県議会の活動

　　午前10時１分開議
○議長（中村裕一君）　これより本日の会議を開きます。
　日程第１、議案第115号から議案第143号までを一括して議題とし、議案に対する質疑を行い、あわせて日程第２、一般質問を行います。
　33番服部　一君。
　　〔服部　一君、登壇〕（拍手）
○服部　一君　おはようございます。
　ただいま、議長さんから一般質問の許可をいただきました。初めての登壇でございまして、私の人生に記念する１ページとなりました。早くから傍聴の皆さん方お越しいただきまして、本当に御苦労さんでございます。
　私もいろんなことを経験さしていただいたわけなんですけども、今回の県議選におきまして、この伝統ある和歌山県の議会議員として就任をさしていただくことになりました。御支援いただきました皆さん方に心から感謝を申し上げたいと思います。また、先輩・同僚の皆さん方とともに県政に取り組ましていただくこの喜びとともに、大変責任を感じている次第でございます。仲間として今後ともひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
　先輩議員さんにおかれましては、テレビやいろんな行事で県政に対する活躍ぶりを拝見さしていただきまして、大変敬意を表したいと思います。
　きょう、私、日ごろからいろいろ感じておりますことを御質問なりお聞きをさしていただいて御答弁をいただきたいと、このように思っております。
　仁坂知事さんには、知事に就任されて９カ月、以来、時間の許す限り各地域にも足をよく運ばれまして頑張っているなというのが私の実感です。また、その声をよく耳にします。
　我が和歌山県は、半島振興法の適用を受ける中にありまして、財政的にも大変厳しいし、しかも和歌山県始まって以来という前知事の前代未聞の不祥事があった中であります。そうした中で、「ようし、私が名誉挽回して何とかしてやろう」という意気込みで知事選にアタックされまして、見事当選され就任されたわけでございますが、私はその馬力と熱意を買いたいと思いますとともに、協力していかないかんなという気持ちを持ってるところでございます。
　一部、職員にちょっと厳しいん違うかということ、「えー」が少し多いん違うかという声も耳にするところでありますけども、私は、「えー」も合いの手でええんじゃないかと、このように思います。
　知事さん、まだまだ若いし、大変激務であります。県民の声はよく聞かなければなりませんけれども、マイペースを守り、体調に十分気をつけられて、８年後の内々定している和歌山国体の開会式のあいさつに登壇されることを期待するところでございます。
　さて、前段はこのぐらいにしまして、質問に入らしていただきたいと思います。質問はできるだけ簡潔にしますので、答弁はひとつわかりやすく、詳しく、「よっしゃ、わかった」と、このように期待をするところでございます。
　まず、市町村合併についてお尋ねをしたいと思います。
　この件につきましては、去る２月の県議会定例会の一般質問の中で現中村議長さんが質問をされ、仁坂知事さんが答弁された会議録を読ませていただきましたけども、私も市町村合併については、微力ながら推進に向けて携わらせていただいた経緯があります。いま一度、２次合併も含めてお尋ねしたいと思います。
　合併特例法が制定されて以来、国が当時3232ある市町村を平成18年３月末までに1821の市町村に、そして平成19年３月末で1804になってると聞いております。そうして、来年の１月１日で1790市町村になると聞いております。我が和歌山県も50市町村が現在30市町村になってるわけですが、自主合併とはいえ、国は２次合併に向けて推進しようとしているのが事実です。それぞれ知事に勧告権を与えるというようになっていると思います。
　今さら言うまでもなく、市町村合併のもともとのねらいは国家財政の危機の打開策の１つとして打ち出した法案であると私は解釈をしておりました。しかし、それぞれの将来の自治体のあり方を考えるとき、また、時代の流れも含め、県としても合併推進に向かって取り組んできたのは事実です。自主合併とはいうものの、大変な決断を迫られたものです。
　合併特例債にも魅力があって、単独自治体で実現できにくいものは合併して実現できるだろうと。また、県としても合併実現に向けての指導も財政支援もされたわけです。環境の違いや財政状況の違う自治体が一緒になって、しかも大きな器になって果たして軌道に乗るのが一体いつになるのかと。苦しい財政事情の中で苦労している市町村がたくさんあると思います。合併特例債についても、７割は交付税によって還元される。３割の自主財源の確保を念頭に入れ、それぞれ財政計画を立てる中で、お互い協定をしての合併の実現であります。
　福祉行政もさることながら、期待した道路行政に私は大きな影響が出ているように思うのです。私はこの合併後の状態で差をつけよと言うのではありませんけれども、どうも合併成立した後は鳴りが潜んでまいりまして、合併できなかったところも、またしなかったところも、同じような扱いをしてるんじゃないかというように思えてならないんです。
　この１次合併後の現状をどのようにとらまえているのか、お答えをいただきたいと思います。
　そうして、「やっぱり合併してよかった」と言えるまちづくりのために、もちろん自治体の努力も必要でありましょうけれども、合併市町村に対して今後の支援体制をどのようにしていくのか、お聞かせください。
　また、このような状態の中で、２次合併についてはどのようにして取り組まれるのかもお答えいただきたいと思います。
　次に、農政問題についてお尋ねしたいと思います。
　過日、平成19年版の「環境白書」を読みました。和歌山県の人口も平成18年10月１日現在で102万8424人で、１年に7545人が減少しているということです。平成８年をピークに11年連続して減少している。死亡が出生を上回り、転出者が転入を上回る社会減が原因であります。片や、地球上の人口がふえ、やがて食糧難の時代が来ると言われています。予測してか、国のほうも農業問題に取り組みかけたように思いますが、そのトップたるや、何ということか、大変な政局難であります。ころころと農林水産大臣がかわり、名前を覚える間もないありさまです。
　かつては、「水を治めるものは国を治める」という時代がありました。今や、景気浮上の１つにこの農業問題が欠かすことができないほどウエートを占めていると言っても私は過言でないと思います。このような状態の中で、農業王国日本をどうするのかと問いたい気持ちに駆られます。
　その中で、和歌山県も農業立県であり、知事さんも就任以来、農業振興を政策の１つに挙げられています。我が和歌山も冬季温暖な気象条件に恵まれまして、台風のメッカでもありますけれども、農業に最適で、何でもつくれる恵まれたところであります。それだけに「これが」という産地化あるいは特産物、ブランド物をつくり出す難しい面もあると言えるでしょう。和歌山県の農地面積３万6800ヘクタールのうち樹園地が62％も占める、果樹生産量においては全国２位であります。
　そこで、先ほどから述べましたが、知事さんにはさらに農業振興にも力を入れていただき、宮崎県の知事に負けないような、大いにアピールをしてほしいと期待をしているところです。トップセールスも大いに結構。そうして、知事さんは農業振興の中で新規就農者、Ｉターン、Ｕターンの支援策を講じられていますが、これにも大いに取り組んでいただきたいと思います。こうしてふるさとに若者が定着し、農業振興が図られ、農村に活気が出てまいります。
　そこで、私、農業の現役として考えていることを述べさせていただきまして、考え方をお聞きしたいと思います。
　新規就農者やＩターン、Ｕターンの方は、自営を継ぐ人、ふるさとへ帰って農業をやりたい人、また勤めや仕事をやめて農業をしようという人なんです。団塊の世代の人が老後を楽しんだり、健康のために農業をやるというのではないのです。経営をし、生活のために収益を上げなければならないのです。
　作目によって違いますが、まず適当な農地の確保と栽培技術の習得、そして経営を開始するための資金が必要と考えます。遊休農地や荒廃地はたくさん目につきますが、中山間地や傾斜地といった条件が不利な農地が多い中で、新規就農者にとって、まとまった優良農地を確保することが困難な状況にあります。
　このような現状を踏まえて、新規就農者に対しての推進と支援策について県の考え方をお聞きします。
　次に、通告さしていただいております機構改革による普及指導員の職務範囲と普及指導員の必要性についてお尋ねいたします。
　農業振興に取り組む中で、産地化あるいはブランド物をつくり出していくには、どうしてもリーダー的な存在の人が必要になってくるでしょう。また、その人たちを育てる、指導する人が必要だと思います。
　そこで、私は、機構改革の後、システムについてお聞きしたいのです。
　かつては、それぞれ地域に普及所があり、専門分野の普及員さんが駐在し、地域に出向いたり交流を深めながら地域の実態もよく知り、相談を受ける中で指導的役割を発揮してきたと思います。今、聞くところによりますと、和歌山県に普及員さんが79名勤務されているとのこと。機構改革によっても、普及員さんの仕事が主であると思いますけれども、行政事務も担当されているようですが、そうしますと、私考えますのに、かつてのような普及員さんの仕事、活躍がしにくいように思えるのですが、この点についてどうでしょうか。
　次に、試験場、研究所、センターの重要性について、中でも、かき・もも研究所の移転についてお聞きしたいと思います。
　今年度は試験場関係で1325万ほどの予算が計上されているようでありますが、私は、このかき・もも研究所の移転の話については２～３年前から提案をしておりました。なかなか難しい問題だと思いますが、ぜひ考えていただきたいし、必要だと考えるのです。
　今、和歌山県には９つの試験場、研究所、センターがあります。古きは明治40年に開場されて以来、統合したり移転をしたりして、長い歴史の上で現在に至っています。いかに和歌山県は早くから農林水産の研究に取り組んできたかがよくわかります。
　このかき・もも研究所は昭和28年に開場されて、54年がたっています。その存在性、必要性を大いに発揮しておりますが、平成３年に整備を開始して、平成５年に本館が竣工して、この平成14年４月に現在の研究所になっています。
　圃場の面積は1.5ヘクタールで、他に40アールを借地して、離れており、狭隘だと思います。聞くところによりますと、この圃場は４ヘクタールぐらいが欲しい、必要だと聞いております。今の状況から見ますと、この圃場あるいは駐車場の問題も含めて、将来考える必要があると思います。前知事の時代に提案をし、検討に入りかけ、現地視察もされたわけでありますが、現知事は現場を見て、「なるほどなあ」の次に財政的な問題も出て、現在に至っています。
　私は、現状を見る中で将来を考えたとき、その気になれば、関係各自治体あたりとも相談をしていけば十分可能性を秘めた要素があると考えます。この研究所も２年や３年で完成できるものではないと考えます。一日も早く新品種の研究や創出を考えるとき、また、できるだけ地域と密着して、しかも多目的な要素も持たせた試験場にと思うのですが、どうですか、知事さん、「ようし、一度見に行って考えてみよう」という気持ちはありませんか。
　最後に、ふるさと納税についてお聞きします。これは、質問というより、できるだけわかりやすく解説してほしいと思います。
　そもそもこのふるさと納税の導入の話は、菅前総務大臣が提唱したものだと認識しています。まだ今のところ、どうなるのか決定をしていないようだと思いますが、過日、「朝日新聞」の記事を見たのですが、総務大臣の諮問機関のふるさと納税研究会の会議の結果が出ておりました。それによりますと、自治体への寄附を住民税の納税額から控除するふるさと納税について、控除できるのは納税額の１割程度を上限とすることでほぼ一致したと載っていました。私はこれを読んでどうもうまく理解しかねますので、具体的に、わかりやすくこのふるさと納税の説明をお願いしまして、私の一般質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（中村裕一君）　ただいまの服部一君の質問に対する当局の答弁を求めます。
　知事仁坂吉伸君。
　　〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君）　まず、市町村合併についてでございます。
　合併の成果はどうか、あるいは今後合併市町村に対して県としての支援策はどうかということと、それから、今後の２次合併にどう取り組むかという御質問がございました。一括してお答えさしていただきます。
　まず、１次合併と申し上げていいかと思いますけれども、これについていろいろな御意見が住民の中にもある中、種々の困難を克服され、努力された市町村長を初め、関係各位の御努力には深く敬意を表したいと思っております。
　まず、合併の成果と合併市町村に対する県の支援策についてでありますが、合併市町村におきましては、新しいまちづくりに懸命に取り組まれ、地域ブランドの発信や地域資源の売り出しなど、既に成果があらわれたものもありますし、今後中長期的にその成果が徐々にあらわれてくるものもあると期待しております。何といっても、スケールの大きな活動が期待できるのではないかというふうに思っております。
　また、合併市町村に対する合併後の支援については、県においては合併支援プランに基づきまして合併市町村の一体化や活性化に資するための事業を今後も行っていくほか、国においては、合併特例債の活用、交付税による支援を合併後10年間行うこととしております。
　次に、第２次合併への取り組みについてであります。
　市町村合併はその地域の将来を大きく左右するような重要な事柄であるということから、基本的には地域において自主的に判断されるものであると思います。また、市町村合併についての地域の人々の気持ちが大変大事である、何よりも大事であるかと思います。
　しかしながら、地方分権改革を推進し、自立した個性豊かで元気な地域づくりのためには、合併の効果を生かした行財政基盤の強化もまた有効な方策であるということは疑い得ないことではないかと思います。
　例えば、これから行政サービスもいろんな専門的な要素が入ってくると思います。それが、規模が大きくなることによって専門的人材を雇うことも可能になるし、さらに分業によって高度なサービスを提供するということもできるというメリットもあると思います。
　こういういろんなことを考えて、地域の将来像や行政のあるべき姿について、合併も含めて、住民の方々も交えたしっかりとした議論を行うことが必要だと考えております。県もその議論には積極的に参加いたしまして、地域の方々と一緒になって取り組み、何よりも必要な情報はちゃんと提供して、できるだけの支援を行いたいと考えております。
　それから農政の問題について、とりわけ試験場、研究所の重要性、かき・もも研究所の問題について御質問がございました。
　御指摘のように、かき・もも研究所は、昭和28年、県果樹園芸試験場紀北分場として、紀北地域の主要な農産物である柿、桃に関する試験研究を担っておりまして、御指摘のように、圃場につきましては1.5ヘクタール、他の研究所と比較すれば必ずしも広くはありませんが、自然形態を生かした植栽を行い、研究所近くの民間の樹園地40アールを現地試験圃場として借り上げるなど、試験研究を効率的に進めてございます。
　他方、紀の川地域における果樹農業の一層の展開を図る上でかき・もも研究所の役割は重要であると認識してございまして、今後ますます重要になると考えております。
　議員から、「ようし、一度見に行って考えてみよう」というお話がありましたが、もちろん、私も、せっかくの御提案でございますので、ぜひ近いうちに自分の目で見に行きたいと考えております。
　今後、実は県におけるいろんな試験研究のあり方などをこれから効率性とか今後の将来とか全体として検討していこうということを県庁の中ではやっておりますが、その中で一番いい方法をぜひ考えていきたいというふうに思っております。
○議長（中村裕一君）　農林水産部長下林茂文君。
　　〔下林茂文君、登壇〕
○農林水産部長（下林茂文君）　農政問題の２点についてお答えをいたします。
　まず第１点目の新規就農者、Ｉターン、それからＵターン等に対する推進と支援策についてでございますが、担い手の確保ということにつきましては、本県農業の活性化にとりまして本当に重要な問題と考えてございまして、より多方面からの新規就農者が必要というふうに考えてございます。
　このため、これまで県といたしましては、本格的な農業の担い手を確保するという観点から、県の就農支援センターを核にいたしまして技術研修を実施するとともに、県の農業公社による農地の無償貸し付け、また無利子の就農支援資金の活用等によりまして就農者が安心して農業経営ができるよう支援をいたしてございます。
　また、議員お話しの就農時における課題でございます優良農地の確保ということでございますが、活用できる農地情報というのが非常に少ないということもございますが、現在、県下に28名配置をいたしております就農サポーター、また地元の協力農家等関係者がそういう農地情報の収集に努めているというのが現状でございます。
　今後、市町村、農業委員会、ＪＡ等との連携をより強化をいたしまして、そういう情報の一元化や、また有効活用のための体制づくりに努めてまいりたいということでございます。その上で、意欲ある新規就農者の確保ということに努力をしてまいりたいと考えてございます。
　次に２点目といたしまして、機構改革による普及員の職務範囲と普及員の必要性ということでございますが、普及事業につきましては、従来から技術指導を中心として取り組んでまいってございます。しかし、近年、高度な技術力とか、あるいはその地域農業を総合的にコーディネートしていくそういう機能が求められてございます。
　このため、県では平成17年度からこうした能力を持った農業改良普及員を新たに普及指導員として位置づけるなど、充実強化を図ってきてございます。また、18年度におきましては、振興局の普及組織を見直しまして、効率的な普及活動が行えるように、行政と一体化した体制として取り組んでございます。
　こうした中で、ＪＡの営農指導員、また地域農業士などとの有機的な連携を図りながら、新技術の普及、またブランドづくりなど、地域の活性化に取り組んでいるところでございまして、今後とも現場に密着した普及指導に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○議長（中村裕一君）　総務部長小濱孝夫君。
　　〔小濱孝夫君、登壇〕
○総務部長（小濱孝夫君）　ふるさと納税についてお答えいたします。
　ふるさと納税につきましては、総務省において有識者で構成するふるさと納税研究会で検討されておりますが、その議論の過程におきまして、まず、住民税は地方団体が行う行政サービスの対価を受益者負担の原則により納めるものであり、住民税の一部をふるさとに納めるという仕組みはこれになじまないという考え、また、租税は強制性を本質とするものであり、納税者の自由意思により納めるという考えに基づいて課税要件等を構成するということは困難であるというようなこと、さらに、課税事務などの賦課徴収事務が多大な負担となることなどの諸課題によりまして、ふるさとに当たる地方団体に住民税の一部を納税する仕組みの実現は難しいとの意見が大勢を占めました。
　こうしたことから、現在では、現行の寄附金税制の拡充を軸として、みずからがふるさとと考える地方団体に寄附をすると、居住地の地方団体に納めるべき住民税から、その住民税の１割程度を上限としてですが、一定の基準により寄附した金額について税額控除が受けられるという仕組みが検討されております。
　本県といたしましても、ふるさとに対する真摯な思いを生かし、地方の活性化の役割を果たすことが期待でき、また都市と地方の地域間格差を是正する１つの方策として、ふるさと納税制度の創設を政府に要望しているところでございます。
　以上です。
○議長（中村裕一君）　答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
　33番服部　一君。
○服部　一君　１点だけ簡単にお聞きしたいと思います。
　知事さんの答弁は大変前向きで、好きです。
　農政問題の中で、今、農林水産部長に答弁をいただきましたけども、この新規就農者、Ｉターン、Ｕターンの支援に対する優良農地の確保について、農地の情報が大変少ないと、県下に28名配置している就農サポーターや地元協力農家と、こういう答弁をいただきましたけども、お差し支えがなければ、この28名の協力いただく皆さん方がどんな状態で県で委託されているのか、どういう状態で協力いただいているのかということと、できればこの28名の協力いただいている皆さんを、今でなくてもお教えいただけたらなと、このように思いますけども、いかがなものでございましょう。
　また、ふるさと納税について総務部長から、わかりにくいからわかりやすく説明してほしいということでお願いしたんですけども、文章的でありますと余計わかりにくくなりましたので、また後ほどわかりやすく、人に尋ねられても「こうやで」という説明ができるようにひとつお願いをいたしまして、終わらしていただきます。
○議長（中村裕一君）　以上の再質問に対する当局の答弁を求めます。
　農林水産部長下林茂文君。
　　〔下林茂文君、登壇〕
○農林水産部長（下林茂文君）　就農サポーターについての御質問でございますが、現在28名ということで配置をいたしてございますが、このサポーターにつきましては、振興局のほうから推薦をいただいた農業士の方にお願いをしているということでございます。
　また、28名につきましては、公表というんですか、また後ほどお知らせを申し上げたいというふうに思います。
○議長（中村裕一君）　答弁漏れはありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中村裕一君）　再々質問を許します。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中村裕一君）　以上で、服部一君の質問が終了いたしました。