県議会の活動

　質疑及び一般質問を続行いたします。
　11番花田健吉君。
　　〔花田健吉君、登壇〕（拍手）
○花田健吉君　ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
　まず最初に、ことし７月、参議院議員選挙が行われました。社保庁の年金記録漏れの問題や政治家の事務所費の収支に関する問題が取り上げられ、それらが選挙結果に影響を与えたことも確かではありますが、もう１つ大きな国民の意思として、東京と地方の格差や大企業と中小企業の格差を是正してもらいたいという意思が大きなうねりとなって選挙結果にあらわれ、今後取り組まなくてはならない我が国の大きな政治課題として位置づけられました。
　確かに、バブル崩壊後、日本経済が急速にデフレスパイラルに落ち込む中で小泉政権は構造改革を旗印に経済の復興をなし遂げましたが、それにより都市と地方、大企業と中小零細企業の間で経済格差が生まれ、ひいては個人の格差を広げてしまいました。
　私は、６月議会において、仁坂知事に地方の窮状を、ふるさと納税構想に伴い地方の言い分を発信してほしいと訴えました。図らずも、このたびの選挙結果を踏まえ、国政も地方に対して、また中小零細企業に対して、もう少しぬくもりのある政策をしていかなければならないという議論が各所で論じられることは、大変喜ばしいことであります。
　私は、日高郡に在住をいたしておりますので日ごろ郡内各地にお伺いをいたしますが、それらの地域はもう瀕死の状況と言っても過言ではありません。特に日高郡内でも、山間地域に参りますと、「限界集落」と大変不名誉な名称で言われる地域がたくさん点在いたしますが、もう限界を超えて消滅の危機に瀕している集落もかなりあります。
　このような地域に対して、すぐに起死回生の具体的な政策がないことは十分承知をいたしております。しかし、このような地域に対しても何か活力を取り戻す方法がないのか、多くの過疎地域で政治にかかわる者は心を痛めていますが、歴史の大きな流れの中で、最近は無力感にさいなまれることもしばしばであります。
　しかし、このたびの参議院選挙を通じて、地方がこんなにもはっきりと国政に対して意思表示した例は歴史上大変珍しいことだと思います。和歌山県内においても、当然多くの地域で過疎化が進み、大きな政治課題となっています。
　仁坂知事は、就任後、県内各地を訪問され、その現状を目の当たりにされたことと存じますが、大変驚愕されているのではないかと思います。
　そこで、まだ知事に御就任されて１年足らずで大変恐縮な質問になりますが、私たち中紀や紀南に住む者から見れば、和歌山市も都会に見えます。そこにお住まいの知事は、こうした限界集落と呼ばれるような過疎の地域についてどのような認識を持っておられるのか、お考えをお伺いいたしたいと思います。
　過疎地域は高齢化が年々進み、独居老人世帯がふえ続け、一方、若者の働ける場が少ないので人口を補充できない、まさしく消滅寸前の限界集落について、今後どのような対応、施策が必要とお考えなのか、お伺いいたします。
　以上のことを踏まえ、今後、国政で大きく取り上げられた都市と地方の格差の是正について、地方の実情を発信するまたとない機会であると考えますが、地方から国に対してどのような施策を提言し、再生の道筋を訴えていくのか、知事のお考えをお伺いいたします。
　次に続く質問も、常に過疎からの脱却を目指した内容ですので、よろしくお願いいたします。
　次に、我が県において、遊休農地や放置された農地等の登録制度を当局が中心となって一元管理し発信するシステムが必要ではないかということについて質問をさせていただきます。
　御承知のとおり、現在、世界的規模で急速に食糧を取り巻く状況が激変しつつあります。原因には、異常気象が世界的に続き、地球的規模で食物の不足が懸念されていること、そして人口がアジアを中心に爆発的にふえていることによるものと考えます。もうすぐ地球規模で食糧不足、食糧危機が到来するのではないかと心配されています。
　しかし、我が国の農業は、高度経済成長と反比例して、地方から都市への人口流出による農家の減少、また農業従事者の高齢化が進む中、後継者不足で大変厳しい状況が続いています。その結果、国内食料自給率が30％台に割り込み、世界の先進国の中では極端に低く、近い将来、アメリカや中国、欧州で大干ばつや大洪水の異常気象により農作物が壊滅的打撃をこうむった場合、我が国は食糧危機に陥るのではないかと考えるのは私１人ではないと思います。
　食糧の生産は世界的に大きな政治課題であり、外交戦略としても重要なカードなのですから、我が国もいま一度農産物の生産体制に政治的戦略を持つ必要があると考えます。
　そこで、地方の再生のかぎとなるかもしれないと期待を込めて、農業立県としての必要な農業政策についてお尋ねをいたします。
　我が県は、幸いにして果樹生産においては気候にも恵まれ、国内でも有数の産地でありますし、米はもちろん、野菜や花卉類においても諸条件は整っています。また、大阪や名古屋の大消費地とも近く、高速道路等の整備により物流においても昔ほどハンディがあるとは思えません。さらに、最近、日本の農産物は世界に輸出できるほど環境も整ってまいりました。関西国際空港の第２滑走路がオープンし、日本初の24時間空港から和歌山県産品が、世界各地に輸出することも夢ではありません。
　しかし、最近、紀南地域や中山間部において休墾地や放棄された農地が数多く見受けられるようになりました。さきの小泉内閣では、全国に特区制を用いて法人が農地を借り入れ、農業に参加できるようにいたしました。成果の上がっているところばかりではないと思いますが、ＮＰＯ法人や福祉の団体等による農業も注目されています。
　農業は無限の可能性を秘めており、作物を育てると同時に人を育て、環境を守り、水を循環させ、また土に返すという循環型社会の見本とも言える産業であります。
　しかし、現在の農地法によると、一般に農業をしようと思っても、農家以外は農地を持つことができません。また、新たに農家になろうとしても、新しい山などを開発して農地として登録するか、最低５反の農地を一括購入しないと農家として農地を持つことができません。一般の方が農業を始めたいと思っても、まず農地の確保に困ってしまうというのが現状ではないでしょうか。
　昨年から、県内外で団塊の世代と言われる皆さんが定年退職を始めました。そういう方々の中には、残りの人生で農業をしてみたいと思われている方もかなりあるという統計が出ていました。しかし、不動産屋さんも農地を扱っていますが、極めて限られた市場でしか流通していないのが現状です。
　原因は、農地取得を取り巻く条件が整備されておらず、情報システム化されていません。宅地や商工業地、店舗等の売買や賃貸については、不動産業者はもとより、テレビ、新聞、雑誌、広告等、あらゆる媒体を通じて情報提供が行われています。しかし、農地は売買や賃貸物件として取り扱われるのは非常に限られており、地域も限定され、一般に情報が流通していません。特に賃貸ともなりますと、複雑な人間関係や将来にわたる細かい契約事項等により、隣近所でも容易に行われません。
　しかし、最近では、高齢化により農地を管理できない農家は貸してもいいという環境が整い始めてまいりました。そこで、県内全域で農地の賃貸情報の一元管理や発信、他府県からの問い合わせに対しても的確に情報提供ができ、安心して相談できる安全な窓口が必要となってくると考えます。
　そこで、当局が中心となって、現在使っていない農地や、近い将来後継者がいないため耕作できない農地を「和歌山県農地バンク」とでも銘打って登録していただき、新たに農業を始めたいと思っている方や、さらに大規模に農業をするため農地を必要としている農家、また新たに参画しようとしている企業や法人にも、インターネットやマスコミ等を通じて強く情報発信するシステムを構築すべきではと思います。
　発信する情報の中身は、賃貸の希望価格や田畑の状況、それらを取り巻く水利権や交通手段、入植者には住宅情報、もし若いＩ・Ｕターンの方であれば小中学校までの距離や規模等のさまざまな情報を提供し、ＪＡ農協の協力もいただきながら和歌山県の農業のすそ野を広げることが大切であると考えます。これらすべての状況に対応でき、一括して情報管理、提供できるシステムをつくれるのは県当局以外にないと思います。
　そこで、農林水産部長にお伺いいたします。
　農地という特殊性の高い土地の賃貸制度について、当局が農地バンク制度を設立することにより情報を管理し、強く内外に農業立県和歌山を発信し、農地の活用を積極的に勧めていくべきだと思います。現在、農業に従事したいと考えておられる方が県内外におられるとして、その方が農地の賃貸情報を得たいとすればどのような方法がありますか。同時に、県内の農家で所有している農地を貸したいと思っておられる方はどうですか。
　農地の賃貸はお見合いみたいなものですから、双方の希望が合わなければ成立いたしません。そこで、今後ふえ続けると予想されるそれらの遊休農地に関する賃貸情報を確実に双方に届けるためのシステムをどう構築するのか。賃貸農業の今後の見通しも含めてお考えをお聞かせください。
　農地の耕作は、災害に強い県土を少ない予算で保全・整備してくれますし、また地球温暖化等の環境保全にも大切な施策であると考えます。顕在化している遊休地や放棄地、休墾地等について今後どのような対応を考えておられるのか、お考えをお伺いしたいと思います。
　次に、全国各地で注目を浴びているＰＦＩ事業（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）について、知事並びに当局の御見解をお伺いいたしたいと思います。
　御承知とは存じますが、ＰＦＩ事業とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金と経営能力及び技術的能力を活用して行い、国や地方公共団体が直接実施するよりも事業コストを削減し、効率的かつ効果的に、より質の高い公共サービスを提供するという新しい手法であります。
　我が国のＰＦＩ法は、平成11年７月に民間資金等の活力による公共施設等の整備等の促進に関する法律として制定され、平成12年３月にＰＦＩの理念とその実現のための方法を示す基本方針が民間資金等活用事業推進委員会（ＰＦＩ推進委員会）の議を得て内閣総理大臣によって策定され、ＰＦＩ事業の枠組みが設けられました。
　ＰＦＩ事業は、当然のことながら次のような性格を有していなくてはなりません。まず、公共性のある事業であることが大前提であります。そして第２に、民間の資金、経営能力や技術を活用することであります。３番目に、特定事業の選定、民間事業の選定において公平性が保たれること、４番目に、特定事業の発案から終結に至る全過程を通じて透明性が確保されること、５番目に、各段階での評価決定について客観性があること、６番目に、公共施設等の管理者等と選定事業者との間の合意について明文により当事者の役割及び責任分担を明確にすること、７番目に、事業を担う企業体の法人格上の独立性または専門分野の区分、経理上の独立性が確保されること、以上が求められます。もちろん、地域住民の同意は言うまでもありません。
　ＰＦＩの対象事業は、道路、鉄道、港湾、空港、河川、公園、水道、工業用水等の公共施設や庁舎、宿舎等の公用施設、公営住宅、教育文化施設、廃棄物処理施設、医療施設、社会福祉施設、更生保護施設、駐車場、地下街等の公益的施設や情報通信施設、熱供給施設、新エネルギー施設、リサイクル施設、観光施設、研究施設等が事業対象となります。また、事業化のプロセスは、民間事業の発案から、その事業内容がＰＦＩ事業として適合性が高く、国民のニーズに照らして早期必要性があるかを判断し、公平性、透明性に配慮した実施方針を策定、手続に入ります。また、必要な許認可や適用可能な補助金、融資等を具体化していきます。さらに、特定事業として民間事業者を募集し、その評価・選定の後に協定等の締結をし、事業が行われます。
　私がこのＰＦＩ事業に関心を持ったのは、ことし山口県美祢市の美祢社会復帰促進センターがオープンしたという記事でありました。28ヘクタールの整備された広大な敷地を利用して、法務省によるＰＦＩ事業が認められ、セコムほか12社が事業を遂行、完成し、現在、管理運営をいたしております。収容者は、刑期の軽い初犯者のみ1000名、従業員数250名のうち公務員120名、民間から雇用が130名だそうです。この施設の誘致のメリットは、職員とその家族や受刑者による人口増、それに伴う交付税の増額、市民税の増額、関連する産業の雇用創出、遊休地の有効利用等が挙げられています。全国で大変な反響を呼び、誘致合戦が激化し、現在、島根県、栃木県、兵庫県がＰＦＩ事業により取り組んでいます。
　また、ＰＦＩ事業は、全国各地で国土交通省や国立大学、地方自治体が取り組み、事業化をしています。和歌山県においてはまだ具体例はありませんが、今後どうしても必要な公共事業において検討してみる価値が大いにあると思います。コスモパーク加太の広大な造成地の利用についても有効な手段ではないかと考えます。例えば、このたび省に昇格した防衛省による自衛隊の災害時の訓練施設及び教育研究施設として利用できないのだろうかと考えます。
　我が県には、美浜町や由良町、串本町に陸海空の自衛隊が配置され、日ごろ地域住民の信頼を得て御活躍いただいております。近い将来、東南海・南海地震は必ずやってきますし、近年は台風等による自然災害が全国各地で多発しています。地震や自然災害時の自衛隊の活躍は目を見張るものがありますが、私たちをいつも守ってくれる隊員さんの皆さんが安心して体を鍛え、災害に対する知識や経験を深めるための訓練施設として提案してはと考えます。また、消防隊員や警察官の災害訓練施設としても利用できると思います。
　県は、土地開発公社から緊急災害時の拠点地として借りているのですから、災害時のプレハブやトイレ、簡易ふろ等の緊急施設や資材、薬品の備蓄としても活用すれば、災害時、即座に対応でき、県民の期待にこたえることになると思います。
　きょうは、たまたま「産経新聞」で出ておりましたので、陸自、有事に備え着々と。知事、ごらんになったかもわかりませんけども、東南海・南海地震に備え、航空・衛生両部隊による実動訓練が行われたと。ここでもあるんですけども、中部方面隊では、現在、大量輸送を目的とした大型機を含むヘリコプター70機を所有しているそうです。どのような災害にも対応できる数であると広報は申されておりますが、権限のある自治体が平時から避難場所と自衛隊の展開場所とを割り振っておく必要があるが、なかなか実施されてないのが現状と、航空隊長の弁が出ております。
　こういうことからしましても、ひとつ検討してみてはどうかと思いますし、先ほど午前中、江上議員からもプレジャーボートの話もありました。こんなプレジャーボートなんかにもＰＦＩ事業は使えないのかどうか。そういうのも広く考えていただきたいなと思います。
　また、ＰＦＩ事業は、県内のそれぞれの市町村において抱えているさまざまな諸問題の解決方法としても有効ではないかと考えます。地上デジタル放送が間もなく開始されようとしていますが、和歌山県のように地形的に難視聴の地域を多く抱え、かつ財政的に豊かでない自治体において情報通信格差の是正は悲願であると同時に、絶対解決しなくてはならない重要課題であります。また、新エネルギーの開発等にも適用されますので、風力発電の誘致等にも有効な手段であります。
　そこで、知事にお伺いをいたします。
　和歌山県ではまだＰＦＩによる事業は行われていませんが、ＰＦＩ事業の必要性や有効性についてどのようにお考えですか。
　企画部長にお伺いいたします。
　コスモパーク加太のような広大な土地を企業進出等だけで解決するにも、大変なインフラ整備に予算を費やさなくてはなりませんし、時間もかかると考えます。コスモパーク加太について今後ＰＦＩ事業を活用できないか、可能性についてお聞かせください。
　また、ＰＦＩ事業の市町村への普及について、勉強会や研究会等を通じて認識を深めていただきたいと考えますが、当局の対応をお聞かせください。
　教育長にお伺いをいたします。
　ことしは、全国で観測史上最高気温を記録した地域もあり、また熱中症で亡くなられた方も出たほど暑い夏でありました。当然、県庁も市町村役場も、その他公共施設において、ほとんどの施設にはクーラーを設置しています。今クーラーを設置していない場所を探すのは困難なほど普及していますが、県内の多くの小中学校にはクーラーがありません。
　そこで、教育長は各市町村の小中学校のクーラーの設置率の低さについて御存じでしょうか。学校施設のクーラー普及率が、同じ公共施設でありながら、なぜ極端に低いのか、御見解をお伺いいたします。
　私の住んでいる町の小中学校にもクーラーは設置されていません。そこで小中学校の教育環境の改善についてお尋ねいたしたいのですが、市町村の財政状況等の問題がありますので安易に推進を奨励するのも難しいのかもしれませんが、何かお考えがあればお聞かせください。
　当局にお聞きいたしますと、京都市では、ことしＰＦＩ事業でクーラーを設置する事業を始めたとお伺いいたしました。また、このたび四日市市は、市内小中学校の耐震補強を含む整備事業をＰＦＩ事業により採択し、東海地震に備えるとお聞きをいたしました。我が県も共通の課題に直面していますが、その対応策をお答えください。
　ＰＦＩ事業は打ち出の小づちではありませんが、民間会社の協力と関係者の理解が得られるならば、あらゆる分野での有効な政治課題の解決の手段の１つと考えます。今後、当局の取り組みに大いに期待をいたします。
　最後に、去る８月28日から31日まで、県議会から、ベトナム社会主義共和国──以下、「ベトナム」と呼ばせていただきますが──ホーチミン市に、向井嘉久藏団長を筆頭に、平越孝哉議員、吉井和視議員、新島雄副議長、山田正彦議員、浅井修一郎議員、須川倍行議員と私とで訪問いたしました。
　主な目的は、地球温暖化が世界的課題となっている現在において、これから飛躍的に経済成長が予想される東南アジア、中でもドイモイ政策により発展著しいベトナムの工業実態と環境対策について調査するためであります。また、現在進出している日本企業の皆さんからも現地の状況等をお聞きし、将来、和歌山県からベトナムに進出したい企業があればそのお役に立ちたいとの思いから、情報収集を兼ねて調査することも目的に加えました。
　私たち一行は、28日午前９時、関西国際空港ロビーに集合し、ベトナム航空941便にて一路ホーチミン市を目指し飛び立ちました。ホーチミン市には約５時間半のフライトの後、現地時間２時30分に到着いたしました。
　ここで、訪問先のホーチミン市の概略を少し紹介させていただきたいと思います。
　気温は年平均28.1度、平均湿度78％で、雨期は５月から10月、乾期は11月から４月と分かれ、乾期の終わりが一番暑く、40度近くになります。
　人口は全国で約8300万人ですが、ホーチミン市は約760万人が住んでおり、何と平均年齢が25歳と大変若いのですが、１人当たりのＧＤＰは1950ドル、約23万円であり、ちなみに公務員の給料が約１万円程度だそうで、日本の1960年初めのころと水準が同じだそうです。
　日系企業は623社進出しており、日本語を習っている人も市内で１万8000人おり、対日感情も大変友好的だと伺いました。
　行政機構は、中央政府の下に中央直属の市と省があり、直属市の中には、さらに市、県、区が置かれ、その下に町、村が配置されています。省の中にも直属市と市、県があり、その下に町、村が配置されています。
　工業は、ホーチミン市を中心とする南部地区は工業生産高が毎年平均17.25％増加し、全国の５割を占め、輸出額は2005年には259億ドルで、ベトナム総輸出額の８割を占めています。
　教育は、初等教育５年、基礎中等教育４年、中等普通教育３年の義務教育と４年制の大学から成り、識字率は94％と高く、大変勤勉な国民であります。
　日本からの経済協力は、私たちが到着した、完成したばかりのタンソンニャット国際空港のターミナルビル建設事業や、ホーチミン市水環境改善事業、サイゴン東西ハイウエー建設事業等のプロジェクトに支援しているとお伺いいたしました。
　ベトナム及びホーチミン市の紹介はこれぐらいにして、私たちは、早速、南北統一会堂を視察いたしました。
　御承知のとおり、ベトナムは1976年に統一され、ベトナム社会主義共和国となりましたが、この統一会堂は旧南ベトナムの大統領府であり、南北統一の調印をした部屋や会議室、ホーチミン氏の胸像が置かれている大応接室等、現地の方の説明を受けながら当時の複雑な国政情勢に思いをはせた次第であります。
　その後、ベンタン市場を視察しベトナム国民の暮らし向きや生活の一端を知りたいと考え、視察日程に入れておりましたが、残念ながら市場は午後５時までしか開かれておらず、あきらめてホテルへと向かいました。
　今回、ベトナム訪問は和歌山県議会にとって初めてのことであり、所期の目的達成に一抹の不安もございましたが、二階俊博代議士にお骨折りをいただき、外務省アジア大洋州局南部アジア部南東第一課、市原一宏外務事務官を御紹介いただき、現地日程等で何かとお世話になりました。おかげさまで、ベトナムでの訪問先について、私たちの目的に沿う有意義な視察を行うことができました。
　そして、到着翌日、目的の１つである日系進出企業を視察するため、ビエンホア第２工業団地に進出している富士通コンピュータ・プロダクツを訪問いたしました。現地社長の山下さんにお出迎えをいただき、会社説明の後、工場の視察を行いました。
　山下社長さんは和歌山大学の御出身で、和歌山県からの訪問に大変喜んでいただき、懇切丁寧に、ベトナムでの仕事の内容や工場の規模、生産工程や商品説明、また文化の違う国での苦労話等、熱心に御説明をいただきました。４万平方メートルにも及ぶ広大な工場でしたが、隅から隅まで全工程のそれぞれの部署を丁寧に御案内いただきました。
　午後は、ホーチミン市の人民評議会を表敬訪問し、ホーチミン市人民評議会の副議長、フイン・タイン・ラップ氏と意見交換をできる機会を得ました。彼は、評議会議員であると同時に第12期国会議員でもあり、私たちの訪問目的の地球環境問題についても大変憂慮されており、ベトナムにおいても今後環境問題が大きな政治課題の１つであることを指摘されていました。
　向井団長から、我が国が高度経済成長期に起こした公害問題がいかに人々を苦しめたかを訴え、環境が大切な国家的財産であると同時に、私たちの後世に地球環境を保全し引き継いでいかなければならないということを申し上げました。フイン・タイン・ラップ副議長も大変感銘を受けられ、ホーチミン市では15分野に環境保全のスタッフを配置し、ごみ、農業、交通、食品等について取り組んでおり、特に大きな課題はごみ処理問題であり、環境に配慮してバイオ発電に利用できないか等検討しているとの御説明がありました。
　また、居住区にある2000社以上の工場は、2020年までには法規制により原則郊外の工業団地に移転させ、住民の住環境の保全にも力を入れていくとも話しておられました。また、30年前からマングローブの森を４万ヘクタール植林し、その結果、いろいろな小動物も生息できるようになったそうです。
　また、環境問題とは異なりますが、将来労働力不足等予想される日本への労働者の派遣にも大変関心が高く、現在日本において不足している介護ヘルパーなどは緊急の課題でありますが、それぞれの国において良好な関係を構築し、協力し合い、両国の発展につなげることを誓い合い、訪問を終えました。
　そして、夕食時となりましたが、ここで思わぬ歓待を受けることになりました。ベトナム大使館ホーチミン領事館内で、水城幾雄総領事御夫妻の主催によります和歌山県議団とホーチミン日本商工会のそれぞれの分野の役員９名の皆さんとの懇親会を催していただき、ベトナムのすばらしいところや、まだまだ改善していかなくてはならないところなど、大変有意義な懇談会となりました。
　地方議会の私たちがこのような歓迎を受けることになったのは、もちろん二階俊博代議士のおかけでありますが、商工会の皆さんと楽しい充実した意見交換ができたことにより、ホーチミン視察が一層実り多いものになったと感激をした次第であります。
　最終日は、私の知人の紹介でＦＰＴソフトウエア社を訪問いたしました。このＦＰＴソフトウエア社は、1988年に創立され、1999年にソフトウエアアウトソーシングビジネスを開始し、アメリカＩＢＭや日立グループ、日産自動車、野村総合研究所、パナソニック、三洋グループ、セイコーエプソン、新日鉄ソリューションズほか多数の日本を代表する企業のソフト開発や保守、品質保証テスト、マイグレーションサービス、組み込みシステム開発等、ソフトウエアサービスを提供しています。もちろん、日本にもＰＦＴソフトウエア・ジャパン有限会社を設け、大阪にも事務所を開設しています。社員が約1800名、年商のうち51％が日本市場であります。
　社員の方も日本語が流暢で、細かい打ち合わせはテレビ通信で行い、距離感を感じさせません。何よりも、インドの２分の１、中国の３分の１、日本の10分の１のコストでソフトのシステム開発や管理・保守点検を行い、企業秘密に関するセキュリティーも万全であると申されていました。和歌山県の企業でソフト開発を計画中の方や関心のある方にぜひ御紹介したいと思いながら社内見学をさせていただきました。
　午後は、さきのベトナム戦争において貴重な資料を保管している戦争証跡博物館を視察訪問いたしました。玄関の門をくぐると、中庭に当時の戦車や戦闘機が展示されていました。館内に入ると、皆さんもよく御承知の、枯葉剤を散布したことによる悲惨な戦争のつめ跡が生々しく展示されていました。改めて戦争の悲惨さや人民の苦しみを考えるとき、不戦の誓いを心に刻んだ次第であります。
　その後、ベトナムの国民の生活や文化に触れるため市街地見学を行い、夜11時35分発の航空便で帰国いたしました。
　このたびのホーチミン視察で感じたことは、市街地はまだまだ煩雑としていますが、若者の生き生きとしたエネルギーを感じました。環境についても、おくれているインフラ整備や住民意識の向上に日本がＯＤＡ等を通じて協力することが大切であると思いました。
　以上で、第１問とベトナム視察の報告を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（新島　雄君）　ただいまの花田健吉君の質問に対する当局の答弁を求めます。
　知事仁坂吉伸君。
　　〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君）　まず、過疎地域の認識と今後の対応、それから政策あるいは施策の提言という点でございます。
　とりわけ和歌山県の過疎地域は、半島部にあって国土軸から乖離しているということや、古くからの基幹産業であった林業の不振などにより高齢化が一層進み、いわゆる限界集落が出現してくるなど、議員お話しのとおり大変厳しい状況にあると考えております。
　選挙のとき、それにもかかわらずたくさんの方が出迎えてくださって、県政について期待を寄せられ、あるいは愛情を持って接してくれた、そういう方々も、実はこういうところに住んでおられる人であったなあというふうに考えております。そういう方々がおっしゃった「もうあんた、悪いことをせんといてよ」という言葉とか、あるいは「子供や孫が働く場所をつくってや」というようなことは、実は私の県知事としての仕事の原点になっております。
　第２に政策でありますけれども、本県では、これまでも道路網等交通通信体制など生活基盤の整備や、あるいは農林水産業を初めとする産業振興、とりわけ最近では林業の再興のためにさまざまな手をとらしていただいております。また、都市との交流などにより地域を元気づける新ふるさと事業の振興などを一生懸命やっておりまして、いろいろな過疎地域対策に取り組んでまいりました。
　これらとともに、あるいはこれらを受けて、恵まれた自然環境など豊かな地域資源を生かし、例えば北山村のジャバラとか観光いかだなどの村おこしの取り組みが各地で展開されているところであります。また、地域の住民あるいは自治体の努力もありまして、例えば日高川町など一部の地域で、Ｉターンの人々を温かく迎えて新しいコミュニティーをつくっていこうというような試みもなされているところであります。
　今後とも、県庁を挙げてこのような対策に取り組んでいきたいと思っております。
　次に、地方から国に向けた施策提言につきましてでございますが、地域の課題を把握していただく手段としてこの重要性は語り尽くせないもんだというふうに思っております。人口減少・高齢化社会に突入した我が国が今後とも真に豊かな社会としてあり続けるためには、都市だけではなくて、都市と地方が相互に補完・共生する関係を構築する必要がございます。本県でも、全国知事会、あるいは私が会長をしております半島地域振興対策協議会──この間ありましたけれども──などを通じて、中山間・過疎地域に対する支援策を提言してまいりたいと思っております。
　そのうちの１つのターゲットが道路であります。国において道路整備の中期計画の作成が年内に予定されておりまして、真に必要な道路以外は一般財源に道路特会を回すことあるべしということになっております。そういうところで大いに危機感を持ちまして、本県では道路懇談会を設け、我々の計画をローカルにつくるだけではなくて、本来道路はどうあるべきか、日本国民が生きていくためにはどうしたらいいんだというようなことを議論していただいて、和歌山県から国政への発信をしているところであります。
　また、医師確保に対する国のこれまでの政策にチャレンジいたしまして、当県に破格の好意的な決定をしていただいたということもございます。
　議員御指摘のとおり、今が国政に対する有効な提言を行える時期というふうに認識しているところでありまして、今後とも関係者の意見に十分耳を傾けながら県民の意見を吸い上げて、過疎地域の問題を初めとする地方の課題について、国の、例えば税制の検討とか、あるいはいろんな施策の形成とか、そういうことも十分踏まえて施策提言を行ってまいりたいと考えております。
　次に、ＰＦＩ事業でございます。
　ＰＦＩについては、民間事業者のノウハウを活用して、行政の負担軽減や質の高い公共サービスの提供などが期待できることから、本県においても大変有効な手法と考えております。
　本県におきましては、現行の行財政改革推進プランにおいて、今後計画される大規模な公共施設等の整備についてＰＦＩ手法を検討すると既に位置づけておりまして、県の財政状況が今後一層厳しくなることも予想される中で、建設や改修が必要となる施設等のうちＰＦＩによる利点が発揮できる案件については積極的にＰＦＩ手法の検討をしてまいりたいと考えております。
　先ほど、和歌山県ではまだ実績がないというお話がありました。私は、ＰＦＩについては、将来の収入が見込まれる、それから将来の公共施設が確実に見込まれる案件であって、公共団体、地方公共団体等々が、手元は現在不如意であるというようなときに有効であるとともに、民間の経営ノウハウが生かせるという場合には大変有効だと思っております。
　では、どうして進まないのかということでございますけども、１つの要因としては、将来の支出というのを公共団体が確実に保障できないというような財政状況にあるということが１つと、それからもう１つは、現在既につくられたものが結構たくさんあって、それは指定管理者制度などを使ってとりあえず賄ってしまっておるというか、そういうこともあるなというふうに思っております。
　ただ、余り従来あるような大物だけをＰＦＩでやるというふうに画一的に考えることじゃなくて、民間のノウハウなどを生かせるものについては、できるだけこれを探し出して、それで必要に応じて民間の知恵をかり、つまり提案をしてもらいながらやっていくということは大変有意義なことであると思っておりますので、引き続きその可能性を県としては探っていきたいというふうに思っております。
○副議長（新島　雄君）　農林水産部長下林茂文君。
　　〔下林茂文君、登壇〕
○農林水産部長（下林茂文君）　農業政策に関連をいたしまして、遊休農地の有効活用と一元的情報発信についてお答えをいたしたいと思います。
　まず、第１点目の農地情報を貸し手、借り手双方に確実に届けるシステム構築についてでございますが、これまでは市町村の農業委員会や県の農業会議での農地情報をもとにいたしまして農地の流動化策を進めてまいりましたが、高齢化の進展とか担い手の減少の中で遊休農地が現在増加をいたしておりまして、その中で、お話しのように新たな仕組みづくりというのが必要になってきているというふうに思ってございます。
　このため、１つには、傾斜地が多く、農地の貸借が非常に進みにくい条件にある果樹園に適した流動化方法といたしまして、農協の選果場等を単位とする新たな組織が仕組めないか、そういうことについて現在検討を行ってございます。また、農業公社からＪＡ紀南管内に地域のコーディネーター役として派遣をいたしてございます地方駐在員がございますが、こういった制度といいますか、これを県下各地に拡大をいたしまして流動化を一層推進してまいりたいというふうに考えてございます。
　県内外への情報の発信についてでございますが、現在、国におきまして農地政策改革に向けた論議がなされてございます。この中で、農地情報を一元化するための新たな機関として、県段階で農地情報センター──仮称でございますが──の設置について検討がされているというふうに聞いてございます。
　今後、個人情報等に配慮しながら農地関連情報の収集を図りまして、利用者が活用しやすい仕組みづくりについて努めてまいりたいというふうに考えてございます。
　それから、２点目の顕在化する遊休農地等への対応についてでございますが、現在の農振農用地区域内における遊休農地につきましては、全国平均の3.5％を上回る4.5％のような実態でございまして、面積的に申し上げますと1443ヘクタールというふうになってございます。
　これまで、県におきましては、集落協定に基づきました中山間地域等直接支払制度などの国庫事業等の活用を初めといたしまして、遊休農地を解消し、農業生産を行う農業者等への県単独支援など、その発生防止に努めてきたところでございます。
　農地につきましては、農業生産の基盤であると同時に国土・環境保全等を図る上で重要な資源であるということでございますので、現在、国において、先ほど申し上げましたように、農地政策改革ということの中で５年後を目途にその解消を図るということでその支援策も検討されているというふうに聞いてございます。
　県といたしましては、こうした国の動き等も十分注視をいたしまして、今後予想されます都市住民の田舎暮らしとか、あるいは就農希望、また企業等による農業参入など多様なニーズがございますけれども、これらに対応いたしまして遊休農地等を含めた農地の活用に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長（新島　雄君）　企画部長森　崇君。
　　〔森　崇君、登壇〕
○企画部長（森　崇君）　ＰＦＩ事業の活用についてお答えいたします。
　まず、コスモパーク加太へのＰＦＩ事業活用の可能性についてでございます。
　コスモパーク加太につきましては、調停に代わる決定に基づき、県土地開発公社所有地の一部108.8ヘクタールを県が賃借し、地域経済活性化につながる企業誘致を進めるとともに、危機管理局と防災対策用地としての活用について検討をしているところでございます。
　現在、カゴメの子会社であります加太菜園が操業しており、商工観光労働部と連携しながら新たな企業の誘致活動を行っているところでございます。そうした中、ＰＦＩ事業につきましても、地域と共生し、地域の活性化につながるものについて活用を検討してまいりたいと考えております。
　それから、市町村への普及についてでございます。
　議員御指摘のとおり、本県では、市町村を含めてＰＦＩの活用事例はございません。しかし、ＰＦＩの手法が適する事業には積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。
　県では、昨年、日本ＰＦＩ協会から講師をお招きして、市町村や民間の方々を対象にセミナーを実施いたしましたところ、多くの方々に参加していただきました。また、市町村に対しては、国や他府県の動向、国等における研修案内など、常に情報提供を行っているところでございます。
　今後とも情報収集に努め、ＰＦＩが有効活用されるよう情報提供などを行ってまいりたいと考えております。
○副議長（新島　雄君）　教育長山口裕市君。
　　〔山口裕市君、登壇〕
○教育長（山口裕市君）　小中学校の教育環境の改善についてお答えいたします。
　県内小中学校における普通教室の冷房設備の設置率が2.9％と低いことにつきましては、空調設備に係る国の補助制度が平成15年度から始まったところでございまして、市町村の財源が非常に厳しい状況の中、耐震改修を優先させていることなどが原因になっているかというふうに考えられます。
　そうしたことから、議員御指摘のＰＦＩの活用につきましては、今後、他府県の状況等の調査を行い、設置者である市町村において適切に判断していただけるよう情報提供等を行ってまいりたいと考えています。
　以上でございます。
○副議長（新島　雄君）　答弁漏れはありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（新島　雄君）　再質問を許します。
　11番花田健吉君。
○花田健吉君　知事並びに当局の皆さん、大変懇切丁寧に御答弁をいただきましてありがとうございました。
　私は、６月議会にも知事に御答弁を願いましたが、地方の言い分を発信していただきたいと強く要望いたしました。
　ふるさと納税や法人２税の是正などの矛盾や目的税である道路特定財源を一般財源に組み入れる議論などは、都市の一方的な理論の上に立ってると思っています。なぜなら、ふるさと納税のときは、税の居住者の応益負担を東京都知事などがテレビに出て口角泡を飛ばして、目をつり上げて主張していましたが、事、揮発油税になると一般財源化には反対をいたしません。
　そもそも公共交通機関の整備された都市で個人でガソリンを消費している比重は、自家用車がないと生活できない我々のような地方の者にとって比重が重いということは当然のことであります。ちなみに、ガソリンが今１リッター140円台に高騰していますが、このうち税金は48.6円含まれています。
　都市住民は、電車や地下鉄やバス等で通勤、通学、買い物等利用できますが、地方ではできません。都市と地方の賃金格差が言われる中、家庭の財布に大きな打撃を与えております。その揮発油税などで集めた貴重な道路特定財源が、6000億円財源に余裕があるというので一般財源に組み入れるということですが、揮発油税を納め続けて、やっと自分たちの地域に、順番待ちしていた地方にとって、高速道路の紀伊半島一周を悲願としている我が県にとっても理解しがたい議論であります。議会としても意見書を何度も政府に送りました。
　知事には、和歌山県の代表者であると同時に、全国の地方の代弁者として地方の主張をしていただきたいと強く望むものであります。宮崎県知事のようなマスコミを使った一過性のパフォーマンス政治は我が県には必要ありません。まさしく地に根を張り、しぶとく、したたかに、知事が品格の備わった方であるとは御承知しておりますが、あるときは怒りをあらわにしてでも政策を主張して闘っていただきたいと思います。
　私は御信頼申し上げておりますが、知事も30年以上東京を中心に活躍され、和歌山においても中核都市和歌山市にお住まいでありますので、本当に地方の悲哀がおわかりなのかと、ちまたの声もたまにお聞きをいたします。どうか全国の地方知事の先頭に立って、地方の生活を、暮らしを守るため御尽力をいただきますことを心からお願いを申し上げまして、要望とさせていただきます。
　以上です。終わります。
○副議長（新島　雄君）　ただいまの発言は要望でありますので、以上で花田健吉君の質問が終了いたしました。
　これで、本日の質疑及び一般質問を終わります。
　明日も定刻より会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　午後２時32分散会