県議会の活動

　　午後１時３分再開
○副議長（新島　雄君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　質疑及び一般質問を続行いたします。
　42番松坂英樹君。
　　〔松坂英樹君、登壇〕（拍手）
○松坂英樹君　質問通告に基づき、早速一般質問をさせていただきます。
　私、まず第１に、限界集落の問題について質問をさせていただきます。
　いわゆる「限界集落」という言葉は、65歳以上の高齢者の比率が50％を超える集落を指す言葉として15年ぐらい前から提唱され、問題提起をされています。私の住む有田川町においても、旧清水町管内の26の集落のうち過半数の15の集落が限界集落となっているのが現状で、加速度的に高齢化が進んでいます。この限界集落が抱える問題は、冠婚葬祭など社会的共同生活の維持が困難になっているという問題にとどまらず、医療や福祉、交通や災害など、いろんな面でせっぱ詰まった課題を抱えているというふうに思います。
　「限界」とか「消滅」とかという言葉の定義には異論もあるようですが、きょうはあえてこの「限界集落」という言葉で問題提起をしてみたいというふうに思います。
　私は、今回の質問に当たって２つのいわゆる限界集落を調査してまいりました。
　１つは、有田川町の旧清水地域にある室川地区です。ここの高齢化比率は93％。リアルに言いますと、15人の住民のうち、65歳より若い人は１人しかいません。そして、半分以上がひとり暮らしの独居老人世帯です。
　訪ねたお宅は、70歳代の夫婦２人暮らし。御主人が脳梗塞で倒れてからはリハビリの生活が続いています。つい先週の金曜日だったんですけど、体調のせいでしょうか、「朝晩はまだまだ冷えるので」と、ホームごたつに御夫婦で足を入れて座っておられました。「去年まではサンショ取りに畑へ行ったんやが」と、体調がよくないのを嘆いておられました。御主人が倒れて車に乗れなくなったので、奥さんが週に１回程度、自転車で林道の長い道のりを国道までおりて、そこからバスに乗って買い物に行くそうです。このお宅は比較的安定した暮らしのうちですけども、「毎年値上げとなる税金や国民健康保険の掛金がすごくしんどい」というふうにおっしゃっておりました。
　「そうや、この下に住むわしのいとこが、この間、車でまくれ込んで入院しとる」、こんなふうにおっしゃいます。聞いてみると、70歳のその方は、雨の日の夜、家まであと少しという距離で、ガードレールのない林道から下の河原へ数メートル転落したそうであります。骨折など大けがをしたものの、幸い自分ではい出してこれたとのことですけれども、街灯もなく真っ暗な雨の夜に、どんなに痛くて、どんなに心細かったことでしょうか。
　また、隣に住むおばあさんは、「ここらでは合併で余計に過疎が進むよ。山を背負うて住んでる者には雨が怖い。雨は欲しいけど、降ったらほんまに怖いんよ」と、そういうふうに言います。取り残される不安というのがますますふえているというふうに感じてまいりました。
　次に訪れたのが、有田川を挟んで向かいにある沼谷地区です。この集落の高齢化率は73％。区長さんは、「ここは大半が80歳以上でなあ」と言います。その区長さん御自身も、ことしで80歳。でも、区の中では現役ばりばりの中心人物で、区長会長も務めておられる行動派です。54戸のうち17戸がひとり暮らしだそうです。60歳までの若手は４家族、14歳以下の子供はとうとう１人になってしまいました。区長さんは語ります。「この集落のメーン道路である林道も、皆でお金を出し合い、難しい人にはみんなでお金を補い合うて苦労してつけた道や。町道にして町に管理してほしいと願い出てもなかなか通らない。長い道のりの草刈りを区民総出でやるのも限界だ。自分の身一つで、かま持たんと１人でやって来るのがやっとの老人が半分なんです」と言います。
　「集落の息子や娘たちは、町へ出ていって暮らしているが、呼び戻しても仕事はない。賃金の取れる仕事があればいいが、米はつくるだけ赤字だし、山の手入れも進まない。わしらのおやじの代は50過ぎたら若い者に任せてほとんど仕事をせなんだもんやが、今は80になっても90になっても現役や。どこの枝谷でも今、生活保護水準以下の暮らしを、本当に苦労している人が多くなってきた。こんなほんまの実態を県の役人や政治家は知らんの違うか」と、率直に御指摘をいただきました。
　「今、この地域には、農業の担い手で若い人らが来てくれていて、とても喜んでる。しかし、こういった事業も田んぼや畑が荒れてしまわないうちにやらなければ、荒れてしまった田んぼや畑、これは簡単には戻らない。ここ５年、10年が勝負。交流や担い手対策は早く手を打たんとあかん」と口酸っぱくして町に言っているというように言います。
　ここの沼谷区では、合併の直前に区の集会所を改修しないかという話を町から打診を受けたそうであります。ひとり暮らしのお年寄りが共同で暮らせるような、そういうものができないかと盛り上がったそうですが、建設の負担金や維持費の捻出が個人や区費の中では難しいと、とうとう立ち消えになってしまいました。
　ひとり暮らしのお年寄りというのは、町の子供の家に呼ばれて引っ越してしまうと、毎日の仕事がなくなって途端に弱って表情もかたくなり、足腰も弱ってしまいます。施設に入所したお年寄りも弱る一方だそうです。でも、ここにいれば、言葉は悪いですが、「ええ死に方ができる」て、こういうふうに言うんですね。きのうまで畑で仕事をしていたけれども、朝になったらぽっくり死んであったというふうに、みんな「80を過ぎて長生きができるんや」と言います。
　住みなれた場所から移すんじゃなくて、みんなで支え合える。そうすればお年寄りも認知症になりにくい。「この集落の中に──託老所ではないですが──共同生活の場があれば、時々家も見に帰れるし、毎日畑へも行ける。話し相手もあるし、体の調子が悪くなったときも安心です。そういう手助けがあるだけで本当に幸せな人生の最後が送れるのに」と住民は言います。
　安心して、人がおらんでも生活できる、自分の暮らしてきたところで一生を終えることができる、そんな中でこそ健康を守ろうという仲間意識も生まれます。そして、個人ではどうしようもできない、その部分を行政がどう助けるか、どのようにこの点のように見える住民のところを守れるかと、それが行政の使命だと学んでまいりました。
　村では若手のトマト農家の方にもお話を伺うと、「うちの子供ら、今は学校で外へ出てるけど、皆、沼谷がええって言うんよ。ここへ住んだら、もう町へよう戻らな」と、ぞっこんほれ込んでいます。農業の担い手事業でＩターンで清水へ来られた若い２人が、ことしから80歳を超えたトマト農家から新たに畑を預かって栽培に取り組んでいます。また、農業研修で来ている青年はハウスでの花づくりに夢中であります。寒暖の差が大きい地理的条件を生かし、トマトの味が違う、ここ沼谷でしか出せない花の色があると。市場の評価も高いそうであります。
　このように、地域資源を生かし活力ある地域再生は決して不可能ではないと確信をしています。
　和歌山の面積を、どれほどこの限界集落が支えているのでしょうか。豊かな水資源と大気をはぐくむ森林をだれが守ってきたのでしょうか。ＧＮＰ換算70兆円という森林の公益的機能にふさわしい位置づけをしなければならないと思います。
　限界集落を訪問して歩くと、垣根に上がる滑りやすいその道の奥で、本当に劣悪な住環境の中、古い布団に潜り込んでじっと寝ている高齢者の方から話を伺うと、本当に胸がつまされる思いです。現代社会の格差の象徴の１つであり、高齢者の人権問題として大変重い課題だと思っています。
　先ほど、集落の中での共同生活の場がうまく計画できなかった話を紹介いたしましたが、既存の事業や制度でこの限界集落を見たり、それを当てはめたりするんではなくて、その実態に合わせた支援策を講じること、そんな集落や自治体に支援の手を差し伸べる必要があるんだと思うんです。
　ほかにも例を挙げますと、例えば空き家になっている公営住宅の問題。これは入居基準が窮屈なんですね。また、廃校となった校舎や跡地の活用でも、住宅にして活用するとなると浄化槽に膨大なお金がかかるとかで立ち消えになったり、コミュニティーバスの議論のときにはしょっちゅう出てくる話ですが、毎日走っているスクールバスにお年寄りが便乗できないのかというこんな問題も、規則や補助金の関係で「できません」となったままですね。こんな決まりが壁になってうまくいけない。こんなことをどう政治の力で解決するかということを市町村と一緒になって県が知恵も力も出すべきだと思うんです。
　京都の綾部市では、水源の里条例、こういう条例をつくって限界集落を支えようと。空き家の有効活用など定住促進、都市の住民との交流、地域資源を生かした特産物の開発、健康・医療など生活基盤の整備、こういったことを中心とした振興策に５カ年間取り組むというふうにしているそうです。
　市町村合併の中で、より一層加速しつつあるこの限界集落、和歌山の地理的条件からしても、この限界集落問題は待ったなしのほうっておけない問題ではないか。大いに焦点を当てて取り組む必要があるんではないでしょうか。
　そこで、知事並びに農林水産部長にお尋ねいたします。
　仁坂知事は、県内の限界集落の実態や課題をどう認識しておられるのか。また、田辺市が始めたように、限界集落の実態調査に本格的に取り組むべきではないか。そして、限界集落を支える県条例と支援措置、これを検討するように求めるものですが、いかがでしょうか、御答弁を願います。
　次に、地上波デジタルテレビ問題についてお伺いをいたします。
　地上波デジタル放送に伴うアナログ放送の停止が2011年に控えています。今使えているテレビがある日突然使えなくなる、こんなことがいいのかと。大問題だと思うんですが、2011年までの肝心の道筋は修正を重ね続けていて、全く不透明なのが現状です。
　元来、公共電波による放送は、国と放送事業者の責任であまねく国民に提供されるべきであり、デジタル化によって国民が納得できない不利益をこうむったり、自治体が後始末を担わされる性格のものではないはずです。
　アナログからデジタルにかわることでのメリットが大々的に宣伝をされていますが、電波が届かないところが出てきたり、共聴組合の施設にも費用がかかったり、山間部ではケーブルテレビの料金が高くつかないかなど、和歌山県民への影響を考えてみるとさまざまな疑問や問題点が横たわっていると感じて、きょう質問をさせていただきます。
　まず１つ目は、現在、自分の家のアンテナでテレビが見れている御家庭で、2011年のデジタルだけになるとテレビが見えなくなってしまうと、そういう家が出てくるという問題です。
　テレビのデジタル化によって、ビルなどによる電波障害が減ってエリアがふえる、きれいに映る、そういうふうに宣伝はされてるんですけど、テレビの中継局の数が減るんですね。そして出力も、アマチュア無線並みの本当に小さい出力になってしまうんです。
　資料によりますと、例えばテレビ和歌山では、アナログ、現在43カ所ある県内の中継局がデジタル化によって34カ所に減ります。出力は10分の１に小さくなります。それで、ホームページなんかで紹介をされておりますＮＨＫや民放各局、この計画書によりますと、これまで家のアンテナで見れていた御家庭の７％がカバーできなくなって見えなくなるというふうに、これもう平気で書いてるんですね。
　実は、これ、大変です。和歌山は地理的にも、遠くに見える中継局にアンテナを向けて、そしてテレビをやっと見ている家が多いんですから、これは影響がもろに出ます。一体どの地域が受信困難になって、どれくらいの県民に影響が出るのか、自分の責任でないのに突然テレビが見えなくなるという家庭が出ないために県はどうするのか、どうやって解決しようとしているのか、お示しをいただきたいと思います。
　２番目には、地形の関係や障害物によって電波が届かずに、共同でアンテナを立てて共聴組合などをつくってテレビを見ている御家庭の問題です。
　和歌山県は山間地など電波状況の困難な地域が多くて、私の住む有田川町の金屋とか清水の山間地ではほとんどの家が共聴で、合わせて57組合あります。私が今回の質問をするきっかけになったのは、広川町の津木地区と湯浅の山田地区の共聴組合の役員さんからの相談だったんですね。そして私、認識を新たにしたのは、平地でも随分この共聴組合というのが多いんですね。例えば旧吉備町内でも５つ、湯浅町で９つ、広川町で12、和歌山市内でも37あります。
　この共聴組合をつくってテレビを見ている御家庭では、共聴の受信施設、この機械をデジタル対応に変えるのに多額の費用がかかるというんです。標準的な共聴施設で約300万円から500万円、１軒当たり５万円程度だと言われています。ひとり暮らし、２人暮らしの御家庭や地域などでは、デジタルになるからテレビ買いかえるかチューナーを買えと、加えて共聴でも５万円出せ、こうなると負担が困難になるのは明らかです。
　共聴施設に対する国の支援策がやっとことしから始まりましたが、要綱や予算規模は、実態から見れば全く不十分です。共聴組合のデジタル化支援に県としてどう取り組み、支援していこうとしているのか、お答えを願いたいと思います。
　３点目に、このテレビのデジタル化を機に、インターネットのブロードバンド整備も光ファイバーやケーブルテレビで一挙に解決しようと、そうしている田舎の地域の住民負担、これが高くつかないかという問題です。
　県は、ブロードバンド５カ年計画に基づいて県内の情報基盤整備を進めています。ブロードバンド整備により、インターネットもテレビもあわせて整備できるのは確かに大きなメリットであります。とはいえ、光ファイバーやケーブルテレビを張りめぐらせるには膨大な施設整備の費用と維持経費の問題、これは避けて通ることはできません。採算に合わない過疎地に民間業者が自主的に進出することはなく、市町村が事業主体となってこの整備事業を行うケースが多くなると思われます。市町村単位では数億円、数十億円の事業費となり、上から最重要課題だと言われても、道路整備などほかの重要項目もメジロ押しですし、いずこも財政危機は深刻なわけです。
　他県では、自治体丸抱えのテレビとブロードバンド整備で高額な住民負担が生じているケースが見受けられます。
　以下、いずれも国の補助事業ですけれども、岡山県の建部町では、ケーブルテレビが月々1890円、インターネットは4515円、セット料金は少しおまけして5775円。新潟県の糸魚川では、ケーブルテレビが月1500円でインターネットが5000円というふうになっています。徳島県の上勝町では、初期費用に５万2500円が１軒当たり必要で、月々2698円の利用料金はインターネットとテレビの抱き合わせ料金だというふうになっています。選択できないというんですね。
　これまで年間数千円程度の維持費でやってきた、最近はもう維持費も要らんようになって、ただにしてるというような共聴組合がある中で、それと比べれば大変な負担であります。徳島では、「飯を食わずにテレビだけ見ておれと言うのか。おまんま食べな生きとれん。いっそテレビやめたらどうで」と、そんな会話が月３万ほどの年金暮らしのお年寄りの中で交わされたそうであります。そんなに簡単に切りかえられるほど、みんな豊かではないんです。
　実際、テレビのデジタル化は財布に大変厳しいです。今、日本で売れているテレビ、去年でも６割以下が21インチ以下のテレビで、子供部屋とか寝室用とか。２台目、３台目になると余計にその傾向ですね。ところが、デジタル対応のテレビは、その構造上、小さくて安いテレビがなくて、小さいのは機能が制限されてしまいます。販売店には、なぜ安くて小さいテレビがないんかと、その問い合わせが殺到しているそうであります。
　国策として進めたデジタル化によって必要以上に負担を強いられてはたまりません。日進月歩の技術革新が進む中で急いでこの高額な設備投資に走ってしまったり、それが過大な住民負担とならないか心配ですが、県はこの問題にどう対応をしようとしているのでしょうか。
　以上、３点について企画部長に御答弁を願います。
　続いて、３つ目に青年の雇用問題について質問をさせていただきます。
　昨年から私どもが実施した有田の住民アンケートでも、この雇用問題は最も切実な問題の１つです。「子供や孫が学校を出てから県内で仕事ができるようになってほしい」と切実な声が数多く寄せられました。景気が一部の地域で上向いていることから数字的には雇用状況も好転しているようですが、この数字はパートも含む数字であって、不安定雇用が依然として半分近くを占めているという中での話であります。
　地方では、雇用状況の好転を実感することはできません。和歌山の就職率は依然として横ばい、近畿の中では最低、そんなふうによく言われますが、県内の青年の雇用状況をどう把握してるんでしょうか。
　和歌山の雇用状況を好転させるためには、県内産業の回復、育成とともに、請負や派遣労働など非正規雇用での労働者を使い捨てにするようなそういう労働環境を正して、青年の働きがいのある雇用を生み出すことが必要です。そして、それに加えて、就職に不安や疑問を持ってる青年に対して相談に乗れる体制、青年を応援する姿勢が大事だと思います。
　こんな中、県のジョブカフェ・わかやまは、ニート、フリーター対策、就職相談、アドバイスの分野で成果を出してきています。昨年からはぶらくり丁に場所を移動し、ワンストップで相談できる体制もとって、利用者も大幅にふえたと聞いています。ジョブカフェ・わかやまの利用状況についてお答え願いたいと思います。
　また、田辺市での田辺出前相談、これにもジョブカフェ・わかやまが週２回取り組んでいただいていますが、有田地方でもこういった移動ジョブカフェのようなことができないのかという問題意識を持っています。
　和歌山市のジョブカフェ利用者の中で有田地方の青年は約２％ということでありますから、有田からは来にくい面もあるのではと感じています。今年度からは大学へも出かけていっているとのことなんですから、これらとあわせてジョブカフェを有田地方など県内各地に出張できないでしょうか。
　以上、１点目には青年の雇用状況について、２点目にはジョブカフェの利用状況と移動ジョブカフェの提案について、商工観光労働部長より御答弁を願います。
　最後に、広川町の稲むらの火の館（津波防災教育センター）についてお伺いをいたします。
　この津波防災教育センターの整備については、これまでも一般質問で取り上げさせていただいてきました。去る４月21日に、稲むらの火の館として、濱口梧陵記念館とあわせ、この津波防災教育センターが広川町と和歌山県の共同の施設として開館したことは感慨ひとしおです。開館以来、予想を大幅に超える来館者でにぎわっているようです。関係者の皆さんの御努力に改めて感謝申し上げますとともに、この施設を十分に活用していきたいという立場から質問をさせていただきます。
　近い将来に必ずやってくるとされる東南海・南海地震への備えの中でも、防災意識の向上や地域の防災体制づくりは地道な努力なしには前進しません。そのためにも、ことし３月に改定をされた県の地震防災アクションプログラム、これにも位置づけられたように、多くの県民に地震・津波防災について学んでいただく、そういう機会をつくる必要があり、この津波防災教育センターの活用は大変重視をすべきだと思っています。
　実際にこの広川の地を訪れ、この施設で学んでいただき、また浜口梧陵が建設した津波堤防も実際に見てその上に立っていただくと、知識としてだけでなくて、胸にずしんとくるものがあります。
　震災記念館としてだけでなく、震災・津波から命を救った記念館、これは全国、全世界にもここだけしかないわけですから、地元住民は率先して学ぶとともに、広く県内外にも発信することが求められます。完成した施設への知事の御感想も含めて、この稲むらの火の館（津波防災教育センター）の地震・津波防災への位置づけと今後の活用方向について県のお考えを御答弁願います。
　以上で、第１回目の私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（新島　雄君）　ただいまの松坂英樹君の質問に対する当局の答弁を求めます。
　知事仁坂吉伸君。
　　〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君）　まず、いわゆる限界集落の問題につきましてお答え申し上げます。
　県内におけるいわゆる限界集落の実態や課題をどう認識しているかということでありますが、本県には、山村過疎地域を中心に65歳以上の高齢者が半数を占める集落がふえているものと考えております。こうした集落では、例えばこれまで集落内で行っておりました冠婚葬祭などの地域住民同士が相互に助け合う生活扶助とか、あるいは草刈り、道普請などの共同活動、また農林地の保全や文化活動の継承などの集落機能の低下が見られ、今後を考えると非常に厳しい状況にあると受けとめております。
　これにつきまして、第２に、現在策定を進めております新長期総合計画において、農山漁村の地域資源を生かした新たな地域づくりについて検討を行うこととし、この問題についてもその中で考えてまいりたいと思っております。
　いずれにしても、集落機能の維持が困難になりつつある地域の今後のあり方については、住民の主体的な意向を尊重しながらもさまざまな選択肢を検討していかなければならないというふうに思っております。
　議員御提案の条例制定についてでございますけれども、それ以前に、この問題についてどう解決していくのか、議論すべき事項も多いものと認識しております。
　次に、稲むらの火の館についてでございます。
　この館は、浜口梧陵翁という郷土の偉人を顕彰することにより津波への備えを学んでいただく、全国にも例のない防災啓発の拠点施設であります。私も館内をくまなく見さしていただきましたが、立体映像により地震・津波の恐ろしさをわかってもらうとか、被害の大きさをわかってもらうとか、またクイズ方式などを通じて子供から大人まで楽しみながら学べるような、実にさまざまな工夫が凝らされていると感じました。
　４月の開館以来、大勢の方に御来館いただいておりますけれども、地震・津波などの大規模災害に備えるため、今後も、将来を担う小・中・高校生はもとより、各地域での防災リーダー育成など人づくりに活用し、あわせて歴史的遺産である広村堤防とともに、広川町あるいは本県を全国に発信してまいりたいと考えております。
○副議長（新島　雄君）　農林水産部長下林茂文君。
　　〔下林茂文君、登壇〕
○農林水産部長（下林茂文君）　集落の実態調査に取り組むべきではないかということでございますが、県といたしましてはこれまでも山村過疎地域の振興に取り組んでまいりまして、例えば紀州備長炭やユズ、センリョウ等の地域特産物の生産等を支援するとともに、集落道とかあるいは給水施設などの身近な生活環境の整備にも一生懸命力を注いでまいりました。しかし、お話のとおり、集落の現状には大変厳しいものがあると思ってございます。
　しかし、一方におきまして、地域の恵まれた自然環境等を背景にいたしまして都市交流も進んでまいりました。そうした中で、県内への新しい移住者が増加するなど、新たな兆しも見られてございます。
　いずれにいたしましても、地域の活性化につきましては、やっぱり住民の主体的な取り組みというのが基本でございますので、今後とも関係市町村とともに、生産あるいは生活の両面からその実態の把握に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○副議長（新島　雄君）　企画部長森　崇君。
　　〔森　崇君、登壇〕
○企画部長（森　崇君）　地上波デジタルテレビ問題についてお答えいたします。
　まず、地上波デジタル開始時の直接受信可能地域についてでございますが、現行のアナログテレビ放送は平成23年７月に終了することとなっていることから、放送中継施設のデジタル化が順次進められていますが、地上デジタル放送推進全国会議が公表している中継局整備ロードマップによりますと、現在アナログ放送を直接受信している県内の世帯のうち約７％が、アナログ放送終了後、地上デジタル放送が受信できなくなり、共聴施設やケーブルテレビなどの代替手段が必要となるとされています。
　この７％の地域についての詳細な情報は、現在、国及び放送事業者が作成中の市町村別ロードマップの完成を待つ必要があると聞いていますが、県といたしましては、こうした地域における受信確保は国及び放送事業者の責任において取り組むべきものと考えておりまして、同様の課題を持つ33の道府県が連携して国及び放送事業者への働きかけを行っているところでございます。
　次に、共聴施設のデジタル化支援策についてですが、山間地等における地上デジタル放送の難視聴は県といたしましても重要な課題であると認識しており、昨年５月に和歌山県ブロードバンド基盤整備５カ年計画を策定し、光ファイバー整備とこれを使ったケーブルテレビを地上デジタル放送難視聴対策の柱として推進しています。
　ケーブルテレビを整備しない地域につきましては、共聴施設をデジタル化改修する方法で対策を講じていくこととしておりまして、市町村が地域の実情に応じて適切な方法を選択できるよう、指導や情報交換を行っているところでございます。
　また、辺地共聴施設のデジタル化改修に対する国の支援策として、今年度から辺地共聴施設整備事業制度が新たに創設されており、県では既に関係市町村を集め説明会を開催するなど、この補助制度が有効に活用されるよう取り組みを進めています。
　最後に、光ファイバーやケーブルテレビ整備による住民負担につきましては、公募により選定される運営事業者により異なりますが、世帯当たりの住民負担額と市町村の負担額は業者選定の際の重要な判断基準になっておりまして、これまでの県内の例では、おおむね世帯当たり月額1000円程度の料金で地上波テレビ放送を視聴できるようになっています。
　また、ＣＳ放送などの多チャンネル放送やインターネットなどは、申し込みに基づく付加サービス方式となっており、必要な方が必要なサービスを選択して受けられる柔軟な料金体系のサービスが提供されております。
　以上でございます。
○副議長（新島　雄君）　商工観光労働部長永井慶一君。
　　〔永井慶一君、登壇〕
○商工観光労働部長（永井慶一君）　県内における青年の雇用状況につきましてお答えいたします。
　和歌山労働局の集計によりますと、常用雇用並びに４カ月以上の常用的パート雇用である35歳未満の若年者の職業紹介状況は、本年４月におきまして月間有効求人数6930人に対して有効求職者数は7722人で、有効求人倍率は0.9倍と、全体の有効求人倍率と比較して高い数値となっております。また、前年同期と比べましても0.1ポイント改善となってございます。しかしながら、全国や近畿府県と比べますと依然として低位にあることから、引き続き企業誘致や県内企業の育成などによる雇用の創出に努めるとともに、和歌山労働局など関係機関と連携を図りながら、若者と企業との多様な出会いの場の提供など、雇用の安定に努めてまいりたいと考えてございます。
　続きまして、ジョブカフェの利用状況につきましてお答えいたします。
　若年者就職支援センター「ジョブカフェ・わかやま」では、昨年４月のぶらくり丁移転を契機に、ハローワークの学生職業相談室を併設し、職業紹介部門の充実強化を図るとともに、利用者の相談スペースの拡充や交流室の設置など、さまざまな対策を行ったところでございます。
　平成18年度の総利用者数は延べ8818人、就職者数は372人で、前年度と比較しますと利用者数で２倍、就職者数で1.5倍の増加となっており、機能拡充による効果があったものと考えてございます。
　また、議員御提案の移動ジョブカフェにつきましては、現在、田辺・西牟婁地域で出張相談を実施しているところでありますが、さらに本年度は、相談機能の充実を図るため、ジョブカフェ・わかやまに新たにジョブナビゲーターを配置し、大学での出張相談なども行っているところでございます。
　今後とも、和歌山労働局や県内各ハローワークと連携を深めながら、地域ニーズに応じたジョブナビゲーターの出張相談など、より効果的な取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○副議長（新島　雄君）　答弁漏れはありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（新島　雄君）　再質問を許します。
　42番松坂英樹君。
○松坂英樹君　知事並びに関係部長から御答弁をいただきました。何点か要望を申し上げて、そして限界集落問題では再質問を知事にお願いしたいと思っています。
　稲むらの火の館の位置づけと活用については、知事からどんどんアピール、発信していきたいと答弁をいただきましたし、青年の雇用問題では、移動ジョブカフェの提案に対して地域ニーズに応じた出張相談を進めるという、いずれも積極的な御答弁をいただきました。ぜひ思い切って進めていっていただきたいというふうに思っています。
　稲むらの火の館のほうは、開館以来40日で6400人という来場者だということだそうで、県のアクションプログラムに位置づけた年間１万人を目指すというのを大きく超える勢いだそうです。教育委員会からも各学校に御案内をいただいたそうで、お礼を申し上げたいと思います。今後とも県民の防災意識の向上と震災対策、ぜひ全力を挙げられるようお願いをしておきたいと思います。
　２つ目の地デジ問題で３点要望をしておきたいというふうに思っています。
　アナログ放送が停止したとき──私、通告では「デジタル放送開始時」と書きましたが、正確にはアナログがとまる2011年に──どこがテレビが映らなくなるかというふうに質問しましたけども、答弁では、まだ作成中で発表がないんだということでありました。これ、けしからん話だと思うんですね。国と放送事業者はこの資料を明らかにして、どう対策を打っていくんだということを示さなければならないと思います。
　デジタル化で映らなくなるパーセンテージというのは和歌山で７％というお答えでしたけども、直接アンテナで今、県内でテレビ映っている世帯は36万世帯。その７％と言えば２万5000世帯ですよ。数万人の方に影響が出るんです。
　この７％という数字を他県と比べてみると、例えばＮＨＫの資料ですけど、滋賀は1.9％、京都府は1.8％、大阪0.1％、兵庫2.5％、奈良は3.1％、それで和歌山が7.7ということになっているわけでして、「和歌山を何と思っているのか」と言うて怒らなあきません。「文句も言うてけえへんわ」となったらあかんわけですから、早く資料も出させて、しっかりと国と放送事業者にこの数字を下げさせていく。その対策をとらせるよう求めていただきたい。このことをまず要望いたします。
　それから、共聴施設のデジタル対応の話ですけども、国が今年度から辺地共聴施設整備事業、これを創設しましたという御答弁でした。それが不十分だということは痛感をされていることだと思います。
　国の制度は、市町村が事業主体となって機械を取りかえると、そういうときに補助しますよと。それもどえらい田舎のところで補助しますよというモデル事業的な、本当にぽつぽつというレベルの話であります。ですから、これまで共聴施設というのは、ＮＨＫがお世話をしたり住民が自分たちで施設を整備して国のほうに届け出をしていたそういう仕組みですから、いきなり「市町村で金を出せ」と言われても、「あんたとこの責任だ」と言われても手は挙がりませんし、ぜひこれは解決しなきゃならない問題だと思ってます。
　この問題、ＮＨＫの果たす役割というのは、私、大きいと思うんですよ。ＮＨＫが共聴施設をつくることに非常に熱心に取り組んできたのは、やっぱり公共放送として、どこに住む国民でも、僻地や離島に住む国民でもテレビが見れると。視聴不可能区域をなくすということをこの社の最重要課題として、日本じゅうに8700施設、26万世帯と言いますけども、県内にも241のＮＨＫ共聴というのがあるわけですよね。これを何十年も時間かけてこつこつこつこつ整備をしてきたわけです。
　そのＮＨＫが雑誌の中でこの地デジのことを何と言ってるかと言いますと、共聴施設のデジタル化というと膨大な費用がかかると思われがちですが、必ずしも光ファイバーを使った施設に改修する必要はなくて、現行の共聴施設でも最小限の改修でデジタル化を進めることが可能だ。より安く低廉な共聴施設のデジタル化を可能にする機器の開発を進めているというふうなことを雑誌の対談で言ってるんですね。
　本心は市町村に押しつけたいのかどうかはおいといて、あまねく放送を届けることが彼らの義務である限り、視聴不可能区域を発生させることはできませんから、ＮＨＫに対し、ちゃんと開発してくださいと求めていく。そして、その機械はＮＨＫの共聴以外の普通の共聴施設にも使える。そういう無線機になるはずですから、これをぜひ実行させることも大事だと思います。
　地方自治体というのは、県も市町村もそうですが、電波放送に関する機能も権限も持っていないのにデジタル化の後始末だけ背負わされるというんではたまったもんじゃありません。国には責任を持った十分な助成制度を、そして放送事業者には、特にＮＨＫには役割を、それぞれきっちり果たしていくように求めてください。これは要望しておきます。
　それから、心配な３つ目の住民負担の問題ですけれど、ケーブルテレビの料金は、御答弁いただいたように、県内、今までのところ月1000円程度と。中でも自治体が骨を折ったとこは月500円というところもあるようです。しかし、この1000円でも高齢者の家庭はせめて500円にならんのかというような声も出ているぐらいですから、3000円や5000円も払わなければならないような、もうあれもつけて、これもつけてと、こんな機能もつけてというようなそういう過大な事業計画にならないよう、きちっと計画されるよう要望しておきます。
　今回の地上波デジタル問題全体を通じて言えることですけど、国の計画の無責任さというのは本当にあいた口がふさがらなくて、放送事業者も莫大な設備投資を強いられていて、ある意味、この国策の被害者だと放送事業者も言ってるわけです。県や市町村にしてはそれ以上であって、「田舎のことは自分らでやっとけ」と、これで済ましてはいけない。市町村もやっと共聴組合の実態をつかまんなんなと思って、去年ぐらいからつかんだとこです。これまで役場の仕事として担当者もいなかったんですから、無理もありません。
　この地デジの問題は、国や放送事業者に対し、本当に市町村と一緒になってきちっと対策を求めていく、その姿勢を持つ。そして県民と県内市町村を支援するよう求めるものです。
　この問題は今回初めて取り上げましたから、引き続き追い続けていきたいというふうに思います。
　それから、最後に限界集落の問題で知事にもう一度質問したいと思います。
　限界集落の問題では、本格的にこれはやっぱり調査せないかんぞというその問題提起に対して、実態や住民の意向をつかんでいきたいという御答弁だったというふうに思います。長計の中でも、今、考えていくというふうに答弁されました。県条例と言われると、それまでにまだまだ議論すべきことがあるという御答弁だったというふうに思います。
　この限界集落の問題の本質というのは、この国の林業や農業が外材の輸入野放しなどによって林業や農業で食べていけない、続けていけないという結果を招いてるという、国と政府の政治の責任なんですね。私はこれを厳しく指摘しておかなければならないと思います。
　そして、その上で今回私が県条例を提起したのは、条例という形から入れということを言ったわけじゃありません。これまでの延長線上ではだめだと、これまでにない姿勢で取り組む必要があるんじゃないかと、そういう姿勢をただしたつもりであります。ですから、これまでの延長線じゃない、本格的にやりますという姿勢を知事がお持ちなのかどうかという点をもう一度聞きたいわけなんですね。
　県内では、この10年間で、調査によると限界集落が約２倍にふえていると。これ、加速度的だというふうなことが調査されているようです。
　私、先ほど有田川町の清水地域で26の地域の中で15の地域が限界集落というふうに紹介しましたが、10年前の資料を見てびっくりしました。２つしかなかったんですね。たった10年で２つが15にふえてるわけなんです。本当に、10年前も清水は高齢化進んでるよというふうに警鐘を鳴らされてましたけども、たった10年でここまで進んでるのは想像以上に深刻だと思うんですね。
　私、県に求められてるのは、条例をつくる、つくらないという問題もありますけれども、要は実のある手だてをどうするかということだと思うんです。点として存在する１人１人の住民にどう心を砕くかという政治の姿勢の問題だと思っています。お役所的な言葉で、「これどうするんだ」と言われたら、よく「関係機関との連携を深めながら」とか「総合的な支援を」云々とか、いろいろつらつらと、言おうと思えば簡単に言えるんですけど、その既存の枠内の延長線で工夫して進むものもあれば、ちっとも先も見えずに何やってんのかというふうなこともあるわけですから。いろいろ御紹介しましたが、関係するところのメニューを出し合うてもサイズ合わないと、こんな壁がある。こういうのを打ち破ってほしいんです。いろんな特区というのははやりましたけど、限界集落特区のように思い切ったことのできる体制も要るんじゃないかと思います。
　柔軟な対応をするということでは、国に対して物もやっぱり申さなければいけないと思いますし、「支援の手は市町村、あんたとこの仕事だよ」と、「地域づくりは市町村の仕事だよ」と言って、任せ切りにしないと。「県もきちっと応援しますよ」と、「財政的な裏づけもしますよ」と、そんな姿勢を確立する必要が僕はあるというふうに思うんです。
　これまでの努力の積み重ねの上に発想をうんと転換して、私は条例をつくるぐらいの思い切った、これまでと質的に違う対応をと質問したわけですが、今回の仁坂知事の答弁は、知事は和歌山の限界集落をほっておけないとエンジンかけたという決意のあらわれと受けとめていいのか、もう一度御答弁を願いたいと思います。
○副議長（新島　雄君）　以上の再質問に対する当局の答弁を求めます。
　知事仁坂吉伸君。
　　〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君）　今、再質問ございましたけれども、いろんなことをたくさん御指摘になりました。私は、そういう要素が全部この問題に絡み合っているということをよく認識しております。したがって、これは大変難しい問題だということを申し上げました。
　例えば、いわゆる限界集落というのができ上がっていくということを考えますと、その根本には、やっぱり跡継ぎになるような方々が村を離れざるを得ないというような事態がある。それが幸せかどうかという議論はありますけども、どうしても残れないというような事態になっているとすれば、それに対する手を打つというのもまた１つの必要なことだと思います。
　私が、農林水産業、特に林業の振興をもう一度考えないといけない、自立できる林業をつくっていくということが和歌山県にとってとても大事だと。そのためには間伐材その他の紀州材の活用とか、あるいは低コスト林業とかいうことに手を出さないといけない。そういうことを申し上げているのもその趣旨の１つであります。
　今お住まいの方々がどんだけお困りかとかいう、そういうことについて思いをはせることもまた大事でありますけれども、と同時に、その方々がどういうような医療サービスを受けられるかとか、あるいは福祉サービスを受けられるとか、それから、例えばお年寄りになって車が運転できなくなったときにどういうふうに考えたらいいのかと、そういうようなことを考えながら、また和歌山県の我々県民がこれをどういうふうに財政的に支えていくことが可能であるかどうかということをまた考えながら総合的に考えていくということが必要だということを申し上げてるわけでございまして、「総合的」という言葉を単に美辞麗句で申し上げているわけではございません。
○副議長（新島　雄君）　答弁漏れはありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（新島　雄君）　再々質問を許します。
　42番松坂英樹君。
○松坂英樹君　御答弁いただきました。
　単に美辞麗句ではないかどうかというのは、ぜひこれからの県の姿勢と、そしてまた来年度の県の事業に注目をしていきたいというふうに思っていますが。
　県庁が本当にこの限界集落の問題を和歌山県政はほっとかないんだというその姿勢を見せるためにも、自分らのセクションの農は農、福祉の分野は福祉の分野、人権の分野は人権の分野でそれぞれの仕事から限界集落を見るというんじゃなくて、本当にその限界集落の実態から自分たちの仕事を考えていってほしいと。そういう実態からスタートした施策を、知恵を、力も出していただきたいということを最後に要望しておいて、きょうの質問は終わりたいと思います。
○副議長（新島　雄君）　ただいまの発言は要望でありますので、以上で松坂英樹君の質問が終了いたしました。