平成19年9月 和歌山県議会定例会会議録 第5号(井出益弘議員の質疑及び一般質問)


県議会の活動

 質疑及び一般質問を続行いたします。
 23番井出益弘君。
  〔井出益弘君、登壇〕(拍手)
○井出益弘君 16人の質問者、今回ある中で16番目ということで、最終日の最後で、大変皆さんお疲れ、御精励のところ、どうかひとつ、いましばらく御清聴をよろしくお願いします。
 4つの項目がありまして、まず、1つ目の県民、国民の平和維持についてという面から、直接は国会でのこれからの議論をまつところでありまして、非常に今、国民、県民の関心事の1つでありますテロ対策特別措置法についてお伺いしたいと思います。
 まず、テロ対策特別措置法についてお尋ねします。
 テロ対策特別措置法は、平成13年9月11日のアメリカ同時多発テロを受けて、国際的なテロリズムの防止と根絶のために日本が国際社会の取り組みに積極的にかつ主体的に寄与することを目的として、同じ年の11月に施行されました。
 日本はこれまでに、テロ対策特別措置法に基づいてアフガニスタンでのテロとの戦いを支援するため、インド洋で海上自衛隊がアメリカ軍等の軍艦への燃料の提供と被災民の救援活動としてテントなど物資の海上輸送を実施してきました。
 このような日本の支援は、テロ防止及び根絶のため国際社会の取り組みに大いに貢献しており、日本を含む国際社会の平和及び安全の確保に寄与するものであります。また、テロの根絶のためには国際社会が一丸となった粘り強い取り組みが必要であり、国際協調の観点からも、こうした活動に引き続き積極的にかつ主体的に参加していくことが国際社会、ひいては日本の平和と安全にとって重要であります。
 昨日、国連安全保障理事会の決議案に海上自衛隊によるインド洋での給油活動への謝意が明記されたことがテレビ等おのおのマスコミで報道されていましたが、私は、これまでの日本の活動が国際社会から高く評価されている、今後とも継続してもらいたいという要請があることをまさしく裏づけることであると、大いに歓迎したいところであります。
 しかしながら、海上自衛隊の給油活動を継続する根拠となるテロ対策特別措置法の期限が11月1日に切れることとなります。日本は、オイルを初め、多くの資源を輸入に頼っています。現在の国連への協力体制が保てなくなり安全確保が不可能になると、日本にとっては大変な事態を招くと考えます。私は、この国会で、できれば、日本が国際社会の取り組みに貢献するため今後とも継続して補給活動ができるよう、法の延長または同様な対応が国会で議決されることを望んでいるところであります。
 そこで、知事にお伺いします。
 国際的なテロ防止と根絶のために行っている海上自衛隊によるインド洋での補給活動やテロ特措法についてどのように考えているのか、御所見をお聞かせください。
 2番目に、対中国対策について。
 まず、林業の振興についてお尋ねします。
 経済発展の著しい中国における旺盛な木材需要に着目して、林業振興について質問をさせていただきます。
 中国においては、来るオリンピックを控え、開発、発展が急ピッチに進んでおり、輸出関税を80%に引き上げる方向を出していることもあり、供給が限界に出てくるものと予想されるところであります。
 そのような状況の中で、県では上海に紀州材のPRを目的に展示場を設置しており、私もその展示場に足を運んだことがございますが、十分にその機能が発揮されているとは思われません。中国での木材需要の大きさを考えたとき、対中国への輸出は日本の木材の需要拡大を図る有効な方策であります。
 中国での紀州木材販路開拓に当たっては、セールスポイントをきちんと把握し、戦略を練って取り組んでいく必要があると考えます。例えば、中国に販売代理店や特約店を置くなどの方法も1つの方法として検討してはいかがでしょうか。上海展示場での運営について得られた成果と今後の中国における紀州木材販売戦略について、農林水産部長の考えをお尋ねします。
 一方、日本の林業の現状を見たとき、木材価格が下落し、伐採しても林業所有者に利益が残らない、植林ができない、そして林業の担い手が減少してしまった状態にあります。このままでは、営々として森林を育ててきた森林所有者に利益が還元できないと考えます。
 現在のところ、林業分野において外国人の就労は認められていませんが、例えば中国企業が本県の木材を買い付け、中国人による木材の引き取り、場合によっては後に植林する等の条件で売買を行うような形態をとると、採算を合わせながら山林所有者に利益を還元することが可能になるのではないでしょうか。
 林業分野における輸出政策について、外国人の林業研修制度や販売木材引き取り労働者の受け入れ対策について、農林水産部長の考えをお聞かせ願います。
 次に、観光交流の拡大について。
 現在、中国との交流は、順調な中国経済の成長を背景に大変活性化してきております。中国各地にはたくさんの日本企業が進出し、片や日本国内においても大勢の中国の方々が活躍されております。また、最近では中国全土で訪日団体観光ビザも解禁され、日本を訪問する中国観光客は年々増加しております。このような状況の中、地方の経済活性化を考える上で中国との交流が重要となってくるものと考えます。今後、県内企業の中国への進出や経済交流を進める上で、和歌山県のことを中国の方々がどれだけ知っているのかどうか、重要なのではないでしょうか。
 こうした意味から、中国との観光交流を第一歩にして、経済交流に拡大する施策を検討してはいかがでしょうか。これは商工観光労働部長に答弁を求めます。
 3番目に、「国体に間に合う整備」を合い言葉に、1つは道路関係について、そして2つ目には国体施設についてお尋ねをいたします。
 国民体育大会は、それぞれ開催される都道府県の県民が国体を合い言葉にスポーツ選手として長年培ってきた努力の結果を県民である選手が悔いなく発揮できるか、そしてまたその関連施設の整備や設置の夢を実現する半世紀に一度の機会であります。
 前回の和歌山国体では、国体施設の整備とともに、「国体道路」と今でも通称名で県民に呼ばれている道路が整備されました。国体成功のために道路や施設整備についても、多くの県民の努力の結果、開催地である和歌山県が優勝し、地域の発展、整備も顕著なものがありました。
 近年の2巡目国体についても開催地が優勝しております。昨年は兵庫県優勝、その前については岡山県、埼玉県、静岡県と、それぞれ開催地が優勝しております。開催県の選手は、スポーツレベルの飛躍的な発展と結果を得るため、最大限の努力をいたします。また、国レベルの国体事業の成功を開催県の責任において成功裏に終わるためには、国体施設はもとより、道路を初め宿泊や関連施設のすべてを開催に支障のないよう整備する必要があります。
 京奈和自動車道、第2阪和国道、阪和高速北インターチェンジとその周辺関連道路及び和歌山市内の幹線道路を形成する都市計画道路西脇山口線を初め市駅小倉線、松島本渡線などについて、努力目標として「国体までに開通」を合い言葉に早期整備完成を努力目標と示し、取り組んではいかがでしょうか。
 さらに、個別路線として、川辺橋南詰めから市駅小倉線への南伸する都市計画道路和佐山口線の整備はあと少しで効果が出ると考えるので、この一連としての部分についてもぜひ「国体までに」ということを合い言葉に取り組んではいかがでしょうか。
 これは、大きな、都市計画道路市駅小倉線、それから西脇山口線というのはあるんですけど、これをつなぐのが、川辺橋まで来てるんですけど、この間がつながってないということで、随分迂回せないかんというのが問題になっています。これを何とか国体までにと。
 次に、京奈和自動車道と第2阪和国道をつなぐ道路の必要性については、関西環状道路の道路計画にもあり、京奈和自動車道と国道26号線及び第2阪和国道を結ぶ近い将来重要な必要道路でありますので、国体までには調査に着手するなど、努力をする必要があると考えます。これについても、国体までに何らかの見通しが出るようにという、「国体までに」という合い言葉をひとつお願いして、各関係部局、また知事にお願いしたいというものであります。
 次に、道路とは違って、国体施設の整備、建設についてでありますが、多くの選手や団体から、国体施設の整備や建設については多くの要望があります。県財政の厳しい状況の中、これを考えるとき、大変、選手に対しても、一言で知事を初め県体協に要望することについては二の足を踏むところが私はあります。
 しかし、約半世紀に1回回ってくるこの機会に、国体施設として、また国体練習施設として、県内に1カ所もないものや、その施設を設置することで後々、県内外を問わず、その施設を利用し、利用者が利用料を支払って、その収益で後々の運営について県財政の負担とならないような施設については、ぜひ2巡目国体の機会に設置を決断するべきだと考えます。
 また、その施設利用者による宿泊や飲食、その他多くの経済波及効果も考えられるスポーツ種目もあり、それらの要素もかんがみ、ぜひ1つでも多くの施設を設置または整備をしていただきたいと県民は切望しております。
 国体施設の整備と設置について、教育長の答弁を求めます。
 最後に、4番目の加太・関空土取り場跡地についてでありますが、これは昨日、花田議員からもコスモパーク加太についてPFI事業方式での提案として質問がありましたが、私は国レベルでの公共施設誘致について質問をいたしたいと思います。
 これにつきましては、議長にお許しをいただいて皆さんのお手元へ資料を配付させていただいております。
 この案件につきましては、私は、5年半前のこの平成14年3月20日付の「防衛庁を『省』に昇格することを求める意見書」という、5年半前に私が当時議長をさせていただいておりましたときに先輩・同僚の議員の皆さんに御相談申し上げて、これを、意見書を出していただいたもんであります。
 といいますのは、当時、私は、加太の土取り跡を、和歌山県開発公社としても、県としても大変な重荷だと。それで、以前、いろんな関係企業といいますか、住友関連の企業が中心となって10何社かでいろんな会をつくったりして、昔はあそこの土取り跡が取り合いというか、あの土地を取り合いするような状態にあって、私らも大変楽観的な考えでおったもんですが、10年ほど前からもう大変な状態になってきたと。
 それで、私は、ちょうど議長をさしていただいておりましたときに、当時の防衛庁に、二階先生に御尽力をいただいて、私が、PKOとかPKFとかそういう基地として世界貢献をするためにも、また東南海・南海地震が来たときに自衛隊とか消防、警察、海上保安庁、いろんなところが合同となって対応していただくためにも、そういう基地として、日本の中心基地として加太の土取り跡をぜひ活用してほしいということを二階先生のところへ相談に行ったところ、防衛庁に「よっしゃ、それはいいことや」と。
 この話については、「どっかから情報があったのか」と最初言われました。それで私は、情報というもんではないし、余りそういうような話はということで、「私が考えました」と。「こういうものが必要だと、必ず日本に必要やということで考えました」と。そしたら、「うーん」と言って、二階先生も。「とにかく、そやけど、ええことや」と。
 ということで、幹部にアポイントをとっていただいて、それで防衛庁の幹部の方に御相談申し上げたところ、「それ、情報、どこで聞きましたの」とやっぱり言われました、幹部に。それで、二階先生が「こういう計画があるということやな」と言うと、「うーん」ということで、なかなか返事が。
 私は、これは絶対あるんやなということで、随分それから、議長当時、ぜひお願いしたいということをし続けて、そしてまた防衛庁の方も、どうもそのときの話では、国際空港に近いところ、そして海に近い──大量の物資の輸送となる。やっぱり海が近くでなかったらいかん。そして、ある一定規模というか、かなりの広い土地、平地が要るというような条件。そしてまた、余り住居、そういうところから接近してない。そしたら、私、ぴったりやなと、それをあそこに合わせて言うてくれてるんかなというぐらい。
 それで、私、すぐにまた資料を持っていったり、何回かさしてもらったら、防衛庁のほうも幹部の方が現地を視察に来てくれまして、それで知事にこの話をしたところ、当時の知事は、まずは金額が600億ぐらいなかったらその借金返せやんと。
 それで、二階代議士とまた防衛庁の幹部の方にそういう話を──そしたら、なかなか、当時、施設庁の幹部が「施設費の総額が年間600億あるかないかや」と。そのときに出た話が、防衛庁が防衛省に昇格できれば、この話はぜひ可能性に向かって近づく努力をさしてもらえる話やということになって帰ってきたわけです。それで、当時、先輩・同僚の皆さんに御相談したところが、この意見書を出そうと言って、皆さんに御協力、御支援いただいて、これ出したわけです。
 それから、やっぱり私はこれでかなりいけると思っておったんですけど、まず知事の考え方としましたら、地元で反対されないような施設であるかどうかということを確認とりたいと。それで、私も「そういうことを言っている」と言ったら、「そんな、あそこでミサイル撃ったり、そんな訓練するわけないということで言うといてくれ」ということで、また言いに行ったんですけど、最終的には図面を欲しいと。「こういうもの、施設をつくるという図面のような確約がなければ、私は手をよう挙げない」と言われて。それで、その話をしたところ、二階代議士が、「こういうものをつくってほしい、こういうもの来てほしいと、自分がトップセールスしに来なあかんのに、図面で安全やと言うて、そんなもん、こっちが決めて持ってこいと言うて、それ、どういうことや」と言うて非常にお怒りになって。
 それから、「値段のこともどうなんや」と。値段は600億なんで、「300億でどや」というようなことも出たんですけど。それを月賦でという話までね。本当に私、今から思たら、300億で月賦で買うてもろたらよかったなと思うんですけど、「月賦やったらだめや」と、それで「300億もだめや」という知事の話で、なかなか。そら知事の立場としては、借金がたくさんあったからというようなこともね(「そんな裏の話はもうええやん」と呼ぶ者あり)──そんなこともありまして、最近、具体的にこういうことが出てきたと。
 それで、やっぱりPKFとかPKOとか、こういう基地と兼ね備えて、私は、南海・東南海地震のそういう対応できるような自衛隊とか消防とか、そういうようなもんの一緒になった基地に手を挙げてほしいというようなこともありまして、やらしていただくわけです。
 次に、加太・関空土取り跡地、いわゆるコスモパーク加太の土地の活用についてお尋ねします。
 御承知のとおり、コスモパーク加太は約250ヘクタールの広大な土地であります。この整備に当たっては、県議会のコスモパーク加太対策検討委員会において、コスモパーク加太の未利用の現状を踏まえ、県主導のもと公・民連携して取り組んでいくという方向性が示されているところであります。
 現在、コスモパーク加太についてはカゴメのトマト工場用地として利用されていますが、残り大半の手つかずの用地についてはその利用を積極的に進めていかなければならないと考えております。
 関西国際空港が2本目の滑走路の運用を開始し、第2阪和国道の大谷―深日間の事業化、和歌山北インターチェンジと関連道路の整備など交通網が整備されるなど、コスモパーク加太を取り巻く交通環境は大きく改善されました。加えて、和歌山市街地から至近距離にあり、港湾に隣接しているという良好な立地条件と相まって、コスモパーク加太はより広域的な魅力をまとってきたと思うところであります。
 こうしたことから、コスモパーク加太は国の施策にも有用な土地であると言えます。例えば、現在、国においては国際平和協力活動に係る教育広報施設の整備を検討しているとも聞いてございます。──これ、この資料ですけども──今こそ県は、企業誘致にあわせて、こうした国レベルの公共施設についても誘致対象として積極的に取り組んでいくべきではないかと考えているところであります。
 そこで、知事にお伺いします。
 コスモパーク加太の利活用の方法として、こうした国レベルの公共施設の誘致を検討する考えはないのかということを御所見をお聞かせいただき、ぜひ積極的に手を挙げていただけるように私らも期待するものであります。
 以上で、1回目の質問を終わります。(拍手)
○議長(中村裕一君) ただいまの井出益弘君の質問に対する当局の答弁を求めます。
 知事仁坂吉伸君。
  〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事(仁坂吉伸君) 井出議員の御質問のうち、私に対する御質問につきまして2点お答え申し上げます。
 1つは、テロ対策特別措置法についてでございます。
 この法律の制定された経緯は、議員御指摘のとおり、あるいは皆さん御承知のとおり、2001年9月のアメリカ同時多発テロを受け、国際テロ組織アルカイダの拠点であるアフガニスタンで開始した米英両国などの多国籍軍のテロ掃討作戦、特にインド洋、アラビア海でアフガニスタンに出入りするテロリスト、武器、麻薬の移動を阻止するための海上阻止活動を行っている11カ国への給油や給水等による支援活動を行うべく、根拠法として制定されたものであると理解しております。
 この法律は時限立法で、この11月1日をもって失効することとなっており、法期限延長あるいは新法の制定など、今国会で議論される重大な政治課題となっておると理解しております。
 テロは絶対に許されない暴挙であり、世界貿易センタービルの崩落により日本人も24人の命を落としているということを忘れてはならないと思います。
 この問題の本質は、日本が、何事にもかえがたい平和を守るため、どれだけ国として努力をしているかということであります。その努力をしている姿こそが各国相互の理解を深め、また尊敬し合うものであると考えております。
 今後、この法の取り扱いについては、国会で日本の将来を見据えて十分論議されることを望んでおります。現在では、その成り行きについて憂慮しながら見守っているところであります。
 2番目に、加太・関空土取り跡地コスモパーク加太の土地の利活用についてでございます。
 本件につきましては、コスモパーク加太対策検討委員会からの報告を踏まえまして、地域経済の活性化につながるさまざまなプロジェクトとか企業誘致を進めるとともに、防災対策用地としての活用についても検討しております。
 議員御提案の国レベルの公共施設の誘致については、国等関係機関、地元住民の意向を踏まえて、いかに県民の利益につながるかということを念頭に置いて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(中村裕一君) 農林水産部長下林茂文君。
  〔下林茂文君、登壇〕
○農林水産部長(下林茂文君) 対中国政策のうち、林業の振興についてでございますけれども、上海の紀州材展示場につきましては、中国での消費動向を調査するということを目的にいたしまして、平成18年1月に開設をいたしてございます。
 これまで、アンケート調査を実施いたしますとともに、紀州材のPR等に取り組んできたところでございます。その結果につきましては、価格面で厳しい競争があるものの、高級資材として富裕層への販売の可能性もあるのではないかと考えてございます。
 県といたしましては、こうした成果を踏まえまして、今後、具体的な販売方法等について検討をし取り組むとともに、議員御提言の趣旨につきましては関係団体等の意見も聞き研究してまいりたいと存じます。
 また、木材価格が低迷をし、林業経営が厳しい中でございますが、その担い手の確保につきましては、緑の雇用事業などによりましてその育成確保に努めてございます。
 外国人の受け入れにつきましては国においても議論がなされているところでございまして、こうした動きも注視をしながら、原木での輸出の可能性等とあわせて研究してまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。
○議長(中村裕一君) 商工観光労働部長永井慶一君。
  〔永井慶一君、登壇〕
○商工観光労働部長(永井慶一君) 対中国政策における観光交流の拡大についてお答えいたします。
 議員御提案のとおり、グローバル化の進展している中で元気な和歌山を目指して施策を展開していくためには、さまざまな局面、分野において経済発展の目覚ましい中国との交流を実践していくことが県レベルにおいて必要不可欠になってきているものと認識してございます。
 こういった現状を踏まえ、海外とりわけ東アジアからの観光客誘致に積極的に取り組んできたところでございまして、平成18年には12万6000人の外国人観光客を受け入れ、実績も上がってきてございます。
 さらにこの拡大傾向を続けていくためには、中国の方々にまず本県を知っていただくことが非常に大切であり、今年度は山東省青島市、広東省広州市、遼寧省大連市等において大規模な観光展に出展するなど、幅広い取り組みを鋭意進めているところでございます。
 今後とも、見本市等産業展に観光コーナーなどを積極的に設置し、観光交流が経済交流の拡大につながるように頑張ってまいりたいというふうに考えてございます。
○議長(中村裕一君) 県土整備部長茅野牧夫君。
  〔茅野牧夫君、登壇〕
○県土整備部長(茅野牧夫君) 国体の開催に合わせては、全国から多くの方が和歌山市に来られるということもございますので、アクセス道路となる高規格幹線道路や都市計画道路の整備が必要であると思います。
 京奈和自動車道につきましては、国体開催までの開通を国に働きかけてまいりたいと思います。
 また、今年度より事業着手されました第2阪和道の府県境部和歌山岬道路につきましても、可能な限り早期に供用できるよう国に働きかけてまいります。
 さらに、現在整備中の北インターチェンジにつきましては平成21年度末の供用を目途に、それからまた西脇山口線を初め市駅小倉線、松島本渡線につきましては国体開催までに整備効果が発揮できるように、今後も優先区間の整備を重点的に取り組んでまいりたいと思います。
 また、川辺橋から市駅小倉線への南伸につきましては、整備中の市駅小倉線の進捗や周辺の交通状況を勘案するとともに、今後、事業主体についても和歌山市と協議してまいります。
 京奈和自動車道と第2阪和国道をつなぐ道路については、紀淡連絡道路を含む地域高規格幹線道路候補路線の一部として位置づけられており、長期的な課題として考えたいと思っております。
 いずれにしましても、財源等、道路を取り巻く環境は非常に厳しいものがあることは御案内のとおりであります。したがいまして、和歌山県としても幹線道路など真に必要な道路がまだまだ多く残っているということを強く訴えてまいりたいと思っております。
 以上です。
○議長(中村裕一君) 教育長山口裕市君。
  〔山口裕市君、登壇〕
○教育長(山口裕市君) 国体施設の整備と建設についてお答えをいたします。
 去る9月5日、8年後となる和歌山国体を成功させるため、関係スポーツ団体と市町村並びに県が一丸となって開催準備に取り組むため、第70回国体和歌山県準備委員会を設立いただきました。その中で、和歌山国体は、県民総参加のもと、地域の特性を生かすとともに、創意工夫を凝らし、和歌山県らしい魅力あふれる心のこもった大会の開催を目指すこととしております。
 準備委員会において承認されました競技施設整備基本方針では、可能な限り県内の既存施設や近畿各府県の施設の有効活用に努め、施設整備を行う場合は、喫緊に必要な施設に限定するとともに、大会後においても地域住民に広く活用されるよう配慮することといたしてございます。
 また、競技施設の整備に際しては、競技運営に支障がないよう、計画の段階から当該競技団体及び関係機関と十分協議するとともに、ユニバーサルデザイン化や自然環境に十分配慮することとなっております。
 今後、各市町村や競技団体の意向調査の結果等を十分踏まえまして、総合的、計画的に施設整備を図ってまいりたいと考えてございます。
 以上です。
○議長(中村裕一君) 答弁漏れはありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中村裕一君) 再質問を許します。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中村裕一君) 以上で、井出益弘君の質問が終了いたしました。
 お諮りいたします。質疑及び一般質問は、これをもって終結することに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中村裕一君) 御異議なしと認めます。よって、質疑及び一般質問はこれをもって終結いたします。
 次に日程第3、議案の付託について申し上げます。
 ただいま議題となっております全議案のうち、議案第142号平成18年度和歌山県歳入歳出決算の認定について及び議案第143号平成18年度和歌山県公営企業決算の認定についてを除くその他の案件は、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会にこれを付託いたします。
 次に日程第4、請願付託の件について報告いたします。
 今期定例会の請願については、お手元に配付しております請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会にこれを付託いたします。
 なお、常任委員会の会場はお手元に配付しておりますので、御了承願います。
 お諮りいたします。9月25日及び26日は常任委員会審査のため休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中村裕一君) 御異議なしと認めます。よって、9月25日及び26日は休会とすることに決定いたしました。
 次会は、9月27日定刻より会議を開きます。
 本日は、これをもって散会いたします。
  午後2時27分散会

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