平成１９年６月 和歌山県議会定例会会議録 第３号（多田純一議員の質疑及び一般質問）
県議会の活動
午前10時２分開議
○議長（中村裕一君） これより本日の会議を開きます。
日程第１、議案第95号から議案第113号までを一括して議題とし、議案に対する質疑を行い、あわせて日程第２、一般質問を行います。
25番多田純一君。
〔多田純一君、登壇〕（拍手）
○多田純一君 おはようございます。
本日、県政壇上に初めて立たせていただきました。この４月の統一選挙におきまして大変御支持、御支援を賜りました皆様方に感謝を申し上げながら、なおかつ、こんなに早い時期に一般質問さしていただく御配慮をいただきました議長初め先輩・同僚議員に感謝申し上げながら一般質問さしていただきたいと思います。どうか、よろしくお願い申し上げます。
それでは、通告に従い、議長のお許しをいただきましたので一般質問をさしていただきます。
まず、元気な和歌山についてということでございます。
最初に、期待とお願いということで申し上げます。
仁坂知事が、５つの選挙公約を掲げ、県民の支持を得て和歌山県の知事に就任されました。私たちも、選挙を通じ、県民の負託にこたえるべく、今回の不祥事における問題点やその解決策を事あるごとに説明し、二度とこのような事件を起こさないように県民、市民に訴えてまいったところでございます。
その１つ、談合をなくし、清潔で透明な行政を実現することであります。知事は、就任以来、早々に公共調達制度をつくり、実行段階に移しておられます。２つ目として、内部への監視と透明性を図るため、監察査察制度を設け、職員倫理規則も実行されています。
約半年で知事として精力的に取り組まれたことに対し、支援させていただいた者の１人として大変評価できるものと思われます。負の遺産を整理したところで、仁坂知事に新しい和歌山モデルを期待したいと思います。
和歌山県は高齢者比率が高く、なおかつ人口減少社会と言われる前から県勢、県民力が低下しています。元気の出ない和歌山を元気にしていく、県民の総合力を結集して事に当たらなければ、とても難しい課題でございます。
仁坂知事が誕生した選挙では、前知事の突然の不祥事の発覚、辞任、逮捕、そして選挙、県勢回復に向け極めて重要な選挙という位置づけの割には投票率が40％を下回り、35％という低調に終わりました。この事実は県民の声なき声と受けとめなければならないと思います。
和歌山は進取の気性に富み、情にもろいと言う人がいます。確かに、子供の安全・安心の問題が持ち上がったとき、和歌山市の場合、自治会や老人・婦人会などが立ち上がり、登下校時に子供たちの見送りや迎えをしていただいております。父兄としてこんなにありがたいことはありません。
一方、知事さんを評価する最近の話として、きのうの議会でも出ておりましたが、コムスンの話があります。訪問介護最大手のコムスンがグループ内の別会社に介護事業を譲渡する方針をめぐり、この別会社から事業所指定の申請があった場合、認めない姿勢をいち早く示したのは和歌山だけでした。まだほかの自治体が法解釈等の問題で厚労省の態度を見守っている段階で、いち早く厳しい結論を示したことに大いに拍手が送られました。脱法行為を認めず、正義を貫くとの意志がよくわかりました。共感を抱きました。これは私だけではなかったようです。知事への手紙やメールは、就任以来３月まで274通だったものが、このコムスンの発言以降１週間ぐらいで約200通近い反響があったように伺いました。
まさに、政治は生き物です。判断や発言１つで敏感に反応する。それがトップであればなおさらのことだと言えます。知事の基本姿勢である「よく聞くことがすべての第一歩」を推進するために、知事が県内各地に出向いて県内の各分野で活躍されている皆さんの生の声をお聞きし、県政に反映させる紀の国いきいきトークや土日のお休みのときにでも公務をこなしていることなど、大変御苦労なことでございます。
和歌山再生のヒントは、県民との対話にあります。県下には、農業や林業、また漁業、そして和歌山を支える中小の地場産業、各企業や各界各層、そして女性団体や福祉団体、知事の考え方やお人柄を知りたいという声もあると思います。地域を支える団体や県勢浮揚のために努力を続けておられる諸団体等、県民力を結集し、総合力で和歌山再生を目指すため、時間をつくってできるだけ最前線に出かけていってください。そう願うものであります。
県民との対話について、知事のお考えをお聞かせください。
２つの傾向があります。
１つは、ふるさと志向の低下であります。県雇用推進課による調査では、県出身の大学生らを対象に行った就職意識調査では、県内で就職を希望する人は前年を2.3ポイント下回る40.2％だったそうです。将来的にＵターンを希望する人は70.9％に上ってはいるものの、これも前年に比べ4.6ポイント下がっています。ふるさと志向は高いものの、低下している傾向があります。
もう１つは、県・市職員採用の申し込みの希望者の低下があります。和歌山県では2008年春の県職員採用Ⅰ種試験の申し込み状況が発表されています。それによると、上限年齢を従来の29歳から35歳へ引き上げたため、前年に比べ応募者がふえていますが、29歳以下の申し込みは14％減少しています。同様に県都和歌山市でも受験者数が低下しており、そのかわり新たな採用枠として、任期つき職員や民間経験者で年齢枠を拡大した取り組みで受験者をふやしているのが現状です。地方都市では県庁や市役所は魅力ある職場のはずでしたが、これも景気回復のあらわれでしょうか。
ふるさと志向の低下の理由として挙げているのが、トップは、県内に希望の就職先がない、職種として専門的・技術的職業としています。これには、知事がおっしゃるように和歌山を元気にするしかないわけであります。知事を先頭にトップセールスを実現して、元気な企業を誘致することが必要となってきます。
知事は、「私や県庁がやる気を出せば、きちんとした答えが出る。そんなに難しいことではない」とマスコミに語っておられます。確かに、景気回復がおくれていた前知事の時代でも、平成12年から18年度にかけ、県外から22社が本県に進出してきております。
企業誘致のかぎは用地の確保にあると思います。既存の企業団地の活性化と進出企業のニーズに合わせて今回のように橋本隅田用地共同開発事業のように新たな土地整備に経費を投入していくのか、またそれぞれの市町村との連携はどのようにお考えなのか、お示しください。この間、知事としてトップセールスもおやりだと思いますので、知事にその現状をお聞かせ願いたいと思います。
２点目の傾向も１点目と類似しますが、和歌山の魅力が乏しくなっています。私も高校まで和歌山で過ごし、約16年間、和歌山を離れていました。そのとき感じたことでありますが、和歌山の情報が入ってこない、情報の発信力が弱い。陸・海・空、海・山・川、三拍子そろった豊かな郷土和歌山をもっと売り出していくべきです。ひいては、それが和歌山の浮揚につながるものと思います。
現在、観光情報誌「紀州浪漫」や「旬の宅急便」など旅行エージェントやマスコミ等に送付する、あるいは県産品販売業者の協力を得て県産品購入者に宅急便で品物を送付する際に観光パンフレットを同封するなど、広報宣伝に取り組み、努力をされているところでありますが、和歌山の情報発信については、いわゆる手を変え品を変え、工夫も必要かと思われます。
和歌山大学観光学部設置促進期成同盟結成総会が開催されました。いよいよ、観光立県を目指す和歌山において、本格的な人材育成の最高学府をつくろうとの機運の盛り上がりです。グローバルな観光戦略、ビジット・ジャパン・キャンペーンによるところの外国から観光客を呼び込む、また観光で県や自治体を活性化させよう、そういうもくろみです。
しかし、観光戦略に力を入れているのは和歌山だけではありません。今や全国が相手です。幸い、関空からのアクセスが近い観光ゾーンや白浜空港が近い観光ゾーンのメニューもお勧めの１つです。また最近では、ほんまもん体験ツアーも人気が高いとお聞きしました。
先日の知事の御報告にもありました熊野古道周辺地域では観光客がふえている状況ですが、少し離れると、世界遺産登録された当初と比べ、現在は横ばいになってきています。まだまだ和歌山がどこにあるのかも知られていないし、まして白浜や那智勝浦といった我々としては当然と思うことが実は知られていない。先ほど申しましたように、海があり、山があり、きれいな川がある。それが住んでいる我々には当たり前のように映るんです。
お隣の奈良県の人たちだって、海へあこがれ、白浜に連れていくと感激します。お城があって海で遊べて温泉に入れる和歌山市、意外と知られていないのが現実です。そんなふうに考えると、情報をつくり発信していくことの視点が変わると思います。
郷土ふるさと和歌山の観光の振興は広報宣伝に尽きるわけですから、絶えず見直しと新しい試みを入れるべきではないでしょうか。商工観光労働部長にお答えをお願いしたいと思います。
ふるさと納税の話が現実の問題として議論されてまいりました。昨日の井出先輩議員の御質問にもありました。知事も国への要望として、２地域居住税制として新たな提案を行ったと伺いました。今、大リーグで活躍するイチローや松井選手だけでなく、ふるさとへの愛着、その土地へのこだわりの中で税収面で貢献していく。おもしろい発想でしょうが、実現までは大変な議論が予想されます。
我が党の弘友和夫参議院議員も２年前の３月、総務委員会にて麻生大臣に質問していましたが、ふるさとという定義、徴税コストなどの問題で、そのときは話もかみ合わない状況でした。
最近、インターネット上で全国１万人ふるさと納税意識調査というのがありました。その中で、９割以上が「ふるさとがある」と回答し、回答者の約２人に１人が「現在住んでいる土地のほかにふるさとがある」と回答しております。回答者全体の半数にふるさと納税制度の対象になる可能性があると指摘されております。しかし、ふるさと納税については、４割以上が「全く知らない」と回答しており、これからの課題としております。
また、この制度についての賛否は、「全体的に賛成」と答えた人と「条件つきで賛成」と答えた人を足すと42.5％となっており、「どちらでもなし」が38.7％、「反対」が18.7％となっています。賛成派の多くは地方からの回答者が多かったようです。
国の動向として、総務省主催による研究会がこの６月にスタートしました。学識経験者や地方自治体では福井県知事や市川市の市長等が参加され、これから活発な論議が展開されることが期待されていますし、最近のニュースでは、この研究会に参考人として宮崎県の東国原知事と神奈川県の松沢知事２人が同じテーブルで意見を交わすそうであります。都市圏の４知事も反対のアピールをしています。
地方対都会の綱引きのような構造になってまいりました。地方にとっては、財政基盤を補う上でも絶好のチャンスととらえ、知事さんたちの賛同の輪、ネットワークを築いて頑張ってもらいたいと思います。
そこで、知事に、改めて実現に向けた行動を促す意味でもその決意を語っていただきたいと思います。
２点目の教育問題について、るる御質問をさせていただきたいと思います。
まず、教育関連法案等、国の動向と教育長のお考えについてでございます。
今、国会で審議されている学校教育関連法案の骨子では、学校の運営体制を充実させるため、校長を補佐する副校長や校務の整理に当たる主幹教諭など新しい職の新設や、子供と接する時間をふやすため教員の事務負担の軽減を進めることや、一定水準以上の資質能力を保ってもらうため10年ごとの教員免許更新制の導入や教育委員会の責任の明確化などが織り込まれております。
一方、教育再生会議がまとめた第２次報告では、土曜授業を可能にするなど、学校５日制を事実上見直す内容になっています。
県の教育行政のトップリーダーとして、新しい教育、時代に即した教育について御所見をお願いしたいと思います。
先日、新長期総合計画策定本部が立ち上がっておりますが、教育委員会としても、国の動向や時代の潮流をかんがみ、20年度以降の中長期計画を策定しなければと思われますが、策定に当たっての基本的方針をお聞かせください。
２点目に、中高一貫教育の成果と今後の方針についてお聞きします。
県の教育委員会は、今日まで数々の高校改革を進めておられます。全日制単位制や総合学科、中高一貫校などの多様な形態や教育機会の提供だけでなく、学区制の撤廃や、ことしの入学者選抜制度を前期選抜・後期選抜へと変更しました。試験の作成も一部自校方式をやめて県が作成した共通問題を使用するとし、改革が加速度的になってきており、父兄からも戸惑いの声すら上がってきております。
高校進学率の上昇と少子化による適正規模の生徒という命題の中、学校の統廃合問題等も大きくかかわってきており、教育委員会の動向が注目されるところでございます。
ことし、中高一貫教育の新たな取り組みとして、桐蔭高校に桐蔭中学校が併設校として開設されました。これで、県内の併設高校では、向陽高校、橋本高校、田辺高校に次いで４校目となります。志願者倍率も高く、ことし行われました桐蔭中学では7.76倍となっています。ちなみに、向陽中学は7.85倍、古佐田丘中学では3.43倍、田辺中学では2.38倍となっています。中高一貫教育への関心が高まる中、現時点での成果をお示しください。
県内では併設・連携型ともに未設置の地域があるわけですが、まだ設置されていない地域はどうするのか、そのお考えをお示しください。また、今後の小中学校の連携の方針もお伺いしておきます。
続いて、入試選抜制度についてお聞きします。
県立高校入学者選抜制度が変更されました。従来の推薦入学を前期選抜、一般入学を後期選抜とし、募集枠を各学校ごとに定めることになりました。その改善の趣旨と、初めてことし実施され、来年度につなぐような課題等がありましたらお答えください。
３点目に、高校の統廃合問題と今後の方針についてお聞きしたいと思います。
海南・大成高校、串本・古座高校の統廃合問題が平成16年、突然に持ち上がり、早急過ぎるとの父兄の意見により、平成19年までの募集をかんがみてとなっています。より魅力的な高等学校づくりを進め、１人１人の生徒の力を伸ばす教育を推進するための適正規模として、現行の40人学級で１学年４から８学級を基本にしました。
そして、統合に当たっての基本的な考え方では、１学年３学級以下となっている高等学校で今後入学者数が適正規模の下限である１学年４学級の募集定員の３分の２を維持することが見込めない高等学校では、地域の実情等踏まえながら統合を進めるとなっています。
この件につきましては、紀美野町議会として大成高校の存続を求める意見書が採択され、県知事と教育委員長に提出されたと伺いました。どのようにこれを受けとめておられるのか。この２年間の現状と、それを踏まえた上での教育委員会の今後の方針についてお聞かせください。
４点目に、公立学校の学校評価制度の取り組みについてお聞きしたいと思います。
学校が保護者や地域住民の信頼にこたえ、家庭や地域と連携協力して一体となって児童生徒の健やかな成長を図っていくためには、教育活動その他の学校運営全般の状況について自己評価を実施し、その結果を公表するとともに、それに基づいて改善を図っていくことが重要であるとされます。また、開かれた学校づくりを推進し、学校としての説明責任を果たしていくためには、保護者や地域の人々に対して積極的に情報提供し、それに基づいて改善を図っていくことも必要です。本県の教育委員会が作成した平成18年度義務教育の質の保証に資する学校評価システム構築事業実施報告書にもそのことがうたわれております。
現状は、自己評価は小学校・中学校で100％、外部評価では、小学校で42.1％、中学校では40.4％となっています。自己評価、外部評価、そして第三者評価の取り組みを始めている学校もあるようです。
学校が地域住民の信頼にこたえ、家庭や地域社会と連携を深め、地域参加型の教育活動を充実させるため、教育委員会としての姿勢を示してほしいと思います。
外部評価について問題点の検証や保護者への情報提供等、各教育委員会にはどのように指導されておられるのか、お答えください。
大きな３番目の医療体制の充実についてお聞きしたいと思います。
「県の女性死亡率全国３位」という見出しを見て驚きました。これは、ことしの４月29日、「読売新聞」の記事でございました。新聞の記事を紹介しますと、厚生労働省が発表した2005年「年齢調整死亡率の概要」で、前回の2000年の調査では女性が全国第12位、それが全国第３位となり、男性は前回の調査では４位から今回は９位となった。また死亡率の面でも、男性は全国平均の593.2人に対し626.9人、女性は平均の298.6人に対し319.9人と、いずれも全国の数値を上回っている。その死亡原因はがんが最も多く、男性が211.3人、女性は100.9人、次いで心疾患が男性101.0人、女性52.2人、脳血管疾患が男性49.6人、女性33.6人となっている。この年齢調整死亡率は、年齢構成の異なる都道府県間で比較できるよう調整された数字で、人口10万人当たりの年間死亡者数をあらわしているという記事でございました。
現在、日本では年間108万人以上の方が亡くなり、そのうち約３分の１に当たる32万人強の死亡原因ががんということでございます。その数字はどんどんふえていて、近い将来２人に１人ががんで亡くなる時代がやってくると予測する学者も多くなっています。和歌山も例外ではなく、いやもっと深刻に受けとめなければならないデータがあります。
平成17年の実績では、和歌山では年間１万1251人の人が亡くなり、そのうち3264人の人ががんで亡くなっています。死亡率は平成９年より９年間、毎年悪化しています。
最も死亡率が高いのは、胃がん、大腸がんを抜いて平成13年から肺がんがトップに立っています。それも、全国でワースト１という状況が続いています。平成13年以来今日まで、平成16年の３位というのはありましたが、連続トップという不名誉な記録をつくっています。人口10万人当たり、平成13年では58.1人だったものが平成17年には67.8人になってしまいました。
最初に、この事実についてどのように受けとめておられるのか、福祉保健部長にお尋ねをしたいと思います。
２点目に、平成17年、がんで亡くなっている方が県内で3264名という中で、抜本的な見直しが迫られていると思います。なぜ和歌山がこれほど何年間も悪いのか。高齢化率が高いのもその要因の１つかもしれませんが、だからといって手をいつまでもこまねいていてはどうしようもありません。県民の安全・安心の確保のため、早急な対応が迫られます。
がん対策基本法が平成19年４月１日に施行されました。同基本法では、「基本理念にのっとり、がん対策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」と自治体の責務が定められております。その対策についてお聞かせください。
３点目、基本法の中で、放射線治療医の育成、確保となっています。近年、患者の病気により、手術するより放射線治療を施す方が効果があると指摘されています。放射線治療の本県における実情と、放射線治療を受ける人が今後ふえてくることが予想されますが、それへの対応についてお聞かせください。
４点目、がんの告知を受けたときや再発を知ったとき、患者にはさまざまな不安や悩みが重くのしかかるそうです。治療技術の進歩に伴い生存率も向上してはいるものの、心のケアを必要としている患者は少なくないのではないでしょうか。厚生省の研究班の調査では、患者が必要と考える対応策、支援策の１位は相談、心のケアとなっています。がん登録の推進や緩和ケアを含むがん対策の推進をお願いするものであります。
また、計画策定に当たっては患者の参加も必要かと思われます。進捗状況とその考えをお示しください。
がん登録も、院内がん登録の標準登録方式の普及を拠点病院だけでなく県内の病院に促進する必要があるのではないでしょうか。
医療技術の向上を目指してという質問をさしていただきたいと思います。
診療レベルの客観的な評価について、最近、情報誌が幾つか出版されております。「朝日新聞」発行の「手術数でわかるいい病院2007」「全国医療機関の手術数全覧4115」には、和歌山県の欄には、県立医大、日本赤十字社和歌山医療センター、和歌山労災病院、済生会和歌山病院以下、39の病院が紹介されております。各病院名の欄には、病床数、肺がんや前立腺がん手術、食道がん手術、心臓手術、ペースメーカー移植手術数等の１年間の手術数が記載されております。また、別のページでは各手術項目で全国ランキングが紹介されています。
この本の使い方という説明の中で、「本誌は、いい病院の基準を手術数という客観情報に求めた。手術数の多さは、医師の技量の高さに結びつくという認識が医学界に広くあるのに加え、症例数が多ければ、看護師や技師など医療スタッフの充実、術後のフォローなどを含めた病院全体の質の高さが見込めると考えるからだ。また、多くの患者が集まるということは、患者を紹介する病院や地域の評判も高いと言えるだろう」としています。
病院の診療情報の公表時代に向け、その病院のよしあしを判断し、評価していく時代になってまいりました。一昔前までは考えなかったことです。
がん医療技術の向上を図るため、現在診療レベルの評価に用いられている５年生存率のほかに、がんの診療レベルを多面的に総合的に適切に公表することも検討してはどうかと思います。
以上を福祉保健部長にお尋ねいたします。
最後に、昨日も議論されておりました医師不足問題です。
医師不足問題解決のための緊急医師確保対策で、大学医学部の地域枠拡大等の医師不足地域や診療科で勤務する医師の養成の推進が盛り込まれました。
将来的な見通しとして、医大の募集定員をふやし、県内からより多くの学生を受け入れることが可能となると期待できます。平成20年度予算に対する提案、要望にもありましたので、十分視野におさめていただいていると思います。県内の公的病院の約８割を医大から派遣している状況は、より充実したものになってまいります。
研修医の養成や定員の拡充には、それなりに財源の確保が伴います。医師不足やスタッフ不足、財源確保について最優先すべき課題ととらえます。
最後に知事のお考えをお聞きし、第１問目といたします。御清聴、ありがとうございました。（拍手）
○議長（中村裕一君） ただいまの多田純一君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事仁坂吉伸君。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） まず、県民との対話という点でございますが、私は、知事就任以来、県民１人１人の声を真摯に受けとめ、その中から多くのことを学んでいくことが非常に大切であると考えております。こうした気持ちと姿勢は引き続きずうっと貫いていきたいと考えております。
現在、私のところには、毎日多くの手紙やメール、ファクスなどで、福祉とか医療とか環境とか、あるいは県庁の悪口とか、そういう幅広い分野の意見や要望などが寄せられております。こうしたお便りにはすべて自分で目を通しておりまして、余り長くは書けないんですけれども、必要に応じて速やかな返事もしたり、対応を職員に指示しているところであります。
これは各論でありますけれども、それ以上に、各地域に行ってそれぞれの地域の代表の方々とお話をしたいと思っております。私の希望していた水準よりもなかなか行けないということがわかって残念でありますけれども、幾つかの地域には１日べったりいて、いろんな方とお話をさしていただいたりしております。
それから、これは１つのイシューで行っておるんですが、そういういろんな催しにもできるだけ足を運んで、そのときにお話をさしていただくようにしております。
それから、いきいきトークとか、いろんな各層の方々とお話をすることも、半分楽しみにしながら、できるだけサブスタンスで議論をしたい。そして、この場でいただいた御意見、御要望等についても実質的な議論をして、その上で全庁的な体制で対応さしていただくと。聞きっ放しに終わらないように努力しております。
今後ともできるだけ早期に全市町村を訪問するとともに、もっと多様な形態で県民との対話の場を積極的に設けまして、県民の生の声を生かした県民本位の県政を努めてまいりたいと思っております。
第２番目に企業誘致であります。
企業誘致につきましては、私としては、既存用地の利活用はもちろんのこと、事業者のニーズも先取りして、そういう受け皿をつくるということも含めまして必要な対策を怠りなくとっていきたいと思っております。
誘致に係る地域間競争が大変激しさを増しております。私もいろんな企業を自分で訪問したりしておりますし、県当局の諸君があっちへ行ったりこっちへ行ったりしてやっとる数は物すごいものがあるんでございますけれども、行く先々で、実は私だけじゃないということを発見する次第であります。
そういう中で、これまで整備いたしました既存の工業用地だけではなくて、今後は、民有地も含め、和歌山県全体の可能性を企業誘致に生かした取り組みをしたいと思っております。県有地だけではなくて、市町村が持っておられるところ、それから民間が持っておられるところ、こういうのも全部生かしてやっていきたいと思っております。
それから、企業誘致の決め手の１つはその受け皿、今は土地のことを申し上げましたけれども、そのほか例えば用水とか電力とかガスとか、そういうインフラも大事であります。それから、しばしば申し上げておりますように、今はスピードの時代ですから道路というのも大変大事でございます。そういうインフラの整備を図るということも大事でありますが、用地につきましては、和歌山県でいま一つ欠けていると私が思いましたのは、内陸部で大きな土地がちょっとメニューとして不足しているなというふうに思いました。
実は、橋本隅田用地の件につきましては、今、今国会にお願いをしているところでございますけれども、これについて共同開発事業をして、できるだけ（「国会、県会」と呼ぶ者あり）──失礼いたしました。「この県会に」。大変失礼いたしました。──それにつきましては、先に用地を整備しておいて、それで企業に来ていただくように働きかけるということをやっていきたいと思っております。
ただ、私は、先ほど多田議員のお話で、そんなに難しくないというふうに申し上げましたが、こうやって環境を整備したり努力をすることはそんなに難しくありませんが、結果を引き出してくることは結構難しゅうございます。なぜならば、今、一般に経済は拡張期であります。拡張期というのは、例えば１つの工場のラインがあると、そのラインをふやしていくというような形で拡張していくのが多うございます。そうすると、企業にとってはその隣にやるというのが一番よくて、用地がなくなったら近くにやる、とうとうなくなったら遠くへ行くと、こういうことなんでございます。
ここ30年間、和歌山県は余り企業の誘致に成功していません。成功しているのもありますが、他県に比べると大変少のうございます。そういう意味では、種になる、今そこにある企業というのが少し少ない。したがって、その拡張期にはなかなか苦戦をするというのが現状であります。
それから、少し企業を回っておりまして感じたのは、今までの県の、あるいは県民のと言ってもいいかもしれませんが、企業に対する態度とか、そういうのがかなりしみついておると。そういう考えですね。印象とかそういうのがかなりしみついておると。こういうとこもありまして、これを１つ１つ崩しながら、私は一番初めに「千三」と申し上げましたが、1000の努力をやってると、そのうちひょっとしたら３つぐらい当たるかもしれないという努力をこれからも頑張って続けていかないといかんと思います。努力をしてまいりたいと思います。
それから、ふるさと納税制度につきまして申し上げます。
これにつきましては、ふるさとに対する納税者の貢献とか、かかわりの深い地域への応援を真摯に生かすとともに、地域間の税収格差を是正する仕組みとして、私は有益であると考えております。
つきましては、地方の活性化にも資する制度として、２地域間居住税制も含めて、今秋以後の税制改正議論などに向けて、趣旨に賛同する団体と連携するなどして活動してまいりたいと思います。
これだけが地方公共団体の財政難というのを救うということではないと思っておりますが、こういうことも含めて全体として、国、地方、それから地方の中で財政力の豊かなとこと豊かでないところという全体のバランスをうまくとっていただくような制度をお願いしたいと、こんなふうに思っております。
それから、医師不足への対応についてお答え申し上げます。
これにつきましては、議員御指摘のように、本県の医師不足、大変深刻な状況にあります。この問題は、しばしば申し上げておりますように、私の最優先施策の１つと認識しておる以上に、既にそれは実際の問題として行動をしております。
知事に就任した直後から、特に大きな問題であります県立医科大学の医学部入学定員の拡大について、国に対し強く働きかけてまいったところでございます。
実は、この問題はかなり障壁がありまして、国の制度としては、医師が余りふえ過ぎてはいけないという考え方で、医療費の高騰を抑えるためにこれ以上医学部の定員をふやしちゃいかんというような、実は二重になっている閣議決定がありまして、医学部の定員というのは、和歌山県立医大といえども、実は国の制度によって支えられています。したがって、勝手にふやすわけにはいかんということでありまして、これができるように実は努力をしてまいりました。１月ぐらいから始めてるんですが、３月初めぐらいに本格的に始めたときは、かなり前途ほど遠いなあという感じでありました。
ただ、去る５月末の医師確保対策に関する政府・与党協議会において、医学部における地域枠の拡大及び医師養成数の増加等の方針が示されたところです。特に医師養成数が少ない県については、それは配慮しろということを明言されておるところでありますし、この方針は骨太の方針2007、昨日閣議決定されましたが、それについても医師対策を緊急対策でやるんだということを明言していただいておりまして、実現まで一歩一歩進んでいるかなあということを思っております。
定員枠の20名の拡大の実現に向けて、県立医科大学と連携しながら、議員の皆様の御協力を得て国に対して一層働きかけをし、我々も努力をし、詰めるところは詰めてやっていきたいと。そのために、拡大が認められた場合、必要な施設整備等について必要になってまいりますので、医科大学と協議し、また議会の皆様とも協議してまいりたいと思っております。
ただ、あくまでも地域医療に貢献するお医者さんをふやしていくというのが主眼でございますから、そのような考え方でやっていきたいと思っております。
○議長（中村裕一君） 商工観光労働部長永井慶一君。
〔永井慶一君、登壇〕
○商工観光労働部長（永井慶一君） 観光政策における広報宣伝についてお答えいたします。
広報活動は誘客対策にとって極めて重要であり、従来より重点的に取り組んでございます。近畿圏あるいは首都圏などでの観光キャンペーンやホームページによる情報発信はもとより、国内外でのマスコミへの露出度を高めるため、テレビ局や旅行情報誌などに対し、本県の魅力ある地域資源を紹介する企画提案や紹介ツアーの実施など、積極的に対応しているところでございます。
また、テレビや映画の撮影地を誘致していくフィルムコミッション活動など、積極的に取り組んでいるところでございます。
さらに、全国に先駆け、県内各地域の自然、農林漁業、生活・歴史文化など、地域資源を生かした体験交流型観光の充実に取り組むとともに、体験プログラムを活用した修学旅行や教育旅行の誘致を積極的に進めてございます。
今後ともこうしたさまざまな手法を用い、本県の持つ魅力をより多くの方々に知っていただき、訪れたくなるような情報の提供に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（中村裕一君） 福祉保健部長井畑文男君。
〔井畑文男君、登壇〕
○福祉保健部長（井畑文男君） 医療体制の充実についての３点にお答え申し上げます。
県民の皆様の暮らしの安心・安全を確保していく上で、本県のがんの現況はまことに憂慮すべき状況であり、緊急かつ重点的に取り組んでいかなければならない課題であると認識してございます。
まず、本県のがん死亡率が高い原因につきましては、県立医科大学に委託をいたしまして県民の方々の生活習慣に関するデータの比較分析などを行い、現況分析及び原因究明を図ることといたしてございます。
また、がんの早期発見治療のためには、がん検診受診率の向上が非常に重要でございます。本県の受診率は、平成17年度の肺がんの受診率が29.2％と、全国平均の22.3％を上回るなど、各がんの検診率は全国平均を上回っていますが、今後は受診率の目標値を定め、県民の方々にがん検診の重要性を認識していただき、より多くの方が受診されるよう市町村や医療機関などと連携して啓発等に取り組むとともに、検診の精度管理や検診体制の充実にも取り組んでまいります。
放射線治療につきましては、全国的に専門家が少なく、本県においても放射線治療に携わる医師等の確保やレベルアップが重要だと考えております。がん診療連携拠点病院において従事者の研修等に取り組んでまいりたいと考えてございます。
今後とも、県内５カ所のがん診療連携拠点病院を中心にがん医療の質の向上を図るとともに、がんの予防及び早期発見の推進など、総合的ながん対策に取り組んでまいります。
次に、緩和ケアにつきましては、議員御指摘のとおり、さまざまな不安や悩みを抱えるがん患者の心のケアや心身の痛みを和らげる緩和ケアは非常に重要と考えており、本年度策定予定のがん対策推進計画におきましても緩和ケアの充実等を盛り込むことといたしており、患者、家族を含め、県民の方々の御意見も聞きながら策定してまいりたいと考えてございます。
最後に、医療技術の向上についてですが、がんの現状分析や原因究明を行っていく上で、がんの罹患率や生存率等を把握することが必要です。そのため、個々の患者データを登録するがん登録は非常に重要と考えており、がん診療連携拠点病院を中心に県内医療機関の院内がん登録を推し進めることといたしております。
議員御指摘のとおり、院内がん登録を進める中で、医療機関が積極的に５年生存率などの診療情報を医療法におけます広告規制外でありますホームページで公表することは、重症度の違い等により客観的な評価が可能かどうか、あるいはまたその信頼性等課題もございますが、一方では患者の適切な医療機関選択に資するとともに、がん医療技術の向上にもつながるものと考えており、がん診療拠点病院とも十分相談してまいりたいと、そのように考えてございます。
以上でございます。
○議長（中村裕一君） 教育長山口裕市君。
〔山口裕市君、登壇〕
○教育長（山口裕市君） 教育問題についてお答えいたします。
近年、教育を取り巻く状況が大きく変化する中、国におきましては、昨年末に教育基本法が改正されるとともに、教育再生会議からの報告等を受けた教育関連３法の改正が議論されるなど、教育制度改革の動きが急速に進んでおります。
その中で、家庭や地域の教育力、学校における徳育の重視、教員の資質・能力の向上、教育委員会の責任の明確化等が大きく取り上げられてございます。その背景には、今日の青少年の実態、ひいては我が国の将来について重大な危機感が表明されているものと受けとめております。
このたび教育長を拝命するに際しましては、和歌山の教育を元気にしたいとの願いを表明させていただきました。不登校、いじめ、暴力などの問題の解決に努めるとともに、国における動向を的確にとらえながら、市町村や学校、地域との対話を大切にし、子供たちが生き生きと学べる環境づくりのため、精いっぱい努力をしてまいる所存でございます。
また、学校と家庭、地域の連携、協力のもとに、子供たちにしっかりとした学力や体力、市民としての資質など、人間力を高める具体的な施策を構築していくことが重要であると考えております。
現在進められております新長期総合計画の策定に当たりましては、こうした願いをしっかり反映させ、和歌山らしく、かつ時代に対応した視点と方向性を示しながら、着実で具体性のある施策を盛り込めるよう努めてまいりたいと存じます。
次に、中高一貫教育についてでありますが、それぞれの学校では併設型・連携型の特性を生かしながら、６年間を見通したゆとりのある学校生活の中で教育活動が営まれており、地域や学校の特色を生かした継続的な学習の展開や教員の相互交流による個に応じたきめ細かな指導を行うなど、特色ある教育活動が行われております。
なお、今後の設置につきましては、既設校での教育内容やその成果を分析するとともに、地元の市町村や学校等の御意見を伺いながら鋭意研究してまいりたいと考えております。
また、小中学校の連携につきましては、県が実施している小中一貫モデル校として４地域８校において、９年間を見通した指導方法や組織運営のあり方について研究を進めているところであり、市町村にその成果を普及してまいります。
次に、高校入試選抜制度についてお答えいたします。
本年度導入いたしました前後期制の県立高校入学者選抜制度は、すべての生徒に複数の受験機会を保証すること、生徒の主体的な進路選択を促すこと、前期選抜においても学力検査を導入することにより中学校教育における基礎学力の充実に資することを趣旨として改善をいたしました。
平成20年度については、平成19年度の結果を踏まえ、前期選抜においてもすべての県立高等学校で県の統一問題による入試を行います。それに伴って問題内容をより充実するとともに、学力検査の一部で時間を10分間延長するなど、実施について工夫をしてまいります。
次に、高校の統廃合問題についてでありますが、平成17年に県立高等学校再編整備計画及び第１期実施プログラムを策定し、平成18年度から平成20年度までの３年間に取り組む具体的な内容を示し、現在、その実施に向けた取り組みを進めているところでございます。
大成高校と海南高校、古座高校と串本高校の再編につきましては、現在、地元関係者との協議等を進めており、そうした場での御意見を踏まえるとともに、地元町議会等からの意見書や御要望の趣旨を十分に勘案しながら慎重に検討してまいります。
最後に、公立小・中学校での学校評価についてお答えいたします。
学校評価は、教育目標や教育計画等の達成状況を明らかにし、保護者や地域住民が学校運営に参画する開かれた学校づくりを進めることに大きな意義があると考えます。しかしながら、本県の外部評価とその公表につきましては、議員御指摘のとおり、十分な状況にあるとはとらえておりません。平成18年度からは推進地域を指定し、学校評価システムの研究を進めているところでございまして、今後さらに学校評価を充実させ、評価結果を公表することで信頼される学校づくりをより一層推進してまいります。
答弁は以上でございます。
○議長（中村裕一君） 答弁漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中村裕一君） 再質問を許します。
25番多田純一君。
○多田純一君 るる答弁いただきました。その中で、高校の統廃合の問題について再度質問さしていただきたいと思います。
２年前に２校の統合問題が持ち上がり、この２年間の応募者数、受験者数等勘案した上で地域の住民の方との話し合いを進めながら結論を導いていくと、こういうことだったと思うんですけども、私の質問は、その２年間の実情はどうなっていますかということと、しかも、紀美野町議会のそういう意見書という非常に議会としては重みのある意見書も提出されているように伺っております。そういうことについて教育委員会としてどう受けとめておられるのか、明快な答弁がなかったように思います。
また、大成高校を存続させる会のホームページなんかを見ますと、もう既に５月あたりに、教育委員会の方からこのことについて、来年は募集しないんだというふうなお話があったようなことをこのホームページで書かれておりますけども、その事実関係をきちっと明らかにしていただきたいと思います。そういうことがあったのかどうか、そのことをお聞きしたいと思います。
○議長（中村裕一君） 以上の再質問に対する当局の答弁を求めます。
教育長山口裕市君。
〔山口裕市君、登壇〕
○教育長（山口裕市君） まず、２年間の取り組みの実情につきましてでございますけれども、これにつきましては、大成高校、古座高校ともに生徒の確保に十分努力をしてきております。また、県教育委員会自体といたしましても、例えば大成高校につきましては、多様なその選択が可能になる単位制を導入して、それを生かすように、教員の加配でありますとか指導者の配置についての配慮、さまざまそういった支援をしてまいりました。
その結果、この２年間の結果でございますけれども、例えば大成高校でございましたら、平成18年度は目標として設定しておりました106名という数字に対しまして、受け入れいたしましたのが103名、それから平成19年が92名となってございます。また古座高校につきましては、平成18年度が71名、平成19年度が77名という結果になっておりまして、これを受けまして、２年前の経緯からしていきますと、教育委員会としてはまず２年前の原案を出発点にして説明をさせていただき、その後地元の方々の意見をいただいていくという進め方で、これまで何回か各地域において地域と学校との合同によります協議会を開いてまいりました。
御指摘のとおり、先般、紀美野町の町議会から意見書をいただいてございます。これにつきましては、やはり自治体としての正式な議決を経た意見書であるということをしっかりと受けとめて、私たちも慎重に検討していかなければいけないというふうに考えてございます。
それから、最後にございました募集停止についての話が出たということにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、２年前の経緯を踏まえまして、そのときの原案をスタートにしてお話を進めているということで御理解をいただきたいというふうに思います。これが最終結論ではなくて、これまでいただきましたいろんな意見を踏まえながら教育委員会で議論をし、結論を導いていきたいというふうに考えてございます。
○議長（中村裕一君） 答弁漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中村裕一君） 再々質問を許します。
25番多田純一君。
○多田純一君 続きはぜひ、文教委員会にも所属しておりますんで、委員会での話し合いをというふうに思っておりますけども、要するに２年前に決めたことをそのまま踏襲するだけではなくて、地域の実情ということもよく勘案していただいて、その上で和歌山県の教育委員会としての方針を十分検討していただいた上で出していただきたいと思うんですけども、やっぱり何といっても高校がなくなるということについては、父兄の立場からすると大変大きな問題でありますし、地域の活性ということもそのことで大きくかかわってくる問題でございますんで、十分な慎重な検討をお願いしたいということと、速やかな、いつまでにという分も含めてきちっとやっぱり出すべきじゃないかなと、こんなふうに要望させていただいて終わりたいと思います。
○議長（中村裕一君） ただいまの発言は要望でありますので、以上で多田純一君の質問が終了いたしました。