県議会の活動

　質疑及び一般質問を続行いたします。
　十九番小原　泰君。
　　〔小原　泰君、登壇〕（拍手）
○小原　泰君　九月議会のトリとなりました。通告に従いまして質問をさせていただきます。
　まず最初は、古座高校の存続問題であります。
　古座高校、大成高校などの今後の問題につきましては二月議会においても活発な質疑がなされ、加えて地元の要望もあり、結果としては、平成十八年度、十九年度の入学希望者の様子を見て判断するという経過をたどりました。
　古座高校の十八年度の入学者の状況を見ますと、定員百二十名に対し、入学者は七十一名にとどまっています。大幅な定員割れであり、十九年度の結果はまだ出ていないものの、方針の決定が急がれます。
　県教育委員会は九月七日に地元関係者との話し合いを持ったと聞いています。その後、地元から聞いた話では、この席では教育委員会、地元双方とも明確な方針の主張はなく、何となく終わったとの印象でありました。このことによるしわ寄せといいますか、直接被害をこうむる立場にいる者は、進学を目前に控えた受験生自身であり、その親御さんであり、さらには進路指導に当たる中学校の先生方であります。古座高校はどうなるのだろうか、本当に進学して、あるいは進学させて大丈夫なのか、不安に思うのは当たり前であります。
　学校関係者のみならず、地元に住む多くの人々が、平成十六年八月の県教育委員会による古座高校と串本高校の統合の突然の発表に戸惑い、不安なままに今に至っています。この問題については、できるだけ早く方針を決定することが教育行政をつかさどる県教育委員会の責務ではないかと考えます。
　こうした背景を踏まえ、二つの提案をし、当局の考え方を問うものであります。
　提案の第一は、串本、古座両校の合併案であります。古座高校は、既に申し上げましたように学生の絶対数が不足しています。厳しい財政状況や教育環境としての学生の規模などを考えれば、何らかの対策が必要と考えられます。
　一方、串本高校はどうでしょうか。串本高校が立地する地理的条件、地形を思い浮かべてください。串本の市街地と潮岬をつなぐ両方を海に挟まれた、文字どおりのネックというべき場所に立地しています。大ヒット中の「日本沈没」のワンシーンに函館が津波に洗われるシーンが出てまいりますが、まさに串本高校が立地する地理的環境はあの函館に似ています。
　いつ起こるかわからない大地震、それに伴う津波の発生。今、県や地元が最も憂慮している事態です。さきのスマトラ沖大地震の教訓から、私たちは、五メートル、六メートル、七メートルの津波の恐怖に加え、ひざ下五十センチの津波がもたらすエネルギーを目の当たりにしました。
　市街地から串本高校に至る地域は、東西からの津波の危険にさらされている危険な場所にあります。大切な次代を担う高校生です。後顧の憂いなく勉学に励む教育環境を整えてやるのが私たち大人の、もっと言えば今の時代、政治にかかわる私たちの責務ではないかと思います。
　古座高校、串本高校双方には、こうした根本的、構造的な課題があります。私は、この二つの高校を一つにして、通学に支障のないＪＲの駅に近い、津波のおそれのないやや高台の地域に新しい高校を再開発することを提案するものであります。財政厳しい時代ではありますが、将来に向けての投資の一つであると思います。
　両校の年間の運営管理費を見てみますと、串本高校約二千万、古座高校一千七百万となり、人件費は串本高校約三億五千万、古座高校約三億四千万を要しています。両校でざっと七億三千万の経費がかかっています。
　今、一学年四十名、三クラス、学生数三百六十名程度の新設高校の建設に要する経費はどれぐらいか。純粋に建設費のみを計算しますと、約二十億から二十五億であると思います。先ほどの経費、二校分を一校にするとして、経費の約半分三億六千万円で建設費を割りますと、おおむね六年から七年分の経費で安全で効率のよい新設高校が整備できるのであります。
　提案の第一は、新設高校の整備でありました。
　二点目は、古座高校はどうしても存続する、その前提に立った提案であります。
　長年そこにあるのが当たり前だと思っていた高校がなくなる──それは地元の人々や卒業生にとって相当ショッキングな話であると思います。しかしながら、古座高校を取り巻く状況は、さきに述べましたように大変厳しいものがあります。また、この現象を一時的なものと見ることもできません。少子化の影響は何も古座高校周辺だけの問題ではありませんが、状況からして、古座高校の今後の入学生に大幅な増加を期待することは難しいものと思います。
　二点目の提案は、アウトドアスクールへの再生であります。
　古座高校周辺の資源をざっと思い浮かべましても、世界遺産の山があり、川があり、ラムサール条約に登録されたサンゴ、海があります。具体的なメニューとしても、カヌー、スキューバダイビング、フィッシング、マグロの養殖、森林インストラクター、熊野古道の語り部等、この地域には自然を生かした教育資源には事欠きません。こうした自然をフィールドとして学び、習得するアウトドアスクールへの抜本的改革を提案いたします。
　ちょうど和歌山大学に、全国でも珍しい先駆的な取り組みとして観光学科、観光学部が新設されようとしています。古座高校がアウトドアスクールに再生されれば、高校・大学の連携のモデルともなり得るのではないでしょうか。
　生徒募集の対象は全国であります。現在を生きる若者を取り巻く環境は本当に不透明です。生きる目的、生きがい、自然や社会との接し方、何も学校では教えてくれません。自分がわからなくなって非行に走る子供のいかに多いことか。毎日のテレビや新聞で、私たちはこの国の将来に憂慮せざるを得ません。
　しかしながら、このことは、反面、多様な価値観を持つ若者の存在を意味します。団塊の世代では考えられなかったさまざまな人生の目標、生き方、ライフスタイル、悩みながらも必死で存在価値や存在場所を探る若者のエネルギーもまた、この国の将来であります。（「いい発想や」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。
　少し話は変わりますが、ことしの夏の高校野球、和歌山代表智辯学園を初めとして、例年以上にすばらしい試合が続きました。九回に、あの追い込まれた場面で大逆転、連投に次ぐ連投で何百球も投げていく体力と精神力、そのエネルギーはどこにあるのか。毎日毎日の努力の積み重ねであり、若さであると思います。若かりしころ甲子園を目指した一人として、大きな感動をいただきました。
　また、我が県議会にも、七十歳を前にして、高校球児に負けないよう、二日で三試合も投げるというスーパーおじいちゃんがおられますが、本当に頭の下がる思いであります。──ただいま、ちょっと休憩中でありますが。
　このようなエネルギーを潜在的に有する若者に多様な選択肢を提供することも、教育の役目ではないでしょうか。古座高校にこうした新しい高校像をつくり上げることができればすばらしいと思います。
　キーワードは「全国募集」「全寮制」「資格取得」であります。既に先例があります。熊本県立八代農業高校泉分校であります。美しい山々と清流に囲まれ、平家の落人の里で知られる泉村の自然がキャンパスです。「森で学ぶ、森に学ぶ。」、それが泉分校が誇る日本初のグリーンライフ科であります。インターネットに誇らしげに紹介されています。
　自然環境、環境緑化、木材加工、ヤマメの養殖、間伐材の活用、測量技術などに加え、料理、介護などの科目が準備されています。定員は四十名、県内から三十八名、県外から二名といった構成であります。県外からの学生が少ないのでありますが、これは県外五％という設定をしているからとのことでありました。
　学生がいかに生き生きと目を輝かして三年間を過ごしているかは、彼らのホームページで詳しく見ることができます。私は、古座高校のモデルを見る思いで、この資料にくぎづけとなりました。
　三クラス百二十人、全国募集、全員三年間の寮生活、卒業時にはそれぞれ自分が得意なライセンスを取得する、新しい古座高校のイメージであります。
　和歌山県から新しい価値観を持った若者が巣立っていく、古座に、和歌山県にすばらしい思い出を持った若者が全国に巣立っていく、地元にはこれまでと違った若者の声が聞こえる、私はそんな夢を描きながら、二つ目のアウトドアスクールの設立を提案するものであります。
　以上、古座高校の存続という視点から二つの提案をさせていただきました。どちらがいいのか、課題は何か、私も判断に苦しむ点もございますが、今後、高等学校の再編に対する取り組みに際し、こうした視点も視野に入れていただきたいと思い、質問いたしました。
知事の感想を伺うとともに、教育長に感想と高等学校再編に対する現在の方針を問うものであります。
　次は、三十年以内に発生する確率が五〇から六〇％とされる東南海・南海地震に係る救援対策についてお伺いいたします。
　県では、本年三月に和歌山県地震被害想定調査を公表しておりますが、それによりますと、東海・東南海・南海道の地震が同時に発生した場合の被害想定がなされております。
　地震による揺れは強く、旧田辺市、白浜町、みなべ町、串本町などで最も強い震度七の揺れが予測されております。地震により発生する津波につきましても、地震後十分以内に第一波が到達し、各所で四メートルを超える高さに達するとされています。
　二〇〇四年に発生した新潟県中越地震でも、地震により山崩れなどが発生し、幹線道が断絶し、とうとい人命に被害が発生するとともに、人や物の行き来に支障が発生し、特に旧山古志村では、そこに至る道路が断絶したため、村民が自衛隊により救出され、避難を余儀なくされたことは記憶に新しいところであります。東南海・南海地震が発生すれば同様の状況が本県でも多くの地域で十分に起こり得るものであります。
　さらに、地震では、山崩れだけでなく、海岸を走る国道四十二号線は各地で津波の影響を受けると考えられ、道路が寸断されるおそれがあります。同調査では、同時に鉄道や湾岸施設も津波や液状化の影響を受け、利用が困難になると予測されています。流通の発達した現在、道路交通網が寸断されれば、たちまち食料を初めとした生活物資に支障が生じます。それを補完するための鉄道、船舶も利用が制限されると予測されるのであります。
　その対策としてどのような準備をしているのか。迅速な対応を要求される災害時こそ、空輸の重要性が増し、それについて今の間に十分な準備をしておく必要があろうかと思います。
　過去の災害史をひもといてみますと、和歌山県に未曾有の被害を与えた昭和二十八年の水害において、駐留軍の上空からの救援物資が被災者の生活の助けになったと県の災害史に記録されております。平成七年の阪神大震災においては、ヘリコプターによる活動は、救援物資の搬送のみならず、搬送を要する急病人の移送など幅広く活用されたと聞いております。
　また、阪神・淡路大震災を機に広く知られるようになったクラッシュ症候群という病気があります。これは、家屋の倒壊などにより手足や腹部の筋肉が長時間圧迫されることにより筋肉細胞が障害や壊死を起こし、筋肉内のカリウムが流出して高カリウム血症になったり急性腎不全を起こすものであります。クラッシュ症候群の場合は、治療を始めるまでの時間が患者の命を大きく左右し、重症の場合は腎不全に対し人工透析が必要となります。
　阪神・淡路大震災後、テレビで神戸市内の病院からクラッシュ症候群の患者を人工透析の可能な大阪市内の病院などにヘリコプターで輸送した特集番組が制作され、放送されておりました。地震直後、被災地域の医療機関は、地震による人的被害、医療器具の被害が予測され、十分でない状態で数多くの重症患者の治療をしなければならなくなります。
　クラッシュ症候群のみならず、重篤な被災者については、震度六から七の強烈な揺れに遭った被災地域の医療機関では対応困難となり、早急に被災地以外への搬送が必要となるものと予測され、その手段としてはヘリコプターが重要な役割を果たします。阪神大震災の平成七年四月に名古屋で開催された日本医学会総会で、地震の際に治療に当たった医師から、ヘリコプターによる患者の搬送が十分できず、もっとヘリコプターが活用されていたらもっと多くの人命が救えたのではないかとの声が報告されています。
　このように、災害時に活用の期待される防災用のヘリコプターでありますが、いざ地震が発生した場合のヘリコプターの活用による救援物資の搬送、人命救助の活用についてお尋ねいたします。
　新潟県中越地震では、山崩れなどで村に至る道路が断絶した旧山古志村から村民が自衛隊のヘリコプターにより救出され、ヘリコプターの有効性を再認識したところであります。
　県の地域防災計画では、災害時におけるヘリコプター発着予定地として県内では二百七十二カ所が指定され、登録されてあります。これらの箇所について、災害発生時に支障なく活用できるかの検証を行っているのか。阪神・淡路大震災では、神戸市内の公園が避難住民であふれ、自衛隊が利用できるようになったのが二日後であったとの報道がありました。自衛隊からも、避難場所とは別のヘリコプターの離発着場があれば容易に多くのヘリコプターを投入できるとの話がありました。
　本県の災害時におけるヘリコプター発着予定地等について、それを利用する防災ヘリコプターの関係者、自衛隊、応援協定を結んでいる近隣府県との情報の共有ができているのか、また、災害時に避難場所として併用しない場所なのか、もし併用しているのならばどのような対策をとられているのか、答弁を願います。
　県内には、飛行場外離発着場のほかに、非公共へリポートが四カ所あります。その場所を見てみますと、和歌山市内に三カ所、新宮市に一カ所となっています。地震の震源地に近い県南部では、このほかに空港施設としての白浜空港はありますが、串本周辺には公共へリポート、非公共へリポートともになく、現状では前述の飛行場外離発着場に頼らざるを得ません。
　県民の安心・安全の確保のため、串本周辺に非公共へリポート設置を県が主導できないのかをお尋ねいたします。
　災害発生時のヘリコプターの要請に関連してお尋ねいたします。
　阪神・淡路大震災では、病院からのヘリコプター要請がスムーズにいかず、救える命が救えなかったのではないかとの反省がありました。県の被害想定でも、人的被害は、死亡者が四千七百人から五千人、負傷者は八千五百人から一万人と想定されています。適切な治療を受ければ助かる人は数多くあります。阪神・淡路大震災でヘリコプターが十分に活用されなかった理由として、医療機関からの要請の方法が確立、周知されていなかったことが考えられます。
　本県において、東南海・南海地震発生の場合、医療機関からヘリコプターを要請し、被災地外の病院に患者を搬送するための要請ルートは確立されているのか、また医療機関がいざというときに問題なく対応できるよう訓練されているのか。
　以上三点について、危機管理監に答弁をお願いします。
　以上で、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（谷　洋一君）　ただいまの小原泰君の質問に対する当局の答弁を求めます。
　知事木村良樹君。
　　〔木村良樹君、登壇〕
○知事（木村良樹君）　古座高校の今後のあり方に関する御提言、一案、二案とも非常に興味深い内容、特に二案の方については、どういうふうな先生を集めてくるかとかいろいろ難しい問題はあるかもしれませんけども、非常に傾聴に値する御提言だというふうに思いました。
　いずれにせよ、これ、いろいろ経緯がありますので、地元との関係等もあると思いますけれども、そういうふうな感想も持ちましたので、またちょっと熊本の例とか、いろいろ勉強してみたいなというふうに思っております。
○副議長（谷　洋一君）　危機管理監石橋秀彦君。
　　〔石橋秀彦君、登壇〕
○危機管理監（石橋秀彦君）　災害時の輸送手段の確保についての三点についてお答えいたします。
　まず、災害時におけるヘリポートの迅速な活用につきましては、議員御指摘のとおり、大規模災害発生時には機動力のあるヘリコプターの活用が大変重要であり、迅速な対応を図る必要があります。
　このため、平時より本県地域防災計画を自衛隊や近隣府県等関係機関に提供し、情報の共有化を推進するとともに、防災訓練等を通じ、相互の連携を図っているところです。
　また、災害時の発着予定地には避難所と併用されている地域もございますが、離着陸時の安全を確保するため、各地域において訓練等を実施するなど、市町村との連携を進めているところです。
　次に、非公共へリポートの設置であります。
　災害時等緊急活動の際、ヘリコプターは一定面積の平地があれば離着陸することができますが、あらかじめ離着陸場所を確保しておくことは有効なことであると考えます。
　お話のヘリポート整備については、市町村からの要望に基づき、地域防災対策支援総合補助金制度を活用し、対応してまいりたいと考えてございます。
　最後に、災害時のヘリコプターの出動要請についてでございますが、本県では救急専用ヘリコプターであるドクターヘリを平成十五年一月から導入しており、病院間の搬送については要請システムが確立されています。
　ただ、大規模災害発生時には要救護者が多数発生することが想定されるため、ドクターヘリだけでは十分対応できず、他の応援機関のヘリコプターの活用も必要となることから、病院からの要請システムの確立や訓練については、今後、関係機関と連携しながら地域防災計画の見直しなどの過程で検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○副議長（谷　洋一君）　教育長小関洋治君。
　　〔小関洋治君、登壇〕
○教育長（小関洋治君）　古座高校の件についてお答えいたします。
　昨年五月に策定いたしました高等学校再編整備計画の第一期実施プログラムに基づいて、現在、例えば新宮商業高校への総合学科の設置、和歌山工業高校の改編整備、さらに先ほどもお話出ました桐蔭高校への併設中学校の設置など、さまざまなプログラムが現在進行中でございます。
　このうち、古座高校と串本高校の件につきましては、保護者や地域の方々との話し合いを引き続き重ねているところであり、今後、入学者の動向や学校の置かれた状況等を踏まえ、総合的に検討してまいりたいと考えております。
　先ほど御質問でお話がありました御提案につきましては、私も古座高校を思う方々の思いがこもっているというふうに受けとめております。
　特に第二番目の提案に関しましては、例えば全国募集、それから自然を相手にした学習、資格取得などの点では、例えば本県内でも南部高校龍神分校がよく似た取り組みを行っております。「ネイチャースタディ」というタイトルで、さまざまな野外活動を含んだ地域文化の学習等々、幅広い学習を行っております。それらも参考にしながら、さらに四国の高知県、九州の長崎県などでも、過疎化に苦しむ学校の今後のあり方という点での実践例があるのを知っております。
　古座高校、串本高校が最終的にどういう形態になるかは別としましても、新たな学校の存立の中で、先ほど申し上げた総合的な検討ということの中に含めて考えていく事柄ではないかというふうに思っております。
○副議長（谷　洋一君）　答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（谷　洋一君）　以上で、小原泰君の質問が終了いたしました。
　お諮りいたします。質疑及び一般質問は、これをもって終結することに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（谷　洋一君）　御異議なしと認めます。よって、質疑及び一般質問はこれをもって終結いたします。
　次に日程第三、議案等の付託について申し上げます。
　ただいま議題となっております全案件のうち、議案第百六十号平成十七年度和歌山県歳入歳出決算の認定について及び議案第百六十一号平成十七年度和歌山県公営企業決算の認定についてを除くその他の案件は、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会にこれを付託いたします。
　なお、常任委員会の会場はお手元に配付しておりますので、御了承願います。
　お諮りいたします。九月二十六日及び二十七日は常任委員会審査のため休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（谷　洋一君）　御異議なしと認めます。よって、九月二十六日及び二十七日は休会とすることに決定いたしました。
　次会は、九月二十八日定刻より再開いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　午後二時十三分散会