県議会の活動

平成19年６月
和歌山県議会定例会会議録
第１号
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議事日程　第１号
　平成19年６月12日（火曜日）
　午前10時開会・開議
　第１　会議録署名議員の指名
　第２　会期決定の件
　第３　議案第95号から議案第113号まで（当局説明）
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会議に付した事件
　第１　会議録署名議員の指名
　第２　会期決定の件
　第３　議案第95号から議案第113号まで（当局説明）
　第４　休会決定の件
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出席議員（46人）
　１番　　泉　正徳
　２番　　山本茂博
　３番　　前芝雅嗣
　４番　　浅井修一郎
　５番　　吉井和視
　６番　　向井嘉久藏
　７番　　門　三佐博
　８番　　町田　亘
　９番　　川口文章
　10番　　平木哲朗
　11番　　花田健吉
　12番　　須川倍行
　13番　　大沢広太郎
　14番　　谷　洋一
　15番　　平越孝哉
　16番　　下川俊樹
　17番　　岸本　健
　18番　　山下大輔
　19番　　尾崎太郎
　20番　　藤山将材
　21番　　新島　雄
　22番　　山下直也
　23番　　井出益弘
　24番　　宇治田栄蔵
　25番　　多田純一
　26番　　中　拓哉
　27番　　角田秀樹
　28番　　江上柳助
　29番　　山田正彦
　30番　　坂本　登
　31番　　尾崎要二
　32番　　中村裕一
　33番　　服部　一
　34番　　片桐章浩
　35番　　原　日出夫
　36番　　藤本眞利子
　37番　　長坂隆司
　38番　　玉置公良
　39番　　小川　武
　40番　　冨安民浩
　41番　　奥村規子
　42番　　松坂英樹
　43番　　藤井健太郎
　44番　　雑賀光夫
　45番　　野見山　海
　46番　　松本貞次
欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
　知事　　　　　　　　　仁坂吉伸
　副知事　　　　　　　　原　邦彰
　知事室長　　　　　　　曽根義廣
　危機管理監　　　　　　杉本雅嗣
　総務部長　　　　　　　小濱孝夫
　企画部長　　　　　　　森　　崇
　環境生活部長　　　　　楠本　隆
　福祉保健部長　　　　　井畑文男
　商工観光労働部長　　　永井慶一
　農林水産部長　　　　　下林茂文
　県土整備部長　　　　　宮地淳夫
　会計管理者　　　　　　小倉正義
　教育委員会委員長　　　樫畑直尚
　教育長　　　　　　　　山口裕市
　公安委員会委員長　　　大岡淳人
　警察本部長　　　　　　鶴谷明憲
　人事委員会委員長　　　西浦昭人
　代表監査委員　　　　　垣平高男
　選挙管理委員会委員長　山本恒男
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職務のため出席した事務局職員
　事務局長　　　　　　　山本庄作
　次長　　　　　　　　　植野博文
　議事課長　　　　　　　薮上育男
　議事課副課長　　　　　土井敏弘
　議事班長　　　　　　　吉田政弘
　議事課主任　　　　　　中尾祐一
　議事課主査　　　　　　保田良春
　議事課主査　　　　　　石垣悦二
　議事課主査　　　　　　瀧川泰治
　総務課長　　　　　　　下出喜久雄
　調査課長　　　　　　　佐本　明
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　　午前10時４分開会・開議
○議長（中村裕一君）　ただいまから、平成19年６月定例会を開会いたします。
　これより本日の会議を開きます。
　この際、暫時休憩いたします。
　　午前10時４分休憩
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　　午前11時32分再開
○議長（中村裕一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　今期定例会の会議録署名議員は、２番山本茂博君、18番山下大輔君、34番片桐章浩君の３君を指名いたします。
　次に日程第２、会期決定の件を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から６月28日までの17日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中村裕一君）　御異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は本日から６月28日までの17日間と決定いたしました。
　この際、諸般の報告をいたします。
　知事から地方自治法第180条の規定による専決処分の報告、予算の繰り越し使用に関する報告及び地方自治法第221条第３項に定める法人の経営状況を説明する書類の提出が、監査委員から監査の結果報告がありました。いずれもお手元に配付しておりますので、御了承願います。
　次に、今期定例会に提出された議案は、お手元に配付のとおり、議案第95号から議案第113号までの19件であります。
　日程第３、ただいま報告の議案第95号から議案第113号までを一括して議題といたします。
　まず、当局の説明を求めます。
　知事仁坂吉伸君。
　　〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君）　平成19年６月定例会に御参集いただきまして、厚く御礼申し上げます。
　ただいま上程されました諸議案の提案理由を御説明するに先立ち、県政の最近の主な動き等について御報告申し上げます。
　初めに、談合事件の再発を防止し、清潔な県政を実現するための施策についてでございます。
　失われた県政への信頼を取り戻し、本県の名誉と県民の誇りを回復することが私に与えられた最大の使命であると考えております。そのためにまず必要なことが、効率的かつ効果的な公共調達制度の構築でございます。
　本年１月に設置いたしました公共調達委員会においては、１月10日に第１回を開催して以来、４カ月の間に合計９回の委員会が開催され、延べ50時間にわたるヒアリングや議論が集中的かつ精力的に行われ、去る５月10日には報告書が提出されたところでございます。
　その後、５月27日には「和歌山県の公共調達制度を考える」と題した公開シンポジウムを開催するとともに、６月10日まで広く県民の皆様方から御意見をいただいていたところでございます。
　現在、この報告書をもとに県の公共調達制度改革の基本方針を策定しているところでございますが、その主な項目について御説明させていただきます。
　まず１点目は、今回の改革のポイントと考えております品質・技術の評価・審査を踏まえた条件つき一般競争入札の拡大でございます。
　昨年６月から予定価格5000万円以上の公共工事で実施しておりますけれども、今後すべての公共工事において指名競争入札を原則廃止し、早速業者のランクづけの準備に着手し、平成20年６月をもって移行したいと考えております。
　２点目は、地域要件の緩和でございます。
　現在、予定価格が１億円未満の公共工事につきましては、それの入札におきましては建設部単位の地域要件を設定いたしておりますが、平成20年６月からは、予定価格に基づき、各建設部の組み合わせによりまして３ブロックまたは５ブロックにするなど、地域要件を緩和していきたいと考えております。
　３点目は、不良不適格業者の排除とコンプライアンス評価を目的とするランクづけでございます。
　平成20年６月からは、現在の経営事項審査点数に対する地方基準点数のウエートを高め、その際には、不良不適格業者の排除の観点から、工事成績や入札談合の不正等を適切に評価するとともに、地域社会の要請への適用としてのコンプライアンスを可能な限り客観化、数値化し、評価してまいります。
　なお、ランクづけにつきましては、状況、実情の変化に応じ、今後、機動的、効果的に反映させていきたいと考えております。
　４点目は、ジョイントベンチャー、ＪＶのあり方でございます。
　高度な技術を要する大規模工事につきましては、施工可能な県内企業が少ない場合、その県内企業は単体、それ以外の県内企業は県外企業とのＪＶでの入札参加ができる方式、すなわち、いわゆる混合入札方式を本年７月から実施してまいります。
　この考え方につきまして、６月15日に県民の皆様へ公表したいと考えておりますが、関係企業の混乱を招かないように、適時適切なさまざまな手段により周知を行い、今後とも段階を追って円滑な導入実施に努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、監察査察制度及び職員倫理規則についてであります。
　談合に限らず違法行為を防止し職員の規律を高めるために、本年４月１日から監察査察制度及び職員倫理規則の運用をスタートさせたところであり、７月１日からは検察関係者を監察査察監として配置することとしてございます。
　監察査察制度は、官製談合等不祥事の再発防止のための庁内の規律強化を目的として整備いたしましたけれども、その他、監察査察監には、不正行為等に関する通報や不当要求があった場合には適切な対応を行い、県の対応についての適切な進言を私としては求めたいと考えております。
　また、職員倫理規則は、職務の執行の公正さに対する疑惑や不信を招くような行為を防止し、公務に対する県民の皆様の信頼を確保するために、当県の場合、知事、副知事を含む職員の行動規範を定めたものでございます。これにより、職員は決められたルールを守った上で、外部の方々と萎縮することなく堂々とおつき合いをすることができるようになるため、有益な情報を得て実態を踏まえた施策を立案することも可能になってくると考えております。
　今般の効率的かつ効果的な公共調達制度の構築及び監察査察制度等の整備によりまして、官製談合等の不祥事が二度と起こらないようなシステムが確立されるものと自負しております。
　次に、本県にとって産業の発展や県民の生活の上からも欠かせない交通や情報を初めとする基礎的なインフラ整備等の基盤づくりについてでございます。
　特に道路整備につきましては、元気な和歌山を実現するために不可欠な交流ネットワークとして、近畿自動車道紀勢線、京奈和自動車道、府県間道路及び県内ネットワーク関連道路を最重点に整備を進めているところであります。
　こうした中、昨年末に道路特定財源の見直しに関する具体策が閣議決定されまして、現在、国において見直し作業が行われているところであります。しかしながら、高速道路を初め本県の道路は、いまだ十分に整備されているとは言えず、道路財源の安定的な確保がぜひとも必要であり、去る３月には政府に要望活動を行ったところでございます。
　このように、今年度は今後の地方の道路整備を左右する非常に重要な年でありまして、県といたしましても、和歌山県版の道路整備の中期的な計画を独自に策定することとし、その過程におきまして、県内各界のリーダー的な有識者で構成する和歌山県道路懇談会を設置し、今後の道路整備に関してさまざまな角度から御議論をいただくことにしておりまして、８月ごろには提言をいただいて中間取りまとめを行い、それをもとにして道路整備の必要性を国や関係機関に強く訴えかけてまいります。──先ほど「県内各界」と申し上げましたが、県内外の各界のリーダー的な有識者で構成する和歌山県道路懇談会でございます。
　さらには、県民の皆様並びに議員各位の御意見をお聞きし、年内を目途に道路整備の中期的な計画を策定し、新長期総合計画に反映したいと考えております。
　次に、関西国際空港につきましては、来る８月２日に第２滑走路がオープンいたします。4000メーター級複数滑走路プラス完全24時間運用というグローバルスタンダードにかなった日本初の空港になります。このことにより、国内外交流の関西のゲートウエーとして利便性をさらに高めるとともに、車で40分と至近距離にある関空の機能の拡大を本県の活性化に最大限活用したいと考えております。
　加えて、白浜空港につきましても、紀南地方と首都圏を結ぶ大切な交通手段でありまして、引き続きその活用に努めてまいります。
　また、情報通信基盤の整備につきましては、県内140カ所の携帯電話不感地区の解消を目的とした和歌山県携帯電話つながるプラン及び光ファイバーの整備状況を取りまとめた和歌山県ブロードバンド基盤整備ロードマップを去る３月に公表し、これらに基づき、本県が主体となって着実に取り組みを進めているところでございます。
　次に、元気な和歌山づくりに欠かせない、働く場所を拡大する、そのための産業の活性化についてでございます。
　中小企業の事業活動に必要な資金調達を支援するため、本年４月から中小企業向け融資制度の貸付金利を引き下げ、企業の負担を軽減するとともに、事業歴要件の廃止や新規開業の要件を緩和するなど、より利用しやすい制度に改正しました。
　また、本年度創設されました国の中小企業地域資源活用プログラムに基づき、中小企業が産地の技術や農林水産品、観光資源といったすぐれた地域資源を活用して行う新たな商品開発や、その市場化、販路拡大などの取り組みを積極的に支援することといたしておりまして、地域の中小企業の活性化に努めているところでございます。
　次に、企業誘致につきましては、知事就任以来、積極的にトップセールスを行い、私の企業誘致に対する姿勢を企業の経営者に訴えるとともに、企業向け貸付金の増額やインフラ整備の推進など、立地環境の整備に努めてきたところでございます。
　さらに、誘致の受け皿となる用地につきましては、地域や用地のキャパシティーを勘案し、橋本隅田用地を都市再生機構との共同開発事業により、新たに造成することとしております。さらに、民有地等の活用を含め、積極的に企業誘致施策を展開してまいります。
　次に、農林水産物の競争力を高めるための重要な手段である販売促進活動についてであります。
　農水産物及び加工食品の販路拡大につきましては、ことし初めて大阪に進出して県産品商談会を行ったところであります。しかしながら、これに加え、東京における国際的な見本市への出展、販路開拓のためのアドバイザーの登用、量販店との商談会やフェアの開催、県産果実等の輸出に向けた取り組みなどを新たに盛り込んだアクションプログラムを現在取りまとめており、近く発表する予定でございます。
　なお、本プログラムの実施に当たっては、県内の生産・事業者の皆様に広く参加を呼びかけていくこととしております。
　また、林業・木材産業の活性化につきましては、最近の外材価格の上昇などによりまして、国産材への需要が高まりつつあります。こうした好機を生かし、紀州材の利用を拡大していくために、素材のよさをセールスポイントとした従来の流通を堅持する一方で、加工方法、新用途の開発など、新たな販路の開拓に取り組んでまいりたいと考えております。
　さらには、木材の安定供給のため、作業道や高性能な林業機械を活用いたしまして、本県の地形条件に合った低コストな作業システムを定着させるなど、体制づくりを進めてまいります。
　続いて、紀の国森づくり基金につきましては、条例の施行に伴い、紀の国森づくり基金運営委員会を設置し、去る５月25日に第１回目の委員会を開催したところであります。
　今後は、条例の趣旨を踏まえ、和歌山の森林を守るための活動や、県民の森林への理解が深まるような取り組みを進めてまいります。
　続いて、和歌山の美しさを生かした観光の振興についてでございます。
　本県は、豊かな歴史、文化、自然に満ち、日本人の精神文化の原点とも言える高野・熊野という世界遺産がございます。観光による県勢発展を図っていくためには、長期的な視野に立ち、先人から受け継いだ文化的な景観を保全しつつ誘客に結びつけることが重要であると考えております。
　そして、観光振興を図る上では、観光事業関係者や地域で活動されている方々との協働が不可欠でありまして、私自身を含め、職員みずからが積極的に現地に出向き、現状や課題の把握に努めているところでございます。
　こうした協働体制のもと、農家民泊などの新しい受け入れ体制づくりや南紀白浜空港の運賃割引制度の本格導入を含めた首都圏からの誘客対策、さらには東アジア地域に対する戦略的なプロモーション活動を主な内容とする観光アクションプログラムを現在策定しているところであります。近くこれを公表し、今後とも誘客拡大に向け積極的に取り組んでまいります。
　また、７月７日には世界遺産登録から３周年を迎えます。世界遺産関連地域における平成18年観光客数は、登録前の平成15年と比較しても14.4％もの伸びを維持しておりまして、世界遺産の効果を持続・発展させるため、今後さらに力を注いでまいりたいと考えておりますが、去る４月19日には県世界遺産センターに展示・交流空間がオープンいたしました。現地の語り部さんの案内や曼荼羅絵解きなど、地域のホスピタリティーあふれるもてなしイベントも積極的に行われまして、大変好評と聞いております。加えて、歴史遺産のよさを踏まえた宿泊施設の整備も進めてまいります。
　今後、こうした施設の開設を契機に、世界遺産として付加価値の高い情報発信と世界遺産にふさわしい品格ある地域づくりを積極的に進めてまいりたいと存じます。さらに、これら観光資源が毀損することのないよう、景観条例の制定に向け、所要の検討を行ってまいります。
　次に、和歌山大学の観光学部設置についてでございます。
　本年４月に開設した経済学部観光学科には80名が入学し、学部設置に向け、第一歩を踏み出したところでございます。和歌山で観光学を学んでいただくことは、本県の豊かで美しい自然を生かした観光振興にもつながるものと大いに期待しております。
　また、平成20年度の学部設置実現に向け、去る５月31日に和歌山大学観光学部設置促進期成同盟会を立ち上げたところでございます。
　今後とも積極的に支援してまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても、御支援方、よろしくお願い申し上げます。
　次に、県民の皆様の暮らしに安心・安全を確保するための取り組みについてでございます。
　まず、少子化対策についてでございますが、少子化対策の取り組みといたしましては、次世代育成支援行動計画「紀州っ子元気プラン」によりまして、保育所における延長保育の実施箇所数や児童虐待防止ネットワークを立ち上げた市町村数が増加するなど、着実な成果を上げているところでありますが、本年度からは、とりわけ幼稚園、病院などにてこ入れをして働く女性の保育環境を改善するとともに、新たに不妊治療に対する助成や３児以上を産み育てようとする家庭への支援を実施するなど、子育て環境ナンバーワンを目指し、鋭意取り組んでいるところでございます。
　次に、地域医療の充実についてでございます。
　深刻さを増している地域の公立病院等における医師不足の問題につきましては、既にわかやまドクターバンク制度などさまざまな対策に取り組んでまいりましたけれども、県立医科大学と連携し、地域の中核的医療機関の診療体制維持を目指しまして、医師確保のための抜本的な対策を検討してまいりたいと考えております。
　次に、防災対策についてでございます。
　東海・東南海・南海地震が発生すれば、本県の死者は最大で5000人とされております。国の地震防災戦略及び県の被害想定調査結果を踏まえまして、平成27年度末までに想定最大死者数を半減させる減災目標と、そのための具体的な施策の目標を定めました県地震防災対策アクションプログラムを去る３月に改定したところであります。全力を挙げてこの着実な実行を図ってまいりたいと存じます。
　そのため、公共施設の耐震化、住宅倒壊を防止するための補強、津波から逃れるための避難路等の整備、津波被害を軽減するための堤防等の増強など、あらゆる対策を充実してまいりたいと考えております。
　また、広川町と共同で整備を進めておりました「稲むらの火の館」が去る４月22日にオープンいたしましたが、今後、これらの施設を十二分に活用し、防災のための啓発、ソフト対策も実施してまいります。
　次に、土砂災害への対応についてでございます。
　昨年の梅雨前線等の豪雨により、全国で多くの方々が土石流やがけ崩れの被害に遭われたところでございます。県では、こういった土砂災害による被害を軽減するため、本年４月１日から、和歌山地方気象台と連携して土砂災害警戒情報の発表を開始したところであります。県民の早期の避難準備や自主避難にこれは資するものと考えております。
　次に、新長期総合計画についてでございます。
　新長期総合計画の策定につきましては、私が本部長となり、副知事を副本部長、各部長及び各振興局長等を構成員とする新長期総合計画策定本部を立ち上げ、先月、第１回本部会議を開催し、スケジュールや検討体制などの策定方針等を確認したところでございます。
　計画に盛り込む内容等につきましては、部局横断的に設置したテーマ別検討会において議論を進めているところでありまして、今後、県議会の皆様に策定の途中段階においてもお諮りするとともに、市町村、有識者などから幅広く意見を聞きながら、本年度中の完成を目指して全庁挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、行財政改革についてでございます。
　現在、先ほど申し上げましたような基盤づくりや地域の活性化、安心・安全の確保などのためのさまざまな行政サービスを安定的に提供できるよう、昨年３月に策定しました行財政改革推進プランに基づき、職員定数の見直しを初めとする人件費の削減など行財政改革を積極的に推進するとともに、限られた財源を重点的、効率的に活用しているところでございます。
　しかしながら、地方税源の充実強化を図ることを目的とした先般の三位一体改革により、国から地方へ３兆円の税源移譲が行われたところでありますけれども、依然として産業構造、所得水準等による地域間の税収格差が存在しているのが実情でありまして、地方交付税、国庫補助負担金の減額もありまして、本県の歳入は大変厳しいものがあります。
　県といたしましては、この財政の困難を克服するため歳出の節約に努め、今後とも行財政改革を一層進める所存でありますけれども、一方、地域の創意工夫により個性豊かで元気な地域社会を創出していくためには、地方自治体が果たすべき役割に見合った財源を確保できるような、新たな制度の早期構築が不可欠であると考えております。来る平成20年度の政府要望においても、地方における歳入の確保、税財源の適正な配分について要望していく予定であります。
　次に、本年度の機構改革につきましては、より簡素で効率的な組織体制を推進するため、知事公室長及び審議監を廃止し、新たに知事室長を配置したところであります。また、県政の重点課題である観光の振興や農林水産業産品を主とした流通対策を強化するため、商工労働部を「商工観光労働部」に改称するとともに、食品流通課を新設するなどの組織改正を行ったところであります。
　なお、地方自治法の改正に伴い、出納長及び副出納長を廃止するとともに、一般職の会計管理者を配置いたしました。
　次に、補正予算についてでございます。
　今回の補正予算は、当初予算編成後における状況の変化等に応じまして、迅速かつ機動的な取り組みを行うために予算措置が必要となった事業について所要の措置を講ずるものであります。補正予算総額は、一般会計で１億7300万円余りとなっております。
　以下、その主なものについて御説明申し上げます。
　まず、活動拠点を持たない地域の自主防犯組織に対し、コンビニ等との連携による活動拠点の提供や活動するための備品購入費等を助成することにより、組織の活性化を図り、住民参加型の安全・安心なまちづくりを推進していくこととしております。
　次に、平成15年度から文部科学省の都市エリア産学官連携促進事業──一般型でございますが──で取り組んできた研究が同事業の発展型に採択されたことを受け、県工業技術センターや和歌山大学等の教育機関、さらには県内企業等の持つ技術を融合・発展させ、実用化を目指した共同研究を推進することとしております。
　また、大規模な企業の立地が可能な橋本隅田用地について、独立行政法人都市再生機構との共同開発事業により造成を行うことで内陸部の大規模企業用地を早期に確保し、企業誘致の促進を図ることとしております。
　このほか、２億6500万余の債務負担行為を設定することとしておりますが、そのうち２億1200万円余は橋本隅田用地共同開発のためでありまして、残りの5200万円余は、平成20年度から新たに和歌川河川公園の管理運営を指定管理者に委託するためのものでございます。
　続きまして、条例案件等について、その主なものを御説明申し上げます。
　まず、議案第96号、第97号及び第108号は、郵政民営化法の施行等に伴い、関係条例の所要の改正や規定の整備を行うものであり、議案第98号は、雇用保険法の一部改正に伴い、職員の退職手当に関する条例の所要の改正や規定の整備を行うものでございます。
　議案第99号は、地方税法の一部改正に伴い、県税条例の所要の改正や規定の整備を行うものであり、議案第102号は、和歌山県知事の選挙における選挙運動用ビラの作成について公費負担を行うため、関係条例の所要の改正を行うものであります。
　議案第105号は、青少年の健全な育成に有害な器具類に、新たに圧縮空気等を利用し弾丸を発射させる玩具を加えるため、関係条例の所要の改正を行うものであります。
　議案第107号は、和歌川河川公園について指定管理者制度を導入するための所要の改正を行うものであります。
　議案第109号は、犯罪における収益の移転防止に関する事項を警察本部刑事部の事務分掌に加えるため、関係条例の所要の改正を行うものであります。
　議案第110号は、和歌川河川公園の指定管理者制度導入による利用料金制への移行等に伴い、関係規定の削除や整備を行うものであります。
　議案第111号は県営住宅家賃滞納者に対する滞納家賃請求等訴訟の提起について、議案第112号は大滝ダム建設に関する基本計画の変更について、議案第113号は工事請負変更契約の締結について、それぞれ議決をお願いするものでございます。
　諸報第14号から第18号までは地方自治法第180条第１項の規定による委任専決処分報告であり、諸報第19号及び第20号は、それぞれ平成18年度予算の繰り越し使用報告及び事故繰り越し使用報告でございます。
　そのほか、法人の経営状況を説明する書類を別途提出さしていただいております。
　何とぞ、御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中村裕一君）　以上で、当局の説明が終わりました。
　お諮りいたします。６月13日から15日まで及び18日は議案調査のため休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中村裕一君）　御異議なしと認めます。よって、６月13日から15日まで及び18日は休会とすることに決定いたしました。
　次会は６月19日定刻より会議を開き、質疑及び一般質問を日程といたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　午後０時３分散会