県議会の活動

　　午後一時四分再開
○副議長（大沢広太郎君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　質疑及び一般質問を続行いたします。
　三十四番角田秀樹君。
　　〔角田秀樹君、登壇〕（拍手）
○角田秀樹君　ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさしていただきます。
　まず初めに、交通安全対策につきましてお尋ねをいたしたいと思います。
　一問目は、昨日先輩議員より質問をされましたので、私なりに視点を変えまして、駐車監視員につきましてお尋ねをさしていただきたいと思います。
　既に御承知のとおり、六月の一日より、違法駐車取り締まり対策として、道路交通法改正に基づき、全国で駐車監視員制度が始まりました。この駐車監視員制度発足の背景には、近年の治安の悪化を受けて警察官の街頭パトロールなどの対応に人員が不足した結果、放置駐車違反の取り締まり件数は一九九五年の二百四十万件から二〇〇五年の百五十一万件へと、年々低下したわけでございます。一方で、違法駐車に絡む苦情相談の一一〇番通報は、一九九五年の約三十万件から二○○五年の約六十六万件へと増加の一途をたどっています。また、これまでの法律では違法駐車をしても車の運転者にしか責任を問えなかったため、反則金の納付を逃れる事例もあったようであります。
　こうした問題点を踏まえ、二〇〇四年六月に今回の取り締まり方法について見直され、違法駐車車両に対し直ちに放置車両ステッカーを張りつけ、後日、駐車違反取り締まりセンターから反則金納付書が運転者か所有者あてに送付され、駐車違反した運転者が反則金を納めない場合、車の使用者に放置違反金、いわゆる反則金と同額でありますが、納付をしなければならないように改めたことが特記すべきことだと思います。また、常習者には車両の使用を制限できるようになり、逃げ得は許さないとのことであります。また、放置違反金を滞納して督促を受けた者は納めるまで車検手続が完了できなくなるという、こういう法改正でございます。
　以前から違法駐車車両は、交通渋滞や事故の原因になるなど、国民生活にさまざまな弊害をもたらしています。現実に、私の知り合いの方の青年が車を走行中、市内の幹線道路に駐車したまま買い物をしていた車を避けたとき、後方より走ってきた乗用車に追突され、お亡くなりになりました。駐車していた車の持ち主には責任がなく、何とも後味の悪い事故でありました。今回の制度施行で、二度と起こらないことを願う一人でもあります。事故は一瞬の出来事でありますから、できる限り事故が起こらない道路環境をつくることが大事であると思います。そして、今回の法施行の一番重要な点はこういうことではないでしょうか。
　以上のことから、警察本部長にお伺いいたします。
　第一点目は、今回の制度施行に伴う指定区域内での成果について、第二点目は、商業地域での買い物客や近くに一時預かりのパーキングがない場合の対策として時間制限駐車区間の増設について、以上二点お伺いいたします。
　二点目は、自転車の夜間無灯火走行についてお伺いしたいと思います。
　これは今さら声を大にして論議するまでもなく、社会通念上常識のことで、夜暗くなれば電気を灯火し走行するのが当たり前ではありますが、しかしながら現実はどうでしょうか。私の知る範囲では、十台に一台程度しか灯火せず、無灯火で自転車を運転している人が余りにも多いと思います。多くの方より、自転車マナーについて、安全運転走行を徹底すべきさらなる啓発の必要性を求められております。実際に、交差点での出会い頭の冷やっとした経験は私だけではないと思います。
　一方、環境生活部県民生活課が策定いたしました第八次和歌山県交通安全計画では、十八年度から二十二年度までの五年間でそれぞれの数値目標を示し、人命尊重の理念のもとに安全かつ安心な県民生活を実現するため交通事故のない社会を目指すとありました。
　以上のことから、一点目は、自転車事故の件数並びに無灯火走行をなくす啓発について、警察本部長にお伺いいたします。
　二点目は、教育委員会における無灯火走行の防止対策の実施状況について、教育長にお伺いをいたしたいと思います。
　次に、県議会定数問題についてお伺いいたします。
　去る二月定例議会、最終日三月十七日に、賛成多数で県議会議員定数の条例が改正されました。そこで、先輩議員より、県民が理解できる条例改正でなければ到底納得できるものでないと反対討論をし、強く訴えましたが、残念ながらかなえられませんでした。
　そこで、私どもは、都道府県では全国で初めての議員定数条例改正を求める署名運動を始めました。広く県民の皆様に人口比率での適正な定数配分の案を示し、自署による署名と捺印を求め、去る四月の二十六日より五月末をめどに県下で実施し、当初の目標でありました二万三千人を大きく上回る二万四千四百八十二人の方々に御協力をいただきました。現在、各選挙管理委員会にて選挙人名簿をもとに照会チェック作業が行われております。
　忘れもしませんが、五月の二十三日、雨が降る中、主な市を回り街頭に立ち、署名活動を地元議員とともに行いました。特に橋本市役所前では、雨にもかかわらず車の窓をあけ、応援のエールもいただきました。三名の橋本の市会議員もマイクを持つ手に力が入るのが印象的でもありました。
　署名の委任者の多くの方が異口同音に言っておられたことは、県議会の皆さんは本当に何をやっているんだ、中小零細企業の経営者は今必死になって頑張っているんだ、議員さんも頑張ってくれよと叱咤激励をいただいたところでございます。そのとき、御心配をかけ大変申しわけないなという、こういう思いでいっぱいでありました。
　さて、皆さん、全国で定数削減を行っていない都道府県は、我が和歌山県のみになりました。去る四月二十八日には、徳島県議会は臨時議会を開催し、二名の削減を決めました。また、岩手県議会では、六月二十日、本会議冒頭、五十一名から四十八名に三名の定数を削減、さらに六月の二十一日、山口県議会でも五十三名から四十九名に四名の定数削減を全会派賛成で可決されました。両県とも今六月定例議会にて定数削減を行ったのであります。現実といたしまして、四十七都道府県中、我が和歌山県のみ定数の削減をしない県となったわけであります。
　さて、話は変わりますが、署名活動の日々の中、私の家に「新しい波」と書かれた封書が送られてきました。内容の一部を御紹介さしていただきます。
　この「新しい波」の発行は、経済産業大臣の二階俊博先生が会長をなさっている政策グループが作成をした、二階大臣の近況の報告等であります。私は一気に拝読をさしていただき、大いに感銘をしたところであります。特に、テレビ東京解説委員をなさっている篠原文也氏との対談で、ポスト小泉にふさわしい人物論の箇所で、「日本の国のリーダーは、自分の国のことだけ考えておればいいというものではない。少なくともアジアの指導者としての役割があります。そういうスケールの持ち主の登板が期待されている」。
　また、次に、二階大臣が遠藤三郎先生に仕えていたときにお聞きした言葉に、「下民は虐げ易きも上天は欺き難し」と。この言葉は、実は福島県の二本松市内にある二本松五代藩主・丹羽高寛公が藩士に示した訓戒であります。史跡「戒石銘」に刻まれているいい言葉だと二階大臣は言われておられました。その言葉の前に、「爾の俸、爾の禄は民の膏、民の脂なり」と書かれていて、お上からいただく俸禄は国民の汗と脂の結晶であると、政治家としての心情を言われておりました。本当に感銘をした一部分でもございます。
　今回の署名運動を通し感じたことは、多くの県民がさきの条例改正については納得をされていないのではないか、こういうふうに思いました。私どもは、主張してまいりました人口比率を根拠とした改正案を示し多くの方々の賛同を得た、この事実こそ公平な議員定数配分、そして民主主義の根幹であると思います。この原理原則を崩してしまえば将来に大きな禍根を残すことになりかねないと思う次第であります。
　以上のことから、知事の御所見をお伺いいたします。
　次に、市町村合併支援の今後の進め方についてお伺いをいたします。
　平成の大合併に伴い、全国約三千三百あった市町村が昨年度末で約千八百の市町村になり、本県でも県下五十市町村から三十市町村と合併が進んでおります。先ほどの報告いたしました山口県では五十六の市町村から二十二市町に合併が進み、岩手県では五十八市町村から三十五市町村になったとのことであります。
　本県でも、総務部が示されました和歌山県市町村合併推進構想、昨年行われました国勢調査にも顕著にあらわれているように、本格的な少子高齢化、人口減少社会に入り、本県としても各市町村の財政基盤の強化を図り、新法下において引き続き個性豊かな町づくりを推進していくために積極的な役割を果たしていく必要性を肯定しております。
　以上の観点から、県は六つの合併すべき各対象市町村の組み合わせについて、私どもの関係者から今後県当局としてどう進めていくのかといった問い合わせが多々ございます。市町村合併支援、今後どのように進められるのか、総務部長にお伺いいたします。
　次に、がん対策についてお伺いしたいと思います。
　先週六月の十六日に国会で成立いたしましたがん対策基本法、この法律は日本を対がん戦略の先進国にするために議員立法で審議を重ね、成立させた法律であります。
　現在の日本ががん対策で立ちおくれてきた背景に、摘出手術中心の診療が行われてきたことにある。現在、がんは日本人の死亡原因の第一位を占め、三人に一人ががんで亡くなっています。十年後には二人に一人ががんで亡くなるとも予想され、国民の健康にとって大きな脅威となっています。そこで、一九八四年以降、我が国が取り組んできた対がん戦略の実効性を高め、がん対策を計画的に推進するための法律であります。がん対策を推進する基本理念を定め、政府と都道府県にそれぞれがん対策推進基本計画、そしてがん対策推進計画を策定することを規定し、また国や地方公共団体の責務を明記し、がん予防、早期発見の推進やがん診療の均てん化の促進、がん研究の促進を柱とする基本的施策であります。
　この基本法に基づいて、今後は具体的な目標と達成時期を明記し、五年ごとに計画を含めた見直しも行われるとされています。この基本計画策定に国民の声や専門家の意見を反映させる仕組みも盛り込まれています。我が党としても、この法制化に当たっては、次の三点を強く主張してまいりました。一点目は放射線治療医や品質管理の専門家の育成、二点目には緩和ケアの充実、三点目にはがん登録の必要性を一貫して主張してまいりました。
　現在の生活様式の変化によってがんの欧米化が進み、その治療に高い成果をおさめている放射線治療の需要が急増する中、がん患者の二五％が放射線治療を受けており、十年後には二倍以上になると予測されています。
　そういった中、現在でも不足している放射線治療医を大幅にふやす必要があり、そうすることで、従来のがん治療イコール手術だけではなく、患者自身が自分の価値観に応じて治療法を選択できる社会を築くことが可能になります。さらに、日本ではがん患者の終末期医療として行われてきた緩和ケアをがん患者に早期から行うことで痛みや苦しみを抑え、患者のクオリティー・オブ・ライフを高め、その人らしい生き方ができるよう、医療体制が可能になります。
　一方、がん登録については、法案には今回盛り込むことができませんでしたが、がん患者の罹患状況を把握するため、地方自治体が進めるがん登録を支援していくとなっております。
　さて、福祉保健部健康局医務課のまとめによりますと、本県の平成十七年の人口動態統計の概況は、出生は七千八百三十七人で一時間七分四秒に一人、死亡は一万一千二百五十二人で四十六分四十三秒に一人、婚姻は四千九百五十六組で一時間四十六分三秒に一組、離婚は二千百八十一組で四時間五十九秒に一組、こういうふうに発表されておりました。これは、出生より死亡の方がはるかに多く、少子化が進み、人口減少の一因になっていることが明確になっております。
　死因別死亡の第一位はがん、第二位は心疾患、そして第三位は脳血管疾患で、過半数を占めています。また、死亡率の年次推移でも、明らかにがんにより死亡される方が多くなってきています。特にがんによる死亡数は、他の死亡要因と違って乱高下なく上昇しているのが特徴であります。また、全国と比較してもわかるように、我が和歌山県はワースト第五位であり、また特に肺がんは第三位と、依然高い位置であります。全国にあってもがんによる死亡数は年々増加の一途をたどっており、先ほども申し上げましたように、国としても早急に抜本的な対策が必要となってまいりました。
　以上のことから、県民の健康維持と長寿社会構築の観点から、本県のがん対策の現状と今後の取り組みについて福祉保健部長にお伺いをいたします。
　次に、平成十八年二月一日付で厚生労働省は「がん診療連携拠点病院の整備に関する指針」を定め、施行日については本年四月の一日としています。内容は、平成十三年八月三十日付の「がん診療連携拠点病院の整備について」の旧指針を廃止し、全く新たな指針が示されました。
　新指針のポイントとして四つございます。一つ目には、旧指針にない都道府県がん診療連携拠点病院が新設されました。二つ目には、旧指針では積極的に認められていなかった特定機能病院も認定される方向であります。三つ目には、地域がん診療連携拠点病院については二次医療圏に一カ所程度となっています。四つ目には、指定要件が非常に厳しくなっているということであります。
　次に、新指針の主な指定要件について、一つには診療ガイドラインに準じた標準的治療や各診療科連携の集学的治療の実施、二つには苦痛を取り去る緩和医療の提供、三つには抗がん剤治療、放射線診断及び治療、病理診断の専門の医師の配置、四つには患者に情報を提供し相談を受け付ける相談支援センターの設置、五つには治療成果を網羅的に集積する院内がん登録の実施、六つには地域のほかの医療機関との連携が挙げられております。その他には、主な課題やメリット面について示されておりました。
　改定になった新指針とがん対策基本法の趣旨から、我が本県には公立大学法人和歌山県立医科大学がございます。最先端の高度医療を研究し、地域医療をバックアップしてきた経緯をかんがみ、がん撲滅に今まで以上に本格的に取り組むべきであると思います。
　本県の公立大学和歌山県立医科大学に課せられた使命は多大なものがあると思います。県下に多くの卒業生が現場で地域医療を支えております。このネットワークを生かし整備することによって、医大のステータスの向上はもちろん、医学生のさらなるやる気につながると考えます。
　今回のがん診療連携拠点病院の指定を受けるため、ぜひとも県当局は本県のがんによる死亡率の高さを考慮し、厳しい現状を把握していただき、公立大学法人和歌山県立医科大学を中心とした地域間医療の格差をなくし、県民に安心して医療を提供できる体制づくりの確立に御尽力を傾注していただきたいと願うものであります。
　また、私は、公立大学法人和歌山県立医科大学にさらなる信頼と期待を寄せる一人として、早急に推薦意見書を添付し、厚生労働大臣あてに新規指定推薦書を提出すべきと考えますが、福祉保健部長のお考えをお教えください。
　次に、国民健康カード──仮称でございますが──導入についてお伺いいたします。
　さきの通常国会にて、六月の十四日に新たな医療制度改革関連法が成立いたしました。人口の急速な高齢化や人口減少の訪れにより医療費の増大が避けられない中で、だれもがいざというとき安心して医療が受けられる国民皆保険の医療制度を将来にわたって維持するために制度の構造改革を行い、国民が負担可能な範囲で医療費の適正化を図ることを目的とされています。
　今回の制度で四つの柱がございます。一つには治療重点から予防重視へ、二つには七十五歳以上の新保険制度創設、三つには都道府県単位で保険者再編、四つには出産一時金を三十万円から三十五万円に引き上げなど、改正されました。
　これからの地方公共団体における国保業務の今後の取り組みについては、市町村国保再編・統合への機運が高まり、保険財政基盤の安定と事務処理体制の整備と事務の効率化、保険者機能の強化、保険料の平準化などが考えられます。
　本県の国民健康保険事業の年次推移を「図表で見る県勢」によりますと、平成十六年度では保険者数は市町村で四十六市町村、国保組合で三組合、世帯数では市町村で二十三万四千七百二十五世帯、国保組合で三千七百四十二世帯、被保険者数は市町村で四十六万九千百六十九人、国保組合では八千三百五十六人、一世帯当たりの被保険者数は二・〇〇人で、被保険者一人当たりの保険料（税）は七万四百五十七円、医療費が三十七万四千五百四十四円、そして老人医療費が七十七万一千九百二十五円と年々増加の一途をたどり、国保への加入者の増加と医療費の増大が現実にあらわれております。
　そして、二〇〇一年四月より健康保険証の個人カード化が始まりました。今まで原則一世帯に一枚配布されていた連名式の健康保険証が家族一人に一枚あて配布されることになり、小型化で常時携帯できること、家族同士が別の医療機関で同時に受診できること、遠隔地などの特別扱いが不要になること等のメリットがあります。
　一昨年までにカード化導入されている団体は、政府管掌、国民保険、組合管掌、共済組合など、それぞれの予算化のできたところから移行しているようであります。
　特にＩＣカードのメリットは、個人の履歴と処方の現状並びに不必要な検査受診を省くことができます。また、緊急事態の際には、今まで診療を受けていた内容が、ＩＣカードであれば直ちに重要な参考資料として活用できるのであります。
　また、一方では、今までよく耳にいたすことは「検査、検査ばかりの検査漬け」といった声であります。私は医療についてはずぶの素人ではありますが、現場の声を皆さんとともに、議会を通し、県政遂行に少しでも生かしたいと願うものであります。また、世界にも類を見ない国民皆保険制度維持のためにも、方策の一つとして、私は、この保険証のカード化を進める中、ＩＣカードを推進すべきと考えます。
　以上のことから、一点目は本県の保険証カード化の進捗状況はどうなっているのか、二点目は国民健康カード（仮称）の導入についてどのようにお考えか、福祉保健部長にお伺いいたしたいと思います。
　最後に、これは要望でございます。きょうは議長にお許しをいただきまして、皆様のお手元に会報の資料をお届けさしていただいております。
　皆様のお力添えをいただきまして、このパンフレットにもありますとおり、現在、都道府県の枠を超え、そしてまた政令指定都市を初め各地で脳脊髄液減少症の理解の輪が広がり、ブラッドパッチ療法の保険適用の声が一段と高まる中、今通常国会の参議院予算委員会において、渡辺孝男議員の質疑に対し、厚生労働大臣、国土交通大臣、文部科学副大臣より脳脊髄液減少症について研究費を含めた積極的な答弁をいただきました。本当に、皆さん、ありがとうございました。二〇〇三年十月に千葉県より署名運動が広がり、今日に至っております。
　この十月には、山形大学医学部附属病院脳神経外科教授の嘉山先生より、脳神経外科学会の総会を京都で開催しようとの提案もいただいております。さらに、嘉山先生は、「患者が強く研究を望んでいると、それにこたえるのが医師の務めであります。何もしないで批判ばかりしているより研究することに意義がある」と言われ、あくまで患者本位でなければいけないと言われております。
　また、日本医科大学脳神経外科助教授の北村先生は、「脳外科医ではだれもがこの病態を勉強しなければいけない時期に来ましたね」とも言われ、今、この病態について積極的に取り組んでいます。
　本県の医大において、一日も早い段階でブラッドパッチ療法の研究に取り組んでいただきたいことを強く要望いたしまして、第一問を終わります。
　御清聴、まことにありがとうございました。
○副議長（大沢広太郎君）　ただいまの角田秀樹君の質問に対する当局の答弁を求めます。
　知事木村良樹君。
　　〔木村良樹君、登壇〕
○知事（木村良樹君）　県議会議員の定数の削減と選挙区の選挙すべき議員の数の是正について直接請求の署名活動が行われ、現在、関係市町選挙管理委員会において署名簿の審査等が行われていると聞いております。今後、請求代表者から有権者の五十分の一以上の署名とともに本請求が行われれば、議会に付議をすることとなります。
　地方公共団体の議会は、当該地方公共団体の意思決定機関として住民主権を実現するための根幹をなすものであり、とりわけ議会定数は議会の構成の基本にかかわる大変重要な問題でありますので、県民の理解が得られるよう、県議会において総合的な見地から検討をいただくべき事項と考えております。
○副議長（大沢広太郎君）　総務部長原　邦彰君。
　　〔原　邦彰君、登壇〕
○総務部長（原　邦彰君）　市町村合併についてのお尋ねがありました。
　市町村合併につきましては、各市町村の地域で自主的な議論が活発に展開されることが重要であると考えておりますが、合併新法においては合併推進に関する県の役割が強化されておりますので、各地域における議論の促進について、県としても積極的に取り組んでまいります。
　まずは、各地域において県も参加した上で研究会等を設置することといたしております。また、シンポジウムの開催などを通じ、地域の将来像、市町村のあり方、地方財政の見通しなど、地域を取り巻く状況について共通認識の涵養を図り、機運の醸成に努めるとともに、各地域におけるさまざまな不安感の除去、課題の解決のため、市町村と一緒になって取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（大沢広太郎君）　福祉保健部長小濱孝夫君。
　　〔小濱孝夫君、登壇〕
○福祉保健部長（小濱孝夫君）　がん対策について、二つの御質問にお答えいたします。
　がん対策の現状と今後の取り組みについてでございますが、議員御指摘のとおり、本県のがん死亡率は年々増加傾向にあります。
　県では平成十三年に元気わかやま行動計画を策定し、たばこ対策を初め、生活習慣の改善による一次予防やがん検診の受診率の向上などに取り組んでまいりました。また、専門家や医療関係者で構成する和歌山県成人病検診管理指導協議会において各種がん検診の実施要領を見直し、がん検診の精度向上を図っているところでございます。
　議員御指摘のとおり、放射線治療ができる人材育成や緩和ケアの充実などが大変重要であり、今後は国が策定するがん対策推進基本計画を踏まえて県の計画策定を進めるとともに、がん対策の一層の充実を図ってまいります。
　次に、がん診療連携拠点病院の指定についてですが、議員御指摘のとおり、先般、厚生労働省から「がん診療連携拠点病院の整備に関する指針」が通知され、がん医療水準の地域格差をなくするため、地域におけるがん診療の拠点となる施設の整備充実や診療連携体制の確保について示されたところであります。
　本指針では、二次医療圏に一カ所程度の地域がん診療連携拠点病院及び都道府県におおむね一カ所の都道府県がん診療連携拠点病院を整備することとされております。
　本県におけるがん診療連携拠点病院については、公立大学法人和歌山県立医科大学を含め、指定要件や医療機関のがん診療体制の整備状況を踏まえながら、本県のがん医療水準の向上にふさわしい医療機関を指定、整備してまいります。
　次に、健康保険被保険者証のカード化についてお答えいたします。
　まず、本県の国民健康保険における被保険者証のカード化の進捗状況についてでございますが、県内二十八市町村国保保険者のうち、現在のところ導入されていますのは、御坊市ほか三カ町国民健康保険事務組合及び高野町の二保険者となっております。
　次に、被保険者証のカード化に対する考え方についてですが、議員御指摘のとおり、被保険者証をＩＣカード化することにより、資格確認などの迅速化、事務の効率化が図れるほか、カードに医療データを入れることによって医療機関相互の患者の医療情報の共有が可能になるなどのメリットがあります。
　国民健康保険におけるＩＣカードの導入については、個人情報保護や導入コストの問題など課題もありますので、県といたしましては、国や他府県の動向等を見据えながら適切に対処してまいります。
　以上です。
○副議長（大沢広太郎君）　教育長小関洋治君。
　　〔小関洋治君、登壇〕
○教育長（小関洋治君）　自転車の無灯火走行の防止についてお答えいたします。
　県教育委員会では、児童生徒の交通事故防止のため、各種の担当者会議や文書をもって交通安全指導を行っております。
　また、小中学校においては、自転車の乗り方、交通安全教室、自転車通学生への集団指導などを実施するとともに、また高等学校においては、新入生を対象にテキストを使用した交通安全教育や街頭登下校指導などを実施しております。
　自転車の無灯火走行を初め並進、二人乗りの禁止等、自転車運転マナーやモラルの向上への指導が大事であると考えております。
　今後とも、児童生徒への自転車運転を初めとする交通安全指導を徹底してまいります。
○副議長（大沢広太郎君）　警察本部長辻　義之君。
　　〔辻　義之君、登壇〕
○警察本部長（辻　義之君）　角田議員の御質問にお答えいたします。
　第一点目の駐車監視員制度施行に伴う指定区域内での成果につきましては、昨日の本会議においてもお答えいたしましたとおり、駐車監視員が活動する重点路線・地域におきましては目に見えて違法駐車車両が減少しており、好評を得ているところでありまして、駐車監視員制度の導入効果には大きなものがあると考えております。
　次に、商業地域等での時間制限駐車区間の増設についてお答えいたします。
　本県での時間制限駐車区間、いわゆるパーキングチケット運用区間は、和歌山市内の三カ所で六区間、六十一台の駐車枠を設けているところであります。
　時間制限駐車区間の設置は、短時間の駐車需要があり、交通の安全や車の流れに支障がなく、周辺住民の皆さんの理解が得られ、かつ道路管理者や関係機関との協議が必要となります。今後、設置条件に適する場所があるかどうかも含め、検討してまいりたいと考えております。
　次に、自転車事故の発生状況及び無灯火走行の防止対策についてお答えいたします。
　平成十七年中の自転車事故の発生件数は千百八十七件で、年齢層別では、十八歳以下の事故が四百九十八件四二％と最も多く、続いて六十五歳以上の高齢者事故が二百八十七件二四％となっております。
　一方、夜間事故は二百七十件発生しておりまして、このうち無灯火でありましたものが百八十三件と夜間事故全体の六七・八％を占め、昨年十月には、無灯火自転車が歩行者と正面衝突し、歩行者が死亡するという痛ましい事故も一件発生しております。
　議員御指摘の無灯火事故をなくする対策につきましては、交通安全教室や街頭における指導取り締まりのほか、交通情報板を活用した広報を実施するなど、安全走行の徹底を図っているところでございます。
○副議長（大沢広太郎君）　答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
　三十四番角田秀樹君。
○角田秀樹君　それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　何点かにつきまして要望とさしていただきますが、交通安全対策につきまして、警察の関係並びに教育委員会の方で徹底はしていただいているということはよくわかりました。
　やっぱり夜間の無灯火というのが、特に私が気になってそういうふうに見る傾向性があるのかわかりませんけども──大きなというか、主要幹線道路では少ないとは思うんです。というのは、周りに商店街等々ありまして結構明るいんですが、ちょっと中に入りますと、やはり和歌山市内も暗いところがたくさんございます。今後さらに徹底して講習等でいろいろと生徒、並びに啓発活動を行っていただきたいということを要望さしていただいて。
　あわせて、今また一点気になるのは、ここ近年、携帯電話の普及がありまして、携帯電話をやりながら片手で自転車を運転するという生徒さんが特に目立ちます。これは教育委員会の方へ、できましたら。メール打ちながら、前なんか見てないんですね。若いから片手運転でうまくいくとは思うんですが、事故になりますとまた悲惨なことも起こるというふうに思いますので、今度あわせて注意徹底をお願いしたいというふうに思います。
　次に定数の問題なんですが、本当にいよいよ和歌山県が最後になりました。私どもが一番ある意味では本当に残念だなというふうに思っております。山口も、また岩手県にもお電話をさしていただきまして、山口につきましては全会派がもう一致で削減していこうよと、こういうふうになったということであります。岩手県につきましては、若干いろいろ御異論はあったようでありますけども、今の時代からいくと定数は削減するのが順当であろうということで、十九日の議会運営委員会、そして二十日の本会議冒頭で議員発議で先議で可決をしたということをお聞きいたしました。私どもも、今後手続に準じながら粛々と今回の件につきまして進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
　あと最後に、きょうお配りいたしました会報のこの件につきましても、近畿におきましては奈良の県立医科大学でもスタートをしております。また、滋賀県の医科大学の附属病院の脳神経外科の松田昌之教授の方も、診療の申し出があればさしていただきますという、こういうふうに近畿地区でもようやくたくさんの診療を受けられる病院が出てきたということで、非常に喜んでいるところでございます。
　また、県立医科大学、和歌山の病院においてでもひとつ研究の課題の一つにしていただきまして、このむち打ち症の患者の苦痛を取り除くためにも早期にスタートしていただきたいということを重ねまして要望し、質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（大沢広太郎君）　ただいまの発言は要望でありますので、以上で角田秀樹君の質問が終了いたしました。