県議会の活動

　質疑及び一般質問を続行いたします。
　三十七番森　正樹君。
　　〔森　正樹君、登壇〕（拍手）
○森　正樹君　議長から発言を許されましたので、一般質問をさせていただきます。
　初めに、関西国際空港に関する諸問題でございます。
　実は、これまで十六年間この議会に所属させていただきまして、この議政壇上からきょうで三十三回質問をさせていただくことになります。調べましたら、その間三十三回中三十回、関西国際空港問題を取り上げさせていただきました。「またか」と言うお方もいらっしゃいますかもしれませんけれども、最後の機会でございますので発言させていただきたいと思います。
　項目として関空を取り上げなかった三回の質問も、大阪空港を廃止してそこに首都機能を移転せよとか、あるいは国際交流を推進せよとか、あるいは観光振興で海外からの誘客をという関空関連の質問をさしていただいておりますので、結局は毎回発言していたということになるわけでございますが、お許しをいただきます。
　関西国際空港は、言うまでもなく我が国の空の表玄関でございます。地球の隅々まで一日で往来できる空の時代の今、世界の国々や地域との人、物、情報の行き来には国際空港は必要欠くべからざる基幹施設でございます。すなわち国際空港は、その国にとって、国際社会に向けて開かれた窓口であり、国益にかなう国策空港であると申し上げても過言ではありません。国策空港でありますから、各国は国の威信をかけて、国の発展と興隆のために、その国の全責任において、国家予算でもって建設に当たっているのでございます。
　実際、アジアの近隣諸国を眺めてみますと、お隣韓国の仁川国際空港、台湾の中正国際空港、シンガポールのチャンギ国際空港、そして香港のチェク・ラップ・コック国際空港、いずれもそれぞれの国が国の威信と名誉にかけて建設に当たってまいりました。かつて私はこれらの空港をすべて視察をさしていただいて、それぞれの国の責任者といろんな意見交換をさせていただきましたが、これらの国の担当の幹部の方は皆さん、国の威信をかけて建設してるんだという自負を言葉の端々から感じさせていただきました。そういう発言をされておりました。
　ところが、我が国におきましては、関西国際空港は関西国際空港株式会社が、成田国際空港は成田国際空港株式会社が、中部国際空港は中部国際空港株式会社が、それぞれ設置管理者となっております。もちろん、これら三国際空港は、国際航空路線に必要な飛行場である第一種空港に種別分けされていることは言うまでもございません。関西国際空港が具体化する時期、我が国において盛んに民間活力の導入──中曽根総理の時代でございましたが──叫ばれておりまして、民活、民活と言っておりました。確かに民間活力の導入は大事だと私も思いますし、必要でございましょう。しかし、国策空港ですから、国が一定の主導的役割を果たすべきことは理の当然であると思います。
　一方で、主要な国内航空路線に必要な飛行場である第二種空港は、全国に二十四空港ございます。これらはすべて設置管理者は国土交通大臣、すなわち国でございますが、確かにこれらの二十四の空港の多くは、それぞれ地方にあって必要欠くべからざる拠点空港でございます。例えば、新千歳、新潟、広島、福岡、那覇等々でございます。ところが、この二十四空港の中に、どう考えても国内拠点空港とは言いがたい空港が幾つか含まれているのであります。そのうち二つを紹介したいと思います。
　一つは、我が国最北の空港、稚内空港でございます。かつて私も視察でこの空港を利用したことがございますが、沖に浮かぶ利尻、礼文という二つの島との定期便が就航しておりました。十八人乗りの、操縦席と客席の間に仕切りのない、そんな小さな飛行機が就航しておりまして、私ども事前に予約を旅行社を通じてとったんですが、注釈つきでございまして、当日、島民の利用が多ければ搭乗をお断りすることがございますと、そういう空港だったんですね。ただ、それは十七年前ですから、現在はもう廃止されてありませんけれども、それが第二種空港で、国土交通大臣の設置であります。
　それからもう一つ、これはもうどう考えても、その当時経緯あったんでおかしいんですが、仁坂知事、第二種空港に八尾空港というのがございます。滑走路千四百九十メートル。当然、ジャンボジェットなんかは離着陸できません。聞くところによると、滑走路に雑草が生い茂ってるというふうに耳に挟んだことがございますが、そんな空港が何で国土交通大臣の設置なんでありましょう。
　そして一方、国の重要な基幹施設であり国策空港である関西国際空港、成田国際空港、中部国際空港の設置管理者が民間なんです。それぞれの株式会社である。それは、私はどう考えても理解できない、そのように申し上げざるを得ません。
　別の観点から申し上げましょう。昨年二月の神戸空港の開港以来、マスコミでは「関西三空港時代」と、そう表現をされるようになりました。この三空港の中で大阪伊丹空港は、かつて西日本の国際空港として位置づけをされておりましたので、当然第一種空港に格付されております。しかし、同空港は大阪北摂地域の住宅密集地の中にございますので、この大阪、兵庫の両府県にまたがります十一の市でつくる大阪国際空港騒音対策協議会、通称十一市協が中心となって騒音対策を国に要求したり、あるいは大阪空港は出ていけ、そんな空港は要らないんだという、そういう基本的なスタンスで、さまざまな、例えば騒音問題に対する補償でありますとか、あるいは移転補償でありますとか、そんなことをやっておりました。当然、地元が要らないと言うわけですから、関西として新しい国際空港を関西のどこかほかの地域で設置しなきゃならないということで、紆余曲折があってこの泉州沖五キロに新しい空港をつくることになった経緯は仁坂知事もよく御存じだと思います。
　私、実は当時、新聞記者をしておりまして、この十一市協と地元住民の代表が──大阪空港には周辺整備機構という国の出先機関がございまして、そうした騒音対策であるとか移転補償を担当する部署がございます。伊丹、板付（福岡）空港にも実は周辺整備機構というのがあって、かつては別々になってましたけれども、今はこの二つが統合されて単なる周辺整備機構という名前になっておりますが、その職員や仲立ちした国会議員に対して、その席で本当にいろんな要求を突きつけたり、「この空港は欠陥空港だ。出ていけ」と、そうした発言を繰り返す姿を目の当たりにして、まさに何か糾弾会のような、そんな感じがいたしました。そこまで言わなくてもいいのになということを私は当時思ったことを今思い起こしております。
　そして、この移転補償と騒音対策に費やされた国の予算は、現在まで一兆円になんなんとするのであります。しかも、この金は何の投資効果も生まないという、そういうお金でございます。一方で、関西国際空港株式会社が抱える累積債務も一兆円というのは、何たる数字の皮肉でございましょうか。
　さらには、この十一市協だけではなく、関西空港が完成しようというやさきになって、あれだけ「大阪空港は出ていけ。空港は要らない」と、そういう大合唱をしていた地元が、今度は逆に大阪空港存続を言い出しました。（「住民エゴの最たるものや」と呼ぶ者あり）まさに、今お言葉がございましたように、地域エゴの最たるものでございます。
　さらには、もう一つぜひともつけ加えたいのですが、当時、大阪空港騒音公害訴訟団というのがあって裁判を起こしておりまして、その騒音公害訴訟団までが存続を言い出すに至っては、もう何をかいわんやというふうに申し上げざるを得ないのであります。このような状況で、大阪空港は今午後九時から翌朝午前七時まで離着陸が禁止されておりますし、一日の便数も制限があるわけでございます。
　先日、私、東京からの帰りに、いつもよく使う羽田発ＪＡＬ一三二一便、九時発で大阪に十時過ぎに着きますけれども、少しおくれて十時半ごろ関西空港に着いて、荷物を預けておりましたのでターンテーブルで受け取ろうとしておりましたところ、隣のターンテーブルが回り出しました。それから、その表示を見ておりますと、鹿児島便となってるんですね。おかしいな、この時間にはたしか関空への鹿児島便はないはずだけどなと思っておりましたら、館内放送がありまして、到着のおくれと行き先変更のおわび、そして「臨時バスを伊丹に向けて出しますので」という、そういう案内放送でございました。すなわち、鹿児島から八時ごろ大阪空港に着くはずの便が、何かの理由で出発がおくれて十時過ぎになったものですから、大阪空港へ到着できない。着けないわけですね。九時回ってますから。ですから、関西空港へ目的地変更で着いたという、着陸したという、そういう事実がございました。関西国際空港株式会社に確認しましたところ、ちょくちょくこういうことはあるようでございます。そういう欠陥空港なわけでございます。
　私は、「関西は一つ」と言われますけれども、まさに今おっしゃったように関西が一つになってないんですね。十一市協とか、この北摂地域、それから兵庫県の一部の、同じ関西の中でございますけれども、自分たちの地域エゴで、空港に出ていかれたら経済が落ち込むということで関西全体の益よりも地域益を考えたわけでございまして、そのためにこんないびつな形で大阪空港を残すことになってしまいました。
　それに対して中部国際空港は、かつて名古屋空港がございました。この名古屋空港は完全に空港を廃止して、すべてこの新しい中部国際空港に、国内便も国際便も全部移転したわけでございまして、それが際内乗り継ぎ利便性が非常にいいということで、今、ある意味で関空の客を奪うというような状況も生まれているのであります。もしこのときに大阪空港とその周辺の地域エゴを許さずに、当初の予定どおり大阪空港を廃止して関西国際空港に一本化していたならば、僕は、成田をもしのぐこの関西国際空港が、日本一の際内乗り継ぎ利便性のいい国際空港として本当に大きく発展していったんではないか、それがひいては和歌山県益にもつながりますし、関西益にもつながりますし、国益にとっても非常にいいことだったのに、そういう一部の地域エゴを許したためにこんな結果になってしまったということを声を大にして申し上げたいと思います。
　さて、仁坂知事、ここからが質問でございます。一時期、関西国際空港の上下分離案なるものが浮上し、議論をされました。同空港の下物は国が買い上げ管理し、上物を関西国際空港株式会社が管理運営するという案でございます。私は、この案は極めて健全な考え方でありますし、当然でありますし、本来初めからそうすべきであったと思っております。しかし、この案は現に今火が消えたようになってしまっております。しかし、僕は種火は残っていると思います。
　そこで、仁坂知事、この上下分離案について再度議論を起こすべきであり、知事、あなたが火つけ役となって関西各方面や国に対して働きかけていただきたい。そういうお考えはありやなしや、お答えをいただきたい。
　第二に、関西国際空港にとりまして重要な課題として陸上ルート問題がございます。現在、関西国際空港を離着陸する航空機は、海上ルートをとって大きく迂回をしております。このため余計な時間と燃料を費やすことから、航空各社から大変不評であります。もっとありていに言えば、一〇〇％陸上ルートをとっている──というのは、大阪空港は陸のど真ん中ですから当たり前ですが──大阪空港が利便性がいいと言われ、騒音に配慮して海上ルートをとっている関西国際空港が利便性が悪いと言われるのは、何か私は理不尽と言わざるを得ないのであります。いっそのこと関西にあっては一切陸上ルートはまかりならんということになれば大阪空港は必然的に廃止せざるを得ないわけでありまして、騒音公害問題も一挙に解決する、利便性もよくなる、そういうふうに言わざるを得ないのであります。
　そこで、仁坂知事、関西国際空港離着便の陸上ルートの採用導入につきまして、その実現を積極的に関係各方面へ働きかけていくおつもりはございませんか、お尋ねをしたいと思います。
　三点目、関西国際空港の気になる発着便についてであります。
　本年八月二日、待望久しかった二期滑走路が供用開始されます。二本目の滑走路を持つことによって関西国際空港は、まさに文字どおり完璧な二十四時間運用の国際空港になります。日本の国際空港、三つありますが、成田は片一方が二千百八十メートルしかない短い滑走路でございますので、そうした意味で関西国際空港が我が国初の二本の滑走路を持つ完璧な空港になるということであります。
　便数の増加につきましては、村山社長を初めとする関西国際空港株式会社が頑張っております。関西財界も積極的に取り組んでまいりました。私たち和歌山を含めて地元自治体も頑張りました。また、和歌山選出の国会議員の皆様方も、二階先生を筆頭に頑張っていただいております。そういう、例えばエアポートプロモーションとか、さまざまな取り組みもこれまでやってまいりました。
　そこで、気になるノルマがございますけれども、この発着便の見通しはどうか。また、二期滑走路供用開始に関するスケジュールとあわせて企画部長からお答えをいただきます。
　次に、県産品の販路開拓について申し上げます。
　先日、私は、千葉県美浜区にありますイオングループ本社を訪問させていただきまして、フードアルチザン推進事務局リーダーの仲元剛氏、田中実氏に会い、さまざま意見交換をさせていただきますとともに、全国のイオングループ各店舗において引き続き和歌山県産品フェアを行ってほしいとの要望を行ってまいりました。また、この二、三年、首都圏、関西圏を中心にイオングループやイトーヨーカ堂各店、あるいは高級スーパーでございます紀ノ国屋各店、いかり各店等をいろいろと訪問さしていただき、調査をしたり、また各店の店長や幹部と意見交換を行ってまいりました。訪問した店舗数は恐らく三十店ぐらいになるんだと思います。
　以上の経験を踏まえて、以下、数点にわたってお尋ねをいたします。
　まず第一に、この県産品の販路開拓について、これまでの蓄積をもとに県の重要施策の一つとして継続して進めていく意思があるのかないのか、仁坂知事にお尋ねをいたしたいと思います。
　仁坂知事、後で答弁いただきますが、これを県の重要施策としてやるという意思がおありであれば首を縦に、やる意思がなければ首を横にそこで振っていただきたい、今。（首を縦に振る）それを聞いておかないと、首を横に振られたら以下の質問は必要ないので、確認をさしていただきました。後で答弁、よろしくお願いします。
　私がこの県産品の販路開拓に初めて言及したのは、平成十四年九月議会でございました。以来、ブランド推進局という組織ができ、イトーヨーカ堂やイオングループを中心に全国の店舗で和歌山フェアをやっていただいたり、常設のコーナーを設けていただいたり、また積極的に商談会やいろんな説明会をするなど、本当に地道な活動をしてまいりました。ブランド推進局の職員の皆さんの中には、自腹を切ってこうしたバイヤーさんでありますとか各スーパーの幹部なんかとおつき合いをしている人がいることも私は知っております。
　確定値が出ている数字で申し上げますと、平成十七年度まで──平成十八年度がまだでございますので──この三年間で和歌山フェアでの売り上げ総額は十四億四千万になります。恐らく、十八年度も含めますと約二十億円に近づくんではないかな、なんなんとするんではないかなと、私は思います。
　ぜひとも知事に知っていただきたい事柄がもう一つ。この和歌山フェアをやっていただく場合、大体そのスーパーというのは大売出しをするときに、いつもそのチラシを、折り込み広告を大量に印刷をして新聞に入れるんですけれども、その中で和歌山のフェアのコーナーを中に入れていただいたり、いろんな商品の紹介をしていただいたり、そういうことを今までやってまいりました。もちろん、すべてそれぞれのスーパーさんの御厚意で、向こうの予算でやっていただいております。和歌山県は一銭も金を出しておりません。ほかの県では、自分とこの県で金を出して、スーパーでやることをチラシを出したこともあるそうでございますが、和歌山県は一銭も出してないんであります。この配布枚数は、実にこれまで確実に確認がとれているだけで千六百万枚に及んでおります。いかにそれぞれのスーパーのある地域で、和歌山の名前と優秀な、すぐれた産品をＰＲできたか、名前を売ったかということになると思います。
　和歌山は、申すまでもなく果樹王国であり、豊富ですぐれた農林水産品がたくさんございます。そうですよね、西岡農林水産部長。返事がないようですが。私、本当に和歌山はいいものがわんさかとありますし、全国に誇れるものがたくさんある、それなのに余りにも知られていない、ＰＲ不足だ、宣伝不足だということで、初めて平成十四年に一般質問をさしていただきました。
　以下、そういうことを申し上げた上で、何点か商工労働部長にお尋ねをいたします。
　一つは、ブランド推進に取り組んで四年、その成果はどうでありましたでしょうか。また、その中で今後に向けての問題点や課題もいろいろ浮かんできたと思います。それについて御報告をいただきたい。
　二点目、県産品の販路開拓に熱心な県と言えば、島根、長野、北海道などが挙げられます。先日もある店へ行きましたら、ちょうど島根県のフェアをやっておりました。今後、新たな展開を行っていく上で、生産者の意識調査やマーケットの声、消費者のニーズなどをよく聞き、取り入れていく必要があると私は思います。また、県内にはまだまだ埋もれている産品、すばらしい商品があるはずでございますし、その発掘にも精力的に取り組まなければなりません。そして何よりも、加工品の新しい商品開発を積極的に行って、パッケージやネーミングも含めまして売れる商品づくりを進めていかなければならないのでございます。
　本県は、しょうゆや備長炭、かつおぶしなど、和歌山を発祥とするものがたくさんございますが、これは和歌山県人の知恵と創意のたまものでございます。この県人の豊かな知恵と才能を生かして、新たな二次産品、新商品を目指していかなければなりません。
　ブランド化という点で申し上げますと、県産品の価値を高めるための取り組みには幾つかございます。
　一つは地域団体商標制度でございますが、これは初日に尾崎要二議員から発言がありましたので省きたいと思います。
　もう一つ、ブランド化の取り組みの例として、これは長野県の例でございますが、ＮＡＣ（ナガノ・アペレーション・コントロール）というものでございます。これ、ちょっと知事に見ていただきたいと思いますが、長野県はこういうことをやっております。（資料を手渡す）これはフランスがフランスワインの価値を高めるためにやっておりますＡＯＣという制度をまねたものでございますが、これは、長野のワインとか、しょうちゅうとか、そういうものの価値を高めるためにやっているものでございます。このことも参考に、幾つか申し上げましたけれども、売れる商品づくり、産品のブランド化にどう取り組むおつもりか、商工労働部長、お答えをいただきたいと思います。
　それから、この項の四点目、海外への販路開拓について、知事、積極的に取り組むお考えはありますか、お答えをいただきたい。
　次に、観光振興についてお尋ねをいたします。
　このことについて申し上げたいことがございます。今回、組織機構改革の中で観光振興に力を入れようという知事の意欲、姿勢のあらわれと理解しますが、「商工観光労働部」という形で部名の中に「観光」の二文字が県政史上初めて入ったという点につきまして、提案者の一人として大いに歓迎するものであります。
　さて、観光振興について三点お尋ねをいたします。
　まず第一、マスメディアへの働きかけについてであります。
　今議会冒頭の所信表明の中で、知事はこのことについてこのようにおっしゃっております。「和歌山の美しさを活かした観光の振興」と題して、誘客のための取り組みとして「首都圏、近畿圏において本県の認知度をさらに向上させるため、メディア等に対し、本県の観光素材を生かした旅番組の制作、放映等を提案するなど、工夫を施したＰＲ、売り込み作戦を展開してまいります」とおっしゃっています。全く私も同感でございます。もうちょっとこのことについて詳しく知事から御答弁を賜りたい。
　それから、次に外国人観光客の誘致についてでございます。
　知事は同じくこの所信表明の中でこのことについても述べておられますが、外国人観光客の誘致についてどんなプログラムをお持ちであるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　私、実は、昨年の夏ごろ、たまたまあるお店で韓国の旅行会社の社長とその友人にお会いをしました。いろいろ話を聞いておりますと、今韓国では大変なゴルフブームで、ところがゴルフ場の利用料が非常に高い、海外でゴルフをしようという熱が非常に強くなってきているというお話でございました。それで、ターゲットを日本に絞って、実は大阪がいいだろうと、関西国際空港の地元でございますから、そういうことで大阪でのツアーを企画、そのための勉強に来たそうなんですね。私はその話を聞かしていただいて、「それだったら和歌山の方がもっといいですよ。ゴルフ場もいいのがありますし、食べ物はおいしいし、また高野・熊野を初めとして観光資源にも事欠かない」と、そういうことを強く申し上げて、それで観光振興局の職員を紹介しました。また、資料もいろいろいっぱいお届けをして、それで今、気に入っていただいて、たしか今月で六回目、もうツアーを組んで来ていただいております。それぞれ十数名だとか、そういう団体で来ていただいているわけでございまして、私は私なりにそういう努力をさせていただいております。このことについて知事から御答弁をいただきたい。
　それから三点目に、関西国際空港と白浜空港を連結して、例えば白浜イン関空アウトで高野・熊野の観光と温泉をめぐるとか、あるいは逆に関空イン白浜アウトでＵＳＪと高野・熊野をめぐる旅であるとか、この両空港を一体として売り込むということを考えてはどうでしょうか。現在は、白浜─羽田の往復の場合のみの割引を行っておりますけれども、大幅な利用増を図ろうとするにはこれが一つの案だと僕は思いますので、商工労働部長から御答弁をいただきたいと思います。
　次に、防災問題についてお尋ねをいたします。
　この問題については、既に何人か質問をされております。そこで、重複を避けて幾つか申し上げたいと思います。
　昭和二十三年六月、福井県県北地方を襲いました福井大震災マグニチュード七・一に、私は子供のとき遭遇をいたしました。父の勤務の関係で福井県足羽郡に住んでおりました私は、小さな宿舎におったんですが、地震発生が夕方でありまして、夕食の準備をしている母の足にまとわりついて台所におりました。地震が来た瞬間、母と私は台所の板の間にもんどり打って転がりました。当時、私は三歳で、ほかの記憶は何にもないんですけれども、この震災に遭った瞬間の記憶だけは、今もありありと私の脳裏に残っております。本当に目と鼻の先にある勝手口から外へはい出して出ようとするんですけれども、少しはっては、何十センチかはってはまた揺り戻される。ほうほうのていで勝手口から外へ飛び出したことを覚えております。また、妹は一歳でありましたけれども、居間で寝ておりました。たまたま大阪から祖父が遊びに来ておりまして、この祖父が妹を抱えて窓から飛び出してくれて助かりました。後で見ましたら上からいろんなものが落ちてきておりましたから、恐らくあのままであれば、祖父が遊びに来てなかったら、私の妹も命を落としていたんではないか、そのように思います。死者三千七百二十八人、負傷者二万一千七百五十人、家屋の全壊三万五千三百八十二棟という大地震でありました。
　そういう経験を踏まえて、以下、何点か申し上げます。
　防災の基本は、まず第一に、自分のことは自分で守るということ。第二に、災害弱者──お年寄りでありますとか障害者、子供など、どう守るか。第三点に、関係者が情報を共有することが何より大事であります。言いかえれば地域コミュニティーをどう確立するかということに尽きると思うんですが、私は、防災の基本はそういうことだと思います。
　まず第一に、避難方法、避難経路、避難場所を県民お一人お一人に周知しているかどうかということ。
　それから二点目は、複合型災害の恐ろしさとその対応についてであります。
　平成十六年十月二十三日、新潟県を襲いました中越地震は、その二日前に台風二十三号が同地方を襲っておりまして、この二つの複合災害で被害を大きくしました。翻ってみますと、本県は台風銀座とも言われ、非常に台風の多い県でございます。東南海・南海地震とのダブル災害という最悪のシナリオも考えられるわけでありまして、日ごろからそうした考えに基づいて対応をするべきではないか。これらの複合型災害への備えは万全であるか、お尋ねをいたしたいと思います。
　この二点は、危機管理監、お願いします。
　それから三点目、災害が発生した場合、その災害復旧にトリアージタグ方式を導入せよという提案でございます。復旧の緊急度、重要度に順位をつけて実施すべきであると思いますが、だれがイニシアチブをとり判定して対応していくのか、お答えをぜひとも知事、よろしくお願いします。
　教員の資質向上についてでございます。
　教師というのは、私は聖職であり、極めて重い使命と責任がある職業だと思っております。なぜなら、自分が担当した子供たち一人一人の未来を預かり、場合によってはその子供の人生、一生を左右するほどの大きな影響力を持つからであります。当然ながら、教師の資質は高いレベルにおいて求められるものでなければならないと思います。したがって、教師の適格、適性を判定する制度があってしかるべきだと。
　世の中にはいろんな資格がございますが、例えば運転免許証、これだって本当に運転に適格かどうか、三年ないし五年に一回、その判定する制度があるわけでございます。教師は、一度採用試験に合格すれば一生教師でいられるという今の制度でいいのか。教師の中には日々向上を目指して本当に頑張っていただいている能力の高い優秀な先生もいっぱいいらっしゃいますが、中には、はっきり申し上げて、残念ながらとてもこれではという、首をかしげざるを得ない者もいることは事実であります。
　最近、国レベルにおいてこの問題について議論をされているようでございますが、より質の高い教育、教員の育成を目指して、国に先駆けて教師の資質判定制度を導入するお考えはないか、教育長にお尋ねをいたします。
　最後、緩和ケア病棟についてお尋ねをいたします。
　この問題については、平成六年十二月議会で初めて提案をさしていただきました。後に、県立医大で緩和ケア病棟がスタートいたしたわけでございます。
　私は、この問題を取り上げるに当たりまして、全国のいろんなとこへ見に行ってまいりました。そのうちの一つを申し上げますと、静岡の浜松にございます聖隷三方原病院であります。ここは日本の草分けの一つと言われておりますが、総合病院で非常に広大な敷地なんですけれども、この緩和ケア病棟は、一番端の、周りをみんな緑、自然に囲まれた非常に静かな場所に、そこだけ独立してぽつんと置かれておりまして、非常にいい環境にあります。
　この緩和ケアというのは、要するにがん患者、エイズ患者、末期患者の、例えば残り一年あるいは半年と宣告された人たちにモルヒネを投与するだけの治療でございまして、ほとんどはいかに残された一日一日を有意義に過ごすか、そうした心のケアが中心であります。したがって、そういう性格から環境も大変大事であるわけでございます。
　幸いなことに、紀北分院が改築され新しくなるというふうに聞いておりますので、この本格的な緩和ケア病棟の展開をぜひとも考えていただきたい。総務部長が不在でありますので、元部長の原副知事に御答弁お願いします。
　最後に、この席をおかりして皆様に御礼を申し上げます。
　私も、今期をもって県会議員を勇退させていただくことになりました。我が党には定年制がございまして、その規定は、出馬時点で六十二歳を超えないこととなっております。私、来週三月六日が誕生日で、そこでちょうど六十二歳になりますので、選挙が三月三十日ですから二十四日ひっかかることになりまして、後進に道を譲ることになりました。
　思えば、私のような中途半端な人間がここまで県政の重要な施策の一環に加わらせていただいて、無事務めおおせることができました。これもひとえに先輩・同僚議員の皆様のおかげでありますし、全職員の御協力のたまものであると、厚く厚くこの場をおかりして御礼を申し上げたいと思います。なお、今後は一民間人に戻って県勢の発展のために、力も何もございませんが、協力させていただきます。
　また、ここにいらっしゃいます皆さん、引退する者を除いた後の皆さん、ぜひとももう一度選挙を勝ち抜いていただきまして、引き続き県政に取り組んでいただきたいことを申し上げまして、御礼にかえさせていただきます。本当にありがとうございました。（拍手）
○議長（向井嘉久藏君）　ただいまの森正樹君の質問に対する当局の答弁を求めます。
　知事仁坂吉伸君。
　　〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君）　まず、関西国際空港に関する問題であります。
　関西国際空港に関して議員が御指摘された点につきましては、私としても、これまでから全く同感と感じているところが多々ございました。
　議員御提案の上下分離方式については、空港建設時から多額の有利子負債が負担となっている関西国際空港株式会社の経営改善のための重要な考え方の一つと考えておりまして、第一種空港としての国の位置づけからも、基本的に私も同感であります。森議員の御見識からいたしますと、本件の問題、私自身は正直まだまだ不勉強でありますけれども、引き続きお教えをいただきながら頑張っていきたいと思っております。今後、関西国際空港全体構想促進協議会や近畿ブロック知事会議などのさまざまな場において議論をしていきたいと考えております。
　第二に、陸上ルートの導入についてでございます。
　羽田からの飛行経路の陸上ルートにつきましては、現在、管制運用の安全上、夜九時の伊丹空港運用終了後の時間帯に限定される六便について検討が進められております。これまで羽田─関空便は一時間二十分かかっておりましたが、それが十分短縮されることになり大いに利便性が向上するとともに、燃料消費減によるコスト削減やＣＯ２排出削減にもつながり、関西国際空港の集客、利用促進に弾みがつくものと考えます。
　今後とも関西国際空港がより利便性が高く使いやすい空港となるように、積極的に私も働きかけてまいりたいと思います。
　次に、県産品の販路開拓でございます。先ほど首を縦に振りましたが、これに関しまして言葉でも申し上げたいと思います。
　県産農産物や加工品の販路開拓及び県産品の高品質化、ブランド力の向上は、継続して実施していくべき県政の重要な課題と位置づけております。
　先日、大阪で開催いたしましたわかやま産品商談会にも出向きましてトップセールスを行い、またバイヤーを集める努力も行ったところでございます。議員の御尽力には頭が下がるところでありまして、人の多く集まる、議員お挙げになりましたような大手スーパーの活用なども有力な手段であると考えます。関係企業の御協力にも深く感謝をいたしたいと思っております。
　今後もこういった機会を活用し、県産品の競争力を高めるとともに、販路開拓・拡大に先頭に立って取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、海外へのさらなる販路開拓であります。
　県産品の海外への販路開拓につきましては、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。これまでの取り組みについても御紹介申し上げながら、お答えいたしたいと思います。
　一昨年から、香港の高級スーパーであるシティ・スーパーと取り組みを始めております。香港主要四店舗で開催したデモンストレーションフェアでは、追加発注があるなど予想以上の好評を博したところでございます。富裕層をターゲットとしている高級な店では、品質がよければ少々高くても十分売れるという実感を県としても得たところであります。海外、特に東アジアは大変魅力的な市場であると認識しております。
　こうした取り組みの結果、柿、ミカン、桃などの農産物、梅干し、ミカンジュースなどの加工品が恒常的な取引として定着してきておりまして、いずれも本県生産物の安全・安心、品質のよさが高く評価されたものと考えております。
　今後は、これまでのこうした実績を踏まえまして、香港だけじゃなくて台湾その他東アジア地域についても関係機関等と連絡しながら、引き続き流通の実態、ほかの有力な流通業者等の情報収集を図り、海外市場への進出に意欲のある県内生産・製造業者等を支援してまいりたいと考えております。私自身もさまざまな機会をとらえ、積極的にトップセールスを行っていく所存であります。
　次に観光振興について、とりわけマスメディアへの働きかけについて御質問がございました。
　厳しい財政状況のもと、効率的で効果的な情報発信を行い観光の振興を図っていくためには、職員みずからが知恵を出し、工夫を凝らした情報戦略を企画するとともに、汗をかいてこれを実施していくということが大事だと考えております。このため、東京の有楽町にあるわかやま喜集館においては、職員自身で本県の観光資源を売り込むための企画書や販促ツールを作成するとともに、各テレビ局や旅行雑誌発行各社を訪問いたしまして旅番組の制作や記事掲載を提案するなど、各メディアに対し工夫を凝らした情報戦略を展開しているところであります。
　なかなか、一つ努力をすると一つ実るというわけにはいきませんけれども、本年度に入って、これまでに「朝だ！生です旅サラダ」や「いい旅・夢気分」、「レディス４」といった旅番組を初め多くの情報番組や旅行雑誌などに本県の観光素材が取り上げられたところであり、皆さんもごらんになったと思います。
　今後とも、各メディアでの本県の露出度を高めていくために、職員みずからが知恵を出し、汗をかく中、マスメディア対策を、私も頑張って積極的に推進してまいりたいと思っております。
　次に、外国人観光客の誘致についてでございます。
　外国人観光客の誘致は、これも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。この問題にも、これまでも県としても取り組んでまいりました。議員にも大変な御尽力をいただいたと思っております。
　本県では、外国人観光客誘致のため、国が推進するビジットキャンペーンとも連携し、海外のメディアを招請した観光ＰＲ、ファミリアライゼーションツアーや海外旅行会社招聘による旅行商品造成を継続的に働きかけてきました。この結果、フランスにおける高野山人気あるいは台湾からの南紀白浜空港への国際チャーター便就航につながり、また海外からのツアーも増加し、昨年の外国人観光客の受け入れは過去最高となる見込みであります。
　今後、引き続き他府県等とも広域的に連携を図りながら、近隣アジア諸国を重点に本県の温泉あるいは食の魅力、あるいは高野・熊野などの世界遺産を積極的にアピールし、さらなる誘致を進めてまいりたいと思います。
　中でも、議員御指摘のお隣の韓国につきましては、関西国際空港や南紀白浜空港からの利便性の高いゴルフ場と温泉地をあわせ持つ本県の好立地条件を生かしましてツアー客の誘致に取り組みたいと考えております。
　それから防災対策、とりわけトリアージタグのように責任を持って順番をつけて復旧をするというようなお話がございました。
　災害時には情報が混乱、ふくそうをきわめ、不測の事態が多々起こることが予想されますが、発生時はもとより、復旧に当たっても私自身がイニシアチブを発揮し、緊急度や重要度を考慮した最も適切な対策を迅速に行っていく必要があると考えております。
　今後、そうした事態を想定した実態的な訓練を重ねて、有事に備えてまいりたいと思っております。
○議長（向井嘉久藏君）　副知事原　邦彰君。
　　〔原　邦彰君、登壇〕
○副知事（原　邦彰君）　県立医科大学の紀北分院における緩和ケア病棟の設置と内容の充実についての御質問がございました。
　紀北分院整備基本計画におきましては、主な診療機能として、緩和ケアの専門センターを設置し、終末期患者への疼痛管理やメンタルケアなど包括的なケアを実施していく計画であり、緩和ケア用の病床も二十床設置することとしてございます。また、患者に対する精神面のケアを重視したケアマインド教育や研修、あるいは医師や薬剤師、訪問看護師がチームで在宅緩和ケアに取り組むモデルづくりなども実施し、県内の医療従事者へ緩和ケアについての教育や研修の機会を提供していくことが計画されております。これらは、紀北分院の整備後、県立医科大学において順次具体化されていくものと考えております。
○議長（向井嘉久藏君）　企画部長高嶋洋子君。
　　〔高嶋洋子君、登壇〕
○企画部長（高嶋洋子君）　関西国際空港に関する国際便、国内便の便数と二期滑走路の供用開始に係るスケジュールについてでございます。
　旅客便につきましては、現在のところ、国際線ではジェットスターによる新規就航など六つの航空会社で週十便の増便が明らかになっておりまして、国内線では札幌、那覇、福岡線などで一日五便の増便予定となっております。また、貨物便につきましても、国際線で週三十二便、国内線で週六便と、大幅な増便となる見込みとなっております。これら現在までの増便予定分を加味すると、平成十九年度の発着回数については十二万五千回はクリアできるものと思われますが、今後とも大臣合意である十三万回という大きな目標に向けて、さらに関係団体と協力しながら、より一層の集客、利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、二期滑走路供用までのスケジュールでございますが、三月末までは飛行機を使って無線施設等の検査が進められた後、国土交通省から合格通知を受理するとともに供用開始届を提出いたしまして、六月上旬には国土交通省から供用の告示がなされることになっております。その後、八週間の周知期間を経て、八月二日に供用開始の運びとなります。
　今後も、関西国際空港の二本の滑走路が十分その機能を発揮できるよう、関係団体と連携をとりながら取り組んでまいります。
○議長（向井嘉久藏君）　商工労働部長下　　宏君。
　　〔下　　宏君、登壇〕
○商工労働部長（下　　宏君）　ブランド推進課の四年間の成果と今後の課題についてでございます。
　平成十五年の四月にブランド推進局を立ち上げてから、これまで首都圏及び関西圏の大手量販店、高級スーパー、百貨店を中心として百五十三回の和歌山県産品フェアを開催するなど、県産品の販路開拓・拡大に積極的に取り組んでまいりました。この間、マーケットにおいては県産品の魅力が理解され認知度が高められてきたものと認識しており、その結果、延べ三百二十六商品の新規継続取引が実現しました。特に、量販店における和歌山県産品コーナーの設置や全国展開される商品も生まれるなど、実績を上げてきました。さらに、インターネット商店街である「ふるさと和歌山わいわい市場」においても年々売り上げが増加し、インターネットを通じた新たな販路開拓が実現をしております。こうした中、生産・製造業者の皆さん方の商品の安全性に対する意識や商品開発、販路拡大への意欲も向上してまいりました。
　今後は、さらに県産品の販路拡大を図るため、安全・安心な食品の提供と意欲ある生産・製造業者への支援を強化し、県産品のブランド力を高めていきたいと考えてございます。
　次に、新商品の開発・発掘等につきましては、議員御指摘のとおり、売れる商品づくりのために極めて重要な要素であると考えております。これまでも県内の生産者等約二百社を訪問し、商品開発や販路拡大に関する意向調査を行ってきたほか、県が実施する商談会やフェア等を通じてバイヤーの意見や消費者の反応などを生産者に随時フィードバックし、商品の改良や改善に役立てていただいてまいりました。さらに、商品開発やパッケージデザインなどのアドバイザーを派遣する制度や、新たな商品の試作等に当たって首都圏や関西圏の消費者から直接意見を聞くためのモニター制度なども設け、さまざまな方法で意欲ある生産者による売れる商品づくりを支援してきたところです。
　また、生産者と協働で販売手法の改善にも取り組んでおります。例えば、近年の梅酒ブームの中で、日本一の梅の産地である和歌山県産の梅酒を全国に広くアピールしていくため、県の呼びかけにより、県内の梅酒生産者十二社をメンバーとして本場・紀州産梅酒の会を設立し、共通のポスターや小冊子等の製作に取り組んでいるところでございます。酒造会社と梅干し製造会社が共同で梅酒の販売促進に取り組むことは恐らく全国でも初めての試みであり、その成果に大きな期待を寄せています。
　今後とも、こうした施策のさらなる充実を図るとともに、生産者に対する制度の周知と利用促進を進め、和歌山のブランド商品づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、議員御指摘の県産品の認証制度につきましては、現行のふるさと認証食品制度の活用等を含め、今後検討を行ってまいります。
　次に、関西空港と白浜空港をリンクさせた売り込みについてでございます。
　関西空港と南紀白浜空港の利用促進及び世界遺産高野・熊野を基軸とする和歌山市や南紀白浜地域にわたる広域観光の振興は、本県にとって重要な課題であると認識をしております。このため、両空港を活用した関西空港インで高野山、熊野、白浜をめぐり南紀白浜空港アウト、あるいは逆コースなどの広域観光による新たな旅行商品の開発に旅行エージェントと協働して取り組んでいくとともに、マスメディア対策の展開の中で当該広域観光の魅力を積極的に売り込んでまいります。
　また、外国人観光客誘致についても、南紀白浜空港への国際チャーター便と関西国際空港を結ぶツアーなどを検討してまいります。
○議長（向井嘉久藏君）　危機管理監石橋秀彦君。
　　〔石橋秀彦君、登壇〕
○危機管理監（石橋秀彦君）　防災問題について、二項目の質問がございました。
　まず、避難経路等の県民への周知についてお答えします。
　県内の沿岸市町におきましては、県作成の津波浸水予測図に基づき、避難経路、方法、場所を示した津波ハザードマップを住民の皆さんの参加も得ながら作成しているところであり、今年度中に十八の全沿岸市町において完了予定で、各家庭に配布されることになります。また、津波発生時に的確な判断で避難ができるような津波避難標示板の設置を近々始める予定です。
　なお、災害発生時に迅速に避難できるよう、平常時から防災訓練や講習会などを通じ周知徹底をすることが重要であると認識しており、引き続き市町村と連携し、取り組んでまいります。
　次に、複合型災害への対応につきましては、県では、東海・東南海・南海地震同時発生という最悪のケースで地震や津波の被害想定を実施し、その結果に基づき、現在、着実に対策を進めているところでございます。しかし、災害については、常に最悪のケースを想定し、対応を考えておくことも必要でございます。
　今後は、複合型災害が発生した場合の応急対応などについても検討してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○議長（向井嘉久藏君）　教育長小関洋治君。
　　〔小関洋治君、登壇〕
○教育長（小関洋治君）　教員の資質向上についてお答えいたします。
　学校教育は、その直接の担い手である教員の資質能力に負うところが極めて大きく、教育委員会としましても、教員としてすぐれた人材を確保するとともに、その資質能力を向上させていくことの重要性を強く認識しているところでございます。
　現在、文部科学省において教員免許更新制の導入に関する法制化について具体的な検討がなされているところでございます。今後、こうした制度の確立を待って適切に対応してまいりたいと考えております。
　また、本県では、平成十六年度から教員の資質に関する審査委員会を設け、研修が必要であると判定された教員には指導力の向上を目指す特別研修を実施し、学校に復帰し教員として十分その任務を果たすことが可能かどうかを判定いたしております。
　今後とも、教員の資質向上に係るさまざまな制度を厳正に運用し、優秀な教員の育成に努めてまいります。
○議長（向井嘉久藏君）　答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
　　〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（向井嘉久藏君）　以上で、森正樹君の質問が終了いたしました。