県議会の活動

　　午後１時０分再開
○副議長（新島　雄君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　質疑及び一般質問を続行いたします。
　26番中　拓哉君。
　　〔中　拓哉君、登壇〕（拍手）
○中　拓哉君　皆さん、こんにちは。「なかなか頑張る中拓哉」って市会のときからずっと自分で言い続けてきております。こういう席に立たせていただけることを光栄に思いながら、しっかり質問していきたいと思いますんで、御清聴のほどよろしくお願い申し上げます。
　光陰矢のごとし、タイムフライズ。仁坂さんが県民の支持を受け知事選に当選して、この17日ではや１年になります。マイナスを払拭しつつ攻めに転じ、あっという間の１年であったとのことでございます。まずはお疲れさま、御苦労さまとおねぎらい申し上げたいと思います。
　顧みまするに、去年の12月20日、初登庁の記者会見で、仁坂知事に対しまして新聞記者が、前日19日の当選証書の授与式に本人が出席していなかったことの理由を問いました。それを受けて知事は、「授与式をどうでもいいと思っているわけではなく、選挙で応援してくれた自民党、公明党の本部や国会議員にあいさつに行った。特に国会の最終日、閉会日なのでこの日しかなかった。できれば身が２つあったらな。両方行きたかった」とお述べになっております。恐らくや、知事という公職につかれてからは、できれば身が２つあれば、時には３つでも４つでもと思う場面がたびたびだろうと思います。しかし、身は１つ。公務が重なるたびにつらい決断を迫られる連続でありましょう。
　去年の12月12日──ちょうどきょうです──きょうの１年前、仁坂さんを推薦しておりました公明党の一員として、和歌山市のあいあいセンターで党員さんに集まってもらいまして仁坂勝利に向けラストスパートの集会を持った折、あなたが到着するまでの間、前座を務めさしてもらったことが懐かしく思い出されます。
　一般質問の初日に下川先輩が質問されておりますので、重複を避けつつ、この１年を振り返って、ままならぬ点、思うに任せぬ点、難儀だったなあ、そういった点も含めて、御自身のこの１年の県政の評価とその省察、さらには２年目への御決意をお述べいただきたいと思います。
　知事の公約の進捗の状況を監視することも私ども議員の務めであるとともに、おのれ自身、議員として選挙で県民に約束してきましたその公約の実現に邁進することも私の重要な責務であります。私自身、この４月で、選挙で幾つか掲げた公約がございます。その責めを果たそうと６月議会では、木村前知事の事件で刑事事件を問われなかった２１会や翔樹会、青樹会のことをただしましたし、再発防止には公益通報の外部機関としての設置、あるいは紀の国森づくり税の矛盾点、さらには和歌山市直川地区の治水対策の促進などを求めたところであります。
　今回、２回目の一般質問に臨むに際し、やはり同じく公約に掲げた、事業の仕分け・行政評価で健全財政の推進、あるいは生活支援と福祉の充実、こういった観点から何点かお尋ねしたいと思います。
　市会議員２期８年の経験の中から、つくづく思い知らされることがございます。それは、役所の仕事の中には後片づけの概念が薄いということであります。新しい事業を立ち上げ、施設をつくったり制度をつくったりすることには熱心なのに、時代に合わなくなった事業の廃止や使われなくなって久しい施設の撤去や再利用には関心が薄く、放置されたままであるということでございます。
　そもそも行政とは、強制的に徴収した税金を住民福祉の増進のため、最少の経費で最大の効果が上がるように使わなければなりません。にもかかわらず、パーキンソンの法則よろしく漫然と前例踏襲主義で仕事をし、スクラップ・アンド・ビルド、こういうことのかけ声が出ても、指示が出ても換骨奪胎して──そういう能力にたけてるんですね。もとのをやめたようにして同じのをつくるという──そういう換骨奪胎の能力にたけまして、焼き直し、同工異曲でやり過ごす、そういうのが役人の習性であると言えると思います。だからこそ、事業の仕分けや行政評価の必要が叫ばれ、たゆまぬ行政改革が求められるのであります。
　本県も行財政改革推進プランを策定し、取り組んでいるところです。その中を調べてみますと、未利用県有財産の処分につきまして、15億円を目標に掲げ、売却や貸し付け等に係る事務の所管を集約し一括管理することとありますし、さらに、インターネットオークションの活用や一般競争入札、民間企業との連携など、新たな手法の導入により売却等を促進するとございます。総務部長のほうから、この行政改革推進プランに──県当局、自分で示してるわけですけども──示したそれぞれの進捗状況をお示しください。
　いささか乱暴かもしれませんが、後片づけが苦手、後片づけが下手──これは僕も言われるんですけども──役所の仕事の中でそういう例を申し上げたいと思います。
　例えば関西国際空港、これを海の上につくろう、そのために土砂が必要だ、土砂を供出しよう、そうすると跡地に立派な土地ができる、コスモパーク加太として活用しよう、こういう思いで大きくはスタートしました。結果は御承知のとおりでございます。また、白浜空港にジェット機の離発着のできる滑走路を備えた立派な空港をつくろう、もとの空港には航空工科大学をつくろう、いややめようということで、この議場でも白浜空港の跡地利用について議論が盛んなところでございます。
　和歌山市でも同じでありまして、ごみの焼却工場を青岸につくって、もうはや20数年になります。残った岡崎や塩屋の工場は、いまだに撤去されることなく廃墟のままであります。調べますと、この塩屋の工場は、県が管理する和歌川河川敷を当初は占用許可ということで５年ごとの更新で占用され続けてきました。もう既にやまった後でございますんで、ずっと５年で来たんですけども、あるときから１年更新、平成14年から１年更新で占用許可を与えてるんですね。しかし、あの場面にああいうのが建っていますから、市民の方からの不興を買っております。
　県は、このほど、和歌川公園を整備しまして指定管理者にしようという条例も提案されておりますし、市民の憩いの場として提供しようとお金をかけて準備してきました。その市民の憩いの場になっていますし、これからも整備していこうとする和歌川公園の一角で、あのようなごみ焼却施設の廃墟が放置され続けている。占用許可を与えている。一体いつまでこういった状態を許すおつもりでしょうか。県土整備部長、お答えください。
　かくのごとく、用途目的が廃止されたにもかかわらず放置されている県有施設はほかにはございませんか。あれば、総務部長、お示しください。
　次に、建築確認事務についてお伺いします。
　市会議員の折、建設の常任の委員長の充て職で市の建設審査会の委員を務めさしてもらいました。その折に、例の、マンションの耐震強度の数値をごまかして建築確認を受けて、それを承知しながら販売するという、日本の建築行政の根幹を揺るがす大事件がありました。和歌山市でも、とあるビジネスホテルがその対象物件だとわかり、住民に大きな不安が広がりました。
　この耐震偽装事件を踏まえ、建物の耐震強度を左右する構造設計につきまして、審査の厳格化やチェック体制の強化を図る建築基準法の改正があり、本年６月20日から施行されております。国土交通省が毎月末に発表する数値で、新設の住宅着工戸数の大幅な落ち込みがこのほど判明しまして、住宅市場全体に悪影響が及ぶのではと危惧されております。
　本県における建築確認のおくれを示すそういう推移をお示しいただいた上で、この混乱の原因でもある改正点の周知方──新しく法律変わったんですけど、なかなか皆さんにわかってなくて、その周知方、あるいは新しい基準を決めたけども、それに基づく設計図書、申請図面のつくり方、そういったことへのアドバイスなど県当局の取り組み、さらにはこれら混乱に伴う関係業種、中小企業事業者に対するセーフティーネットなんかも政府は用意しておりますけども、そういうことの取り組み、あるいは事前審査の延長等々、まあなさってると思いますけども、今後の対策等を県土整備部長からお答えください。
　また、同じく建築審査会の委員として毎月の建築許可の業務に携わっていて疑問に思い続けたことがございます。それは、道とは何かということです。かつて仮谷知事は、「道とは首にしんにゅうと書く。政治家が首をかけて取り組むべき対象、それが道なんだ」、このようにおっしゃってました。今回の道路特定財源の問題を考えると、むべなるかなの感強しでございます。
　建築審査会に諮られる案件のうち、どうも合点のいかぬ点、だれが見ても道路なのに道路法の道ではないという理由で、普通の道路であれば許可まで得ることなく建築確認の作業だけでスムーズにいきますのに、道路法の道でない、その理由で月に１回の建築審査会にかかり、許可を待たなければなりません。
　その代表的な道路が臨港道路なのであります。西浜の工業団地に走るあの道は、大型トレーラーが余裕で行き交いする立派な道であります。あるいは、マリーナシティの中を走る道も立派な道であります。にもかかわらず、道路法上の道にあらずと。そこに倉庫や社屋を建てよう、あるいはマリーナシティにマンションを建てよう、こういうときに許可が要ります。こんな不合理は一刻も早く解消しなければなりません。施主さんの不都合この上ございませんし、関連の書類の審査に関する手数料もばかになりません。また、期間もかかります。
　県も、西浜の工業団地につきましては、企業誘致を図り、１件でも多く進出してもらって県民の財産である工業団地の活用を迫られておりますことからも、この際、県道やあるいは市道へと移管するとか、あるいは法律上難しいんであれば、建築基準法42条１項５号で言うところの通称５号道路としての位置指定を進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。県土整備部長、御見解をお示しください。
　次に、道にちなんでもう１題申し上げます。
　昨今、大きな話題となっております道路特定財源の問題についてでございます。これも下川先輩との重複を避けて、特定財源のうち特に暫定税率について、その期限が到来するいわゆる日切れ法、この部分について議論を深めたいと思います。
　御案内のとおり、参議院では野党が過半数を占めております。暫定税率を維持しようとするならば、５年ごとに更新されてきましたこの日切れ法案の延長が必要でございます。民主党では、特定財源そのものを一般財源にすべしとの方針でございます。まして暫定税率については、仮に新年度予算が衆議院の優越、これを利用して成立したところで、根拠法である暫定税率を定めた関係法令が成立しないことには税は徴収できません。個別の法律には衆議院の優越はございません。まして、みなし否決の60日後の衆議院の３分の２の再可決、これを迫ろうとしても、３月末や４月末という期間には間に合いません。決着はつかないのであります。
　先般の下川議員への答弁にございましたように、和歌山県には120億という財源が見積もられております。この本県の税源がなくなるとすれば、どのような事態が起こるのでしょうか。県土整備部長のほうから、県民にわかりやすくお示しください。
　また、知事には、過日の政府・与党合意への評価もお示しいただけたらと思います。
　知事も、さきの答弁で、ゆゆしき事態、あるいは11月14日には、暫定税率の維持と地方道路整備臨時交付金制度の維持・拡充を全国知事会で訴えてきたと。あるいはそのときの報道によりますと、その後、自民党と民主党に要望活動した由、拝見しましたが、我が公明党には要望しなくてもよろしかったんでしょうか。さきの答弁では、県民の将来、子々孫々の生活まで踏まえて御協力をと、知事はこの壇上で私ども議員に呼びかけました。そのあなたの熱意ととられた行動の落差に、公明党議員の端くれとして釈然としないものが頭をかすめます。
　さはさりながら、県民生活にゆゆしき事態を招くわけにはいきませんし、道路整備のみならず生活関連予算の執行にも支障が及ぶわけですから、挙げて民主党の参議院議員の先生方に理解を求めていく必要があります。
　幸い、11月11日にみなべ─田辺間の高速道路の開通式の折に、本県出身でこの議場にも立たれた大江参議院議員、先輩があいさつをしてくれましたけども、そのあいさつが救いであります。大江氏は、特定財源は必要と力強く述べておりました。知事は、長年通産官僚として国会議員にも知己も大勢おありでしょうから、獅子奮迅の奮闘をともどもにやっていきたいと思います。
　この際、こういったねじれ国会に対する仁坂知事の評価と、仁坂知事なりのとり得る対応をお聞かせいただきたいと思います。
　最後に、Ｃ型肝炎についてお尋ねします。
　あす13日に、大阪高裁が原告と国に対して和解案を示す予定でございます。一昨日も原告団の代表の方が政府の政治決断を求めて首相官邸に訪問したものの、福田首相には面会できなかったとの報道がございました。
　昭和39年に製造承認されたこの血液製剤フィブリノゲンがウイルス不活性化処理のされないままに流通し、昭和62年に青森県内の産婦人科医院で８人の集団感染が見つかりました。この青森の産婦人科に残されておりました、保管されていたフィブリノゲンをとあるマスコミがスクープしまして、それを分析した結果、いわゆる薬害であるということが判明したわけでございます。
　感染源が特定されたことに伴い、厚生労働省は、このフィブリノゲンを使用した可能性のある医療機関805軒を公表し、広く国民に検査を受けるよう呼びかけました。また、平成14年、当時の坂口厚生労働大臣の指示で、各種健康保険の基本健診、組合健保も政管健保も国保も、あるいは老人保健法で言うところの基本健診、そういった折にこのウイルス検査が導入されました。そのことから早期発見、早期治療の道が開かれてまいりました。肝がんへの進行を防ぐ上で有効とされるインターフェロン治療も、現在約５万人の方が受けておりますが、既に東京や北海道、長野県では、こういった治療費への助成も実施されております。
　今国会に自民・公明両党で、慢性肝炎患者を７年間でゼロにしようと、毎年10万人にインターフェロン治療を施して、患者の所得に応じてその治療費の上限──所得の少ない方は１万、中間の方は３万、上の方は５万、それぞれ上限を設け、それ以上の治療費を公費で助成するなどの肝炎対策基本法を提出しております。民主党さんも、同じくこういった肝炎患者の救済の法律を出されております。まあ、国会議員同士も対立はやめて協議しようかという雰囲気は出てきておりますけども、私もこういったいわれなき患者の方々の苦しみを我が苦しみとする公明党の議員として、一日も早い法律の成立を望むわけでありますが、県当局のこの新法に対する御所見をお伺いするとともに、何より急がれるのはキャリアの方々の早期発見であります。ウイルス検査の無料化を速やかに実施すべきと考えますが、福祉保健部長の見解をお示し願いたいと思います。
　以上、何点かお伺いしまして第１問といたします。知事初め答弁者にあっては、わかりやすく丁寧で誠意のこもる御答弁をお願い申し上げます。（拍手）
○副議長（新島　雄君）　ただいまの中拓哉君の質問に対する当局の答弁を求めます。
　知事仁坂吉伸君。
　　〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君）　ただいまの御質問について、私への御指名のありました点についてお答え申し上げたいと思います。
　まず第１に、この１年の評価と、それから２年目への決意ということでございました。
　元気が失われている故郷を私の手で何とかしたいと走り始めましてから１年。評価は自分ではつけられませんけれども、県政の信頼回復を初め、少しでも私自身が問題だと思ったことはすべて手がけてきたというふうに自分では正直に思っております。
　信頼回復の柱であります公共調達制度とあわせて、職員倫理規則や監察査察制度を導入しました。さらに、景観条例や自然保護または長期計画など、ずっとこれまで手をつけていなかった分野についても、時代に即した制度への転換をいち早く指示して作業を開始したところでございます。
　私にとってこの１年、本県の持つ資源や素材の豊富さには改めて驚きの連続でございました。こうしたすぐれた産物や観光資源については、関係の皆さんや職員と徹底的に議論をして、その売り出し方策をアクションプログラムとしてまとめ、確実な実行を目指しているところでございます。中でも、観光はさまざまな分野での切り札となり得るもので、念願の和歌山大学への観光学部設置が来春に決まり、また専門のプロジェクトマネジャーも県に雇いまして、観光業界と一層連携を図り、基盤をより強固なものにして、なりふり構わずＰＲをしていきたいというふうに思っております。
　また、将来を支える子供たちへの投資は大変重要だと考えております。医師不足と並び深刻な少子化問題ですが、安心して産み育てられる環境づくりに就任当初から取り組み、紀州３人っこ政策や私立幼稚園の預かり保育の推進、あるいは不妊治療などの施策も進めました。さらに、子供たちにはよき刺激を与え続けることが大切だという信念で、一流の成功者を招致したり世界水準の技術に触れることなど、例えばロボットとか「ちきゅう」とか、そういうことについても努力してまいりました。紀伊半島一周の高速道路実現や企業立地、医師確保などの面でも、だんだんと明るい兆しが見えてまいりました。
　振り返れば、あっという間のこの１年、たゆまず努力をしてきたつもりですが、まだまだ成果はわずかだろうと思います。職員の熱意とやる気をさらに引き出し、私も先頭に立ち、機会あるごとにトップセールスを行うなど、確実に成果が出せるよう一層努力してまいりますので、今後も議員各位の御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　特に、後片づけというようなお話がありましたけれども、実は私自身も、その前々からの後片づけの仕事に追われているところも一部ありました。そのお話の相手につらいことも言わなければいけないということもありました。後の世代にこういう後片づけを残さぬように、その都度その都度いつもよく配慮してまいりたいと思っております。
　次に、道路特会の話でございます。とりわけ政府・与党合意案への評価と知事の要望活動についてのお話でありました。
　道路特定財源の見直しについての12月７日の政府・与党合意につきましては、真に必要な道路整備を計画的に推進するということや現行税率水準の維持など、地方の道路整備に対する十分な配慮がなされてることから、県としては高く評価しているところでございます。今後とも、引き続き法案の成立まで県として、あるいは私としても可能な限りの取り組みを続けてまいりたいと考えております。
　なお、これまでも政府主催の全国知事会の機会あるごとに、暫定税率の維持と地方道路整備臨時交付金制度の維持・拡充を強く訴えてきたところでございます。
　議員御指摘の要望活動につきましては、和歌山県と大分県が中心となって、高速道路がいまだつながっていない13県の合同で道路特定財源の暫定税率に関する緊急提言を行ったときのものでございます。
　御指摘のとおり、当日は公明党への要望活動を行うことができなかったのは、まことに遺憾に存じます。与党公明党議員の皆様にも本県の実情を十分に御理解いただけるように努めてまいりたいと考えております。
　次に、暫定税率の維持ということでございますけれども、政府・与党では本件については合意されましたが、民主党を初めとする各野党にはいろいろな意見があると聞いています。
　厳しい財政状況の中、まだまだ道路整備を進めなければならない本県としては、暫定税率等が維持されなければ京奈和自動車道やあるいは近畿自動車道といった国の事業がペースダウンするということはもちろんのこと、県の事業も道路の維持修繕などといった義務的な経費以外はほとんど実施できなくなるなどの危機的な事態を招きかねないというふうに考えております。したがいまして、この暫定税率を維持する法案の成立が地方にとって、特に和歌山にとって死活問題であります。
　国会においては、与野党を問わず、本県を初め地方の実情を御理解いただき、ぜひとも現行の税率等を維持できるように御配慮願いたいと考えております。
　本件については幾つかの意見があります。暫定税率を廃止しても必要な道路はつくるんだからいいじゃないかとか、あるいは暫定税率に限らず全部一般財源化しても必要な道路はつくるんだからいいじゃないかとか、そういうような議論があります。しかしながら、仮に暫定税率を廃止したときに、全国でいえば2.7兆円の財源が一挙になくなるということであります。この2.7兆円の財源をだれがどうやって確保していただけるんでありましょうか。もし、その暫定税率を廃止してもいいじゃないか、ガソリン代がちょっと下がるからいいじゃないかと。ガソリン代を例えば月何百円か何千円か下がることによって、つかの間の幸せを皆さん少し感じられるかもしれない。しかし、それによって和歌山の特に高速道路がついていないところの人たちは、自分の将来の設計とか、あるいは子孫のそこにおける設計とか、そういうことができなくなるじゃないかというようなことを私は申し上げたいと思っております。
　また、一般財源についても、その一般財源にしたときに、この財政再建の世の中で果たして今までと同じような、本当に必要な財源が道路に確保していただけるんだろうか、そういうことを考えるところでございます。そのいいところだけを言って、それですべての解を示さないで、それで何となく人気をとろうというような考え方は、私は間違ってると思いますし、それから特に和歌山のような地方県については、深刻な影響を与える話だと思っております。
　ましてや、和歌山県においては、特に紀伊半島一周高速道路などについては何十年来の県民の悲願であります。この県民の悲願を美辞麗句だけで片づけて、解がなくなる状態で放置されるということは、和歌山県にとっては我慢のできないことではないでしょうか。和歌山の100万人の県民は、ぜひこういう点についてちゃんと声を上げて、それで我々としての悲願をぜひ達成さしてもらいたい、地方を見捨てないでもらいたいということを言うべきであろうと私は考えております。
　以上でございます。
○副議長（新島　雄君）　総務部長小濱孝夫君。
　　〔小濱孝夫君、登壇〕
○総務部長（小濱孝夫君）　公有財産の管理・処分状況のうち、所管の集約と一括管理、新たな手法の導入、処分目標15億円の進捗状況、その他用途目的の廃止後の状況について一括してお答えいたします。
　県有財産は、県の貴重な行政資本であるとともに県民の財産でもあることから、常に良好な状態で維持管理するとともに有効に活用すべきものと認識しております。
　県有財産は、その利用目的により行政財産と普通財産に分類されますが、普通財産のうち、将来にわたり利用計画のない、いわゆる未利用地につきましては、売却等の早期処分が必要であると考えております。このため、用途廃止された財産につきましては、各部局との定期的な情報交換や財産の実情調査を実施し、情報の一元的な管理に努めるとともに、売却可能財産の洗い出しを行い、境界確定や測量を実施し、有効な利活用ができる環境整備を進めております。
　また、新たな取り組みといたしまして、測量等の経費を総務部で一括予算計上し、財産処分の事務の効率化を図るとともに、インターネットオークションを活用した売却を実施しているところでありますが、さらに民間企業のノウハウを取り入れた財産の利活用や財産の処分を行う新たな手法についても、あわせて研究をしてまいります。
　次に、行財政改革推進プランに掲げている目標額15億円の進捗状況ですが、平成18年度から平成19年度上半期において13件を売却し、約５億8400万円の歳入確保を図りました。また、今月５日から申し込み受付を開始しております19年度の第２回目の入札におきまして８物件を出品しているところでございます。
　以上です。
○副議長（新島　雄君）　県土整備部長茅野牧夫君。
　　〔茅野牧夫君、登壇〕
○県土整備部長（茅野牧夫君）　先生お尋ねの和歌川河川敷占有の御質問についてお答えいたします。
　御指摘の土地は、昭和46年８月に和歌山市がごみ焼却場を建設する際に県から占用許可を与えたものでございます。施設は既に休止されておりますけれども、施設撤去には多額の費用を要するということで、施設が残存しているため、やむを得ず継続して占用許可を与えているところでございます。
　占用許可の更新に当たりましては、早期撤去を指導しておりまして、これまでに煙突等の施設の一部を撤去、施設解体工事のための事前調査が実施されております。県といたしましても、今後、早期に撤去していただくように強く指導してまいりたいと思います。
　それから、建築確認のおくれとその影響についてでございますが、一昨年末の事件を踏まえまして、建築物の安全・安心の確保を目的として建築基準法が本年６月20日に改正されました。審査の厳格化や構造計算適合判定など新たな手続が追加されましたために、多少審査期間が長くなったりしております。また、申請者の方の手控えも見られるようでございます。
　県内の確認申請件数につきましては、改正前の５月から推移を比較いたしますと、駆け込み申請の影響で５月は対前年度比16.7％増でございましたが、同じく６月にも5.4％の増となってございます。改正後、７月以降は、７月につきまして47.5％減と著しく減少いたしておりましたが、８月には26.2％減、９月には17.7％減、10月には2.8％減となっておりまして、現在は昨年水準に戻っているものと思われます。
　国交省も、確認申請の円滑化に向けて施行規則を改正し、添付書類の簡素化など、さまざまな対応策を打ち出しております。県におきましても、相談窓口の設置や事前審査を実施するなどしておりますが、今後とも確認申請手続が円滑に進みますように努めてまいります。
　それから、議員御指摘の建築確認事務の迅速化についてでございますが、臨港道路に係る建築確認の迅速化、事務の軽減を図りますために、案件ごとに建築審査会の同意を得る必要がないように、特定行政庁から建築基準法第42条の位置指定を受けてまいりたいと考えております。
　議員御質問にありました和歌山下津港西浜地区や和歌山マリーナシティにつきましては、建築確認申請が多い地区でありますことから、特定行政庁であります和歌山市と協議いたしまして優先的に作業を進めているところでございます。
　最後に、日切れ法案未成立に伴います県への影響でございますが、道路特定財源の暫定税率等に係ります関連法案の日切れにつきましては、国全体の特定財源の税収が約2.7兆円の減収、それに伴いまして県の道路財源は約120億円の減収、県下の市町村も合わせますと170億円の減収となりますことから、財政状況が厳しい中、これからもまだまだ道路整備を進めなければならない本県にとりまして非常に大きい影響がございます。
　例えば、県民の悲願でございます近畿自動車道紀勢線や京奈和自動車道はもとより、例えば和歌山市内でも実施いたしております街路事業、こういったものもペースダウンするだけでなく、通学路におけます歩道整備、老朽化した橋梁の維持修繕など、県民の安全にかかわる事業ですら実施が困難になることが十分に予想されます。
　具体的には、既に契約している工事の債務分、舗装の補修などの義務的な経費の支出以外は極めて困難になり、既に事業中の区間であっても用地補償、工事の発注など新たな契約がしにくいなど、影響が生じることが十分に考えられます。和歌山県に真に必要な道路整備として今年８月に取りまとめた中期計画の実現が不可能になることは言うまでもございません。仮に、こうした減収分をすべて一般財源で補って道路整備を行うと、ほかの分野の予算を圧縮する必要が生じるなど、県の財政に重大な影響を与えかねない状況ともなります。
　このように、暫定税率等に係る関連法案の日切れにつきましては、県政にとりまして甚大な影響があると認識しております。
　以上でございます。
○副議長（新島　雄君）　福祉保健部長井畑文男君。
　　〔井畑文男君、登壇〕
○福祉保健部長（井畑文男君）　Ｃ型肝炎対策についてお答え申し上げます。
　我が国には、肝炎ウイルスに感染し、あるいは肝炎に罹患した人が多数いらっしゃること、肝炎は適切な治療を行わないまま放置すると慢性化し、より重篤な疾患に進行する可能性があることなど、肝炎が国民の生命及び健康にとって重大な問題となっている現状にかんがみ、肝炎対策を総合的に推進するため、議員立法により与党から肝炎対策基本法案が、民主党から特定肝炎対策緊急措置法案がそれぞれ提出され、国会で審議されていると認識してございます。県といたしましては、国政の場における審議等を注視しながら肝炎対策を進めてまいりたいと思ってございます。
　なお、地方公共団体に新たな財政負担が生じる施策につきましては、十分に地方公共団体の意見を聞いていただくとともに必要な財政措置を講じることを全国知事会等を通じて国に対して要望しているところでございます。
　次に、Ｃ型肝炎ウイルス検査につきましては、感染者の早期発見と早期治療につなげるため、本県においては、既に平成18年４月から県立保健所でＢ型及びＣ型肝炎ウイルス検査を、感染の不安がある方を対象に無料で実施しているところでございます。検査を希望される県民が保健所以外でも検査を受けやすい体制の確立を図ることが重要であると認識しており、医療機関において無料で検査が受けられるよう関係機関とも協議を進めているところでございます。
　以上でございます。
○副議長（新島　雄君）　答弁漏れはありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（新島　雄君）　再質問を許します。
　26番中　拓哉君。
○中　拓哉君　じゃ、再質問させてもらいます。
　県有の財産のことで疑問を持ちまして勉強しました。いろいろ自分なりに思うことを、それぞれ仕事してる方に、役人の方に聞きました。
　まず最初は管財課で聞きました。管財課は、今言うような総務部長の答弁で、「やってる、やってる」ということなんですけども、「じゃ、その管財課の仕事で回ってきたことだけでいいんですか。まだまだ原課が抱えてて無駄なとこあるんじゃないんですかという視点でもって調べたらどうですか」ということをしきりに聞いても、管財課さんは、うちの仕事じゃないみたいなことをしきりに言うわけですね。
　それで、原課に聞きますと、それは、「中議員言うように、例えば道をつけかえた、旧道残った。それを普通財産に戻して処分せなあかん」。しかし、そういうところができたとしても、管財課へ持っていくと、まあわかりやすく言うたら「のしつけて持ってこい」と。「ちゃんと客も探して、引き取ってくれるところも見つけてきてからうちへ持ってこい」、こういうことの発言というか説明がしきりにあります。（発言する者あり）ねえ。だからおかしいでしょと。
　だから、それはそれでいいんですよ。例えば雑草生えて草刈れと言われたって、管財課が刈りに行くわけにいかんのですから。原課で持っててそういう維持はするということも１つの利点はあるかわかりませんけども、そうしてたら、いつまでたっても処分しようかというモチベーションが働かないんですよね。
　いろいろ調べたら、土地の不整形があるとか何とかかんとかといってそれなりの理由はあるんですけど、理由はあって、ほっててええんかえと。やっぱりその理由を１個１個取り除いていって──県が引き続き使うなら使う、花壇にするなら花壇にする、それも１つの手やと思いますけど、ちゃんと片づけようらよ、片づけしようらよというのが趣旨なんですよ。
　それで、例えば、例はぴったし合わんかわかりませんけども、職員の不正がないかどうやといって、今までは人事考課でやってたわけですね。あるいは行政ホイッスルあったわけですね。しかし、木村さんの事件があって、仁坂知事が、それじゃいかんということで監察査察監をつくって、制度をつくって、今は改まってきてると思います。それと同じで、こういう、管財課もいろいろお仕事、日ごろのことが忙しいんでしょうけども、そういう目で見る人、県有財産をしっかり管理して、処分できるものは処分しよう、有効に使おうという部署が要るん違うんかえとしきりに言うんですけども、返事がないわけですよ。それでええんかの。
　それで、私なりに調べましたら、他府県でもやっぱり同じようなことが問題になってまして、全庁的にやっぱり委員会つくってます。名前は検討会であったりしますけども、要するにそういうとこを見つけて、やろうと。幸い、今は外部監査入れなあきませんね。外部監査の視点も同じですわ。会計士さんからしたら、「役所の財産てどうなってんのよ」。それでこういうほかのやつも調べさしてもうたら、台帳すらお粗末な状況なんですね。役人のする台帳すら、１つに貸してるのに２つで上がってみたり、そういうことをいっぱい指摘されています。
　和歌山県もそういうことを、今進んでるようですけども、そこをまずやった上で、その上でしっかり県民の財産やと。「もしこれ自分の土地やったらしますか」と言った。職員さんにね。自分の土地で遊んでてほったらかしときますか。違うでしょ。自分の土地違うて役所の土地やから、「まあええわ、まあええわ」で来るんですよ。そういうところの視点を変えてもらいたいんで、総務部長さんが、そういう御答弁かわかりませんけども、やっぱり全庁挙げてやるとか、あるいは今あるところをもう一遍ちゃんと点検するとか、そういう視点で取り組んでほしいな。
　それで、ほかにないかえ。新しい事業やって古いとこほったらかしてるとこ、ほかにないかえ。まあ答弁がないとこ見たら──答弁がないというか、あればと聞いてますから、ないからないんかわかりませんけども、もしあったときは、僕またここで指摘もさしてもらいますんで、その点、もし踏まえて総務部長のほうから御意見なり御答弁あればお願いしたいと思います。
　それで、特定財源。これはもう仁坂知事の先ほどの熱弁で熱意はわかりました。本当にテレビや新聞──新聞ではないですな、テレビのわかりやすい報道見たら、やっぱり「ガソリン25円取られへなして」、あるいは「灯油15円取られへなして」、このガソリン代払うたんびにそれがしんどいんですから、「そのほうがええわして」、こうなったら「そやな、そやな」と、こうなるかもわかりません。
　しかし、おっしゃったように子々孫々のことを考え、あるいは和歌山県でも道路懇談会をつくり、またこれもお金かけてその理屈を構築して──構築したと言ったらおかしいけど、ほんまに必要やからそういうことになるんでしょうけども、取り組んできている中で、今言うように参議院で──一般財源がええんか、特定財源のままがええんか、これはいずれ解散になって全国民が判断してくれたら僕はいいと思います。それはそれで大事な政治のマターだと思いますけども、とりあえず新年度予算組んで、今編成してて、県土整備部長のお話によると、「どころの街路がとまるかわからん」、「歩道の整備ができなくなって子供の通学に危ない」、あるいは「橋のかけかえ進まんかわからん」というたら、直接僕ら日ごろ使ってる道にかかわってくるじゃないですか。そういうところをやっぱり住民にも説明して、今組んでる予算がこうこうなんで、まあ国のけんかはけんかとして、とりあえず予算組んで、予算案が国で通ったとするならばその裏づけである日切れの法案もとりあえず通した上で、後で大きなけんかしてくれというのが私の考えなんですよ。
　ところが、国会は残念ながら──私どもから言うたら残念ながら──私ども21人しかありませんし、自民党さんも84人しかありませんし、110人そこそこですわ。一方、民主党さんとこはもう119人おりますし、ほか、共産党さんや社民党さん加えたら130人ですね。こういう中でいけば、もう間違いなく法律は切れます。
　切れたらどうなるんよということをまた私なりに勉強したいなと思ってやるんですけど、それがなかなか難しくて、僕が払うたガソリン代、３月末に入れんのと４月に入ってから入れんのとどう違うんよ。これは法律ないから25円安いと、こういうことなんですけども、３月に払うたガソリン代がどういう感じで国へ入んのよということを調べてもらったり、あるいは灯油のことも調べてもらったりしたら、結局６月や７月に国の財布に入って、その中、地方へ回ってくるのが、例えば地方道路譲与税なんかは３月から５月までの３カ月分が６月に国に──その前に国に入ってるんですね──国に入ってて、３月から５月までの分の中で国から、国庫から和歌山県に回ってくるんですけども。３カ月分回ってくるんですけど、３と４はちゃんと入ってくるけど、５月は日切れの関係でその分減ってしまうとか、非常に混乱を来すわけです。
　たちまち契約の支払いができやんということはないと思いますよ。ないけども、契約したことは払うていかんなんから、県の財布の中からお金は渡していかなあかん。そうすることによって、どっかでお金が足りなくなる事態が起こりますから補正を組まなあかん。じゃ、その時期はいつよといったって、それは今は言えません。こういうことですよね。だから、いつお金が穴あいて、いつそういう判断していくんよということに──もうたちまち３月の末、通らないということがもし確かであればですよ、やっぱり準備もしとかんなんことですわ。そんな中で、そうならんように通してもらいたい。
　幸い私も、その11月11日のみなべ─田辺の開通式に行きました。知事のごあいさつ、たった５分の中で「えー」というのを私、勘定したら75回あったんで、「えー」が多いなと思った。それはまあ余談ですけども、その後、大江さんの話の中で、大江さんは力強いあいさつでした。「和歌山は中連立でやってるやないか」と、「私はその国土交通の理事でもあるし、そんなことは関係なしに通すんだ」と、非常に力強いごあいさつでございました。その点はこの前テレビでも、立派にやってると、そういうことは拝見した方から聞きました。私自身は見てませんけどね。
　そういう中で、仁坂さんの人脈なり皆さんの人脈で何とか参議院の中でこの問題だけは可決していくような方向で──もし仁坂さんにそういう魂胆というか算段というか、つもりがあれば、お答えしていただけたらなと思って質問した次第でございます。そういう再質問の気持ちを受けて、なおその道があればお示しいただきたいと思います。
　以上です。
○副議長（新島　雄君）　以上の再質問に対する当局の答弁を求めます。
　知事仁坂吉伸君。
　　〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君）　先ほど申し上げましたような和歌山県の悲願を、知事として県政を預かっている限り、無視することはできません。
　それから、私は、単に日々の暮らしだけじゃなくて、和歌山県の、住んでいる方々の暮らしがこれからどうなっていくかということについても責任があると思います。したがいまして、本県の問題を、そういうことを大いに訴えて、自分の人脈だけじゃなくて、ありとあらゆる手段を講じてできるだけわかっていただけるようにしていきたいと思います。
　和歌山県を代表しておられる県議の方々もぜひお力をおかしいただけますように、与野党を問わずお願い申し上げます。
○副議長（新島　雄君）　総務部長小濱孝夫君。
　　〔小濱孝夫君、登壇〕
○総務部長（小濱孝夫君）　中議員の再質問にお答えいたします。
　用途廃止された財産につきましては、道路や河川等で用途廃止したものなどはそれぞれの担当部局で管理をしておりまして、そのすべてを総務部で把握しているものではありません。これは議員御指摘のとおりであります。しかし、処分あるいは利用可能なものにつきましては総務部で把握しておりまして、その数につきましては、現在総務部で把握しておりますのは20数件であります。この中には、議員御指摘の旧白浜空港跡地も入っております。
　一層の取り組みを進めていくために、売却等含め、効果的な利活用を検討するための全庁的な体制づくりをいたしまして、今後、早急に取り組んでまいりたいと思っております。
　以上です。
○副議長（新島　雄君）　答弁漏れはありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（新島　雄君）　再々質問を許します。
　26番中　拓哉君。
○中　拓哉君　知事の決意のほど、よくわかりました。ともどもに頑張りたいと思います。
　また、庁舎管理につきましても、よくわかりました。ただ、やっぱり全庁的に今、総務部さんがつかんでるとこだけかの、それだけかのというのが今でも疑問に思いますんで、私もまた勉強しまして、こういうところも抜けてるんじゃないか、こういったことをこの場で指摘していきたいと思います。
　以上、これは私の決意と感想を申し上げまして、第３問を終わります。
　以上です。
○副議長（新島　雄君）　以上で、中拓哉君の質問が終了いたしました。