平成１８年６月 和歌山県議会定例会会議録 第４号（全文）
県議会の活動
平成十八年六月 和歌山県議会定例会会議録 第四号
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議事日程 第四号
平成十八年六月二十二日（木曜日）午前十時開議
第一 議案第百十一号から議案第百三十七号まで、並びに報第一号から報第七号まで（質疑）
第二 一般質問
会議に付した事件
一 議案第百十一号から議案第百三十七号まで、並びに報第一号から報第七号まで（質疑）
二 一般質問
出席議員（四十二人）
一 番 須 川 倍 行
二 番 尾 崎 太 郎
三 番 新 島 雄
四 番 山 下 直 也
五 番 小 川 武
六 番 吉 井 和 視
七 番 門 三 佐 博
八 番 町 田 亘
十 番 浅 井 修 一 郎
十一 番 山 田 正 彦
十二 番 坂 本 登
十三 番 向 井 嘉 久 藏
十四 番 大 沢 広 太 郎
十五 番 平 越 孝 哉
十六 番 下 川 俊 樹
十七 番 花 田 健 吉
十八 番 藤 山 将 材
十九 番 小 原 泰
二十 番 前 芝 雅 嗣
二十一番 飯 田 敬 文
二十二番 谷 洋 一
二十三番 井 出 益 弘
二十五番 東 幸 司
二十八番 原 日 出 夫
二十九番 冨 安 民 浩
三十 番 野 見 山 海
三十一番 尾 崎 要 二
三十二番 中 村 裕 一
三十三番 浦 口 高 典
三十四番 角 田 秀 樹
三十五番 玉 置 公 良
三十六番 江 上 柳 助
三十七番 森 正 樹
三十八番 長 坂 隆 司
三十九番 阪 部 菊 雄
四十 番 新 田 和 弘
四十一番 松 坂 英 樹
四十二番 雑 賀 光 夫
四十三番 藤 井 健 太 郎
四十四番 村 岡 キ ミ 子
四十五番 松 本 貞 次
四十六番 和 田 正 人
欠席議員（なし）
〔備考〕
九 番欠員
二十四番欠員
二十六番欠員
二十七番欠員
説明のため出席した者
知事 木 村 良 樹
副知事 小 佐 田 昌 計
出納長 水 谷 聡 明
知事公室長 野 添 勝
危機管理監 石 橋 秀 彦
総務部長 原 邦 彰
企画部長 高 嶋 洋 子
環境生活部長 楠 本 隆
福祉保健部長 小 濱 孝 夫
商工労働部長 下 宏
農林水産部長 西 岡 俊 雄
県土整備部長 宮 地 淳 夫
教育委員会委員 名 手 滋 子
教育長 小 関 洋 治
公安委員会委員長 大 岡 淳 人
警察本部長 辻 義 之
人事委員会委員長 西 浦 昭 人
代表監査委員 垣 平 高 男
選挙管理委員会委員長 山 本 恒 男
職務のため出席した事務局職員
事務局長 山 本 庄 作
次長 植 野 博 文
議事課長 下 出 喜 久 雄
議事課副課長 薮 上 育 男
議事班長 土 井 敏 弘
議事課主査 石 垣 悦 二
議事課主査 湯 葉 努
総務課長 島 光 正
調査課長 辻 和 良
（速記担当者）
議事課主査 中 尾 祐 一
議事課主査 保 田 良 春
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午前十時二分開議
○議長（吉井和視君） これより本日の会議を開きます。
日程第一、議案第百十一号から議案第百三十七号まで、並びに知事専決処分報告報第一号から報第七号までを一括して議題とし、議案等に対する質疑を行い、あわせて日程第二、一般質問を行います。
四番山下直也君。
〔山下直也君、登壇〕（拍手）
○山下直也君 おはようございます。
ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
月日のたつのは早いものでございまして、昨年のきょう、六月二十二日、ちょうど、私ごとでございますが、五十歳の誕生日に一般質問をさせていただいたことを今思い出します。（「おめでとうございます」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。その後、九月議会、そして二月議会に引き続き、今回も質問をさせていただくことになりました。
今回は、地方交付税改革について──これは要望でございます──それから和歌山地方税回収機構について、フィルムコミッションの活用について、企業誘致について、民間駐車監視員制度の導入について、そして改正まちづくり三法について、以上六点につき、要望、質問をさせていただきたく存じます。
ことしもこうして元気に五十一歳の誕生日に一般質問させていただきますことを、改めまして、常日ごろ私を支えていただいております後援会の皆様、また先輩・同僚の議員の皆様、そして知事初め県職員の皆様方のおかげと感謝をいたし、元気いっぱい質問させていただきたいというふうに思います。その点で、御答弁いただきます関係部長さん、何とぞ意のあるところをお酌み取りいただきまして、心ある御答弁をお願いしたいと思います。（「いつも心あるで」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。
まず、質問に先立ち、御報告をさせていただきたいと思います。
私は、大沢副議長、前芝議員の三名にて、去る三月二十八日より三十日まで、福岡県北九州市並びに山口県下関市と萩市の方に行ってまいりました。目的は、新空港と漁協合併等の視察でありました。
今、全国で漁協合併が行われている中、我々が訪れた山口県はこのことについてかなり進んでおり、その合併効果も大なるものがあり、今後進んでいくだろう本県における県下各漁協合併についても大変参考になるものと感じました。
共同で市場を持ち、鮮度のよい魚介類などを安く販売されており、当日も多くの観光客が訪れておりました。また、別の漁協グループでは、とれたての魚介類など、その場で料理をして消費者に食べていただく店舗をつくり、魚離れのないよう、また料理のつくり方等指導しながら販売をされており、これまた観光バスで多くの女性客が訪れており、漁協合併と水産関係の考え方も場合によっては大きな観光の一つではないかなというふうに感じた次第でございます。
特にユニークだったのは、ちょっと小さなことなんですけども、道の駅「萩しーまーと」というところにて説明をいただいた施設の運営責任者、駅長さんでありますけども、この方の名刺に驚きました。大変小さいもので見にくくて申しわけないんですけども、（名刺を示す）ここに「中澤さかな」さんて書いてある。「さかな」て平仮名なんですけど。「中澤さかな」さんと、こうありました。びっくりしましたですね。すぐ「これ、本名ですか」と尋ねましたら、「さかなは本名ではありませんが、これでいいんです」と、そのようにおっしゃいました。うまい宣伝方法をするなと私は思いました。彼いわく「私と名刺交換した人は私のことは忘れないだろうし、この施設のことも萩市のことも忘れないでしょう」と、そうおっしゃいました。少しもお金のかからない一つのアイデアだと私は感じました。
このユニークなアイデアの背景には、旧大蔵省の官僚を経験した萩市長さんの「萩を出て初めて萩のよさがわかる」という強い思い入れがあったそうでありまして、マスコミを積極的に利用し、話題づくりに力を注いだこと等が今日の成功につながったと、そう話されておりました。今後の和歌山県下における漁協合併の一つのヒントになると感じ、御紹介を申し上げる次第であります。
また、新北九州空港についてでありますが、二〇〇六年三月十六日に開港いたしましたこの空港は、すばらしく近代的な二十四時間空港であり、東京からは夜中の十二時を過ぎても地元に帰ってこられるという便利なダイヤとなっております。また、飛行機の利用者だけでなく多くの観光客が空港を訪れており、この方々が少しでもいやされるように、空港屋上に足湯をつくられてありました。空港駐車場はＰＦＩ方式にて運営をいたし、メーンターミナルの横のわずかなスペースにおいても有効利用が図られておりまして、土曜日、日曜日は、イベント関係や地元物産の販売等、多彩な催しを実施、集客努力をされておられるなというふうに感じました。
こうしたアイデアをふんだんに取り入れたすばらしい空港を見せていただきました後、私たち三名は、南紀白浜空港においても取り入れていただくことのできるものもあったんではないかなとお互いの感想を述べ合い、気がつくと視察の予定の時間を大幅にオーバーするという大変充実した視察となりました。
なお、七月五日から半島振興、農林水産振興議連にて先輩・同僚議員の皆さん方が視察に行かれるそうでありますが、行った後、必ず今お話をさせていただいた感想を持っていただけるというふうに思います。御多忙の中、当日御案内いただきました国土交通省北九州港湾・空港整備事務所長の吉本様に改めてお礼を申し上げ、御紹介いただきました本県県土整備部、石井港湾空港振興局長にもお礼を申し上げ、報告とさせていただきます。
それでは、ただいまから質問に入ります。
まず、地方交付税改革について要望させていただきたいと思います。
去る六月十三日、六月定例会開会日におきまして、木村知事より上程されました諸議案について説明がなされました。地方交付税改革につきましては、一般質問初日、自民党県議団・新島議員より、また昨日、公明党県議団・新田議員よりそれぞれ質問がありましたので、私は、この地方交付税改革について、次のとおり要望させていただきたいと存じます。
現在、国においては、いわゆる骨太の方針二〇〇六の取りまとめに向け、歳出・歳入一体改革についての議論が大詰めを迎えておりますが、中でも地方交付税改革が大きな争点となっております。地方交付税改革をめぐりましては、財政再建の立場から地方交付税を削減しようとする国と安定的な財政運営に必要な地方交付税を確保しようとする地方の双方が激しく対立し、どのような決着になるのか一向に先行きが読めない状況にあります。
このような状況にあって、県はいち早く試算を行い、一つ、人口、面積を基本に配分する新型交付税導入は本県のような財政力の弱い地方自治体は大打撃をこうむるおそれがあるため、地域の実情を踏まえて激変緩和措置や格差是正措置が必要であること、二、国税の地方交付税への配分割合、すなわち法定率の引き下げの議論があるが、中期的な地方財政の姿を前提にすれば法定率はむしろ引き上げる必要があることといった、非常に時宜にかなった問題提起をされました。
県議会といたしましても、今議会の開会日に「地方交付税の改革に対する意見書」を全会一致で採択をし、また来る二十四日には県内地方六団体及び県選出国会議員の方々とともに地方自治危機突破総決起和歌山県大会を開催し、地方交付税の一方的な削減の断固阻止などを強くアピールすることとしております。
いずれにしましても、地方の一般財源の大部分が社会保障などの義務的経費に充当され、裁量の及ぶ経費に充てる財源が極めて乏しいことから、地方交付税の一般的な削減は福祉や教育といった県民生活に密着した住民サービスの提供さえできなくなるおそれがあると感じます。
こうしたことから、本県や本県市町村のような財政力の弱い地方の立場から、今後もあらゆる機会を通じて、真の地方自治確立のため、国等に提言されるよう要望いたすものであります。
なお、五月二十二日の新聞に、気になる記事が掲載されておりました。地方交付税に、総額削減問題に対する地方自治体の首長と国会議員との見解の違いがアンケートにて明らかになったというものであります。地方自治体の安定的財政運営の必要性から総額を維持すべきだと考える首長が八割以上なのに対し、国会議員では四割弱にとどまったというものであります。
しつこいようでございますけれども、地方交付税の総額維持は知事の八六％、市長さんの八二％が主張して一方的な削減に反対しているのに対し、国会議員は、維持すべきというものが三九％、逆に二〇％は総額を削減すべきと考えている。おかしいなというふうに感じたのは私だけではなかったと思います。木村知事におかれましては何とぞ全力にてお取り組みいただきますよう、再度要望を申し上げる次第でございます。
次に、和歌山地方税回収機構についてお尋ねをいたします。
私は、本年二月におきまして、県税収入の確保の観点から、本年四月一日に設立された和歌山地方税回収機構について、県の歳入確保についてどのような効果があるのかを質問させていただきました。
和歌山地方税回収機構は、県内市町村では処理困難な滞納案件の移管を受け、弁護士や国税ＯＢなども配置し、専門的徴収手法を駆使し共同処理する組織でもあり、納税秩序の維持向上を図るため、「公平は税の原則」「悪質な滞納は絶対に許さない」を基本姿勢として活動されているとお聞きをいたしております。
本県の市町村税徴収率は、平成十六年度が八六・三％であり、五年続けて全国で下から二番目でありました。過疎の市町村では、徴収に当たる職員が滞納者と顔見知りのケースが多く、なかなか差し押さえ等の強硬手段に踏み切れないというのが現状ではないでしょうか。私は、このような現状の中、本機構の果たす役割は大変重要であると思います。
そこで、お尋ねをいたします。
機構が設立されてから三カ月、現在の活動状況、効果について、また、滞納者に対しては厳しく対応されていると思いますけれども、今後の活動方針について、総務部長の御答弁をお願いいたします。
次に、フィルムコミッションの活用についてお尋ねをいたします。またかというふうに思われるかもしれませんけれども、私なりのこだわりがございます。お聞きをいただきたいと思います。
私は、去る二月議会におき、過去数回にわたり訴えてまいりましたフィルムコミッション設立が実現をいたしましたことにお礼を申し上げると同時に、その活躍を大いに期待いたすものであると述べました。そしてその後、二度にわたり、突然私のもとに手紙が届きました。封書には「太田隆文」というふうに書かれてありました。実は、田辺市を舞台に撮影された「ストロベリーフィールズ」の監督さんでありました。私のホームページをごらんになり、私がフィルムコミッションの設立について県当局に訴えてまいったことに対し、その感想で、大変丁寧で熱い心のこもったお手紙をいただきました。
その手紙の中で、「ストロベリーフィールズ」がスタートしたときに和歌山のフィルムコミッションにコンタクトしようとしたのですが、活動していないことを知ったそうです。ほかの都道府県ではほとんどあるのに大変残念なことだと思ったそうであります。映画の世界では、今、フィルムコミッションの存在は物すごく大きなものとなっており、地方ロケのときは必ずコンタクトするそうであります。
特に長野県と、それから今「ＹＡＭＡＴＯ」という映画が大変ブームになりましたけども、そのロケ地が特に有名でございまして、それがないことは、和歌山の人たちは今の時代を理解してるんかなと、自分たちをアピールしようとする思いはないのかなと憤りを感じたそうであります。私は、そのお手紙を拝見し、感激をいたしますとともに、私が再三訴えてきたことが間違っていなかったと確信をいたしました。
ちなみに、この太田監督は、一九六一年、田辺市に生まれ、四歳のとき、お父さんの仕事の都合で和歌山市に引っ越しをされまして、幼稚園から小学五年生まで和歌山市で住んでおられたそうであります。映画が大好きで、アメリカにあこがれ、南カリフォルニア大学の映画科に留学をされ、その間さまざまな土地を旅して人と触れ合う中で、逆にふるさと田辺市の魅力を知ることとなったと、そうおっしゃっております。
太田監督のふるさとに寄せる思いがひしひしと伝わる文章に、私は何度も深くうなずきながら拝読をさせていただきました。観光に対する考え方、フィルムコミッションの役割についてや重要性について、全く同感、同じ思いでありました。
特に、お手紙につづられていた中で感動しましたのは、昭和四十年代の名残がある田辺市がいかに美しい町であるかということに気づいた点、またペンペン草の生えた土手、古い漁師町、坂の美しい町、天神崎の夕日、木造の校舎等々、昔の日本にはどこでもあった風景、でも今はなくなってしまった懐かしい情景がこの田辺市には今もある。東京の人に田辺の写真を見せると、きれいだ、心がいやされる、そうおっしゃるそうです。大人だけでなく、昭和四十年代を知らない若い人が見ても、懐かしいと言うそうであります。
しかし、それらの写真を地元の方に見せると──ちょっとこれ、手紙のまま言いますんで言葉に不適切なことがあるかもしれませんが、「何でこんな汚いところばかり撮るんや」と言われたそうであります。懐かしい場所をどんどんつぶして新しく便利にすることが町のためと思い込んでいる。そうしないと都会の若い人たちが観光に来てくれないというふうに言われた。でも、東京から連れていった若いスタッフとか友人とか、それから女優さんなんかが本当に感動していやされるのは、実は町の人たちが汚いとそのようにおっしゃった、例えば細い路地であるとか不便な木造の家が彼らにとってはいやされる場であったということであります。
単に珍しいというだけではなくて、都会での厳しい仕事や生活からひととき離れて心安らぐ場所、そこで過去と未来を考え、心の傷をいやしてまた都会へ帰っていける、いわば心の里帰りができる町──昨今、レトロブームで懐かしいグッズや古い町がクローズアップされているのも、同じ背景があるからだと考えます。日本人が、若い人が忘れている大切なことを伝えること。地元の人も、観光客に来てほしいと言いながらも、自分たちの町のすばらしさに気づいてくれない。確かにそのとおりだと思いました。
そこで、お尋ねをいたします。
私は、今回設立されましたフィルムコミッションの今後の活動について、県内市町村と連携を図るとともに首都圏を中心にしたロケ地誘致等の活動を期待するものでありますが、商工労働部長に今後の活用についてお伺いをいたしますとともに、今紹介させていただきましたこの太田監督の手紙の内容につきまして、商工労働部長の御感想をお聞かせいただきたいと思います。
次に入ります。企業誘致についてお尋ねをいたします。
全国の有効求人倍率につきましては、平成十四年を底にほぼ右肩上がりで上昇を続け、本年四月においては一・〇四倍と、五カ月連続で一倍を上回っております。しかしながら、本県では四月の有効求人倍率が〇・八一倍で全国平均を大きく下回り、低水準で推移している状況にあります。これは、言うまでもなく和歌山県に就職の場が少ないということであり、私の方にも就職先を探す父兄の声が寄せられています。和歌山県で就職したいが会社が少ないので仕方がなく大阪や兵庫などへ就職している若者が多いのも現状であり、現実のこととして大阪府南部の企業に和歌山県人が多いということもお聞きをいたしております。
子供をふやすという人口の自然増のための施策についてはもちろん必要と考えますけれども、和歌山県の若者を県外に出さないことや、和歌山県出身者のＵターンの希望者、県外からのＩターン者の吸収など社会減を食いとめ、社会増を果たしていくのが喫緊の課題であり、効果的であるのが、やはり企業を誘致し、働く場所を確保していくのが県民の切実な願いであり、私は重要であると考えております。
全国的な工場立地の状況を見ますと、有効求人倍率と同様に右肩上がりで増加し、平成十七年には平成十四年の約二倍の立地数となっており、企業の設備投資が増加をしております。この機会を絶好の契機ととらえ、企業誘致を積極的に展開し、雇用の場の確保のみならず、立地による地域経済への波及効果や税収増を図ることが重要であります。
県では、本年度から最高百億円の奨励制度を策定するとともに、二年間で一千社以上の企業訪問を実施するなど、積極的な企業誘致施策を展開しようと御努力を続けられております。企業を訪問し、企業の生の声や今後の動向、業界情報など多様な情報を収集するとともに、誘致施策のほか、観光などの本県のＰＲを実施していると聞き及んでおります。こういう情報を発信しながら収集するという地道な活動が企業誘致だけでなく和歌山県のＰＲに必ずつながるということは、そのとおりだというふうに思うわけであります。
しかしながら、誘致活動や奨励制度は重要なファクターであることは間違いありませんが、インフラの整備と地元市町村の企業誘致に対する姿勢や県との連携がさらに重要であると考えております。特にインフラの整備につきましては、道路網、上下水道、工業用水、排水設備、電力、ガス等、さまざまな要素がありますが、誘致をする上でこれらが整備されている企業向け用地は少ない状況にあると感じるとともに、地道なインフラの整備により企業誘致が促進されると考えます。
また、企業向け用地につきましても、大規模な雇用、投資の伴う企業を誘致するにはかなり大きな面積の用地が必要であり、現状の企業用地では面積的に不足すると考えますが、対応は可能なのでしょうか。さらに、市町村にとっては、地域により立地条件が違うため、市町村が住民ニーズを把握した上で長期ビジョン等による誘致戦略を構築する必要が重要であり、県と市町村の緊密な連携が必要であるというふうに考えます。
そこで、お尋ねをいたします。
新たな企業誘致施策を策定して三カ月が経過しようとしていますが、その現状とインフラ整備の考え方や今後の用地の確保、市町村との連携について、商工労働部長の御答弁をお願いいたします。
次に、民間駐車監視員制度の導入についてお尋ねをいたします。
道路交通法の一部が改正され、駐車違反車両への違反ステッカーの取りつけなどを民間の駐車監視員が行う民間駐車監視員制度が六月一日から全国で始まりました。この制度は、国民、県民の皆さんから多くの駐車違反に対する取り締まり強化の要望が寄せられているにもかかわらず、治安情勢の悪化等により駐車違反取り締まりに向ける警察力が不足し、実態に見合った取り締まりができないため、警察が委託した民間法人の駐車監視員が警察官にかわって放置駐車車両にステッカーの取りつけなどを行うものであると、そう聞いております。
和歌山県でも、駐車問題に係る一一〇番件数は年々増加し、昨年までの十年間で二・五倍まで増加しておりますが、警察官の不足のため、駐車違反の取り締まり件数は同じ十年間で約四分の一にまで減少しており、なかなか実態に見合った違法駐車取り締まりができていないということから、特に車両台数や一一〇番件数が多い、この私が暮らしておる和歌山市でございますけれども、和歌山市内にこの制度を導入したということについては承知をいたすものであります。
違法駐車は、悲惨な交通事故や交通渋滞の原因となるほか、救急車とか消防自動車等緊急車両の通行の妨げになるなど、県民一人一人の生活に著しい弊害をもたらしております。また、交通渋滞は多大な経済的損失をもたらし、その自動車から排出される大気汚染物質や二酸化炭素などが環境にもたらす影響も決して無視できるものではありません。
民間監視員が活動を開始した六月一日以降、私自身も幹線道路等の駐車車両が目に見えて減っていると感じます。また、走りやすくなったといった声も聞いており、この制度が道路交通の安全の確保や円滑化を図っていく上で大変効果のある制度であり、その成果について非常に大きな期待をしているところであります。
一方で、これまで警察官が行ってきた駐車違反の取り締まりを民間の方が行うことによるトラブルの発生などないかと心配もしております。また、六月九日付の新聞報道によりますと和歌山県では目立ったトラブルや機械の不都合などはなかったということでありますが、今後この制度の内容を十分に理解されていないドライバー等とのトラブルの発生も懸念されるわけでありますけれども、そういった意味から、この駐車監視員制度について県民の皆さんにもっと理解をしていただき、この制度がさらに充実をしていければと願っているところであります。
そこで、次の三点についてお尋ねをいたします。
一点目は、駐車監視員は具体的にどのような活動を行っているのか。また、民間が行うことによるトラブルの発生や苦情などは寄せられていないのかどうか。
二点目は、駐車監視員の運用状況や施行後の道路交通の状況は具体的にどうなっているのか。駐車監視員制度の効果について、どのように分析をされておられるのでしょうか。
三点目、今後、和歌山市以外、例えば田辺市や新宮市というような市などにおいてもこの制度を拡大していくおつもりなのかどうか。また、必要であれば和歌山市内の駐車監視員の増員などについて検討してもよいのではないか。
以上三点について、警察本部長の御答弁をお願いいたします。
最後になりました。改正まちづくり三法成立に対する県の対応についてお尋ねをいたします。
今国会で決定した都市計画法の改正と中心市街地活性化法の改正の主なねらいは、大規模集客施設の郊外立地の規制と中心市街地への選択と集中投資により中心市街地の活性化を図るというものであります。
平成十年にまちづくり三法が整備されましたが、郊外居住や大規模集客施設の郊外立地が進み、中心市街地の衰退に歯どめがかかっていないという実態があります。こうした町の拡大は、道路や上下水道などのインフラの整備・維持、またコストの増大をもたらす一方で、文化やコミュニティーをはぐくみ、居住、公益、産業等の機能を担ってきた町の顔と言うべき中心地の消滅をもたらし、町中での生活、特に高齢者の身の回りの買い物や近所づき合いの欠如など、安全面でも支障が生じるという状況をも生み出しております。
こうした問題に対応するため、町の拡大に歯どめをかけ、中心市街地を再生するために、今回、まちづくり三法のうち、都市計画法と中心市街地活性化法が改正されました。現行法が結果として大規模集客施設等の郊外立地を促進したわけでありますけれども、今回の法改正は、さきに述べたとおり、中心市街地活性化支援を強化することにより、市町村が町づくりにおいて、郊外型を選ぶか、中心市街地を選ぶか選択できる環境を整備したものであるというふうに解釈をいたします。郊外拡大型の町づくりを選択するのか、中心市街地に集約した町づくりを選択するのか、その間を行くのか、大変難しい問題でありますが、まさに今回の法改正は、市町村、住民に町づくりを考える大きな機会を与えるものでもあります。
和歌山市を例に見た場合、郊外に大型小売店舗やシネマコンプレックスが立地し、かつて和歌山市の中心として栄えたぶらくり丁の人通りが大変寂しく、衰退しております。一方で、飲食店、美容院、ファッション関係などで若者の出店が最近目立つようになり、市堀川でのイベント、大学生によるオープンカフェなどの外部からの活性化への働きかけ、そうした動きも芽生えつつあります。また、町づくりにおけるゾーニング、例えばＪＲ和歌山駅、ぶらくり丁本町周辺、南海和歌山市駅、それに郊外を加えた和歌山市全体をどのような町にしていくべきなのか、それぞれの市町村が、すなわち町のゾーニングを検討するのも一つの手法であると私は考えます。
法改正により自然に中心市街地、商店街ににぎわいが戻ってくるというものではないと思いますが、市町村、住民の主体的な取り組みにより中心市街地ににぎわいを取り戻す大きなチャンスでもあると私は思います。
そこで、お尋ねをいたします。
改正まちづくり三法成立による和歌山市の取り組みに対する県の対応について、商工労働部長、県土整備部長にそれぞれ御答弁をお願いいたします。
以上で、私の第一回目の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（吉井和視君） ただいまの山下直也君の質問に対する当局の答弁を求めます。
総務部長原 邦彰君。
〔原 邦彰君、登壇〕
○総務部長（原 邦彰君） 和歌山地方税回収機構についてのお尋ねがありました。
この回収機構は、議員御指摘のとおり、本年四月に県内全市町村の参加により設立されたところであります。このような全県的な滞納整理のための組織は、全国で三番目、近畿では初めてのものとなっております。
これまで、市町村において機構への滞納事案の移管に先立って機構に移管して徴収をするぞというふうに納税催告をいたしましたところ、そのアナウンス効果によりまして、実際に約二億円が納付をされ、さらには約九億円の納付の約束が取りつけられるなど、大きな効果があったところであります。これに伴いまして、個人県民税の方も約五千万円程度の効果があったと見込んでおります。
現在、機構において市町村では徴収困難な滞納事案等について引き継ぎを受けており、期限内に納付していただいた納税者の視点に立ちまして、財産調査や差し押さえ等の厳正な滞納処分の実施を通じ、今後一層の税収確保と税負担の公平が図られることを期待しております。
○議長（吉井和視君） 商工労働部長下 宏君。
〔下 宏君、登壇〕
○商工労働部長（下 宏君） 観光振興におけるフィルムコミッションの活用についてでございます。
フィルムコミッションにつきましては、その必要性についてこれまでも議員から御提言をいただいてきたところですが、本年二月に和歌山県観光連盟内に和歌山県フィルム・コミッション推進委員会を設置し、活動を開始したところであります。
現在、県の観光連盟において、県内すべての市町村や観光協会等と連携を図りながら、映画やテレビドラマ等のロケ誘致に向け、ホームページを立ち上げて情報発信を開始するとともに、今年度から体制を強化いたしました東京のわかやま喜集館を拠点として、首都圏を中心に積極的なロケ誘致活動に着手したところであります。
今後は、そういったロケ誘致に向けた情報発信や誘致活動、さらに実際の撮影が円滑に進むためのさまざまな支援について市町村や観光協会等と一体となって積極的に取り組むとともに、県民の皆様に映画の魅力やロケ誘致の効果をＰＲするためのイベントの実施も検討しております。
映画「ストロベリーフィールズ」は、私も鑑賞させていただきましたが、地域の人たちにとってはごく当たり前の風景や町並みであっても、映画に取り上げられることで改めてそのすばらしさを再認識する一つのきっかけとなるものと考えます。地域の人たちがふるさとに自信を持ち、そこから新たな地域づくりにつなげていくためにも、フィルムコミッションの活動を積極的に展開をしてまいります。
次に企業誘致についてでございますが、議会冒頭の知事説明にもございましたように、本年度に入り製造業二社三工場の誘致が決定をしており、両社で二百三十九名の雇用が予定をされております。また誘致活動については、四月から現在までの約三カ月間で約二百社の企業と接触し、企業動向や業界情報の収集、本県のＰＲを実施するとともに、企業誘致サーチャーなどからの企業情報の収集を行うなど、多方面から誘致のための情報収集に努めているところでございます。
次にインフラの整備についてでございますが、議員御指摘のとおり、企業を誘致する上で基本的要件であり、極めて重要な要因となります。現状では、財政状況等により先行投資をして整備をすることは困難であると考えますが、誘致案件があり次第、速やかに対応できるよう、関係機関や市町村に要請をしているところであります。また、企業向け用地につきましては、十分とは言えない現状ではありますが、民有地や市町村有地を企業用の用地として活用できるよう、関係機関に要請をしているところであります。
市町村との連携についてでございますが、進出の候補地となる市町村の企業誘致施策の有無や積極性についても、誘致をする上での大きな要因となります。今年度進出決定をした二社につきましても、市町村との連携により誘致が成功したものであります。特に人材の確保やインフラ整備、立地前後の行政手続など、市町村の役割は大きいものと認識をしております。したがいまして、企業立地連絡協議会等を通じ県の誘致施策を説明するとともに、特に用地の所在する市町村に対しては積極的な企業誘致施策の実施を要請しているところであります。今後につきましても、市町村と協働・連携をしながら積極的な誘致活動を展開してまいります。
次に、改正まちづくり三法成立に対する県の対応についてでございますが、和歌山市の中心市街地の活性化のためには国の支援策を活用することは大変有効であり、そのためには商業機能を初めとした総合的な町づくりの基本計画が必要と考えております。
御質問にもございますが、和歌山市中心市街地の活性化は県にとりましても大きな課題と認識をしており、現在、和歌山市が進めております新たな基本計画の策定に向けた取り組みに対して、県としましても、市と地元商工団体との協議や市と国との協議に参画するなど、緊密な連携を図りながら基本計画の策定や国の補助制度の活用などに対して積極的に支援を行っているところであります。
以上でございます。
○議長（吉井和視君） 県土整備部長宮地淳夫君。
〔宮地淳夫君、登壇〕
○県土整備部長（宮地淳夫君） 今回のまちづくり三法のうち、都市計画法の改正は、町自体の郊外化、中心市街地の空洞化等を背景に、人口減少社会、超高齢化社会といった新しい環境の変化に対応できる町づくりの実現に向けて行われたものであります。
改正の内容につきましては、大規模集客施設の郊外部における立地を規制し、用途規制などを適正に運用することにより中心市街地での立地を促進するものとなっております。
今回の法の改正を受けまして、和歌山県といたしましては、今後、国より示される政令等を見きわめながら、市を含め他部局とも連携を図り、都市計画法の改正内容の効果が発揮できるよう検討を進めてまいります。
特に、和歌山県の発展のためには県都である和歌山市のにぎわいを取り戻すことが重要であり、そのためにも、和歌山市内の中心市街地活性化に向け、特別用途地区の設定などに取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（吉井和視君） 警察本部長辻 義之君。
〔辻 義之君、登壇〕
○警察本部長（辻 義之君） 議員お尋ねの民間による駐車監視員制度についてお答えいたします。
まず、駐車監視員の具体的な活動、トラブルの発生などについてでありますが、本県におきましては、和歌山市内を二つの地域に区分して民間二法人に委託し、警察署長が定めた取り締まり重点路線・地域をガイドラインに示すなどして六月一日から運用を開始したところであります。具体的には、このガイドラインに沿って二名一組で巡回を行い、議員の御質問にもありましたとおり、放置駐車車両の確認を行い、ステッカーの取りつけなどを行っているものであります。
一部の府県におきましては機器や現場でのトラブルなどが発生しておりますが、本県では、現在までのところ、使用機器のふぐあいや現場のトラブル等はございません。また、駐車監視員の活動についての苦情等も寄せられておらず、運用については順調に推移しているものと考えております。
次に施行後の運用状況につきましては、六月二十日現在、和歌山市内で延べ駐車監視員百七十四人、車両八十七台で活動を行い、六百六十四件の確認標章の取りつけを行っております。
道路交通の状況につきましては、和歌山市内の主要路線から約一キロメートルを選出して、施行前と施行後における違法駐車台数、当該区間を走行するために要する旅行時間について調査した結果、平均で違法駐車台数で約七一％の減少、旅行時間で約二六％の短縮という非常に良好な結果で、ドライバー等から駐車車両がなくなりスムーズに走れるようになったなどの好評を得ているところであり、制度導入の効果は非常に大きいものと考えております。
次に、他の地域への制度の拡大や和歌山市内の駐車監視員の増員についてでありますが、議員御指摘のとおり、本制度は、違法駐車取り締まりに向ける警察力の不足を補うことや常態化する放置駐車を排除することを目的としておりますことから、一定の放置駐車違反が恒常的に存在する地域でなければ大きな成果が期待できないものと考えております。
本年は駐車監視員制度の初年度でもあり、その成果を見て総合的に勘案した上で慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（吉井和視君） 答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
四番山下直也君。
○山下直也君 ただいま、それぞれの質問項目に対しまして御答弁をいただきました。
一つだけ、まだ言うかと言われるかもわからないんですが、フィルムコミッションに関して一言申し上げたいと思います。
なぜ映画なのかということであります。多分同じ思いを持っていただいておるとは思うんですけれども、テレビじゃなくて映画というのは幾つかメリットがあるわけなんですよね。これは、もう皆さん方、映画を見に行ってよく経験あると思うんですけども、ヒットした映画のロケ地になりますと、それはもうそれだけで大変大きな反響があるわけであり、多くの観光客が来てくれます。それは皆さんが言うことやと思います。
それで、少し前まではテレビが大変喜ばれたわけですよね。特にＮＨＫの大河ドラマなんていうのは、本当にそうだったと思います。そのときには多くの人が訪れてくれますけれども、それが終わってしまうと、ぱたっととまるというような現象があちこちでやっぱりあるそうです。和歌山市でも、吉宗効果で観光バスが何台もやってきて、駐車場が狭くなったからと少し大きなスペースをつくったのに、その放送が終わると来なくなってという話をやっぱり聞くわけであります。
それで、先ほど私言いましたですけども、尾道とか長野に見られる現象というのは、いきなり多くの観光客は来ないんです。訪れないんです。でも、一定量の人が長く何年にもわたってやってくる。それが映画特有の効果であると私は思います。
テレビドラマというのは、これは放映されたら放映されたでありがたいんですけど、放映されれば終わり、忘れられるのが大変早いと。映画は、映画館で公開されて、またテレビでも放送されて、もっとヒットしたらＤＶＤとかビデオにもなって、ケーブルテレビや衛星放送でも流れると。名作というのは特に繰り返し何回でもやるというようなところがございまして、そういう意味から、やっぱりそういう映画とかドラマに感動した人たちがそのロケ地を実際に訪ねてみたいという思いで来るんであって、長期にわたって観光客が来るようになるということを私は思うわけでありますけれども、この点につきましては御理解いただけると思うんですよね。ですから、こだわってきました。
それでまた、県は、今回、全国初ですね、この取り組み。企画部の地域振興課さんでシネマーケティング事業、十八年度予算で六百万組まれております。ええことやなというふうに思うわけですよ。この事業は、地方自治体が映画制作広報費の一部負担で、映画の企画段階から映画制作に参画をして、地域の観光資源や特産品等を自然な形で映画のストーリーに盛り込んだ作品に仕上げていく、それで、映画と連動した地域のプロモーション活動を推進して地域の活性化を図ろうとするもんやというふうに聞いております。物すごくええことやと思うわけですよ。
ちなみに、このことを受け、本年二月、前回御紹介いたしました「ストロベリーフィールズ」に続いて、またまた田辺市の上秋津というところになるんですが、今度は「幸福のスイッチ」というこの映画、今、撮影に入ってますですよね。それで、今回のこの「幸福のスイッチ」という映画で、また田辺市のよさ、紀南方面のすばらしさがこの映画によっていろんなところへＰＲされるというふうに考えます。非常にうらやましいなと、すばらしいなというふうに感じます。ですから、できたら今度はこの和歌山市の方におきましてもこういう取り組みをやっていただいたら大変ありがたいなと思う次第であります。
この「幸福のスイッチ」というのは、小さな町の電気屋さんを支える頑固なお父さんと三人姉妹の心温まる家族のきずなの物語やというふうに聞いております。この映画のヒットを願うものであります。
先ほども言いましたように、映画というのはそれだけすばらしいものがあるので、それをうまく使って町づくりができれば、ある種いいんではないかなというふうに考えていたわけでございます。そういう利点がいっぱいあるわけでございますから──もう一つ、先ほど僕が紹介した太田監督の手紙の中に、映画に協力するという過程において、何よりも若い人たちとか年配の人たちみんなが参画してきて地域の活性化とか地域づくりの核として自然と人材育成にも役立っていくところがあるんですよと、そんな話も聞いたわけで、実にそのとおりだと思いました。
トータルで言いますと、私が言うてる映画、フィルムコミッションにこだわったというのは、観光という観点です。観光というのは、今まで何回も言うてきましたが、総合施策であります。ですから、いつも知事さんがおっしゃっておられますけれども、このことにつきましても、商工労働だけで、企画部だけでいいというのではなくて、やっぱり県土整備部さんも、時には教育委員会さんもみんな協力していただいて、横の連携を持って当たっていただければ大変いいもんができてくるんではないかなと、そういう強い思い入れがあるから何回も言うてきました。ですから、しつこいなと思わんといてほしいわけなんです。私見を述べさせていただきました。
最後に申し上げます。質問の最後に改正まちづくり三法のことを言わせていただきました。今回、僕は、このまちづくり三法にも、実は観光ということはかかわりが大変大きいもんだというふうに思ってるんです。ですから、今回は、改正まちづくり三法が改正されたばかりでありますし、和歌山市の考え方や取り組みというものも大きく左右される部分もあると思いますので、今回は知事さんの答弁はいただきませんでした。部長さんにお願いしました。でも、十二月ぐらいには多分知事さんのお考えを聞かせていただけるときが来るんじゃないかなというふうに私は思っておりますので、また十二月議会で改正まちづくり三法について、今度は知事さんのお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
以上で、私の再質問を終わります。
○議長（吉井和視君） ただいまの発言は要望でありますので、以上で山下直也君の質問が終了いたしました。
質疑及び一般質問を続行いたします。
三十八番長坂隆司君。
〔長坂隆司君、登壇〕（拍手）
○長坂隆司君 皆さん、おはようございます。
議長のお許しをいただきましたので、以下、通告に従いまして順次質問を行わせていただきます。
一つ目に、和歌山下津港についてであります。
先日、和歌山県における貿易概況が出ておりましたが、輸出入とも好調に推移しており、和歌山下津港においては、コンテナ取扱量が平成十七年は過去最高の二十フィートコンテナ五千六百七十七本分、五千六百七十七ＴＥＵになったそうであります。貿易概況によれば、輸出では前年比一五一・四％、台湾、中国向けの鉄鋼の輸出が好調、石油製品、化学製品も順調、光学機械や繊維機械は減少しており、輸入は中東からの原油や工業原料の輸入が増加しております。この数字を見ると、好調な企業、業種、逆に厳しい企業が推測されますが、業績好調でも、和歌山下津港よりも利便性のすぐれた阪神の大型港、スーパー中枢港湾を利用した方がいいと判断している荷主が少なくないといったことのあらわれではないかと思います。
そこで質問ですが、一つ目、昨年まで週三回で続いていた韓国との定期船でありますが、ことしになって週二回の配船になっております。韓国船社も淘汰の時期に来ていたり、四国や近隣ポートとの共同配船等ローカルラインの見直しといったもろもろの和歌山下津港内外の事情もあるのではないかと思います。現在、韓国では釜山港の近くに釜山新港も建設中で、大量のトランシップ貨物を受け入れて、いよいよ本格的ハブ港湾としての整備が進んできたのではないでしょうか。県土整備部長に韓国航路の現況と見通しをお伺いいたします。
二つ目に輸出入貨物の状況でありますが、例えば中国から輸入されていた川砂も、中国側で、需給バランスの考慮からか、中国からの輸出を禁止する動きが出ていると聞いておりますが、実際いかがでしょうか。また、和歌山県の誇る光学機械、繊維機械にかかわる和歌山下津港からの輸出状況、それに海南・海草地方の日用品、和雑貨の原料輸入等期待される荷動きについて、県土整備部長、お聞かせください。
三番目に、和歌山下津港にはガントリークレーンが一基あり、コンテナ荷役にかけがえのないものでありますが、他港に比べて使用料がかなり割高と聞いております。取扱貨物量に比例する部分もあるのかもしれませんが、例えば使用されていない時間帯にばら貨物の荷役に充てるとか、有効な利活用もしながら料金収受に努めることはできないものでしょうか。
それでないと、かなり使用年数も経過している中古クレーンです。メンテナンス費用もばかにならないのではないでしょうか。ローカルポートであればこそメリットをアピールして、取扱量をふやすために、クレーンのみならず、保税上屋を初めとして各種港湾施設利用料金設定を見直して競争力をつけていただきたいと思いますが、県土整備部長、いかがでしょうか。
二番目に、被覆ブロック、消波ブロックによるいそ焼け対策、藻場の育成についてであります。
昨年十二月二十八日付の「紀伊民報」で報道されましたが、いその藻が枯れる現象であるいそ焼け対策として、藻が生える被覆ブロックを田辺湾の天神崎手前の漁港へ民間会社が試験的に投入したという記事を拝見しました。田辺湾は、かつてヒジキ、テングサ、ヒロメの産地であったと聞いております。
私も、四月の初め、子供たちと天神崎でのいそ遊びがてら現場をのぞいてまいりました。風が強くて水面にさざ波が立っており、海水は澄んでおりましたが、ブロックらしきものの存在がわずかに確認できただけで、まことに残念でありました。一メートル四方、厚さ六十センチの四角柱で重さは一トン、砕石を表面に埋め込み、突起をふやし、溝をつくったりしておりますが、昨年十二月八日に水深三メートルの海中に四個沈めたそうであります。ことし一月末には、ダイバーによる水中写真で青色と紫色の海藻の付着が確認されております。
ついせんだって、財団法人天神崎の自然を大切にする会の方より、ことし四月と五月に撮影された水中写真を送っていただきました。参考までにごらんください。（写真を知事に手渡す）
まず四月でありますが、ブロックの色がくすんできて、ところどころに海藻がつき始め、側面に巻き貝、それに海綿状のものがくっついております。そして、何とブロックの上に尾っぽを出して大きなヒラメが鎮座ましましているではありませんか。それに、ウミウシもちょこんと座っております。五月になりますと、一層海藻の繁茂は多くなり、ハゼ、メバル、ガシラなどの稚魚が潜んでおりました。半年足らずで既に効果が出始めています。田辺漁港でも、月に一回、目視調査を行っているということであります。
いそ焼けの要因については、アイゴ、ブダイやイズスミ等の藻食性魚類やウニ、貝類等が海藻類を食い荒らすといった食害生物の影響が大きいようであります。藻場の育成により、幼稚魚の生育、産卵場、餌料供給といった機能だけでなく、水中の有機物の分解、窒素や燐を吸収して水質を浄化するという効果もあります。
数年前より千葉県の海岸等何カ所かで実験観察の取り組みが行われており、一年もたつとアラメやアオサなどの海藻が茂り、魚や貝類が集まっていることが確認されております。ただ、上記のような食害生物がつき始めるとせっかくの海藻もまた荒らされてしまい、防御ネット等、何らかの手だてが必要になってくると思われます。
高知県室戸市の菜生海岸は、平成十六年の台風二十三号によって海岸堤防が約三十メートルにわたって倒壊し、家屋十三戸が被災、三名の方が亡くなるという惨事に見舞われました。去年三月着工して、災害復旧は急ピッチでありますが、災害対策として、藻場育成を兼ねて溝つきの消波ブロックを採用したようです。
護岸とともに藻場を再生していく、これが埋め立て等により消失が進んだ藻場、干潟の回復を目指した今後の海岸の自然再生事業として、特色ある沿岸漁業育成のために、和歌山県においても民間会社や漁協の協力をいただきながらぜひ実証実験に積極的に取り組んでいただいて、付加価値をつけて、いそ焼けからの再生、藻場の育成を推進いただきたいと思います。海の生態系観察実験としても非常に興味深いものでありますし、ひいては全県的に各漁港で地魚、特産海産物の商品開発につなげていっていただければと思います。
水産庁においては、平成十六年度から十八年度までの三カ年で緊急磯焼け対策モデル事業を行っております。我々の大切な海を守り育てるものとして、こうした改良型の被覆ブロックや消波ブロック等の潜堤による藻場の育成についての県の取り組み現況を県土整備部長よりお聞かせください。
三点目に、自転車道路についてであります。
和歌山県のサイクリング振興の草分けといえば、二階俊博経済産業大臣、そして中村裕一先生でありますが、自分も一年に数回、子供たちと市民サイクリングを楽しむ一人として、以下質問をさせていただきます。
排気ガスを出さず、大気汚染にもつながらない自転車は、環境に優しい交通手段として今再び注目されております。政府も、地球温暖化対策推進大綱の中に、安全かつ適正な自転車利用の促進を位置づけております。
昭和四十五年に、交通事故の防止と交通の円滑化に寄与し、あわせて自転車の利用による国民の心身の健全な発達に資することを目的に、自転車道の整備等に関する法律が制定されて後、特に自然公園、名勝、観光施設、レクリエーション施設等を結び、あわせて自転車利用の増大に対処するため、昭和四十八年度から大規模自転車道の整備が行われ、そのうち太平洋岸自転車道、すなわち千葉県銚子市から和歌山県の和歌山市加太まで延長千二百キロの大規模自転車道をつくろうと、当時、国会議員の方々とともに二階先生は御尽力されました。
来年十一月には、和歌山市において四十二年ぶりに全国サイクリング大会を行う計画もあります。全国から和歌山県へ来られた方に和歌山の観光地としての魅力を存分に味わっていただくために、ぜひとも大成功をおさめたいものであります。そのためにも、財政の厳しい中、新たに道路をつくるというよりも、既にある道路を上手に活用して、それぞれの道路利用者の目線で道路空間の適正な利用を積極的に推進していただきたいものであります。
そこで質問に移りますが、一つ目、和歌山県は、起点あるいは終点として太平洋岸自転車道を提唱した県でもあり、整備に当たっては大変重要な役割を担っていると思います。和歌山県においては、大規模自転車道として、一般県道白浜日置川自転車道線（白浜町十九渕から旧日置川町の日置まで）と一般県道太地新宮自転車道線（太地町太地から新宮市新宮まで）を整備中と聞いておりますが、県土整備部長に進捗状況をお伺いいたします。
二番目、河川敷や河川公園にはサイクリングに適した道路をつくっていただいておりますが、ここは通行使用自由が原則でありまして、歩行者も自転車も水辺空間を楽しみながら利用させていただいております。もちろん、両者の共存、調和が必要でありまして、お互い節度ある利用が我々に求められております。
車道においてでありますが、自転車に乗っていて歩行者が道を譲ってくれない、あるいは放置自転車が邪魔になって歩行者が歩きづらかったり、自動車を運転しているときに自転車が急に飛び出したり車道の真ん中を悠々と自転車が走っていたりすると、はらはら、いらいらさせられます。自動車、歩行者、自転車、三者それぞれにお互い嫌な思いをしたことは、だれにでも少なからずあることです。自転車に乗っていて段差のある歩道、あるいは歩道が狭過ぎて車との接触の危険にさらされる箇所など、冷やっとすることは何度もあります。そこで、三者が安全、快適に利用できるよう、県道における自動車道、歩道、自転車道のバランスに配慮した整備について、県土整備部長、お聞かせください。
四番目に、性教育についてであります。
我が国では、近年、中高校生の性体験者が急増し、それに伴って性感染症の蔓延、そして十代少女の妊娠中絶も急増しております。一方、米国では一九六〇年代末から性解放の運動が進み、フリーセックスの風潮が広がりました。その中で、十代少女の妊娠が増加、中学、高校の中退者の増加と性感染症の蔓延、離婚の増加や未婚の母親の増加といった社会問題が発生しました。そして、家庭崩壊と家庭の養育機能の低下をもたらし、青少年犯罪が急増する中、エイズが増加していったわけであります。
しかし、当初は、安易にコンドームを配布使用すればセックスは自由という風潮が広がりました。そこで、経済不況、米ソの和解、自然環境保護が話題になる中で、家庭のぬくもりと連帯感を求める気持ちが強くなってまいりました。一九九〇年代半ばより、性交教育、性の快楽性のみを強調するより性の精神面──愛、思いやり、エイズ患者との共存等──を重視した性教育の傾向が出てきて、エイズを初めとする性感染症が欧米で減少し始めたわけであります。
十代の出産による母子家庭を扶養する社会福祉制度が国家財政を圧迫するまでになり、クリントン、ブッシュ歴代大統領も小中学校におけるエイズ予防教育の中心に節制教育を据え、「エイズ予防にはコンドームを」という即物的なコンドーム教育はようやく影を潜めるようになったわけであります。
米国の行き過ぎた性解放への反省から、米国民の性意識は変化し、自己中心的な快楽追求を衰退させ、人権尊重と異性に対する思いやりをはぐくむ方向へ移り変わりました。エイズ予防教育に見る節制教育では、自己制御できる理性と知性、そして弱者と共存できる人間を求めているのであります。
一方、我が国では、先進国の中で唯一エイズ感染者が増加しておりまして、特に子供たちが受けている教育について疑問が生じざるを得ない状況であります。日本は、三十年前、四十年前のアメリカにおける失敗の後をまさに追っているような、そして今はインターネット社会、子供のころから容易に性情報を入手できる時代、以前のアメリカ以上に深刻な事態をもたらす危機的な状況ではないかと思われます。
米国では、自己抑制プログラムの実施によって五年間で少女の妊娠率が四五％から五％に下がり、大きな予算を投入して全米の高校の三分の一以上で実施されるようになったわけであります。
身近な教育現場においても、我々保護者の情報のやりとりの中で、小学校一、二年のころから具体的に性器の呼称を教わったり性行為の仕組みを教える余り、「うちの娘がまだ小学校に入って間もないのに、もう父親を汚らわしい男性として扱う」といった話も聞いたことがあります。
中学校の教育現場では、触れ合いの性、性はコミュニケーション、性は権利といった性教育も行われていると本で読んだことがありますし、中学校の保健体育の教科書の中には、男女共修の体育授業を行って、「体ほぐし」と称して身体を寄せ合って異性の体の違いを教えるようなことを指摘しているものもあるそうであります。とにかく、先生によって性教育のやり方、温度差がかなりあるようであります。
質問に移りますが、一つ目、和歌山県における小学校、中学校、そして高校での性教育の実態について、県教育委員会として把握されている実態を教えてください。また、それぞれの学校の性教育の指導状況を把握する必要があると思いますが、教育長、いかがですか。
二番目に、米国での自己抑制プログラムは米国人に純潔の意識を多くもたらしましたが、性は犯罪の温床にもなりやすく、自分の身体も家庭までも崩壊させてしまいかねないものがあり、セルフコントロール、我慢を教える教育というものが今一番子供たちに必要であると思います。異性をともに尊敬し合う、人間を尊重し性のモラルを守り合う、そんな性教育の場が、教師が必要であります。エイズ、性感染症の予防教育、そして自己抑制教育について、教育長の御意見をお伺いしたいと思います。
以上四点、第一回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（吉井和視君） ただいまの長坂隆司君の質問に対する当局の答弁を求めます。
県土整備部長宮地淳夫君。
〔宮地淳夫君、登壇〕
○県土整備部長（宮地淳夫君） 和歌山下津港について三点、藻場の育成について一点、自転車道路について二点、お尋ねがありました。
まず、和歌山下津港についてお答えをいたします。
一点目の韓国とのコンテナ航路の現況についてですが、同航路の貨物の取扱数量は平成七年の航路開設以来順調に増加しており、昨年は過去最高となりました。本年一月に船会社による寄港地の見直しが行われ、毎週三便から毎週二便の寄港体制に変更されましたが、本年の対韓国コンテナ取扱数量は、五月までの速報値で比較しますと昨年と比べ微増となっております。
二点目の輸出入現況についてお答えをいたします。
中国からの輸出砂については、昨年、和歌山下津港の公共岸壁において七十二万七千トンが取り扱われ、輸入貨物の中で六九％と大きなウエートを占めております。
なお、中国からの砂の輸出がこの五月一日にも禁止されるとの報道がなされたところですが、現在のところ、中国からの砂はこれまでどおり和歌山下津港に輸入をされております。
また、和歌山県内で生産された機械類の輸出状況と海南・海草地方の日用品の輸入状況ですが、これらはコンテナ貨物として一部は和歌山下津港で取り扱われていますが、大半は航路の数や便数の関係で主として大阪港、神戸港を利用して輸出入されております。近接する大港湾との荷主獲得競争は大変厳しいものがありますが、これらの貨物を和歌山下津港で取り扱っていただくために荷主や港湾関係者にＰＲを行うなど、ポートセールス活動を積極的に続けてまいりたいと考えております。
三点目の港湾施設料金についてでございますが、ガントリークレーンについては、これをコンテナ以外の貨物の荷役に利用することは、利用者からの要請があれば、施設有効利用の観点から技術的に対応可能かどうかを検討するとともにコンテナ貨物の荷役との調整を図ってまいりたいと、このように考えております。
また、ガントリークレーンを初めとする港湾施設の使用料金の改定につきましては、厳しい財政状況の中、県営港湾施設管理特別会計の健全化計画を踏まえ、収支見通しや周辺他港の料金等を参考に検討してまいりたいと考えております。
次に、いそ焼け対策、藻場の育成についてお答えをいたします。
消波ブロックや被覆ブロックを利用した藻場の育成につきましては、今年度より海の森づくりプロジェクトパイロット事業として、防波堤等の整備を行う際に海藻の育成しやすいブロック等を設置し、その育成状況を三年間追跡調査することにより藻場育成技術の検証を行うこととしております。現在、県水産部局、水産試験場と連携を図りながら、産学官で構成する協議会の設立に向け、関係者で調整を進めているところであります。当事業により漁港施設整備における効果的な藻場造成のための基礎資料が得られるものと期待しております。
続いて、自転車道路についてお答えをいたします。
大規模自転車道については、昭和四十九年から六十二年の間に一般県道白浜日置川自転車道線の整備を行いました。太地新宮自転車道線につきましては、平成元年から整備に着手しましたが、用地取得の難航で事業が長引き、平成十年の和歌山県公共事業再評価委員会での審議の結果、一時休止となっております。
二点目の自動車道、歩道、自転車道のバランスについてお答えをいたします。
歩行者、自転車、自動車は、交通形態、速度が異なることから、互いの通行の安全の確保のため、自動車交通量の多い箇所においては、まず自転車、歩行者から自動車を分離すべきであります。特に自転車交通量の多い場合には自転車と歩行者を分離することも考えられますが、限られた道路空間の中では、両者が同一の空間を利用する自転車歩行者道が現実的な対応と考えております。
今後も、利用者の安全確保のため、三者の交通量、沿道の利用状況を総合的に考慮し、自転車歩行者道等の整備を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（吉井和視君） 教育長小関洋治君。
〔小関洋治君、登壇〕
○教育長（小関洋治君） 性教育についてお答えいたします。
まず、昨年度実施しました学校における性教育の実態調査の結果、本県の小中学校ともに、特に問題のある事例はなかったという報告を受けております。さらに、県の教育委員会の職員が随時学校訪問いたしまして保健の授業を参観する中でも、適切な指導がなされておったというふうに認識しております。
なお、議員が紹介された、男女が体を寄せ合って行う「体ほぐし」という事例を扱った保健体育の教科書は、本県の公立の中学校では使用されておりません。
また、昨年、性に関する意識調査も実施しており、この調査結果をもとに、現在、性教育の手引書の改訂版を作成しているところであります。今後、この手引書を活用し、児童生徒の発達段階に即した適切な意思決定や行動選択ができる力を身につけさせる教育を行ってまいります。
性のモラルにつきましては、今日、若者の性感染症や十代の人工妊娠中絶及び性犯罪に巻き込まれる事例が少なからず存在することは事実であります。このような状況の中、エイズ、性感染症の予防教育はもちろんのこと、心の教育に一層重点を置き、自分を大切にし、他人を思いやる心、子供を産み育てることの意義やすばらしさなどについて教育するよう指導してまいりたいと考えております。
○議長（吉井和視君） 答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
三十八番長坂隆司君。
○長坂隆司君 御答弁いただきました。
和歌山下津港については、県内貨物が、中国向けに加え、最近ではベトナム向け貨物、これも阪神港の方から、少しではありますが、出ているようです。インド、パキスタンという、こういうこれから大いに期待される地域との定期航路も、タイ経由で全国メーンポートから七月から充実してまいります。各国船会社の動向もチェックいただきながら引き続きポートセールスを行っていただきたいと思います。
また、企業誘致にも積極的に取り組んでおられる昨今、後背地に工業団地を擁する和歌山港での今後の輸出入貨物の取り扱いにも期待を寄せております。阪神の中枢港湾へ持っていかれないよう、引き続きよろしくお願いいたします。
ブロックによる藻場の育成ですが、藻の生育を見守っていくためには手間暇がかかると思います。でも、自然環境保全とともに特色ある目玉となる食による観光振興にもつながる話でありますんで、ぜひ漁業関係者、地元ボランティア、民間会社、それに県、大学等研究機関とともに粘り強く推進いただきますよう要望いたします。
サイクリング振興団体の執行部には、大学の観光学や自然地理学の専門の先生が結構いらっしゃいます。来年度には和歌山大学にも観光学科が開設される見込みです。シーニック・バイウェイ、この考え方とも深くかかわりがあると思いますし、魅力ある景観づくり、観光空間づくりとあわせた自転車道整備をよろしくお願いいたします。
性教育についてでありますが、各学校で実態調査を行っていただいたということでありますが、学校内の問題点をあからさまに学校長が教育委員会に報告することも、現実問題として難しい状況があります。当局におかれましては、ぜひ今後とも飛び込み調査あるいは保護者からの聞き取り調査、こういうことなども加えていただきまして、子供たちが容易な性に飛びつかないよう、子供の命と心が守れるよう、要注意の視線を絶えず注いでいただきたいと思います。
以上、要望させていただいて、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（吉井和視君） ただいまの発言は要望でありますので、以上で長坂隆司君の質問が終了いたしました。
これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午前十一時二十二分休憩
────────────────────
午後一時二分再開
○副議長（大沢広太郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
質疑及び一般質問を続行いたします。
四十二番雑賀光夫君。
〔雑賀光夫君、登壇〕（拍手）
○雑賀光夫君 議長のお許しを得ましたので、早速、質問に入らせていただきたいと思います。
ワールドカップがたけなわであります。対オーストラリア戦は残念でした。日曜日の対クロアチア戦は引き分け。私も、海南市民体育館の会場で、市民の皆さんと御一緒に応援させていただきました。会場では応援用のサッカーユニホームを売っておりまして、二千五百円出して買ってまいりました。（現物を示す）県議会はクールビズでございますので、これでいこうかと思ったんですが、それでは余りはしゃぎ過ぎで、皆さんのひんしゅくを買ってはいけないので、見せるだけにしておきたいと思います。あすは対ブラジル戦。最後まで希望を捨てないで応援したいと思いますが、朝の四時というのは大変きつうございます。
さて、御存じのように、日本代表チームには海南市出身の二十四歳の最年少、駒野友一選手が選ばれ、特に第一戦では最初から最後まで頑張りました。駒野選手を生んだ海南市では、一昨年まで、お正月には少年サッカーの大会が開催されていました。南は串本から北は大阪の高槻市あたりまで、少年サッカーのチームが、施設が整っているわけでもない海南市に集いました。それは、海南市が少年サッカーが大変盛んな場所だったからであります。
海南市の少年サッカーの起こりは、一九七一年の黒潮国体にさかのぼります。国民体育大会というものは、スポーツの振興に大きな意義もありますが、開催県の優勝が当たり前で、大きな財政負担を強いられ、儀式的にも盛り上げなくてはならないというゆがみが指摘され、最近は是正への動きも起こっているわけであります。
ところで、一九七一年の黒潮国体を前にして小中学校の体育の教員は大変苦悩していたと中山豊前県議がよく言います。それは、マスゲームで開会式を盛り上げることを義務づけられていたからです。体育の時間は、毎時間マスゲームの練習ばっかり。子供たちにとって楽しい体育の時間が苦痛になっていました。
そんな中で、子供たちに本当のスポーツの楽しみを味わわせてやりたいとスポーツ関係者に呼びかけて始まったのが、海南の小学生を中心にした地域のサッカーだったのです。中山前県議がまだ日方小学校の教員だったころのことです。駒野選手、そしてその先輩でＪリーグ・ジュビロ磐田で活躍した森下選手も、大野小学校、海南第三中学校の出身です。さらに若い、セレッソ大阪の酒本選手は御坊市の出身ですが、やはり海南第三中学校に学びました。大きな底辺があってこそ、こうした選手たちが育ったのだろうと思います。少年サッカー大会に激励に来ていただいたこともありました。
この少年サッカーの歴史に思いを寄せながら、教育長に質問いたします。
第一は、二巡目和歌山国体ということが言われていますが、この国体を和歌山県のスポーツ振興に本当に役に立つものにしていただきたい。黒潮国体の反省や全国的な国体の見直しを踏まえて、どういうことをお考えでしょうか。
第二番目は、サッカー青年たちの願いにこたえる問題です。芝生のサッカー場でサッカーをしたいという声が寄せられます。使用料の問題もあります。さらに、安い料金で使えるフットサル場が欲しいと。学校の体育館などを使ってやっていますが、少し狭いと思います。さらに、ささやかな願いは、学校開放で使う中学校のグラウンドの夜間照明が、野球やソフトボールの内野だけを照明して、サッカーのもう一つのゴールは大変暗いという場合もあります。国体に向けて立派な施設の整備や選手強化とともに、仕事が終わってからスポーツを楽しむ青年たちのスポーツ要求にこたえる底の広いスポーツ条件整備についてのお考えを、今回はサッカーを中心にしてお聞かせいただきたいと思います。
第二の柱は、道路問題であります。
五月一日の朝日新聞のトップ記事で「和歌山県、都市計画道全面見直し」と報道されました。こうした方向は、二月議会での当局の提案でも「都市計画道路の幅員見直し」という言い方でされておりまして、私も予算特別委員会でさらにお伺いしたところでございます。
この都市計画道路の見直しの問題を振り返ってみますと、私は二〇〇四年の十二月議会で、必要な道路を早くという立場から、海南市内で工事が進んでいる日方大野中藤白線というのは必要以上にデラックスな道路ではないかと申し上げました。それは、知事が地域の実情に合った一・五車線道路ということを提唱されたことを評価しながら、実情に合った道路という考えをさらに広げて考えてはどうかという提言でございました。
実を言うと、本会議でこういう発言をするのは、私としては相当勇気の要ることでした。というのは、こんなお話を聞いたことがあります。「皆さん、木村知事の一・五車線道路という提唱には賛意を示してくださるんだけれども、自分の地域の道路という各論になると、一・五車線じゃだめだ、二車線にしてくれ、こういうふうに言ってこられる」というお話を聞いたことがあるわけです。
私は、地元の側から、「この道路はぜいたく道路なんではないか」、こういう提言をしたわけですから、「雑賀は海南市の利益を何と考えているのか」というおしかりの声があるのではないかという気持ちもありました。ところが、写真を見せながら私の提言を地元で報告いたしましたが、地元の自治会長の役員さんなども「あんたの言うとおりだ」と言っていただいたわけであります。
その次に、二〇〇五年の二月議会で、前の議会での提言をさらに一般化して、一九八〇年代につくられた都市計画道路の見直しという提言をしたのであります。
このたびの新聞報道、そして木村知事の新聞報道に見るコメントから、ことしの二月議会以後、相当突っ込んだ検討が進んだのではないかと推察いたします。
そこで、知事にお伺いいたします。
都市計画道路見直しについての基本的な考え方をこの議会の場でもお聞かせいただきたいと思います。
次に、阪井バイパスについてであります。
私は、この問題を取り上げるとき一貫した立場は、阪井バイパスというのは海南市の動脈とも言うべき道路である、一日も早く実現してほしいという立場であります。県が道路計画を決めてそのまま住民に押しつけるような印象になってはいけないと申し上げてきました。また、阪井バイパスの盛り土などの工法について意見があるから測量もさせないという住民の御意見もあったわけですが、入り口で押し合いをするのでなくて測量した上でいろいろな工法を提示してもらおうではないかと、行政と住民の仲介もさせていただいたわけです。私は、出発点でいろいろな案を出し合って柔軟に考えた方が完成が早くなるのではないかと考えています。
県土整備部長にお伺いいたします。
まだこれからいろいろな案を出し合って協議するわけですが、最初から一番大きな問題になっておりました盛り土の問題など、住民の意見をどの程度受け入れて検討がなされているのか、現時点でのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
第三の大きな柱は、地域活性化にかかわった問題です。
海南市という町は大変落ちついた町だと思っています。先日、中学校の統合問題で教育委員会が主催した説明会があったのですが、そこでお一人のお母さんがおっしゃいました。「私は、他の地域から変わってきて、初めは子供を私学にやろうと思ったこともあったのですが、今の地域の中学校を見ていると、ばっちり──「ばっちり」と言いましたね──安心して子供を任せられます。この中学校をそのまま残してほしい」という御意見でした。
海南市の教育長さんは、学校統合を進めるという立場で会場におられたのですが、「地域の学校をそんなに信頼していただいて本当にありがとうございます」とおっしゃられました。もちろん、今の御時世ですから海南市でも何が起こるかわかりませんが、一生懸命子供と学校を守って、孟母三遷の教えではありませんが、「安心して子育てをしたければ海南市にいらっしゃい」と子育て中の御家族に呼びかけたらどうかなど、半分本気で申し上げているところでございます。また、ＪＲ海南駅、高速道路のインターが市役所や中心市街地に大変近い。さらに、海があり、山がある。この海南市のいいところを見つけて活性化を目指していきたいと思うわけです。
しかし、現実には、海南市で人口がふえない。子供が減っていく。そこで、さきの議会の予算特別委員会では、百億円の企業誘致よりも内発型、地域のいいところを見つけ出して支援していくことが大切だと申し上げました。北野上・孟子で県が実施された休耕田利用などのワークショップを評価し、しかし、本年度の支援予算が六十万円ではいかにもささやかではないかと申し上げたところです。こうした延長線上で、きょうは少しお話ししたいと思います。
地域活性化の取り組みは、美里のチューリップ園、海老谷の棚田トラストなどいろいろありますが、きょうは海南市別所に憩いと有機農業と陶芸文化の里をつくろうという夢について紹介し、出された要望への支援策について質問いたします。
海南市別所というのは、県道海南金屋線の途中にあります。かつては巽小学校別所分校がありましたが、今は休校です。その山の中に三十年前にやってきて、自分で山小屋を建てて農業を始めた方がいらっしゃいます。そのことが本になっています。これは「住まいｎｅｔ関西」という住宅関係の本。それには、この家の紹介が九ページにわたって載っております。（資料を示す）こちらは和歌山のローカルなもののようですが、「シニアの歩き方」というこの中にも、緑とともに暮らすということで、四ページにわたってこちらの方の話が載っているわけでございます。（資料を示す）山小屋から始まって、母屋をつくり、レストランをつくり、テニスコートをつくり、そして結婚式もできる教会のチャペルまでつくってしまった。はりや柱は古い電柱などを使っています。
海南金屋線からかなりわき道に入り、人家もないところです。道路が細くてがたがたなので、初めて来た方は怖い思いをする。その場所にあるピザレストランには、土・日曜日しか開きませんが、和歌山や大阪からお客さんがやってきます。地元で有機農業でつくった野菜を使っているというのが一つの売りです。ここに来ると、せわしい日常から離れて、まるで時間がとまったようで、ぼうっとしていられる、こういうふうに皆さんおっしゃいます。
私が先日行ってみると、赤ちゃんを連れた若夫婦が来ていて、レストランの御主人がピザを焼く合間に赤ちゃんをあやしています。この若夫婦と話をしてみると、「ここで結婚式を挙げたんです」と言われます。「結婚前にここに遊びに来ました。レストランの御主人の哲学に共鳴して和歌山に住みたくなったのです。緑の雇用というのを知って、今、有田川町清水に住んで林業に従事しています」、こういうお話です。
この山中の別の峰で陶芸の里を開いている方は、レストランの御主人の弟さんです。どちらも定着して夢を持っています。この地域を文化と有機農業の里にしたい、休校になった別所分校に農産物や陶芸の作品を並べる、少し下の方にあった温泉宿を再開できないだろうか──三十年も住みついて、ピザレストランに遠方のお客さんが来るところまで頑張っている方の夢は半端なものではありません。この夢に、海南のまちづくり研究会、和歌山大学の先生などかかわってプロジェクトを立ち上げようという話もあります。こうした夢を実現するために私も力になりたいと思いました。
知事にお伺いいたします。こうした夢のある地域活性化についてどういう感想をお持ちでしょうか。
さらに、私はその方にお伺いしました。「和歌山県でもこういう取り組みの支援としてイベントへの補助金などというものがありますが、もっと系統的な助成をするとしたらどんなことを望まれますか」。その方は言われます。「この地域には休耕田も多いのです。それを利用したい方に使ってもらうために行政が仲立ちをしてくれたらどうでしょう。土地所有者も、行政なら安心して貸すでしょうから」というお話です。別に何町歩も借り上げる必要はないのです。差し当たり三反でもいい。
先日、海南市下津町での海南市が開いた市政懇談会でも、廃園になったミカン園を都会の農業をやりたい方に仲立ちする窓口ができないかという要望がありました。
農林水産部長にお伺いいたします。休耕田の活用のために行政が仲立ちをするという提案についてどう受けとめられるでしょうか。
次は、住宅問題です。
人口がふえない、子供が減っていく海南市と申しましたが、人口減を食いとめるためには雇用と住宅が必要です。県営住宅に入りたいと相談をよく受けるんですが、「宝くじのつもりで申し込んでくださいよ」と、書類をいただいてきてお届けするほかはありません。お聞きしてみると、海南駅前の県営住宅の競争率は三十倍だと言います。県営住宅だけではありません。新しい市営住宅はもちろんのこと、海南市では相当古くなっている改良住宅でも競争率は十数倍です。
公営住宅を建設するのは大変ですが、しっかりしたアパートで空き部屋の多いものが結構目立ちます。社員寮だったものもあります。私は海南市に対して、こういうものを市で借り上げて公営住宅として利用してはどうかと提案しています。アパート経営者との共存を図れるように、所得の高い方からは一般アパート並みにいただいたらいいでしょう。所得の低い方や子育て中の方は優遇したらいいでしょう。県営住宅をふやせれば一番いいのですが、民間のアパート、マンションの借り上げで住宅を提供するということについていかがでしょうか。県土整備部長にお伺いいたします。
この項の最後は、町づくりであります。
まちづくり三法でありますが、午前中に山下議員から詳しく突っ込んだ質問がありました。海南でも商店街の空洞化が進んでまいりまして、このまちづくり三法が出た機会に商店街の活性化ができないかという気持ちを持っています。商店街を訪問してみると、「今からだと遅いよ」と、あきらめ顔でおっしゃる方もいらっしゃいます。まちづくり三法改正をきっかけにして県としてどのような商店街活性化の支援を考えておられるのか。さらにつけ加えてお話しいただけることがありましたら、商工労働部長にお伺いいたします。
第四の柱として、農薬ポジティブリストについてお伺いいたします。
一昨日、原議員からも質問がありましたが、多少質問の観点の違いもありますので、私からも質問させていただきます。
食品への農薬の残留基準が改正されました。農薬の区分が細分化され、登録農薬以外の農薬が飛散し、残留基準を超した場合には農産物が売れなくなるということのようです。国民の健康のために、一般的に言って農薬の規制は必要なことはよくわかります。そして、この規制は、農林水産省という農政レベルで出されたものでなくて、厚生労働省という国民の健康を守る行政から出されたもののようです。しかし、農家の皆さんからは心配の声が寄せられています。紀美野町の農業を営む方は、「紀ノ川農協の組合員なので、そちらから連絡があって那賀の振興局の説明会に行ってきたんだが、その日になって無線で連絡も入れていたようですが、農家の方に徹底したんだろうか」、こんなふうにおっしゃっていました。
農家の皆さんが心配している問題について、農林水産部長にお伺いいたします。
第一は、この規制が法制化されたのは三年前であって、周知徹底のために三年間の猶予期間があったようですが、そして、ことしの五月から実施されたんだそうです。中古電気製品販売を規制する法律の場合もそうだったのですが、法律がつくられ、猶予期間が切れて、いよいよ実効を持つときになって問題になる。農家にとって大変になる問題について、行政として周知徹底する措置をどういうふうにとってこられたのでしょうか。
第二は、この規制によって農家の負担は確実に大きくなります。いろいろと気を使わなくてはならないばかりではない。農薬を噴布するのに余り霧状にならないように穴を大きくする、農薬が飛散しないようにネットを張るなどが必要だと言われています。温州ミカンと雑柑を混植しているところでは、どちらかを切るともお聞きしました。こうした措置についての補助金というものは考えられないのでしょうか。
第三に、これに関連した問題として、少品種作物への農薬について、農薬会社がなかなか許可をとらないために農家が困っているという問題が前からありましたが、この問題について、その後の進展についてお伺いいたしたいと思います。
最後、第五の柱は、震災対策のため池調査であります。
私は、一年前の六月議会でため池の防災問題について取り上げました。その際、私たちの地元の要望を受けて、調査対象に入っていなかった海南市鳥居の慶権寺池なども含めて調査が始まったことは評価し、今回のため池調査は画期的なものであろうと思います。ぜひとも成功させて地域住民が安心して暮らせるようにしていただきたいと申し上げて、調査の規模や計画などについてお伺いいたしました。
一年たって第一次調査が終わり、必要な池については第二次調査が進んでいるとお聞きしています。私は、その推移を見ながら、一年前に申し上げた画期的な調査ということを改めて感じています。
と申しますのは、海南・海草地方で調査された四十六のため池のうち、五つの池が第二次調査に回されました。第二次調査に回された池はどういう池だったのか。ここに、地域防災計画による警戒を要するため池のリストがございます。和歌山県下のため池数は五千六百十九、そのうち警戒を要するため池は二百九十七と書かれています。市町村が水防計画で警戒を要すると位置づけているため池のリストです。警戒度によって、中を見ますと、Ａ、Ｂ、Ｃのランクがついています。このたびのため池調査の対象リストは四百二十ですから、市町村が指定した二百九十七をかなり大きく上回って県では調査されたわけです。
ところで、私は、海南・海草の第二次調査に回されたため池は市町村のリストではこれまでどういう評価になっていたんだろうかと、こういうふうにして探してみました。何と、紀美野町の一つの池を除いて、市町村のリストには載っていないわけです。今回のため池調査は、従来のリストでは警戒されていなかった池も取り上げたという点で、私は、画期的な意義があったと改めて評価するわけでございます。
そこで、農林水産部長にお伺いいたします。
第一に、今回のため池調査の全県的な進行状況、第一次調査の結果及び第二次調査の進行状況についてお答えください。
第二に、市町村のこれまでの水防計画での把握とのギャップということを私は申し上げたんですが、こういうことも含めてどう受けとめておられるのか。今後、調査対象から外れた池についても、地域から調査を求める声があれば調査も必要だと思いますが、そういう点でのお考えもお聞かせいただきたいと思います。
以上で、私の第一回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（大沢広太郎君） ただいまの雑賀光夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事木村良樹君。
〔木村良樹君、登壇〕
○知事（木村良樹君） まず、都市計画道路の見直しの件でございますが、都市計画道路については、社会情勢がどんどん変わる中で、一度決めたらそれでずっとやるというふうなことが日本全国ずっと行われてたわけですけども、そういうことになると、なかなか住民の人が望んでいるようなスピード、形でできない例もあるというふうなことで、これは全国で初めてのことなんですけども、部内で一年前から十分検討して、未着手の全路線を対象に見直しをするということで、これに着手したところでございます。
現在、和歌山の市域で全路線についてカルテを作成して検討中ということで、既に、田辺市内の環状線、それから和歌山市の六十谷手平線で見直しを行ったということでございます。必要な道路が、こういうふうな公共事業、非常に財源的に厳しい中で、やはり十分やっていかないといかんということの中で、この適切な見直しということは必要なものだということで進めているわけでございます。
次に、海南の「富夢想野」、今、本を拝見しましたけども、すばらしい内容というふうなことで、私も一度、今度また車を運転して行ってみたいなというふうに思いますけれども、いずれにせよ、この和歌山のすばらしい自然の中で、それを生かして、そしてそういうふうな和歌山へ住みながらいろんな形で人を呼んでくるような活動をしてくれる人、こういう活動を県としては、直接にではなくてもいろんな形で支援をしていきたいと思うし、また、こういうふうな活動ができるだけ和歌山の中で広がるように思っています。
後で部長の方からも答弁があると思いますけども、休耕田の仲立ちというようなことは非常に大事なことなんで、もう既に取り組んで進めているわけで、これ、もう二年ぐらい前から一番中心だということでやってるんですが、なかなか所有者の人とか何かとの関係で思ったように進まないところがあるんですけども、これからも都市との交流とかいろんなことを団塊の世代対策など進めていく上で、このことは非常に重要なことだというふうに思っているので一生懸命やっていこうと、このように思っております。
○副議長（大沢広太郎君） 県土整備部長宮地淳夫君。
〔宮地淳夫君、登壇〕
○県土整備部長（宮地淳夫君） 阪井バイパス及び民間住宅借り上げについてお尋ねがありました。
国道三百七十号阪井バイパスにつきましては、現在、地形測量を完了し、今後、中心線測量、縦横断測量を実施した後、道路詳細設計を予定しております。その中で、特に住民意見の多い有原地区盛り土区間の平面交差化につきましては、測量結果を踏まえ、交差する生活道路の利便性や高盛り土による周辺家屋への影響、経済性等の観点から検討してまいります。
今後とも早期整備に向け、引き続き住民の方々や海南市と十分協議をしながら事業進捗に努めてまいります。
次に、民間賃貸住宅の借り上げについてでございますが、公共団体が民間賃貸住宅を借り上げて公営住宅として供給できる制度がございます。公営住宅と同様にバリアフリーなどの整備基準や入居基準等がありますが、一定の条件のもと、改造費等の一部についての補助や家賃補助が国からの地域住宅交付金の対象となっております。海南市においてこの制度を利用される場合は地域住宅計画の策定が必要となりますので、このような観点から、必要に応じ市と協議をしてまいる所存でございます。
以上でございます。
○副議長（大沢広太郎君） 農林水産部長西岡俊雄君。
〔西岡俊雄君、登壇〕
○農林水産部長（西岡俊雄君） まず、休耕田の活用についてでございますが、昨年九月の農地関連三法の改正によりまして遊休農地所有者に対する市町村の指導などが強化されたところであり、遊休化が懸念される農地を耕作希望者や担い手に誘導していく、つなげていくというコーディネーターとしての市町村や地域リーダーの果たす役割はますます重要であると考えてございます。
県におきましても、遊休農地対策といたしまして農地の集積や環境保全を図る遊休農地解消事業を実施してございますとともに、今年度からの新たな取り組みになりますが、就農支援センターや県農業公社が中心となって新規就農希望者に対する農地の紹介や貸し付けを行っているところでございます。
先ほど知事の答弁にもございましたけれども、こういった農地の貸し付けといったことを進めていくことは、団塊世代対策、あるいは和歌山の田舎暮らし施策を進める上で非常に大切な要素の一つと考えているところでございますので、今後とも市町村、農業委員会と連携を図りながら、また中山間直接支払制度の活用による取り組みなどを通じまして農地の有効活用に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
次に、農薬のポジティブリストについてでございますが、この制度につきましては、本年五月二十九日より改正食品衛生法が施行され、食品に残留する農薬等の残留基準が強化されたものでございます。
本制度の周知につきましては、平成十六年度より農業協同組合や農薬販売業者等への啓発を実施し、平成十七年十一月の残留基準値の告示後は、ドリフト（飛散）防止対策に関する研修会の開催、またパンフレットの配布等によりましてさらなる周知徹底に努めているところでございます。さらに、本年四月には、生産者からの相談に応じるための窓口を各振興局、それから各ＪＡに設置をするとともに、各地域の病害虫防除対策協議会が中心となりまして、農薬の適正使用を初め、隣接園地への飛散防止、ドリフト対策等について生産農家への指導啓発に努めているところでございます。
次に、議員お尋ねのケースに当てはまるような補助金というものは現在ございませんが、混植園を全面的に優良品種へ改植する場合には、かんきつ園地転換特別対策事業といった既存の補助事業の適用が可能というふうに考えてもございますので、振興局に具体的に御相談いただければと思ってございます。
また、マイナー作物、いわゆる生産量の少ない地域特産農産物の農薬登録についてでございますけれども、現在、経過措置期間中でございます百二十九件につきまして、本年七月までにおおむね八割が登録される見込みでございます。残りにつきましては、平成十八年度中にすべてが登録される見込みでございます。
今後、県といたしましては、このポジティブリスト制度に対応し、複数の作物で使用できる汎用性のある農薬の登録拡大について、国に対し要望してまいりたいと思ってございます。
続きまして、ため池調査についてでございますが、平成十六年度に作成いたしましたため池耐震診断ガイドラインに基づき、四百二十カ所のため池につきまして平成十七年十月に一次診断を完了いたしました。この診断結果に基づきまして、四十五カ所のため池につきまして二次診断を実施しているところでございます。既に十カ所の二次診断を終えてございまして、残り三十五カ所につきましては平成十九年度までに完了したいと考えてございます。
また、この二次診断結果につきましては、その都度、関係市町や水利組合に情報提供いたしまして、対応策も含め、協議・調整を行っているところでございます。
次に、水防計画との違いについてでございますが、今回のため池調査につきましては、地域防災計画において警戒を要するため池に指定された二百九十七カ所、それに加えまして東南海・南海地震の発生時において下流域に甚大な影響が懸念される大規模なため池、こういったものも対象に加えたところでございます。
そういったこともございますので、当面この三十五カ所のため池の二次診断を最優先で取り組んでまいりたい、このように考えてございます。
以上でございます。
○副議長（大沢広太郎君） 商工労働部長下 宏君。
〔下 宏君、登壇〕
○商工労働部長（下 宏君） まちづくり三法についての御質問にお答えします。
地域の商店街の活性化は、基本的には町づくりの一環として市町村が担うべきものであると考えますが、県としましても、新たに基本計画を策定して中心市街地の活性化に取り組む市町村に対しては、計画策定や国の制度の活用など、積極的に支援をしてまいります。また、法に定める基本計画を策定しないまでも、商店街活性化に取り組む地域の創意工夫を凝らした事業に対して引き続き支援を行ってまいります。
○副議長（大沢広太郎君） 教育長小関洋治君。
〔小関洋治君、登壇〕
○教育長（小関洋治君） スポーツの振興に係る二点についてお答えいたします。
本県が平成二十七年の開催に向けて準備に取りかかっております二巡目国体は、簡素化、効率化という新しい国体運営の方向性を踏まえ、全国初の和歌山モデルと位置づけ、近畿ブロックでの広域開催を含め、質の高い特色ある大会を目指すこととしております。
また、国体の開催を一過性に終わらせることなく、これを大きな起爆剤として、終了後も県民スポーツの普及、競技者及び指導者の育成、施設の有効活用、組織体制の充実など、スポーツ振興の確立とスポーツ文化の形成に取り組んでまいりたいと考えております。
次にサッカーの施設につきましては、学校や地域の体育・スポーツ施設をより一層幅広く有機的に活用できるようにするとともに、市町村や地域住民の協力を得ながら共同利用の方向を進めるなど、地域コミュニティーの向上に役立つものにしていくことが重要であると考えております。
現在、県内の芝生のグラウンドは、和歌山市の紀三井寺公園陸上競技場、上富田町のスポーツセンター球技場など七つの市と町で八面、フットサル場は、和歌山市のウェルサンピア和歌山フットサルコートなど八面が活用されております。また、本年四月には、県体育協会が日高町にサッカーやフットサル、ホッケーなど多くの種目が低料金で利用できる県内初となる人工芝の多目的スポーツグラウンドを新たに整備し、地域住民の方々に幅広く活用していただいているところであります。
サッカーを初めとするスポーツの振興は、県民の生きがいや潤いのある生活、活力ある地域づくりに大きな意義を有するものであります。今後とも、より充実したスポーツ活動の場を提供できるよう努めてまいりたいと考えております。
○副議長（大沢広太郎君） 答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
四十二番雑賀光夫君。
○雑賀光夫君 御答弁ありがとうございました。それぞれ私の質問に対して前向きにお答えいただいたと思います。少し要望や感想を申し上げたいと思います。
まず、都市計画道路の見直しの問題であります。
知事から基本的な考え方が示されました。私は、効率的な道路計画という点での工夫はまだまだ出てくるだろうと思っています。検討は始まったばかりだと思っているわけです。その場合、上から、つまり県の側から見直しを言うだけじゃなくて、地域からも見直しの提案をどんどん出していくべきだろうと思っています。
一回目の質問で私は、一・五車線道路には賛成だが自分の地域の道路は立派にしてほしいと言う人がいるという話と、私が海南市の都市計画道路はぜいたく道路ではないかとこわごわ提案した話をいたしました。地域や市町村がとにかく立派な道路をつくってほしい、自分のところに少しでも多くの予算を引っ張ってきたいというのではだめだと思っています。市町村としても、本当に必要な道路はどんな道路なのかをよく検討する。そして、道路規模を縮小してでも早くやってほしいという場合には──どうしても、道路規模を縮小してと言うと、何か、道路要らんのか、消極的なんかと、こういうふうに県に思われないかという、そういう心配を市町村は持つわけですが、そうでなくて、道路規模を縮小してでも早くやってほしいというのは、これは積極的要望ですから、県や国としては積極的にそれに応じる。まあ、国の補助金制度や道路構造令はそういうことがしにくい仕組みになっているんでしょうが、しかし、今それを変えていかなくてはならないように思っています。やる気になれば弾力的運用はできると思いますので。
ですから、この都市計画道路見直しの質問は、どの道路をどうするかというだけじゃなくて、このことを提案した知事の道路についての哲学というか、そういうものを大いに語っていただいて、そして市町村の側からもそういうことを考えていこうじゃないかと、こういうことを申し上げたかったわけでございます。
阪井バイパスにつきましては、盛り土の問題では柔軟な対応がなされるように検討されているようです。ここ一年ぐらいじっくり検討して、本当に必要な道路は何かがまとまったら早急に進めていただきたいと思います。それでも、これだけの立ち退きを伴うバイパスは、どんなにしても時間がかかります。
そこで、国道三百七十号の現道のわきには空き家が並んでいるところもありまして、空き家を撤去すれば大型トラックも対向しやすくなる場所もあります。こんな提案をしますと、現道が通りやすくなると肝心のバイパスの熱が下がるんではないかというような言い方をされる方もおられるんですが、そんな駆け引きでなくて、市民が困っていることで大した予算も要らないという緊急の改善策であったら、どんどんやっていったらいいんではないかと思っています。その点もひとつ御検討を要望しておきたいと思います。
それから、地域活性化の問題、別所の憩いと有機と陶芸の里という問題、知事の共感をいただきました。知事もぜひ行ってみようと言われましたけども、ピザを食べてぼんやりする時間をお持ちになられたらいいと思います。ただ、一人で大きな車で行くと、大変道が狭いので危ないですから、どなたかに案内していただいた方がいいと思います。
活性化で農地や住宅の問題では、私も知らなかったいろいろな制度もあるんですね。制度がありながら、なかなかこれが活用されていない。私もそういう制度についてしっかり勉強もして、またどういう問題もあるのか、またどうやったら使われるようになるのかもこれから勉強していきたいと思っています。
企業誘致を否定するわけではありませんが、企業誘致への優遇にも程度とバランスというものがあって、昨日からの議論なんか聞きましても、そういう御意見もたくさん出てきています。内発型発展を重視する問題では、これは皆さん共通の思いになっているんではないかというふうに、この議会でいろいろな討論を聞きながら思っているところでございます。
ポジティブリストの問題では、もう特にいいんですが、ただ、説明を聞きまして、平成十六年に制度ができていると。ところが、その基準の数値が平成十七年の十一月、つまり半年前しか国が示していないと。だから、そこからこの説明に入ると、こうなるんですね。やはり、国がこの制度をつくって──これはいろんな福祉の制度なんかそうなんですけども、制度を変えたけども、その説明がさっぱりないという、こういう話で、よく県や市町村が困るという話がありますね。こういう話にもかかわっているのかなと思いながら話を聞かしていただきました。
耐震対策、ため池問題ですが、この慶権寺池の第二次調査で対策が必要だと結論が出たことは、私は五月初めに担当課からお聞きしておりました。しかし、危険だという結論だけふれ回るのでは住民や水利組合の皆さんの不安をあおるだけになりますから、一定の方向が出るまでは私たちもニュースに載せるなどしませんでして、そういうふうに海南市長さんにも申し上げていたわけです。ですから、大座で申し上げるのはきょうが初めてです。海南市と水利組合の話し合いも始まって、水利組合に負担をかけない方向で海南市も努力するという、こういう態度も表明された中ですので、きょうは池の名前も申し上げたわけであります。
この調査で私が評価するのは、行政が主体的な取り組みで警戒すべき課題を見つけ出したという点です。今、シンドラー社のエレベーターが大きな社会問題になっていますが、高校生が挟まれて亡くなるという痛ましい事故が起こった。それから、実はこれまでもたくさんの誤作動があったんだと聞かされる。痛ましい事故があって初めて問題が明らかになり、対策が始まるというパターンでありました。トラックのタイヤが外れるという欠陥車のリコールでも、何度も事故があって、人が亡くなって初めて欠陥が明らかになる。こういう例を私たちはたくさん見てきました。
このたびのため池調査というものは、そういうことでなくて、地域の水防計画をリストアップしてたものを上回って調査をした。そして、対策が必要なため池を見つけ出したという点で私は評価をしたわけでございます。海草の振興局農地課の少ない人数で四十六も、それにもう一つ追加してお願いしましたから四十七のため池、和歌山市もそのエリアですから百近いため池を調査いただいたわけです。私が同行して回った池はそのたった一つだけですが、恐らく大変だっただろうと思います。御苦労さまと申し上げたいと思います。
ただ一点だけ要望しておきますが、調査してみると、やっぱり対策が必要だという池が見つかったということがありましたから、今度の調査でも調査対象から漏れたけれども──もちろんその四千のため池、全部調査せよとは言いません。地域から、これはどうも心配なんで調査してくれという池があった場合には引き続いて調査もお願いしたいということを申し上げまして、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（大沢広太郎君） ただいまの発言は要望でありますので、以上で雑賀光夫君の質問が終了いたしました。
これで、本日の質疑及び一般質問を終わります。
明日も定刻より会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後一時五十四分散会