県議会の活動

　質疑及び一般質問を続行いたします。
　41番奥村規子君。
　　〔奥村規子君、登壇〕（拍手）
○奥村規子君　議長のお許しを得ましたので、初めて質問をさせていただきます。
　私は、これまで看護師として31年間、医療の現場で働いてまいりました。いつでも、どこでも、だれもが安心できる医療を願ってまいりました。今、格差や貧困が広がっている中で、県民１人１人の命、暮らしが大切にされる県政が一層強く求められています。赤ちゃんからお年寄りまで安心して住み続けられるように、私、頑張ってまいります。どうか、よろしくお願いいたします。
　それでは、早速ですが、４点にわたって質問をさせていただきます。
　まず最初に、１つ目は新宮保健医療圏における産科医療の問題です。
　今日、全国的にも医師・看護師不足が叫ばれています。御承知のように、県下においても医師・看護師不足は深刻でございます。特に新宮保健医療圏域の基幹病院である新宮市立医療センターでこの10月より産科医療の継続が困難になっている問題は、急務の解決すべき課題です。本年10月より、産婦人科医２名のうち１名が退職するため出産を扱えないという事態になってきました。そのおそれが強まっています。
　私も新宮に行ってまいりましたが、住民の皆さんに大変な不安を与えています。私が新宮市内の妊婦さんにお話を伺いましたが、「里帰り出産ができない」「産むまでの間、異常の兆候があってもすぐ対応してもらえない」「総合病院に先生がいないなど思ってもみなかった」「病気などリスクを持っていると総合病院でないと安心して産めない」、また、「那智勝浦の温泉病院も産科がなくなっているので医療センターまで行かなければならない」「夫の転勤で不安を抱えて大阪から転居してきたのに」と、ショックを隠し切れない様子でした。お産は、安心して産める環境が母体にとってとても重要です。
　昨年の医療センターにおける出産数は400件と聞いております。そのうち３分の１が里帰り出産で、あとは新宮市内の方が半数、市外の方が残りの半数とのことで、近隣の町村にとっても重大な事態です。緊急に特別な体制をとって対応すべきではないでしょうか。県の責任で医師派遣をすべきではないでしょうか。もし医療センターで産科がなくなってしまいますと、センターの真向かいにあるなぎ看護学校の母性実習も困難となり、看護師養成にも大きく影響してまいります。
　また、当圏域の乳児死亡、新生児死亡、死産の推移を見れば、全国、和歌山県の平均に比べ、全体的に高い傾向になっています。死産率、乳児死亡率、新生児死亡率は、母子保健の水準を示す指標であるとともに、地域の衛生状態や経済、教育などを含めた社会全体の健康水準を反映する指標です。知事が安心・安全の確保の取り組みの中で述べられていましたが、少子化対策にとって、まず安心して産み育てる環境づくりが欠かせないのではないでしょうか。
　そこで、福祉保健部長にお尋ねいたします。
　新宮市医療センターの産科医療が困難になった原因をどのようにお考えでしょうか。産科医師配置の見通しと取り組み状況について報告してください。そして、住民の命を守る立場から、医師確保について県としての取り組みをお聞かせください。最悪、確保できなかった場合の妊産婦への対応策についてもお答えください。
　次に、県立軽費老人ホーム無憂園についてお伺いしたいと思います。
　身寄りのないお年寄りや家庭の事情等により家族との同居が困難なお年寄りの適切な処遇を図ることを目的に昭和39年９月に開設された県立軽費老人ホーム無憂園は、白浜町椿にあり、現在、入所者20名、指定管理制度によって県福祉事業団が運営をしています。
　この無憂園については、これまでも経過があり、平成14年に、もともとあった施設を移転して、隣にあった県福祉事業団所有の真静荘という建物を約２億7000万円かけて改修して、現在、無憂園として使用しているものです。
　ところが、高いお金をかけて移転して、まだ新品同様なのに、県が平成17年に行った耐震診断の結果、震度６強で倒壊の可能性ありという診断結果が発表されました。倒壊の可能性があるということに驚いた入所者は、昨年10月に木村前知事あてに、無憂園廃止の中止、建てかえを求める陳情書を提出しました。ことしの４月、現在の無憂園を白浜町から海南市琴の浦にある県子ども・障害者相談センターの肢体不自由者更生施設に移転する、しかも、ことしの８月１日をもって移転するという唐突な案を、突然、入所者やその保証人に提案してきました。
　先ほども、午前中の玉置議員の質問に対し、福祉保健部長がその経過を答弁されていましたが、そのときに、最近５月21日、仁坂知事あてにも再度無憂園の存続を求めた要望書を提出しました。また、当局が最近とった利用者アンケートでも、存続を求める声が圧倒的であったと聞いております。
　私も、直接、入所者の皆さんからお話をお伺いしました。「ここにいれば自由に釣りにも行ける。散歩も自由に行ける」「景色もよく、温泉のおふろもあり、環境がよくてうれしい」「職員の皆さんとも気心が知れて安心できる」「何よりも経済的に費用がかからない。安いのでここにいたい」と、涙を浮かべ訴えられていました。
　最初に申し上げたように、この施設にはいろいろな事情を持って入所をされています。ついの住みかと考えている方がほとんどだと思います。さまざまな人生を歩んでこられ、いろいろな出来事に遭遇しながら、今、日々穏やかに過ごすことができているとき、県がお年寄りにストレスを与えているのです。
　当局は、この間、耐震基準を満たしていないという理由で、利用者の命が最優先と言って移転計画を強行的に進めてきました。高齢者にとって住居が変わるということは、人間関係、生活環境そのものが変わるということです。相当なストレスが生じるものです。今度は強行的なやり方を改めるべきだと考えます。
　今回、当局も入所者の意思を尊重していただき、県子ども・障害者相談センターへの移転を中止していただいたことを感謝申し上げます。退所最終期限も、ことし８月１日から平成21年３月31日になったとお聞きしています。入所者の皆さんもほっとされていることだと思います。
　しかしながら、無憂園の退所を迫られていることには何ら変わりがありません。入所者の意向を尊重して無憂園の存続を願うものでありますが、そこで福祉保健部長にお尋ねいたします。
　現在の無憂園の施設に２億7000万円もの改修費用をかけて移転したのは、平成14年です。このとき既に阪神大震災も起きており、改修に当たってはおのずと耐震の問題も検討されたと思いますが、なぜそのとき耐震診断・工事を行わなかったのでしょう。その理由を明らかにしてください。
　県当局は、耐震基準を満たしていない、利用者の命が最優先と言って移転計画を進めてきました。しかし、今まで申し上げてきたように、高齢者にとって大変なストレスです。現に、地震などで避難所生活をして痴呆症状が進んだ方や、今回の件でも、移転の話を聞いただけで精神的に不安定になった方もいたほどです。しかも、移転先として示した琴の浦の子ども・障害者センターも移転後１年だけしか使用できない、その後はまた別の施設をそれぞれが探してくれという、本当にお年寄りの暮らしと命を考えているのかと腹立たしく感じました。お年寄りのことを最も考えなくてはならない福祉保健部や長寿社会推進課のやることとは思えないと思います。
　そのことを考えれば、やはり現有施設を耐震補強して存続させることが一番なのではないでしょうか。全国的に数少ない軽費老人ホームの需要は多いと考えますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いします。
　最後に、どうしても耐震改修が困難なら、県の都合で施設を閉鎖するのですから、利用者の移転に当たっては補償という観点で取り組むようにしていただきたいと思います。この点についてもいかがでしょうか。
　また、県有の高齢者施設など社会福祉施設の耐震診断の進捗状況と、その結果による耐震改修工事の計画をお聞かせください。
　この問題の最後に、県営住宅や県職員住宅の耐震診断、改修計画についてお聞きいたします。
　県民が住む県営住宅が地震で倒壊しないためには耐震化が急がれます。県営住宅の耐震診断はすべて行われたのでしょうか。残っているとしたら今後どのような計画で進めるのでしょうか。お答えください。また、災害時に真っ先に被災者の救済や救援活動に当たられる県職員の皆さんが住んでおられる職員住宅の耐震化はどのようになっているでしょうか。耐震診断の実施状況と耐震化計画をお聞かせください。
　次に、３点目には社会的ひきこもり支援について質問をさせていただきます。
　私の身の回りでは、子供のひきこもりのことで悩んでいる人がたくさんいます。「助走、ひきこもりから。」という本の中には、全国に80万とも100万人いるとも書かれています。厚生労働科学研究事業の研究成果として公表された「10代・20代を中心とした『社会的引きこもり』をめぐる地域精神保健活動のガイドライン」では、ひきこもりは、単一の疾患や障害の概念ではなく、さまざまな要因によって社会的な参加の場面が狭まり、自宅以外での生活が長期にわたって失われている状態のことと言われています。
　2002年９月、全国で初めて和歌山の地に、ひきこもりの共同作業所エルシティオが関係者の献身的な取り組みで開所されました。現在、県下では、田辺市にあるハートツリーと２カ所です。
　私は、若者のひきこもりを考えるとき、なぜひきこもりになるのか、その背景をしっかりととらえることが必要だと思います。自分は他の人に受け入れられていないのではないかなど、社会や人間関係への不安がとても大きく、人とのコミュニケーションを避けて５年、10年、それ以上ひきこもり状態が続いている人もたくさんいます。家族にとってどのように接すればよいか全くわからない日々が続き、焦りといら立ちで大変な思いをされています。そんなとき、本人や家族にとっても、身近にある共同作業所は心のよりどころです。ゆっくりと一緒に歩いてくれる人がいることが安心となります。
　福祉保健部長にお尋ねいたします。
　１つは、県下のひきこもりの実態把握を進めていただきたいと思いますが、調査を行う考えはありませんか。
　２つ目は、各市町村にひきこもり作業所を広げていくことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　３つ目は、国のひきこもりに対する枠組みがない中で、和歌山県が県単独の補助金制度を設け、行政として支援していることに対し評価をいたしますが、現補助金だけではスタッフの一般的な水準の給与も出せない状況にあり、拡充が必要ではないでしょうか。
　４つ目には、施設利用者以外からも相談が多く、昨年度は登録者が503件、登録者以外が549件と、合わせて1052件の相談などがあったと聞いております。かなりの時間も必要で、人的体制と専門家集団のかかわりも必要ですが、補助要綱では支援員または指導員の基準は登録利用者を基準としており、実態に合いません。登録利用者以外の方の相談にも対応できるよう人員基準の改善をぜひ行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　作業所の運営に当たって多くの課題がありますが、以上の点についてお答えください。
　質問の最後に、住民税の問題についてお聞きいたします。
　和歌山市役所は今月11日午後にことしの県・市民税の通知の文書を発送しましたが、早くも12日から市役所には、なぜこんなに高くなったのか、とても払えないなどという方が市役所に訪れたり電話が殺到しています。12日には、窓口に来られた方が43人、電話が453件でしたが、13日には、窓口に281人、電話が788件あったということです。14日も電話と訪問合わせて592件、15日も603件と、毎日大変な人数です。この４日間に合わせて2760人にも達しています。市民税課は通常の９台の電話に２台の電話を追加したということですが、１日に600から800件というのは大変なものです。
　県が県民向けに配布していますリーフレットは「所得税と住民税が変わるゾウ」ということで、年金収入200万円の70歳独身のお年寄りをモデルケースとして紹介しています。このケースでは、平成17年度は、住民税が非課税で所得税が３万4800円、定率減税で6960円の減税があり、住民税と所得税を合わせた負担は２万7800円でした。それが18年度では３万7400円になり、今年度は４万2200円になります。さらに来年度は、住民税の激変緩和措置がなくなって約１万2000円がふえることになります。３年間で２万7800円から５万4700円に、ほぼ２倍にふえます。
　県のリーフは、税源移譲だから住民税と所得税は総額は変わらないという説明になっていますが、実際には、県のリーフでも書かれているように大変な負担の増加がお年寄りにかぶさっています。こうした負担の増大は、自民・公明政権によって定率減税がことしから完全に廃止されたことや公的年金控除の縮小が行われたからです。
　お年寄りの負担増は、実際はこれだけではありません。県のモデルケースのお年寄りの方の国保料と介護保険料が幾らになるかということを和歌山市に示してもらいました。それをパネルにしました。同じものを議場に配付させていただいておりますので、ぜひごらんください。（パネルを示す）
　これは和歌山市の分ですけども、17年から19年、非課税で住民税が要らなかったのが、19年には２万4866円になっています。また、国保料７万3220円が９万1880円、また介護保険料、これも３万4130円から６万6260円になって、負担額も、17年には13万5190円が20万406円にも大幅に引き上げられています。
　また、私の知り合いの85歳の方の例を紹介させていただきますと、2005年度の住民税は、均等割の市民税3000円と県民税1000円の合わせて4000円だけでした。ところが、去年は市民税が２万6000円、県民税が１万6300円、合わせて４万2300円に一挙に10倍にもふえ、先日届いた今年度の通知書では、市民税が６万2900円、県民税が４万1400円、合わせて10万4300円にもなっています。わずか３年間で住民税が4000円から10万円以上になったのです。この方は、住民税以外に国保料は年間18万円近く、介護保険料も７万円強の負担となっており、大変な負担増です。定率減税の廃止や公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止がお年寄りに大変な負担を負わせているのですから、国に対し庶民向けの減税は戻すことを求めるべきだと思いますが、総務部長の見解をお聞かせください。
　また、税源移譲にかかわってお聞きしますが、住民税は前年度所得に課税されることになっていますが、所得税は現年度課税です。ここから、昨年末に退職したり会社が倒産して失業者となり仕事がない方は、去年の所得に対して大変高い住民税を払わなければならなくなります。県のリーフではこうしたケースについては何も書かれていませんが、ことしになって収入がなくなったり急激に減少された方の住民税を軽減する救済措置を求めたいと思いますが、総務部長の見解を求めます。
　以上で、最初の質問といたします。（拍手）
○副議長（新島　雄君）　ただいまの奥村規子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
　福祉保健部長井畑文男君。
　　〔井畑文男君、登壇〕
○福祉保健部長（井畑文男君）　まず、新宮保健医療圏における産科医療についての３点の御質問について一括してお答え申し上げます。
　訴訟の増加や過酷な勤務などから、産科医を希望する医師が減少するとともに分娩を取り扱わない医師がふえるなど、全国的に産科医不足は深刻な状況になってございます。
　新宮保健医療圏において新宮市立医療センターは、現在、産科医２名体制で年間約400件の分娩を取り扱っていますが、１名が退職することにより、10月以降は分娩の取り扱いが困難な状況となってございます。
　新宮保健医療圏において分娩を取り扱う医療機関は、新宮市立医療センター以外には新宮市内の診療所と串本町の国保串本病院の２カ所しかなく、新宮市立医療センターが分娩を休止した場合、新宮保健医療圏及び隣接する２次保健医療圏において、その規模や時間距離から代替機能を果たせる医療機関がございません。
　新宮保健医療圏において安全・安心な産科医療提供体制を維持するためには、新宮市立医療センターにおける産科医の確保が不可欠であり、過日、知事に対して新宮市長からも産科医の確保要請があったところでございます。
　県といたしましても、新宮保健医療圏における産科医療体制が維持できるよう、新宮市を初め関係機関と連携し、産科医の確保に精いっぱい努力するとともに、国に対しても産科医の確保を強く要請しているところでございます。
　続きまして、無憂園の存続についてであります。
　まず、移転時の耐震工事についてでございますが、現在の軽費老人ホーム無憂園は、昭和42年に建設されました和歌山県福祉事業団所有の老人休養ホーム真静荘を平成13年に無償で譲り受け改修した、本館５階建て、別館２階建ての県有施設でございます。
　改修につきましては、当時──改修当時でございますが──全国的に県有施設の見直しの必要性が言われている中で、本県といたしましても、県有施設のあり方を視野に入れ、10年後程度に施設の存廃を判断することといたしまして、必要最小限かつ建築関係諸法令に適合し、入所者処遇上必要な整備についてのみ実施したところでございます。
　次に、無憂園の存続についてでございます。
　無憂園を設置・開設いたしました昭和39年当時は県内の養護老人ホーム等は十分整備されていなかった時代でございまして、県が先導的に施設を整備し、高齢者福祉への役割を果たしてまいったところであります。しかし、現在では養護老人ホームやケアハウス等施設が整備促進されてきていること、現施設の改修につきましても採光や居住スペースの確保等住環境の問題もあることから、また県財政が厳しい折、行財政改革を進めている現状等、もろもろを勘案する中で、今後は民間等にゆだねていくことが適切ではないかと考えてございます。御理解賜りたくお願い申し上げます。
　次に、入所者の移転補償についてでございますが、現入所者につきましては、退所期限目途を設定いたしまして、入所者等みずからも他の施設を探していただく中、県としましても新たな転居先を積極的に紹介、あっせんし、鋭意取り組んでいるところでございます。
　転居先の紹介につきましては、入所者を施設へ御案内し、できる限り納得して転居いただけるよう取り組んでまいりたいと考えてございますが、移転補償についてまでは考えてございません。
　４点目の県有の社会福祉施設の耐震状況についてでございますが、現在11施設あり、そのうち昭和56年以前に建てられた施設の棟数は13棟でございます。これらについて、耐震診断を平成17年度から計画的に実施しているところであり、17年度、18年度において８棟実施したところ、倒壊の危険性がある、また高いと診断されたものとして、白浜なぎさホーム及び無憂園の２棟がございました。また、未実施の５棟につきましては、今年度中に実施することといたしております。
　なお、耐震改修が必要と診断された建物のうち、引き続き県有施設としてその役割を果たすべきものにつきましては、平成26年度末を目途に順次耐震化の完了を目指すことといたしてございます。
　続きまして、社会的ひきこもり支援について一括してお答え申し上げます。
　まず、社会的ひきこもり者の実態の把握についてでございますが、本人は社会的交流を持たず、またその家族も調査に一般的に協力がなかなか得られないなど困難な状況にあり、全国的な実数はつかめてございません。ただ、ひきこもり者は全国的で60万人とも100万人とも言われている中で、１つの研究でございますが、国の研究事業における推計では約41万人いるとされてございます。それを和歌山県に当てはめると約4000人程度になると推定してございます。
　県では、平成16年度から全国に先駆けて、社会的ひきこもり者に対し相談、居場所の提供及び家族支援を行っているＮＰＯ法人を「ひきこもり」者社会参加支援センターとして県内で２カ所指定し、設置市とともにその支援センターに対する運営に補助する支援を行っております。
　今後も、県といたしましては、県内の状況を把握しながら適切に対応してまいりたいと考えてございます。
　次に、共同作業所の今後の方向性及び相談活動への技術的、人的支援についてでございますが、ひきこもり者対策については、国において地域保健福祉の分野にかかわる人の対応指針であるガイドライン等を示していますが、抜本的な対策がございません。
　県においては、先ほど申し上げた独自の支援を行っているところでありますが、県の単独施策としては、専門的、技術的はもとより、財政的にも限界がございます。こうしたことから、さきの政府要望におきましても、国に対して、ひきこもり担当部署の設置やひきこもり者に対する技術的、人的支援はもとより、財政的支援を強く要望したところでございます。
　以上でございます。
○副議長（新島　雄君）　県土整備部長宮地淳夫君。
　　〔宮地淳夫君、登壇〕
○県土整備部長（宮地淳夫君）　県営住宅の耐震化状況についてお答えをいたします。
　県営住宅につきましては、平成８年に中高層建物を対象とした公共住宅耐震診断・改修マニュアルにより予備診断を実施したところ、支障なしとの診断結果が出ておりました。その後、平成17年に、低層プレハブ建物も含めました、より詳細な診断方法であります工業化住宅の耐震診断等が策定されましたので、今年度から３年間で再度耐震診断を実施し、安全性を確認する予定でございます。
　なお、県営住宅の大規模な改修工事を行う際には、耐震性も考慮し、施工を行っているところでございます。
○副議長（新島　雄君）　総務部長小濱孝夫君。
　　〔小濱孝夫君、登壇〕
○総務部長（小濱孝夫君）　県職員住宅の耐震状況についてお答えいたします。
　県有施設の耐震化対策につきましては、平成16年度に策定した県有施設の耐震診断の実施方針に基づいて耐震診断を行い、耐震基準に満たないものについては防災対策の重要度等を総合的に勘案して耐震化を実施しているところですが、一般県民の方の利用を見込んでおりません県職員住宅についての耐震診断は、この実施方針には含んでおりません。
　県職員住宅の耐震化につきましては、地震等大規模災害発生時などにおける県職員の果たす役割、県の財政状況等を勘案して今後検討したいと考えております。
　次に、住民税の大幅アップについてという御質問にお答えいたします。
　住民への所得課税につきましては、本年から実施されております税源移譲による所得税と住民税の合計負担額は、基本的には変わっておりません。つきましては、税源移譲によって税負担がふえたとの誤解を招くことのないよう周知広報に努めてまいったところでございます。
　ただ、別途、定率減税の廃止や公的年金控除等の縮小などの税制改正の影響があったところでございます。
　定率減税の廃止につきましては導入当時の経済状況が改善されていることから、また、公的年金控除等の縮小などにつきましては世代間及び高齢者間の公平を図る観点から、それぞれ見直しが行われたところでございます。これらの税制改正は、国や地方の現下の財政状況や急速な少子・高齢化社会など、経済社会の構造変化に対応したものと承知しております。
　救済策についてのお尋ねでございますが、個人住民税の減免などの税軽減措置につきましては、生活保護を受ける場合や当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった場合等は、当該市町村の定める条例に基づき、市町村長の判断により個人住民税を減免することができることになっております。各市町村においては、納税義務者から相談を受け、法令などの要件の確認など適切に対処しているものと考えております。
　以上でございます。
○副議長（新島　雄君）　答弁漏れはありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（新島　雄君）　再質問を許します。
　41番奥村規子君。
○奥村規子君　先ほど答弁いただいた無憂園の耐震診断のことなんですけども、現在の無憂園を改修するときに、既に平成７年は阪神・淡路大震災が起こって耐震問題が社会的にも大きな問題になっていたと思います。無憂園は、震災後６年目、13年度に改修工事が行われましたが、このときに、先ほど、お年寄りの命が第一、そのために移転をというお話が経過の中でございましたが、そのときになぜ耐震診断を──普通はお年寄りのことを一番に考えていればされていたと思いますが、その点でどうだったのでしょう。それをお答えいただきたいと思います。
　２点目には、入居されている方に安心して次の施設の紹介先をということでお話がありましたが、その中に新宮の老人ホーム寿楽荘というところも紹介先としてありましたが、私、新宮市の所有する建築物の耐震診断状況というところで資料をいただいたんですが、平成18年６月現在、補強が必要だと、そのことが書かれています。こういう危険なところへまた転居をするという、紹介をするということは、非常にお年寄りの命や暮らしを軽んじていると思わざるを得ません。そういった点で、このことについてもお答えを願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（新島　雄君）　以上の再質問に対する当局の答弁を求めます。
　福祉保健部長井畑文男君。
　　〔井畑文男君、登壇〕
○福祉保健部長（井畑文男君）　再質問の２点についてお答え申し上げます。
　まず、１点目の改修時の耐震補強の関係でございます。
　平成７年に阪神・淡路大震災があり、12月に建築物の耐震改修の促進に関する法律というのができております。耐震改修促進法というのがあって、56年以前の建物については耐震診断で必要に応じた耐震改修の、これは努力義務が課せられていたというふうに理解してございます。
　ただ、努力義務があったということは事実でございますが、先ほども申し上げましたように、この施設については一定の期間の利用状況を見ながらその存廃を決めていくということで、先ほど申し上げましたように、入所者の処遇上必要最小限にとめた改修経費に抑えて改修をしたところでございます。
　それから、２点目の新宮の寿楽荘について御質問でございますが、これにつきましては、新宮市に私どもも確認をいたしまして、構造耐震指標ＩＳ数値は0.6以上ということで、耐震オーケーだというふうに確認をとってございます。
　以上でございます。
○副議長（新島　雄君）　答弁漏れはありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（新島　雄君）　再々質問を許します。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（新島　雄君）　以上で、奥村規子君の質問が終了いたしました。
　これで、本日の質疑及び一般質問を終わります。
　明日も定刻より会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　午後２時49分散会