大阪府の用地買収は98％近く終わっているようですが、和歌山県側の状況は昨年に比べて用地買収は進んでいるのか、お聞きします。今後の用地買収をどのように進めていくのか、お聞きします。
　質問の最後は、知事にお聞きします。
　府県間道路であっても国道という名前を使うならば、また国が、府県が真に必要な府県間道路と認めるならば、国が責任を持って整備すべきではないかと考えます。単純な発想をするなと言われるかもしれませんが、私は地方から国へもっと意見を進言すべきだと思います。道路特定財源、暫定税率延長のために地方は頑張っているではありませんか。地方財政が厳しい状況の中、この状態が続けば時間とコストがかかり過ぎます。発想の転換をして、国が責任を持って整備するよう制度変更を求める要望を国に対して行うべきだと考えますが、知事の御所見をお聞かせください。
　橋本市民は、１年でも早い完成を願っております。事故、地震、災害が起きれば、大阪への迂回路がありませんので大変なことになり、また企業誘致にも悪影響が懸念されます。国道371号バイパスが早期開通できますよう今後とも御支援、御協力をお願いして、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（新島　雄君）　ただいまの平木哲朗君の質問に対する答弁を求めます。
　知事仁坂吉伸君。
　　〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君）　まず、１次合併の評価と、それから合併効果、結果、そういう市町村合併についてお尋ねでございました。
　これについては、いろいろな意見が住民の中にある中、種々の困難を克服されて努力された市町村長、あるいは市町村議の方々を初め関係各位の御努力に深く敬意を表したいと思っております。
　合併市町村におきましては、種々の不満もあることも承知しておりますし、新しいまちづくりに懸命に取り組まれ、地域活性化、住民サービス向上のための体制の強化とか、あるいは地域ブランドの発信、地域資源の売り出しなど、既に前向きの効果も出てきたものもあるということも承知しておりますし、議員御指摘のように、まさに今後、中長期的に徐々にあらわれてくるものもあり、これをあらわせるように努力するのも県の責務の１つであるというふうにも考えております。
　２次合併でございますけれども、これと、それから広域合併を進める理由ということでありますが、議員御指摘のとおり、私は、結論的に言えば、市町村合併は基本的には地域において自主的に判断されるべきものであると考えております。
　市町村の住民にとって、合併をすると快くない、心地よくないという場合もあるかと思います。一方、地方分権や地方財政健全化の推進が求められる中で、専門職員の配置とか、あるいはスケールメリットの発揮による行財政基盤のさらなる強化とか、そういう観点などでは市町村合併は意義がある面もあると考えております。そういう観点から県としても構想をお示ししているものと理解しております。つまり、これはたたき台でありまして、まさに地域の方々が合併特例法の期限を視野に入れつつ、それぞれの地域においてしっかりとした議論を行っていただきたいと考えております。県もその議論に積極的に参加し、必要な情報をきちんと提供して、地域の方々と一緒になって考え、取り組み、支援を行ってまいりたいと考えております。
　次に、公立病院改革プランでございます。
　これの時期、体制、基本方針ということでございますけれども、公立病院改革の目的は、議員御指摘のとおり、改革を通じ、公民の適切な役割分担のもと、地域において必要な医療提供体制の確保を図ることであると考えております。
　地域医療を支える公立病院を取り巻く環境は大変厳しい。赤字額がある場合もありますし、あるいは医師不足によって頑張っておられるお医者さんが、あるいは看護師の方々が大変献身的な努力をして頑張っておられるという、そういう厳しさの中にあると考えております。その中で、真に必要な公立病院については、地域において必要な医療提供体制を確保し、良質な医療を継続して提供するために、経営の効率化も図りながら持続可能な安定した経営を目指す必要もあると思います。
　このような目的を達成するため、公立病院改革プランの策定につきましては、経営効率化、機能分担・ネットワーク化、経営形態の見直しという３つの視点に立ちまして、平成21年３月までを目途として関係市町村等が地域医療の実情等を踏まえて同プランを作成するということができるように、県関係部局が密接に連携して取り組んでまいるようにしたいと考えております。
　次に、371号バイパスの件でございます。
　まず、大阪府への早期開通に向けた働きかけについてでございますが、関西大環状道路を形成する京奈和自動車道と放射状道路の一部となる国道371号線は、関西都市圏の拡大、和歌山県の発展に必要不可欠な路線であると思います。
　昨年の４月23日──できるだけ早くと思ったんですが、この時期になりましたけれども──太田前大阪府知事に府県間道路の整備について強く働きかけをいたしました。それまでは、大阪府自身の財政事情により、むしろそういう地域の公共投資を凍結してるんだという姿勢でございましたけれども、趣旨にかんがみ、今後、府県間道路の整備を促進していくということで、20年度から頑張りますということをおっしゃっていただいて合意したところでございます。ところが、太田府知事は再選されなかったわけであります。
　そこで、これはいかんと思いまして、１月30日には橋下新大阪府知事に面会を申し込みまして、大阪府知事としては大関西圏で発想してもらいたい、それからそのリーダーとなってほしいと訴えまして、道路はネットワークが大事だから、両府県間が発展するためには府県間道路の整備も特に重要であるというようなことを訴えてまいりました。整備の促進には大阪府の意向が大変重要であるということもございまして、今後とも府に対して国道371号線など府県間道路の必要性の理解を強く求めてまいりたいと思います。
　考え方としては、橋下知事は、大関西圏で立って上げようと。そのために、まさに和歌山県が頑張っている農産物の売り出し、これはバイヤーとしてはまさに大阪の商社の方が多いわけですが、そういうところも応援してあげようということで来てくださったわけでありますが、一方で大阪府も財政再建に苦しんでいるということで、各論的にはまだまだこれがきっちり保障されているというわけではございません。したがって、今後あの発想に立って、これも大事でございますので、というようなことを折に触れて説得して一緒にやっていきたいと、こんなふうに思っております。
　次に、府県間道路の建設における国への制度変更の要望についてでございますけれども、私は、国道というのに県が主体的にやるというのはおかしいとおっしゃる県議の御意見には、非常に共感を覚えるものでございます。ただ、大きな議論があって、そういうものを整備していったときに、果たして現在の３けた国道は全部国が100％責任を持つべきかどうかという議論は多分残るんだろうというふうには思います。
　いずれにしても、今そこにある問題でございますから、制度の大改革というのも引き続き議論をしていかないといけないと思いますが、しかしながら、現在の制度も前提にしながら、今そこにある問題を解決していくということも大事だと思います。
　そこで、国道371号など府県間にまたがる道路については、両府県の進展の差が大きな課題となっておりますので、これをカバーしながら、国によって積極的な進度調整をお願いし、議員御指摘の制度も希望しながら、現実的には府県間の一連の区間への補助率かさ上げ等々そういうことを国にお願いし、我々も努力しながらこの371号線の実現に努力をしてまいりたい、こんなふうに思っております。
○副議長（新島　雄君）　総務部長小濱孝夫君。
　　〔小濱孝夫君、登壇〕
○総務部長（小濱孝夫君）　市町村合併に関する４項目の御質問に一括してお答えいたします。
　まず、新市、新町の現状についてでありますが、毎年、担当課において市町村の行財政状況に関するヒアリングを実施して、その状況を把握するとともに必要な助言を行っているところであります。
　また、建設計画の達成状況についてでありますが、合併特例債につきましては、合併12市町の合併特例債発行可能額約1609億円に対しまして平成19年度末現在で約412億円の発行が見込まれ、同計画に基づく事業が進んでいるものと考えております。
　次に、新市、新町における策定、調整、検討事項の進捗状況についてでありますが、既に７団体が長期総合計画の策定を行っております。また、合併後に調整することとされていた事項として、地方税、使用料の統一などがありますが、現在、関係市町において鋭意調整に取り組まれていると聞いております。
　次に、合併新法による合併の財政メリットと県の市町村合併支援プランの財政支援についてでありますが、合併後のまちづくりに対する財政支援として、議員御指摘のように合併特例債は廃止されましたが、新法におきましても交付税措置のある合併推進債等による支援が行われることとなっており、また、県も支援プランに基づき、旧法下と同様の支援を行うこととしております。
　最後に、地方財政健全化法のもとでの市町村合併についてでありますが、各市町村においては、財政健全化法で示されている財政指標の動向を見据えた自主的な財政健全化の取り組みや、地方分権の進展に伴う行政の専門性が求められていることを踏まえますと、中長期的視点に立った行財政基盤の強化の観点などからも市町村合併は意義あるものと考えております。
　次に、公立病院改革プランについての御質問のうち、立地条件、経営環境の悪い公立病院における地域医療を守るための方針についてでございますが、公立病院改革ガイドラインは関係市町村等が公立病院改革に係るプランを策定する際の指針となっていますが、それぞれの公立病院を取り巻く状況が立地条件や医療機能によって異なることから、公立病院改革プランの内容も一律のものとはならないものと考えております。
　したがって、公立病院改革のプランの策定に当たっての人口減少地域、過疎地域等にある公立病院に対する経営効率化につきましては、地域において必要な医療が確保できない状況とならないよう柔軟な対応を行いつつ、適正な営業規模の把握とより一層の経営努力を行うことや、過疎地域における病院及び診療所に係る地方財政措置の充実が国において検討されていることなどから、そのような措置を活用することについて関係市町村等に助言してまいります。
　次に、老朽化した病院の改築や増築に与える影響についてでございますが、再編・ネットワーク化により拠点病院として規模の拡張等による改築等が必要となった場合には、手厚い交付税措置の伴う地方債を認めるなどの支援措置が創設されております。
　また、議員御指摘のとおり、今後の病院施設等の整備費につきましては、病院建物の建築単価が一定水準を上回る部分を普通交付税措置対象となる病院事業債の対象から除外することが総務省のほうで検討されておりますが、詳細につきましては明らかになっておりませんので、県といたしましても本件について情報収集等に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（新島　雄君）　県土整備部長茅野牧夫君。
　　〔茅野牧夫君、登壇〕
○県土整備部長（茅野牧夫君）　国道371号橋本バイパスの平成20年度の予算についてでございます。
　12億円の予算をお願いしております。平成20年度は京奈和自動車道の橋本インターから三石台の間におきまして用地取得、及び南海電車車庫西側の切り土工事及び菖蒲谷川にかかります橋梁下部工事を進めますとともに、三石台地区の切り土工事に着手してまいります。また、慶賀野から柱本間につきましても用地取得と工事促進を図ってまいりたいと思っております。
　それから、用地取得状況でございますが、橋本インターから三石台の間の３キロにつきましては78％の用地取得率、慶賀野から柱本の間の1.2キロメートルにつきましては97％の用地取得率で、残る地権者は１名となってございます。
　今後の用地取得につきましては、橋本市の協力もいただきながら進めていきますとともに、難航する案件の解決につきましては、事業認定庁であります国土交通省との協議も行っておるところでございまして、協議が整い次第、土地収用法の手続を進め、用地の早期取得に努めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○副議長（新島　雄君）　答弁漏れはありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（新島　雄君）　再質問を許します。
　10番平木哲朗君。
○平木哲朗君　要望だけです。
　国道371号について、もう知事、関係者の皆さんにお願いするしかありませんし、市町村合併につきましては、今の合併推進債は非常に旧の合併規模に比べたら財政支援が薄くなってるという、もう交付税措置で70％あったのが合併推進債では40％しかない。あとは借金やと。自主財源の割も、５％と10％と明らかに悪くなってる部分があるんで、この辺も十分考慮してほしいということ。
　もう１つ、公立病院につきましては、これはもう経営を優先したら、必ずやっぱり不採算部門ていうのは、地域というのは、どうしても今までの改革を見てたら切り捨てられるというところが僕、非常に心配してるんです。
　やっぱり地域医療を守っていくという観点から、本当に小濱部長と井畑部長が一緒にこれ取り組んでもらわないと、ほんまに市町村のエゴとかそういう形でやってしまえば大変──崩壊してしまえば終わりなんですよね、もう。だから、こういう部分についてはぜひとも県が主体性を持って、市町村に丸投げすることなく厳しく取り組んでいただきたいと思います。
　終わります。
○副議長（新島　雄君）　以上の発言は要望でありますので、平木哲朗君の質問が終了いたしました。